個人情報漏えい時の本人通知義務を弁護士がわかりやすく解説
（本記事における略記） 略記 正式名称 法 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 施行規則 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）...
企業法務のQ&A解説
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会計限定監査役とは？監査役との違いをわかりやすく解説
中小企業は監査役の設置が任意 平成18年に会社法が施行され、原則として監査役の設置は任意になりました（会社法326条2項）。もっとも、取締役会設置会社は原則として監査役を設置しなければならない（会社法327条2項）など、機関設計の自由度にも一定の制約があります。 関連記事 「株式会社におけ...
契約書レビューとは？手順や確認事項を弁護士がわかりやすく解説
契約書レビューとは？ 契約書レビューとは、契約書に存在するリスクを確認、検証する作業をいいます。契約書審査や契約書のリーガルチェックなどと呼ばれることもあります。 契約書が、当事者の意向を反映したものになっているか、適法・有効なものか、相談者（企業の法務担当者であれば自社）にとって不利な内容に...
リニエンシー（課徴金減免）制度とは？概要と手続の流れを解説
リニエンシー（課徴金減免）制度の概要 リニエンシーとは何か リニエンシー（課徴金減免）制度とは、事業者が自ら関与している、または過去に関与したカルテルや談合などについて、公正取引委員会に対して自主的に申告した場合に、違反行為に対する課徴金が、①申請した時期・順位や②調査協力の度合いに応じて、免...
違約金条項は無効？消費者契約法9条の概要と要件を解説
消費者契約法9条とは 消費者契約法における不当条項規制 消費者契約法は、消費者と事業者との間には情報の質・量や交渉力に格差があることを踏まえ、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。同法は、消費者・事業者間の契約について、不当...
募集株式の発行等を行う場合の株主総会議事録の記載例
新株の発行 株式会社の資金調達方法の1つとして、募集株式の発行等（新たな株式の発行および自己株式の処分）があります（会社法第2編第2章第8節）。 募集株式の発行等に関し、発行等を行う株式会社においては、①「募集事項の決定」（会社法199条1項）、および②引受人の確定が必要となります。 ①に...
景品表示法が規制する優良誤認表示とは？要件や違反事例を解説
景品表示法の不当表示規制 景品表示法 1 5条は、虚偽・誇大広告など、消費者の誤認を招くような表示を禁止しています。つまり、一般消費者に商品・サービスの品質や価格について、実際のものより著しく優良または有利であると誤認される表示等（不当表示）を禁止しています。 不当表示の3類型 不当表示の...