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お金、健康、旅に関することを備忘録として投稿 第4回食とコミュニケーションエッセイコンテスト 特別賞受賞

ビットコインの供給上限である2100万BTCは変更できるか?

ビットコインの供給上限である2100万BTCは、基本的には変更できない仕組みになっている。これには次の理由がある。

 

1. ビットコインプロトコルに組み込まれている
ビットコインの供給上限は、ビットコインの設計において最初から定義されている。

この上限は、マイニング報酬の減少(半減期)や、総供給量が予測可能であることを基盤にしている。

このルールを変更するには、ビットコインのコード自体を変更する必要がある。

 

2. 分散型ネットワークで運用されている

ビットコインは中央集権的な管理者が存在しないため、ルールを変更するには、ネットワークの大多数(ノードやマイナー)が変更に同意する必要がある。

 

このことから、変更を支持するノードやマイナーの大多数の同意があれば、技術的にはビットコインのコードを変更して供給上限を変更することは可能。

しかし、供給上限を変更することは、インフレ懸念やセキュリティリスクが生じるなど、ビットコインの信頼性が損なわれる可能性がある。そのため、供給上限変更に反発する勢力が現れる可能性がある。


もし、供給上限を変更することに大多数が賛成した場合、新しいルールが採用され、供給上限が変更される。しかし、供給上限変更に反発する勢力(少数派)が元のルールを維持したい場合、ネットワークが分裂(フォーク)する可能性が高まる。

 

もし、ビットコインが分裂したら
もし、ビットコインの供給上限の変更が賛成多数で同意され、少数派が元のルールを維持したいと反発した場合、ネットワークが分裂(フォーク)する。

分裂すると、1つのチェーンが「新ルール」と「旧ルール」という2つに分岐する形で運用されることになる。

それぞれのチェーンは、フォーク時点までの履歴を共有しているが、それ以降は互いに独立して運営される。

 

多数派が、新しいルール(供給上限変更)をチェーンを採用し、少数派は元のルール(供給上限2100万BTC)を維持したチェーンを続ける。

この場合、少数派はサトシ・ナカモトが構築した「オリジナル」のルールを保持していると言える。

 

ブロックチェーン分裂のメカニズム
1 フォーク前の状態
すべてのノードとマイナーは、同じルールと同じブロックチェーンの履歴を共有している。

2 新しいルールの導入
ある時点で、一部のノードやマイナーが新しいルール(供給上限の変更)を採用する。
多数派は、新しいルールに基づいてブロックを生成する。
少数派は元のルールに従ってブロックを生成し続ける。

3 チェーンの分裂
この結果、ブロックチェーンが物理的に2つの異なるチェーンに途中から分岐する。

 

プログラム変更

ビットコインの最大供給量を変更するためには、プログラム(ビットコインのソフトウェア)のコードを変更する必要があるが、供給量変更に反対する派には影響しない。

その理由は、どのソフトウェアバージョンを使用するかを自由に選択できるため、反対派がその変更をしたバージョンを採用しない限り、元のプログラムをそのまま使用し続けることができるから。

 

ビットコインは仮想通貨におけるメジャーコインとして、その信頼性がその価値を支えている。そのため、分裂が発生するとビットコインに対する信頼性や価値の低下、セキュリティリスク、市場の混乱など、非常に大きな影響を及ぼす可能性がある。

そのため、ネットワークの安定性と全体の合意が非常に重要であり、ルール変更に関しては広範な合意が求められる。

 

 

 

 

12/18 EUR/AUD トレード損切 失敗を考察

12/18 EUR/AUD トレード損切 失敗を考察

1.66352で買
1.669付近で利確予定
1.66123で損切

トレード結果は損切

 

エントリー判断

日足、4時間足は上目線の中、1時間足の押し目を狙っていた。

しかし、押しが予想されるポイント(チャネル上部)で十分な押しがないまま上昇しようとしていたため、15分足での押し目でエントリーすることにした。

 

時間軸別トレンド判断

 

★日足

出典:TradingView

日足のトレンドは上昇トレンド。垂直線がエントリーポイント。

安値切り上げとレジサポ転換が確認できるので目線は上。

 

4時間足

出典:TradingView

4時間足のトレンドは上昇トレンド。

4時間足の3波を形成中。フィボナッチ比によると、もうすぐ100%だったので、短期で決済する必要があった。

 

★1時間足

出典:TradingView

1時間足のトレンドは上昇トレンド。

MAから離れているので警戒していたが、15分足の形状からこのまま上昇すると判断。

 

 

★15分足

出典:TradingView

15分足で反転上昇のサインでエントリー(垂直線)。

失敗を考察

結果的に上目線で問題なかったが、1時間足の押し目を待たず、15分足レベルでエントリーしたことによる損切であった。

1時間足の押し目形成前にエントリーしたことが失敗の原因である。

 

日本で起こったハイパーインフレについて備忘録としてまとめる

以下の参考文献をもとに、日本で起こったハイパーインフレの歴史を整理する

・Mizuno, T., M. Takayasu, and H. Takayasu. The Mechanism of Double-Exponential Growth in Hyper-Inflation. 2002

・Teranishi, Juro. Inflation Stabilization with Growth: The Japanese Experience, 1945–50. Japan's Economic Ascent, 1st ed., 1998.

・Nelson, Edward. The Great Inflation and Early Disinflation in Japan and Germany. Federal Reserve Bank of St. Louis, 2018

・Hewitt, Mike. Hyperinflation around the Globe. 2011

・Montier, James. Hyperinflations, Hysteria, and False Memories. GMO, 15 Feb. 2013

 

日本は、第二次世界大戦後の1944年から1948年にかけて、ハイパーインフレーションを経験した。この時期の日本の消費者物価上昇率は5,300%に達している。

これは経済活動や社会生活に深刻な影響を及ぼすほどの極めて急速な物価上昇である。

 

ハイパーインフレーションの背景

1945年の敗戦は日本経済に壊滅的な打撃を与えた。工業生産は壊滅状態となり、食料や物資は深刻な不足に陥った。また、戦後の混乱と連合国軍による占領政策が経済状況をさらに悪化させた。

 

ハイパーインフレーションの要因

巨額の財政赤字

戦費調達のために政府は巨額の財政赤字を抱えていた。戦後も復興事業や占領軍への支出などにより、財政赤字は拡大を続けた。

政府はこの財政赤字を穴埋めするために、日本銀行に紙幣の増刷を要請。

 

日本銀行による通貨の過剰発行

政府からの要請に応じ、日本銀行は大量の紙幣を発行した。この結果、市場に大量の紙幣が出回り、通貨の価値が急落。

 

深刻な物資不足

戦争による生産能力の低下と輸入の途絶により、深刻な物資不足が発生。需要と供給のバランスが崩れ物価が急騰。

 

人々の心理的要因

物価が上昇し続けることを予想した人々は、商品を買い占めるようになった。この買い占め行動が、さらなる物価上昇を招き、ハイパーインフレーションを加速させた。

 

ハイパーインフレーションの影響

生活水準の急激な低下

物価の暴騰により、人々の生活は困窮した。国内の生産能力が壊滅したことに加え、輸入ルートも途絶えた。戦時中の統制経済下では、政府は国民に貯蓄を奨励し、戦時国債の購入を強く推奨していた。

 

多くの人々が政府を信頼し、貯蓄や国債という形で資産を保有していたが、ハイパーインフレーションの発生により、通貨の価値が暴落。預金や戦時国債は紙切れ同然となり、国民の資産は一夜にして失われた。

 

また、物価の急騰は生活必需品の価格を押し上げ、人々の生活を直撃した。給与の上昇は物価の上昇に追いつかず、実質賃金は大幅に下落。生活水準は急激に低下し、多くの人々が貧困に苦しんだ。

 

戦前は、食料や資源の多くを輸入に頼っていたが、敗戦により輸入が不可能になったため、深刻な食料不足、資源不足に陥った。都市部では、深刻な飢餓が発生し、多くの人々が栄養失調に苦しんだ。

 

経済活動の停滞

ハイパーインフレーションは、企業の投資意欲を減退させ、経済活動を停滞させた。戦争末期の空襲によって、日本の主要都市や工業地帯は壊滅的な被害を受けた。工場や設備は破壊され、生産活動は停止状態に陥った。

 

この結果、工業生産は戦前の水準と比較して10分の1以下にまで激減し、人々の生活に必要な物資の供給が極端に不足した。また、戦争中の政府による統制経済が敗戦により緩み、金融システムが混乱した。

 

戦時中の国債の価値は暴落し、銀行は巨額の不良債権を抱えた。このような状況下で、企業は資金調達が困難になり、経済活動はさらに停滞した。


社会不安の増大

物価高騰と生活苦により、社会不安が高まり、ストライキや暴動が頻発。通貨の価値が暴落したため、預金や債券などの金融資産の価値も失われた。信用制度が崩壊し、経済活動はさらに混乱した。

 

日本政府の対応

財産税

1946年、終戦処理とインフレ抑制を目的として財産税が導入された。これは、10万円以上の財産を持つ個人に対して一度限り課税されたもの。当時の10万円は現在とは価値が大きく異なり、かなりの高額所得者層が対象。


税率は課税価格に応じて25%から最大90%という累進課税。特に高額所得者層への税率は非常に高かった。当初、財産税は国債償還に充てる目的もあったが、実際は一般会計歳入の補填に多くが使われた。

戦時補償特別税

財産税と同時に戦時補償特別税も創設された。これは、戦時補償請求権に対して100%課税するというもの。戦時補償請求権とは、日本政府が国民や企業に対して支払うと約束していた補償金の請求権のこと。具体的には戦争中に政府が企業の工場や機械設備を接収した場合、その損失に対する補償、空襲や戦闘で家屋や財産が損害を受けた場合の補償など。

 

戦後の日本は、戦争の敗北により財政が破綻状態であったため、政府は巨額の戦時補償債務の支払いは不可能だった。そこで政府は、時補償請求権に対して「戦時補償特別税」として100%課税することで補償を事実上ゼロにした。これにより政府が負っていた戦時補償は解消され、財政健全化が図られた。

預金封鎖

1946年(昭和21年)2月16日、預金封鎖を実施。これはインフレの抑制と新円への切り替えを円滑に進めるために行われた措置。預金の引き出しが制限(1世帯あたり1か月に引き出せる金額は当初世帯主300円、家族1人あたり100円)され、新円への切り替えが行われた。これにより旧円の価値は大幅に下落し、国民の財産に大きな影響を与えた。


ハイパーインフレーションからの脱却

日本は、1949年に開始されたドッジ・ラインと呼ばれる経済安定政策の実施。これにより、財政規律の強化、通貨発行の抑制、均衡予算の達成などに取り組んだ。また、1950年に勃発した朝鮮戦争による特需景気が、日本経済の復興を後押しした。これらの要因により、日本はハイパーインフレーションを克服。

世界で起こったハイパーインフレについて備忘録としてまとめる

以下の参考文献をもとに、ハイパーインフレの歴史を整理する

・Hanke, Steve H., and Nicholas Krus. World Hyperinflations. Cato Institute, 2012.

・Hewitt, Mike. Hyperinflation around the Globe. 2011

 

世界の歴史において、多くの国がハイパーインフレーションと呼ばれる深刻な経済危機に見舞われてきた。

ハイパーインフレーションは、物価が極端な速度で上昇する現象で、経済活動や社会生活に壊滅的な打撃を与える可能性がある。 

ハイパーインフレーションの定義

ハイパーインフレーションの明確な定義は、経済学者によって多少異なるが、一般的には月間インフレ率が50%を超える状態を指す。

この状態では、通貨の価値が急速に下落し、人々は商品やサービスを購入するために、ますます多くの紙幣を必要とするようになる。

ハイパーインフレーションの事例

歴史を通して、多くの国がハイパーインフレーションを経験してきた。

ドイツ(1923年): 第一次世界大戦後の賠償金支払いのために、政府が過剰な通貨発行を行い、ハイパーインフレーションが発生。パン1個の価格が1兆マルクを超えるという状況も発生した。 

 

ハンガリー(1946年): 第二次世界大戦後の経済混乱と通貨の過剰発行により、史上最悪のハイパーインフレーションが発生。月間インフレ率は419京%に達し、物価はわずか15時間で倍増した。
 

ユーゴスラビア(1994年):政治的分裂と戦争による財政危機が、月間インフレ率313,000,000%という深刻なハイパーインフレーションを引き起こした。 

 

ジンバブエ(2008年): 中央銀行による過剰な通貨発行、政治的不安定、農業改革の失敗が重なり、月間インフレ率79,600,000,000%という驚異的な数値を記録。
物価は24時間以内に倍増するという異常事態に陥った。 

ハイパーインフレーションの主な3つの要因

ハイパーインフレーションの主な原因は、以下の3つ。

1.政府の財政赤字

経済危機、戦争、政治的不安などが原因で、政府の支出が収入を大幅に上回る状態が続いた結果、ハイパーインフレーションを招く。

2.中央銀行による通貨の過剰発行

政府は財政赤字を埋めるために、中央銀行に紙幣の増刷を要請する。これが過剰になると、通貨の価値が下落し、インフレが加速する。

3.信用の喪失

政治的不安や経済危機によって、人々が自国通貨の価値に不信感を抱くと、通貨の需要が減少し、インフレが加速する。

ハイパーインフレーションの影響

ハイパーインフレーションは、経済活動と社会生活に壊滅的な影響を及ぼす。

経済の崩壊
通貨価値の暴落により貯蓄が失われ、企業は投資を控え、貿易は停滞する。

 

社会的不安
生活必需品の価格高騰により、貧困層が増加し、社会不安や暴動が発生するリスクが高まる。

 

政治的混乱
ハイパーインフレーションは、政府の信頼を失墜させ、政権交代や政治体制の不安定化につながる可能性がある。

経済の仕組みを整理する part2

国債発行

国は、国債を発行することで、国内外の投資家からお金を借りている。これは、国に対する信用、つまり「国は将来、きちんと借金を返してくれるだろう」という信頼感に基づいている。

国が過剰に借金をし、債務負担が大きくなると、国の信用が揺らぎ、経済が不安定になる可能性がある。

 

中央銀行

中央銀行は、金利を調整することで、国の経済活動をコントロールすることができる。
景気が過熱している場合、金利を引き上げて借入を抑制し、景気後退している場合には金利を引き下げて投資を促進する。

 

また、中央銀行は新しいお金を印刷することで、経済に資金を供給することもできる。
このように、国の経済活動も、個人や企業の経済活動と同じように、取引、クレジット、債務などの要素によって成り立っている。

これらの要素のバランスが崩れると、国の経済も不安定化してしまう可能性がある。

 

債務の増大

国の借金が膨らむと、様々な問題が発生する可能性がある。 まず、政府債務の返済のために、増税や歳出削減などの厳しい財政政策が必要となる可能性がある。

また、政府債務が過剰になると、国の信用力が低下する。これは、国債金利上昇を招き、政府の債務返済負担をさらに増加させる可能性がある。

さらに、海外からの投資が減少し、経済活動が停滞することも考えられる。

 

最悪の場合、政府が債務を返済できなくなるデフォルト(債務不履行)に陥る可能性もある。これは、国の信用を大きく損ない、金融市場に混乱をもたらす。
健全な財政運営を行い、債務の増加を抑制することが大切。 

 

経済の仕組みを整理する

取引

経済は、取引の積み重ねにより成り立っている。 
取引とは、買い手がお金とクレジット(信用を背景とした借金)を提供し、売り手が物品、サービス、資産などを提供する行為を指す。
この取引が何度も繰り返されることで、経済活動が生まれる。

クレジット

クレジット(信用を背景とした借金)を得ることで、買い手は支出を増やすことができるので、経済全体を押し上げる効果がある。

これは、ある人の支出が、別の人の収入になるということを意味する。

物価上昇と不況

経済活動が活発化すると支出が増加し、物価が上昇する。これを抑制するために、通常中央銀行金利を引き上げる。

金利上昇は借入を抑制し、支出を減少させ、経済活動を縮小させる。

これを不況という。不況が深刻化すると、中央銀行金利を引き下げ、再び経済活動を活性化させようとする。

金融危機

クレジットには返済義務(債務)があり、長期間にわたり債務が増え続けると、債務負担が大きくなるため、経済活動が停滞する。
債務が返済不能になると、資産価格が暴落し、金融機関が経営難に陥る。

これが、1929年のアメリカ、1989年の日本、2008年のアメリカやヨーロッパで起こった金融危機である。

このような危機を回避するためには、債務と所得のバランス を保つことが重要。
また、生産性向上に継続的に取り組むことも、長期的な経済成長には欠かせない。

食べる順番で血糖値をコントロールする

食べる順番で血糖値をコントロールする具体的な研究について調べてみた。

研究

2型糖尿病患者における食事の摂取順序が食後の血糖値とインスリン値に与える影響を調査した研究。

 

対象:糖尿病の薬物治療を受けている2型糖尿病患者11名(女性6名、男性5名)
平均年齢:54歳、平均BMI:32.9 kg/m²、平均糖尿病罹患期間:4.8年、平均HbA1c:6.5%

 

食事の順序:
1回目:炭水化物、15分後にタンパク質と野菜
2回目:上記の食事の順序を逆にする

 

結果

野菜とタンパク質を最初に摂取した場合、炭水化物を最初に摂取した場合と比較して、食後30分、60分、120分の平均血糖値がそれぞれ28.6%、36.7%、16.8%低下した。


食後60分および120分のインスリン値とiAUC0–120も、タンパク質と野菜を最初に摂取した場合に有意に低くなった。

 

感想

炭水化物の摂取順序は、食後の血糖値とインスリンの変動に大きな影響を与えることから、炭水化物を最初に摂取しないことを心がけるだけで血糖値の上昇をコントロールすることが期待できることが分かった。

 

しかし、被験者の数が少ないので、更なる研究が必要だと感じる。

 

出典

Shukla, Alpana P., et al. "Food Order Has a Significant Impact on Postprandial Glucose and Insulin Levels." Diabetes Care, vol. 38, no. 7, 2015, pp. e98-e99. DOI: 10.2337/dc15-0429