この保守政権は「日本の家族」を守るのか？

6年ぶりの投票が行われた自民党総裁選は大きな波乱もなく、現職の安倍晋三総裁が3選を果たすという結果になった。今後の国政選挙で自民党が敗北するといった事態が起きない限り、これからまた3年の間、安倍政権が続くことが想定される。

言うまでもなく、自民党は保守政党であることを標榜しており、安倍も自らが保守の立場に立つ政治家であることを公言してきたわけだが、この保守政権を構成する政治家やその支持者たちが守る必要性を主張してきたものの1つが家族である。

「家族を守る」という言葉は、多くの人にとって、耳ざわりのよい響きをもつものだろう。統計数理研究所が1953年から5年ごとに実施している「日本人の国民性調査」には、「あなたにとって一番大切と思うもの」を1つだけ挙げるという設問があるが、これに「家族」と回答する者は1983年には31％と、「生命・健康・自分」（22％）、「愛情・精神」（19％）などを抑えて最多となり、その後も1993年には42％と4割を超えるなど、直近の2013年の調査まで首位の座をキープし続けている（注1）。「家族を守らねばならない」という主張がとても無難で、多くの人に受け入れられやすいものであろうことは、このような調査結果からもうかがい知ることができる。

（注1）http://www.ism.ac.jp/kokuminsei/table/data/html/ss2/2_7/2_7_all.htm　なお、「家族」とは別に、「子ども」というカテゴリーが常に10％前後を占めていることにも注意されたい。

しかし、問題は「家族を守らねばならない」というこの非常に受け入れられやすい主張のもとで、具体的には何が行われるのか、つまりは、それがどのような政策や制度として現実化するのかということだろう。言い換えれば、この政権が家族の何をどのように守ろうとしているのかということが見定められなければならない。

この点に着目すると、この自民党・安倍政権には、2つの異なる方向性が同時に存在することに気づく。まず、一方では、特定の家族のありかたやかたちのみを守ろうとする方向性がある。

昨年から今年にかけて、『国家がなぜ家族に干渉するのか――法案・政策の背後にあるもの』、『右派はなぜ家族に介入したがるのか――憲法24条と9条』、『まぼろしの「日本的家族」』など、現政権の家族をめぐる動向を批判的に検討する書籍があいついで刊行されている（注2）。

（注2）本田由紀・伊藤公雄編（2017）『国家がなぜ家族に干渉するのか――法案・政策の背後にあるもの』青弓社、中里見博・能川元一・打越さく良・立石直子・笹沼弘志・清末愛砂  （2018）『右派はなぜ家族に介入したがるのか――憲法24条と9条』大月書店、早川タダノリ編（2018）『まぼろしの「日本的家族」』青弓社

これらの書籍による批判点は、野党時代の自民党が2012年に公表した改憲草案に「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文があること、同じく自民党が2016年にとりまとめた「家庭教育支援法案」で教育における保護者の責任が強調されていること、少子化対策の名のもとに国や自治体による婚活支援事業が結婚して子どもを産み育てるという生きかたを奨励していることなど多岐にわたるが、重要なポイントは、結婚して家族をつくることや相互に助け合うなどの特定の家族のありかたに価値が置かれており、個人のライフスタイルの選択の自由が必ずしも尊重されていないことである。

また、一部で報道されたところによると、配偶者と離婚あるいは死別したひとり親の所得税や住民税を軽減する「寡婦（寡夫）控除」の対象に未婚のケースを加えるという税制改正の動きに対して、自民党内では反対論も根強かったようである（注3）。いわゆる「未婚の母」を離別・死別者と平等に扱おうとするこのような動きに反対することは、「未婚の母」とその子どもがつくる家族に対する「それは正しい家族のかたちではない」という価値判断があるからこそなされるものだろう。

（注3）https://digital.asahi.com/articles/ASL8X55KHL8XULFA01P.html?rm=725

これらの動向を見ていると、現政権にとって、「家族を守る」こととは、特定の家族のありかたやかたちを守ることを意味しているのであって、裏返せば、それとは異なる家族のありかたやかたちは守るに値すると見なされていないのではないかという危惧を抱かざるをえない。家庭科の教科書には「典型的な家族のモデル」が示されておらず、「家族には多様なかたちがあっていい」と説明されていることへの「批判」を安部が自著で行っていたことなどを思い起こすと、その危惧はさらに深まる（注4）。

（注4）安倍晋三（2013）『新しい国へ――美しい国へ　完全版』文藝春秋

しかし、他方で、特定の家族のありかたやかたちを守ろうとするこの方向性とはやや折り合いが悪いように思われる方向性も、現政権には顕著である。よく知られているように、民主党から政権を奪還して以降の安倍政権は、「女性活躍」をキャッチフレーズにして、その成長戦略のなかに位置づけてきた。そのねらいは、少子高齢化の進行に伴う労働者不足への対策として、これまで最も「活用」されてこなかった人材である女性の就労を促進することによって、経済成長をもたらすことにある。たとえば、2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」は、25～44歳の女性就業率73％、第1子出産前後の女性の継続就業率55％など、2020年までの実現を目指す数値目標を民主党の野田政権から引き継ぐかたちで掲げていた。

その後も、2017年10月の衆議院選挙で自民党は「保育・教育の無償化」を公約に掲げ、2019年10月からは、すべての3歳から5歳の子どもと住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもを対象として、幼稚園・保育園・認定こども園の「無償化」が予定されている（注5）。また、待機児童の解消を目的として、経験年数が3年以上の保育士の給与に月5000円、7年以上の保育士の給与に月40000円を上乗せする処遇改善も2017年4月から実施している。

（注5）正確には、幼稚園の利用については、月額25700円を上限とした補助がなされる予定である。

社会学者の皆川満寿美や政治学者の堀江孝司も指摘するように、これらの政策のねらいは、あくまで経済成長にあって、ジェンダー平等を実現することにはない（注6）。とはいえ、女性の就労を促進したり、そのために子どものケアを家族だけではなく社会全体で担う「子育ての社会化」を進めたりすることは、自民党や安倍政権を支持する者が好む傾向のある「女性が家庭で家事や育児に専念する」という家族のありかたとは正反対の方向を目指すものである（注7）。

（注6）皆川満寿美（2014）「政策を読み解く(1)　新自公政権の「女性政策」」『女性展望』668: 2-7、堀江孝司（2016）「成長戦略としての「女性」――安倍政権の女性政策を読み解く」『SYNODOS』（https://synodos.jp/politics/17400）

（注7）性別分業を肯定する価値観が自民党支持者のあいだで強いことについては、以下の論文を参照されたい。田辺俊介（2018）「政党支持と社会階層の関連構造――価値意識の媒介効果も含めた検討」小林大祐編『2015年SSM調査報告書9　意識II』。

そんな彼らにとって、「家族は、互いに助け合わなければならない」と憲法に書きこむことや保護者の家庭教育の責任を法律で規定することは自らの価値観と整合的であっても、女性の就労や「子育ての社会化」を促進することなど、それこそ「家族を壊す」政策ということになるだろう。

しかし、このような政策もまた、安心して子どもを産み、子育てと仕事を両立するという人々の家族生活についての希望を実現する条件の整備を目的としているという意味で、家族を守ろうとするものではないだろうか。この場合、「家族を守る」とは、家族のありかたをめぐる人々の希望を実現することを意味する。たとえば、多くの女性にとって、保育園に子どもを預けることができなければ、子どもをもちながら働くという家族生活を実現することは実質的には不可能なのであるから、保育サービスを拡充する政策は、家族のありかたについての個人による自由な選択を可能にするうえで不可欠である。

要するに、現政権の動向には、特定の家族のありかたやかたちを守るという方向性と、家族のありかたをめぐる人々の希望を実現するという方向性とが併存している。そして、家族のありかたをめぐる人々の希望に一定のヴァリエーションがあり、特に現政権が女性の就労や「子育ての社会化」の促進によってそれに対する希望を実現しようとする家族のありかたが、現政権の支持者が守ろうとする特定の家族のありかたと乖離していることを考えれば、両者の折り合いは決してよいとは言えないのである。

このような整理を踏まえたうえで、以下では、家族を守ることをめぐって筆者が重要だと考える2つの論点を提示したい。どちらの論点も、現政権を支持するか否かにかかわらず、日本の家族を守ることを願う人にとって素通りはできないはずのものであり、またこれらの論点の提示を通じて、政権が「日本の家族」を守ろうとするときにとるべき方向性も浮かび上がってくるだろう。

第1の論点は、特定の家族のありかたやかたちに価値を置くことをどのような根拠によって正当化できるかということである。そして、これに関連して指摘しておきたいのは、何らかの家族のありかたやかたちが他のものよりも正しく、したがって、守る価値があると判断されるとき、その価値判断が事実誤認にもとづいている場合があるということである。

たとえば、「女性が家庭で家事や育児に専念する」という家族のありかたに価値を置いて、それを守るべきだと主張がなされるとき、その価値判断や主張はそのような家族のありかたが「日本の伝統」だという理解にもとづいている場合がある。

しかし、家族社会学を学んだ者には常識に属することだが、このような理解は、端的に事実に反する（注8）。1960年から1995年までの国勢調査のデータにもとづいて、25歳から59歳の結婚している女性の専業主婦率を算出した結果によると、その値は最高値を記録する1975年においても約46%に過ぎない（注9）。この時点においては、年代別にみると、20代後半と30代前半の専業主婦率はいずれも約56%と半数を超えているものの、戦後の日本社会において、専業主婦が大多数を占める時期は一度もなかったこと、裏返せば、専業主婦率がピークであった高度経済成長期においても、「働く女性」は少数派ではなかったことがわかる。

（注8）これから3段落分の記述は、以下の拙稿の一部に修正を加えたものである。松木洋人（2017）「日本社会の家族変動」永田夏来・松木洋人編『入門　家族社会学』新泉社, pp.12-27。

（注9）山根悠一（2000）「団塊の世代の親子関係」明星大学人文学部社会学科岩上研究室『団塊の世代の親子関係――団塊世代は50代になった』社会調査実習報告書

そもそも、家族社会学者の落合恵美子らが指摘してきたように、大多数の人びとが農業で生計を立てている伝統的な社会では、農家では女性も男性と職住一致で一緒に働くために、女性の労働力率は極めて高い（注10）。しかし、産業化が進むと、農業人口が減少して、雇用労働者が増加する。この雇用労働者のうち、妻や子どもを養う収入のある男性が、「夫は仕事、妻は家庭」という性別役割分業型の家族を形成しはじめる。このように、多くの社会では、社会の近代化に伴って、女性の労働力率が低下して、結婚した女性が家庭で家事や育児に専念するという家族のありかたが広がっていく。いわゆる女性の社会進出は、この女性の主婦化の後に生じるのである。

（注10）落合恵美子（［1994］2004）『21世紀家族へ――家族の戦後体制の見かた・超えかた　第3版』有斐閣

日本社会についていえば、明治期から農業人口の減少が始まり、第1回国勢調査が行われた1920年（大正9年）には、第一次産業従事者の割合はすでに約54%に低下している。この大正期は、第一次世界大戦後の好況を背景として、ホワイトカラーのサラリーマンが都市部で増加した時期である。このサラリーマン層のなかで、夫が会社などで働いている間、妻は専業主婦として育児や家事を担当するという家族のありかたが広がっていった。

戦後、農業人口の減少は加速し、高度経済成長期が始まった1955年には約41%であった第一次産業従事者の割合は、それが終わった1975年には約14%にまで低下した。これに伴って、「サラリーマンの夫＋専業主婦」という家族のありかたはさらに広がる。それでも、先述のように、この家族のありかたを実現していた結婚している女性は、5割に満たなかったのである。そして、1970年代後半以降は、女性の雇用労働力化が顕著になり、専業主婦率は減少に転じて、1995年には約36％である。

このように、「女性が家庭で家事や育児に専念する」というありかたが「日本の伝統」だという理解は、近代化とともに一時的に広がった生きかたを伝統だと誤認しているという意味で、端的に誤っている。もちろん、仮に「日本の伝統」であっても、そのありかたを守ることがただちに正当化されるわけではないが、ここで重要なのは、特定の家族のありかたやかたちに価値を置いて守ることを主張するのであれば、価値観の異なる他者を説得できるだけの合理的な根拠が求められるということである。

そして、少なくとも、「女性が家庭で家事や育児に専念する」という家族のありかたが「日本の伝統」だから守る価値があるという主張は、明らかに根拠を欠いており、それを主張する者が抱えている幻想を守ろうとしているに過ぎない。ここで詳しく議論することはできないが、三世代同居や夫婦同姓という家族のかたちを守るべきだという主張についても、同様の観点から検討が必要だろう。

第2の論点は、家族を守るという目標のその先に、どのような社会を目指すのかということである。たとえば、「女性が家庭で家事や育児に専念する」という家族のありかたを守ろうとするのであれば、日本社会における専業主婦率の増加や維持が目指されることになるだろう。また、前述の自民党の改憲草案には、より多くの家族が、身体的なケアや経済的扶養などを通じて助け合うようになることが望ましいという前提があるだろう。

しかし、近年、よく指摘されるように、このように特定の家族のありかたを守ろうとすることが、結果として、人々による家族のありかたをめぐる希望やそもそも家族を形成するという希望の実現を妨げる可能性がある。たとえば、福祉国家の国際比較研究で知られるイエスタ・エスピン＝アンデルセンは、欧州諸国を中心とする実証研究の成果を踏まえつつ、子育て支援の充実によって女性が仕事と育児を両立しやすくすることには、出生率の低下を防ぐ効果があると指摘する（注11）。

（注11）イエスタ・エスピン＝アンデルセン（2009=2011）『平等と効率の福祉革命――新しい女性の役割』大沢真理監訳, 岩波書店

なお、エスピン＝アンデルセンは、子どもによる親の介護と祖父母による孫のケアが行われている場合が多い社会では、それらが行われる場合に使われる時間が短いとも論じている。また、社会学者の山口一男によると、日本でも韓国でも、育児休業が取れる女性は取れない女性よりも子どもを産む確率が高く、その効果は育児休業制度がより充実している日本のほうが高いという（注12）。ここから示唆されるのは、家族の育児や介護の負担が重く、働くことと家族をケアすることの両立が難しい社会では、子どもを持ったり、親子が助け合ったりすることが難しくなるということである。

 

（注12）山口一男（2018）「少子化の原因と対策――実証結果の意味すること」『家族研究年報』43:5-23

つまり、「女性が家庭で家事や育児に専念する」という特定の家族のありかたを守ろうとしたり、家族がお互いに助け合うことを前提として社会のしくみを設計したりすることは、子どもがより生まれない社会、家族どうしの助け合いがより行われない社会につながる可能性がある。

これに対して、働くことと家族をケアすることを両立するという人々の希望を実現する条件の整備は、人々の子どもをもちたいという希望の実現や家族どうしの助け合いにつながりうる。特定の家族のありかたを守るべきだと主張する保守派の人々には、これらの示唆を真面目に受け取ること、つまり、安倍が「国難」とまで呼んだ日本社会の少子高齢化を自分たちの主張の実現が深刻化させたり、自分たちが望んでいるはずの家族の助け合いの実現を結局は難しくしたりする可能性に向き合うことが求められるはずである。

そして、人々の家族生活についての希望を実現する条件を整えることが、家族を形成する希望の実現や家族の助け合いを促すのであれば、現政権に併存する2つの方向性のうち、どちらを推し進めることが、ほんとうに「日本の家族」を守ることになり、また、家族を大切なものだと考える多くの人々にとって、より望ましい社会につながるのかは明らかだろう。

他方で、安心して子どもを産み、子育てと仕事を両立するという人々の家族生活についての希望を実現する環境の整備を目指しているように思えると同時に、一部の人々が「伝統」だと考える特定の家族のありかたやかたちのみの正しさを前提とするような動きも現政権に見られることは、車のアクセルとブレーキが同時に踏まれているようなものである。

安倍は昨年の参議院本会議で、保守とは何かを問われて、「保守と改革は矛盾するものではありません。…常に変革を求めていく気持ちこそ大切なものを結果として守ることにつながる、それこそが私が考える保守であります」と応じている。この主張は、家族を守ることにもあてはまる。この政権が「日本の家族」を守りうるかは、保守派が「伝統」と考えるような家族のありかたやかたちを相対化して、家族のありかたについての人々の希望を実現するための「改革」をどれだけ進められるにかかっているのである。

とはいえ、安部はこの発言の直前には、「日本の大切な文化や伝統といった守るべきものをしっかりと守っていくべきと考えています」とも述べており、彼にとって守るべき「大切なもの」は、あくまで自分が「伝統」と考えるものに限られているようにもみえる。この保守政権が、これからどのような意味で家族を守ろうとするのか、そして、憲政史上最長を記録すると予想される長期政権の後にどのような結果が残されることになるのかを注視していかねばならない（注13）。

（注13）最後に、ここで詳しく論じる余裕はないが、付け加えておきたい論点がある。それは家族を守ることを人々が願うときに、守るべき価値が置かれているのは、ほんとうに家族それ自体なのかということだ。むしろ、「家族を守りたい」という願いにしばしば込められているのは、子どもや要介護の高齢者などの他者に依存せざるをえない人々が適切なケアや生活水準を保障されるようにという願いではないだろうか。たとえば、前述の「寡婦（寡夫）控除」の仕組みによって、「未婚の母」のもとに生まれた子どもが不利益を被ることを理不尽に感じるのは、どのような親のもとに生まれたかにかかわらず、すべての子どもの幸せを願うからでもあるだろう。とすれば、重要なのは、「未婚の母」を「寡婦（寡夫）控除」の対象に含める変更のように、特定の家族のかたちを越えて家族を守ることにはとどまらないはずである。つまり、それが家族であるか否かにかかわらず、依存を抱えた人々に対するケアとそれを担う者の単位が政策による保護の対象にならねばならない。このような家族を超えたところに生活基盤を構築する構想については、以下の文献を参照されたい。牟田和恵（2009）「ジェンダー家族のポリティクス――家族と性愛の「男女平等」主義を疑う」牟田和恵編『家族を超える社会学――新たな生の基盤を求めて』新曜社, pp.67-89。久保田裕之（2011）「家族福祉論の解体――家族／個人の政策単位論争を超えて」『社会政策』3(1): 113-123。