katu256曰く、

ソ連の宇宙飛行士、アレクセイ・レオーノフ氏が10月11日にモスクワの病院で亡くなった（朝日新聞）。享年85歳。

氏は1965年にボスホート2号に搭乗し世界で初めて宇宙遊泳を行い、1975年にソ連のソユーズ19号とアメリカのアポロ18号がドッキングした際のソ連側船長を務めるなどソ連の宇宙開発に貢献した人物だった。

世界初の宇宙遊泳は、2017年のロシア映画「スペースウォーカー」として映像化され、本人が監修を務めている。また、アーサー・C・クラーク著「2010年宇宙の旅」に登場するソ連製宇宙船が氏の名前を冠している。

Anonymous Coward曰く、

過去700年にわたる、ヨーロッパでのワイン用のブドウの収穫日記録を分析した論文が発表された。これによると、最近30年間ではブドウはそれ以前と比べて2週間ほど早く収穫されているという。これは温暖化の兆候だとみられているそうだ（ナショナルジオグラフィック、カラパイア、Climmate of the Past誌掲載論文）。

ワイン造りにおいてブドウの収穫のタイミングは非常に重要なことから、毎年収穫時期が記録されてきたという。たとえばヨーロッパ全土が「焼けるように暑かった」とされる1540年の夏に作られたワインは糖度が高く、アルコール度数も高かったそうだが、これは暑さによってブドウの成熟が早まったのが原因だという。

温暖化とワインの影響については、過去にも論文が発表されている（Nature Climate Change）。

Anonymous Coward曰く、

サンフランシスコ市の監督委員会会長であるNorman Yee氏は、公共スペースで新しいイノベーション・サービスを展開する前に、市から許可を得る仕組み「Office of Emerging Technology（OET）」を創設する法案を提出した。この法案では、新興技術をサンフランシスコの所有する都市資産または公道などで展開する場合、OETのディレクターから事前に許可を得る必要があるという。

Yee氏は「私たちは技術が都市にどのような純公益をもたらすのか検討すべきだ。住民、労働者、訪問者が知らないうちに新技術のモルモットにならないように、コストと利益を評価しする必要がある」と述べた。サンフランシスコは長年、ハイテク企業の実験場となってきた一面がある。例えば、荷物配達ロボットやドックレス電動スクーターといった、あらゆる種類の発明が公共スペースで展開されてきた。

しかし、サンフランシスコでは、これらの新サービスを管理するルールは存在していなかったという。そのことが都市の住民や事故が発生するリスクを生み出していた。このプロセスをスムーズにするため、Yee氏はOETを、新しいイノベーションが街頭に出る前に調整を行う一種の規制のキャッチオール部門として提案したとしている（Reason.com、Slashdot）。

ケニアのキプチョゲ選手が、41人のペースメーカーと共に2時間未満でフルマラソンの42.195kmを走りきるチャレンジを行い、1時間59分40秒でゴールした（NHK、CNN.co.jp、ニッカンスポーツ）。

男子マラソンの世界記録はここ60年ほどずっと短縮されて続けていたが（社会実情データ図録）、2時間未満は未だ達成されていない。ただ、今回のチャレンジではペースメーカーや先導車が伴走しているため、公式記録にはならない。これについてキプチョゲ選手は了承しており、今回のレースについては一般的なマラソンとは異なるとして「主眼は走って歴史を作ること」だと話している。

taraiok曰く、

2018年、Supermicro製のマザーボードにスパイ行為を可能にする不正なチップが埋め込まれて出荷さえているとの報道があった（過去記事）。報道当時、Apple、Amazon、およびSupermicroはこのレポートは不正確だとして強く否定。米国家安全保障局（NSA）も同様に否定した。Bloombergはこの不正確な報道をフォローする記事について今になっても書いていない（WIRED、Slashdot）。

ただ、Bloombergが報じた内容は技術的に実現可能であると考える意見は多い。実際、セキュリティ研究者Monta Elkins氏は、適切なアクセス環境とわずか200ドル相当の機器さえあれば、実現は可能だという結論を出した。彼は150ドルの熱風はんだ付けツール、40ドルの顕微鏡、2ドルの約5ミリ角のATtiny85マイコンチップを使用し、Cisco ASA 5505ファイアウォールのマザーボードをハッキングした。そして、ほとんどのIT管理者が気づかないうちにCiscoファイアウォールを変更することに成功したとしている。

元記事でははんだ付けした後のマザーボードの写真も掲載されている。Elkins氏はこれについて「見やすいように配置した」そうだが、もっともバレないように巧妙に隠すこともできると述べている。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのCreative 1が、Tカードに紐付けられた個人情報を使ってマッチングを行う出会い系サービス「D-AI」を開始する（プレスリリース）。

「約6,900万人のT会員データと円満夫婦のデータを機械学習させて、あなたと相性の良いお相手を高次元で予測」するという。

headless曰く、

米疾病予防センター（CDC）は11日、電子タバコ製品使用に関連付けられた肺損傷を示す表現として、「EVALI」をMorbidity and Mortality Weekly Report（MMWR）の暫定ガイダンスで使用開始した（MMWR暫定ガイダンス、CDCのテレブリーフィング、SlashGear、Medscape）。

EVALIは「E-cigarette、or Vaping、product use Associated Lung Injury」のアクロニムで「エヴァリ」と発音し（実際の発音はテレブリーフィングの20分20秒過ぎで聞くことができる: MP3）、公衆向け・医療関係者向け・保健当局向けの文書でも既に使われている。

EVALIの症例報告数は1週間で219件増加しており、8日時点で1,299件となった。これまで症例報告のなかった首都ワシントンやニューハンプシャー州も追加され、全米50州のうち症例が報告されていないのはアラスカ州のみとなった。使用した電子タバコ製品に含まれる物質の情報がある患者573名のうち、多くはテトラヒドロカンナビノール（THC）を含む製品やニコチンを含む製品を使用したことがあると回答している。そのため、以前からCDCではTHCを含む製品が症例増加に一役買っているとの見解を示していたが、今回ニコチンを含む製品の役割も否定できないとの見解が追加された（最新情報）。

EVALIによる死者の数は1週間で8名増加し、8日時点で26名。カリフォルニア州とジョージア州では1名増加しており、新たにコネティカット州・マサチューセッツ州・ミシガン州・ニューヨーク州・ペンシルベニア州・テキサス州で各1名が報告され、合計21州となった。今回報告された死者の中には非常に若い患者が含まれ、死亡した患者の年齢は17歳～75歳、中央値は49歳に低下（前回値は49.5歳）している。

なお、CDCは当初「lung disease（肺疾患）」という表現を使用しており、9月後半には「lung injury（肺損傷）」に切り替えている。スラドではそのまま「肺疾患」と表記していたが、EVALIとの整合性を考慮して今回から「肺損傷」に変更した。

Anonymous Coward曰く、

ドイツ西部デュッセルドルフで金色のBMW製SUV「X5」が路上から撤去されたそうだ。撤去の理由は他の道路利用者の目にまぶし過ぎるためだとのこと（AFP、Carscoops）。ドイツ警察は「目立ちたがり屋」の取り締まりを強化していたそうだ。AFPの記事では車の写真も掲載されているが完全に金色である。

ところでドイツの目立ちたがり屋というのは、日本で言えば暴走族の竹やり・デッパみたいなものなんだろうか。

この取り締まりでは5台の車両が対象となったそうで、その1つがこの金色のBMWだったそうだ。当局によると、まぶしさによって他のドライバーの目がくらむ恐れがあったという。そのほかにテールライトを改造した車両や、廃棄システムを改造した車両なども対象になったようだ。ドイツでは過去に金色のポルシェ車が同様の理由で取り締まられたことがあるという。

気象庁が、先日本州を襲った台風19号に名前を付ける方針を決めたという。台風に名前を付けるのは1977年の「沖永良部台風」以来42年ぶり（毎日新聞、産経新聞）。

気象庁は台風の名称を定める基準を「大規模損壊1000棟以上、浸水家屋1万棟以上、相当の人的被害」と設定しており、台風19号はこれに該当するため。来年5月までに名前を決定するという。

Anonymous Coward曰く、

中国共産党が提供している「学習強国」というアプリに対し、インストールされた端末の利用状況や端末内データを収集できるのではないかとの疑いが出ている（BBC、大紀元、Slashdot）。

このアプリは「中国共産党の党紀やイデオロギーを学習するアプリ」だそうで、中国共産党員や幹部、一部の大学・高校・企業ではアプリのインストールが義務付けられ、これによる学習ノルマが課せられているという。最近では、メディアの記者や編集者に対しこのアプリを使った「テスト」が行われ、合格者のみに記者証を発行するという実験も行われているそうだ。こういった背景から、このアプリは「中国のAppleストアでもっともダウンロードされたアプリ」になっているそうだ。

BBCの記事によると、このアプリにはさまざまなログ記録機能があり、これを用いたデータ収集を行える可能性があるという。また、スーパーユーザー特権で任意のコマンドを実行できるバックドアのような機能を提供するコードも含まれているという。

一方で、こういった機能を使って情報収集が行われた証拠はないようだ。とはいえ、単なる「学習ソフト」でこのような情報収集を可能にする機能が搭載されている理由についての説明はなく、その点でも疑問の声が出ている。

LIXILが排便管理機能を備えた便座を開発しているという（INTERNET Watch）。

家電関連の展示会であるCEATEC JAPAN 2019で参考出展されたもので、排便するとその映像をカメラで撮影してAIで画像処理し、形や大きさを判定して記録する。高齢者施設での利用を想定しており、これによって入居者の排便状況を手軽に管理できるという。

2017年、強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」が日本に上陸したことが話題となったが、このヒアリが東京港青海埠頭で定着した可能性が極めて高いとの分析結果を国立環境研究所が出したという（産経新聞、ロイター、朝日新聞）。

環境省が10月9日に行った調査では、ヒアリの働きアリ300個体以上、有翅女王アリ20個体、幼虫約10個体が確認されたという（環境省の発表）。青海では巣の中に繁殖可能な女王アリが見つかったとのことで、すでに別の場所に拡散したおそれもあるという。一方環境省は「生存可能な子孫を継続的につくる『定着』とまでは断言できない」としており、調査を継続するようだ。