Anonymous Coward曰く、

中国が新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風41」を公開した（日経新聞、日本テレビ、読売新聞）。

射程は12,000km以上で、最大10発の核弾頭を搭載できる。これはSTART-IIやモスクワ条約を理由として退役した米最新型ICBMのLGM-118Aピースキーパーに匹敵する。

現状米国はICBMとしてピースキーパーより旧式のLGM-30ミニットマンIIIを配備中移動式の発射台から発射でき、これはピースキーパーにすら不可能事。

現状有効な新戦略兵器削減条約の破棄を、トランプ大統領が言い出す可能性もありそう。

『友人が勤めていると「うらやましい」と感じる勤務先』を尋ねたアンケート調査「隣の芝生（企業）は青い」調査によると、うらやましい勤務先トップは国家公務員で、2位以下には地方公務員、トヨタ自動車、パナソニック、三菱商事が続くという（ITmedia）。

「うらやましい」理由としては給与・福利厚生といった待遇の良さや安定度の高さが挙げられているようだ。またIT系では日本電気および楽天が9位、ソフトバンクおよびNTTデータが16位にランクインしている。一方で、こういった企業に転職したいと答えたのは50.8％。転職したくない理由は「残業が少ない」「職場が自宅から近い」「転勤がない」などだったという。

ヤフーが社員食堂における揚げ物メニューの価格を100円値上げし、煮魚や焼き魚などのメニューを150円値下げするという（NHK）。

社員の健康に配慮したもので、「揚げ物税」などと称されている。なお、ヤフーの社員食堂については2016年にえん食べが取材してレポートしている。

Googleは1日、Google ChromeでのTLS 1.0/1.1サポート終了に向けた今後の計画を発表した(Chromium Blogの記事、 Neowinの記事、 gHacksの記事)。

主要Webブラウザーでは昨年10月に2020年のTLS 1.0/1.1無効化計画が発表されている。Mozillaはこれに先立ち、先日Firefox NightlyのデフォルトでTLS 1.0/1.1を無効化した。

GoogleはChrome 72でTLS 1.0/1.1を非推奨とし、開発者ツールのコンソールに警告を表示しているが、2020年1月13日にはChrome 79以降でTLS 1.0またはTLS 1.1接続のページに警告メッセージが表示されるようになる。警告メッセージはページ情報アイコンの右側にHTTP接続ページと同様に「保護されていません」と表示されるほか、ページ情報には接続が完全に安全ではないことが記載されるとのこと。

3月に一般リリース予定のChrome 81では、予定通りTLS 1.0/1.1のブロックが始まる。UI要素による警告メッセージは削除され、ページいっぱいに警告メッセージが表示されるようになる。なお、組織で管理しているChromeではポリシー「SSLVersionMin」の値を「tls1.2」にすることで、無効化後の状態を今すぐ確認できる。逆に無効化後はこのポリシーを使用して2021年1月までTLS 1.0またはTLS 1.1を再び有効化できるとのことだ。

米Wendy'sは3日、テーブルトップRPG「Feast Of Legends」を公開した(特設サイト、 Wendy'sのツイート、 Ars Technicaの記事、 動画)。

Feast Of Legendsはビーフを冷凍するかどうかで分断されている世界「Beef's Keep」が舞台。プレイヤーは赤毛のウェンディー女王が治めるFreshtoviaの英雄となり、紙の王冠をかぶった不気味な王が支配するCreepingvaleや、手にしたビーフをすべて凍らせるUnited Clown NationsのIce Jesterなどと戦って新鮮なビーフを目指す。プレイヤーのキャラクターはWendy'sのメニュー(Order)がベースになっており、現実のWendy'sで購入した食べ物をプレイ中に食べると各種能力に加点され、ほかの食べ物を食べると減点されるといったルールも用意されている。ルールブックはPDFで配布されており、特設サイトからダウンロードできる。プレイに必要なダイスがない場合、特設サイトのデジタルダイス機能を使用すればいい。

米疾病予防センター(CDC)は3日、電子タバコ使用に関連する肺疾患の更新情報を発表した。

電子タバコ使用に関連する可能性のある肺疾患の症例数は1週間で275件増加し、10月1日時点で1,080件となった。これまで症例が報告されていなかったアラバマ州とロードアイランド州でも症例が追加され、州単位でカウント対象の症例報告がないのはアラスカ州とニューハンプシャー州のみ。合計48州と米領バージン諸島で症例が報告されている。患者のおよそ70%は男性で、およそ80%が35歳未満。20歳以下が37%を占める。

電子タバコ使用に関連する肺疾患による死者は、アラバマ・デラウェア・ネブラスカ・ニュージャージー・バージニアで新たに各1名が確認され、オレゴンでは1名増加して2名となっており、合計6名増加して15州で18名となっている。死亡した患者の年齢は27歳～71歳で、中央値は49.5歳だという。現在調査中の症例もあり、死者の数は今後さらに増加するとみられる。

患者の多くはテトラヒドロカンナビノール(THC)を含む製品を使用したことがあると回答しており、THCが症例増加に一役買っているとみられる。ただし、すべての症例に結びつけられた単一の製品や物質は確認されていない。肺疾患の原因は電子タバコ使用による化学物質曝露と考えられているが、化学物質の種類も特定されていないとのことだ。

Net ApplicationsのデスクトップOSバージョン別シェアデータ9月分によると、Windows 7のシェアがようやく30%を割ったようだ。

2位のWindows 7は前月から2.17ポイント減の28.17%。6月からの3か月間では7.21ポイント減少している。Net Applicationsでは2017年に測定方法が変更され、2016年5月分以降のデータしかないこともあってWindows 7が30%を割るのは初めてとなる。なお、旧データでは2011年8月以降、30%を割ったことがない。一方、8月に初めて50%を超えた1位のWindows 10は1.39ポイント増加して52.38%、6月からの3か月間では6.59ポイントの増加となった。

このほか、3位のMac OS X 10.14が1.2ポイント増加して7.15%となっているが、4位以下は1ポイント未満の増減にとどまる。OS種類別ではWindowsが1.92ポイント減の85.97%、Mac OSが1.87ポイント増の11.55%。Mac OSは2018年12月と2019年1月に10%を超えているが、11%を超えるのは初めて。このほかのOSではLinuxが1.72%(0.08ポイント増)、Chrome OSが0.4%(0.04ポイント増)となっている。

StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータでも、Windows 7は1.53ポイント減の29.39%となり、2011年1月以来初めて30%を割った。Windows 10は0.83ポイント増加して60.65%となり、初めて60%を超えているが、Windows 7の減少分の大半はWindows 8(2.93%、1.23ポイント増)に移動したようだ。なお、デスクトップOS全体に換算するとWindows 7のシェアは2018年10月時点で30%を割っているが、デスクトップOS全体のシェアデータはUnknownによる変動が大きいため、あまりあてにならない。間もなくWindows 7のサポート終了まで3か月となるが、Windows 7のシェアは1年間で7.81ポイントしか減少していない。同時期(2013年1月～2014年1月)のWindows XPは6.52ポイント減にとどまるが、シェア自体は21.53%と現在のWindows 7よりも大幅に低かった。

Googleは顔認証技術で使用する顔データの収集を社外で行っていたと7月に報じられた際、データの使用目的や削除について説明してから依頼していたと述べていたが、収集にあたったスタッフには何をしているか悟られずに手早く作業を終わらせるよう指示していたと報じられている(New York Daily Newsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 The Next Webの記事)。

報道はGoogle TVCと呼ばれる複数の非正規スタッフの証言によるもので、派遣会社のRandstadを通じて雇用されていたという。Randstadのチームリーダーはこれらのスタッフに対し、「ミニゲームを数分プレイすれば5ドルのギフトカードを受け取れる」と説明してボランティアを勧誘することや、画面に「録画中」と表示されても実際には録画していないと説明すること、怪しまれたらすぐに立ち去ることなどを指示。何が行われているのか悟られにくいよう、ボランティアの気をそらす会話の訓練も受けされられたとのこと。

ターゲットとしては特に濃い肌色のデータが求められているとし、ギフトカードで勧誘しやすいホームレスや学生を狙うようにとも指示されていたようだ。New York Daily Newsでは実際にデータを収集された学生にもインタビューしているが、Googleに関係する調査だと聞いた覚えがないという人も多く、だまされたと感じている人が多いようだ。

報道に対しGoogleでは、同社のボランティアを対象にした調査の要件に反するものであり、深刻に受け止めて調査を行っていると述べたとのことだ。