WO2024225111A1 - 農用組成物 - Google Patents

Abstract

農薬成分の高濃度少水量による均一散布を可能とし、安定した防除効果が得られる農用組成物を提供すること。特に、農薬の機械散布におけるドリフト、付着及び薬剤濃度のムラ、薬剤の浸透性等の影響を低減できる農用組成物を提供するものであって、（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステル及び（ｂ）アミド化合物を含有する農用組成物であって、（ａ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは炭素数８～２２の直鎖状及び／又は分岐状の飽和脂肪酸及び／又は不飽和脂肪酸から構成され、（ｂ）アミド化合物は、式（１）及び／又は式（２）で示されるアミド化合物［式（１）又は式（２）において、Ｒは、炭素数９～１４の直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和炭化水素であり、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立して、水素原子及び／又は炭素数１～４のアルキル基であり、ｘは０～４の整数である。］、を含む農用組成物である。

Description

農用組成物

　本発明は、農薬等の効率的な散布を可能とする農用組成物に関する。詳しくは、食品添加物に分類され安全性の高いポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルと、グリーンソルベントに該当する脂肪酸アミドを含有することを特徴とする農用組成物である。当該農用組成物は、農薬成分が高濃度で少水量散布を可能とする。また、農作物と散布機との距離が離れている場合においても、散布対象への均一散布ができ、農薬成分を散布対象へ確実に作用させることができる。このため、航空散布用農用組成物として好適である。

　食料供給を目的とした植物栽培において、安定した農作物の収量を得るために、多くの場合、対象とする植物に対して農薬を散布することで植物病原菌による病害や植物害虫による食害を防除している。しかしながら、農薬散布は高齢化の進む農業従事者にとって作業負担が大きく、また、自然環境や社会環境の変化等から農薬散布に対するに対応するため、近年では農作業の自動化、省力化、省薬量化が求められている。その実現手段として、産業用マルチローター（以下、本明細書において「ドローン」とも言う。）を利用した農薬散布技術（以下、本明細書において「ドローン散布」とも言う。）が開発されている。

　ドローン散布の特徴は高濃度の農薬を少水量散布することで、作業労力及び作業時間等が低減されることや、ドローンの精密な散布による農薬散布薬量の低減等が期待されている。
　一方、ドローン散布にはいくつかの課題が知られている。例えば、高希釈倍率での使用を想定した一部の農薬製剤は、散布機器のタンク内の循環、撹拌機能に有効成分を分散させている。しかしドローン散布の場合、タンク内には循環、撹拌機能が無いことが多く、タンク内で農薬成分の沈降や分離が生じるため散布ムラが発生する恐れがある。また、航空散布は作物と散布機との距離が離れていることから、液滴の落下過程において気液界面に強い摩擦を受けることにより水分が蒸発し、散布液滴が小さくなりやすい。これにより、散布液が風に流されやすくなり、十分な液量が作物表面に被覆されないため薬効が不安定化する懸念がある。さらに、植物体内に吸収されることで効果を発揮する農薬（浸透移行性農薬）では、農薬成分が高濃度で少水量散布とすることで浸透効率が低下し、防除効果が低下することも課題に挙げられる。

　農薬の付着性、浸透性、分散性を向上や、農薬散布液の揮発抑制により、薬効を向上又は安定化する方法はこれまでに多くの方法が報告されてきた。例えば、特許文献１ではジアルキルスルホコハク酸とポリオキシエチレンアルキルエーテルを含むアジュバント組成物が安定した付着性を付与することで薬効が安定化することを報告している。また、特許文献２ではＮ－置換ピロリドン類が農薬活性成分の植物に対する浸透を促進させることが報告されている。特許文献３ではＨＬＢ（親水－親油バランス）が７～９と中程度の特徴的な構造を有するアルコールエトキシレートを用いることで、噴霧液中における微小粒子の発生を抑制することで、ドリフトを低減する方法が報告されている。
　このように、農薬散布における個々の課題に対する改善方法が報告されているが、これら課題を同時に達成する報告例は少ない。また、これら報告で使用される成分は環境負荷の大きい成分が多く、社会情勢から鑑みる小薬量化に対する考えと相反することとなる。

　脂肪酸エステルは植物由来の原料から得られる乳化剤であり、また、分解により発生する成分が毒性の低い脂肪酸とアルコールのみであることから、環境負荷や生体毒性が低く、食品添加物としても使用される成分である。近年では、これら脂肪酸エステルを用いて農薬の散布技術を向上させる方法が開発されてきた。
　例えば、特許文献４には異なる２種類のポリグリセリン脂肪酸エステルを用いることで、高い付着性を付与しつつ、従来展着剤に比べて薬害リスクを抑えた展着剤が得られることを報告している。特許文献５では様々な脂肪酸エステルが散布液中の水分蒸発を抑制することを見出し、ドローン散布においても有効であることを報告している。
　しかし、これらの従来技術は、ドローン散布に要求される各性能の水準に達しているとは言えず、より高い揮発抑制性、付着性、浸透性、分散性が求められている。

国際公開第２００８／１１１４８２号 特開２０２２－０８８６１９号公報 特開２０１７－０３６２８６号公報 特開２０１４－０３７４０５号公報 国際公開第２０２１／２０６１６５号

　本発明は、従来技術における課題を鑑みてなされたものであり、農薬成分の均一散布を可能とし、安定した防除効果を得ることが出来る農用組成物を提供することを課題とする。特に、農薬の機械散布におけるドリフト抑制、農薬成分の付着性の向上、薬剤の浸透性等の悪影響を低減できる農用組成物を提供することである。

　本発明者らは、これら課題を解決すべく検討した結果、炭素数８～２２の直鎖状及び／又は分岐状の飽和脂肪酸及び／又は不飽和脂肪酸から構成されるポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステルと、アミド化合物を含有する農用組成物が、農薬成分の溶解性や分散性に優れ、散布液の散布均一性を付与できることを見出し、本発明に至ったものである。

　即ち、本発明は下記の構成を有する発明に関するものである。
（１）　（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステル及び（ｂ）アミド化合物を含有する農用組成物であって、
（ａ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは炭素数８～２２の直鎖状及び／又は分岐状の飽和脂肪酸及び／又は不飽和脂肪酸から構成され、
（ｂ）アミド化合物は、式（１）及び／又は式（２）で示されるアミド化合物

［式（１）又は式（２）において、Ｒは、炭素数９～１４の直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和炭化水素であり、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立して、水素原子及び／又は炭素数１～４のアルキル基であり、ｘは０～４の整数である。］、を含む農用組成物。
（２）　（ｂ）アミド化合物において、式（１）のＲａ及びＲｂが共にメチル基である、前記（１）に記載の農用組成物。
（３）　（ｂ）アミド化合物において、式（２）のｘが２または３である、前記（１）に記載の農用組成物。
（４）　（ｂ）アミド化合物が、Ｎ，Ｎ－ジメチルカプリン酸アミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルミリスチン酸アミド、及びＮ－ラウリル－２－ピロリドンからなる群から選択される１種以上である、前記（１）～（３）の何れか１項に記載の農用組成物。
（５）　（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸がラウリン酸及び／又はオレイン酸である、前記（１）～（４）の何れか１項に記載の農用組成物。
（６）　（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステルを構成するエチレンオキサイドの平均重合度が５～２５である、前記（１）～（５）の何れか１項に記載の農用組成物。
（７）　（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステルのＨＬＢが７～１７である、前記（１）～（６）の何れか１項に記載の農用組成物。
（８）　組成物中における成分含有質量比が、（ａ）脂肪酸エステル／（ｂ）アミド化合物＝０．１～１０である、前記（１）～（７）の何れか１項に記載の農用組成物。
（９）　農薬、肥料及びバイオスティミュラントからなる群から選択される１種以上を含む、前記（１）～（８）の何れか１項に記載の農用組成物。
（１０）　航空散布用である、前記（１）～（９）の何れか１項に記載の農用組成物。
（１１）　（１）～（１０）の何れか１項に記載の農用組成物を水で希釈して、（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステルを１００～１０，０００ｐｐｍで含む農用散布液。

　本発明により、農薬成分との混合性に優れ、その散布液は農薬成分の均一散布を可能とする。より好ましい態様において、農薬の機械散布におけるドリフト抑制、農薬成分の付着性の向上、薬剤の浸透性等の悪影響を低減できる。
　本発明に使用される脂肪酸エステルはいずれも生体に対する毒性が低く、多くが食品添加物として使用実績があることから、本発明農用組成物の安全性は極めて高いと考えられる。本発明の農用組成物は農薬成分が高濃度で少水量での散布場面、例えばドローン等を用いた航空散布場面においても効率的に散布することが出来、結果として薬剤散布の労力、散布薬量、防除コスト、環境負荷等が軽減されることが期待される。

図１は、試験例３の感水紙被覆評価試験における感水紙設置概略図である。 図２は、試験例４の付着性試験における稲ポット設置概略図である。 図３は、試験例４の付着性試験における薬剤散布液の付着状態を蛍光顔料にて可視化した稲試験体である。

　本発明の農用組成物は、（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステル及び（ｂ）アミド化合物を含有する農用組成物である。

　本発明における（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、構成する脂肪酸として、炭素数８～２２の直鎖状及び／又は分岐状の飽和脂肪酸及び／又は不飽和脂肪酸から構成されから選ばれる少なくとも１種を含むノニオン性界面活性剤である。脂肪酸としては、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リシノール酸、ベヘン酸、エルカ酸等が挙げられる。中でもカプリル酸、ラウリン酸、オレイン酸が好ましく、ラウリン酸、オレイン酸がより好ましく、ラウリン酸が特に好ましい。

　（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、ソルビタン脂肪酸エステルにエチレンオキサイドが付加している。本発明の（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステルのエチレンオキサイド（すなわち、ポリオキシエチレン部分）の重合度は特に限定される物ではないが、発明の効果を鑑みた場合、１～１００であることが好ましく、３～５０であることがより好ましく、５～２５が特に好ましい。

　（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステルのＨＬＢは、特に限定されるものではない。ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ－Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ　Ｂａｌａｎｃｅ）とは、界面活性剤の親水性と親油性の程度を表し、０から２０までの数値で表現される指標である。ＨＬＢが低いと親油性が高い界面活性剤であり、ＨＬＢが高いと親水性が高い界面活性剤であることを示す。そのためＨＬＢが低い界面活性剤は、疎水性の系になじみやすく、ＨＬＢが高い界面活性剤は、親水性の系になじみやすくなる。つまり、界面活性剤が水／油の系に対してどちらの系にとけ込みやすいかを示した指標であるといえる。
　本発明においてＨＬＢ値は、Ｇｒｉｆｆｉｎの経験式である以下の算出法で導かれる数値を適用する。尚、下記のけん化価及び酸価は、食品添加物や医薬部外品原料規格の一般試験法に準じて分析した値を用いる。

　ＨＬＢ値＝２０（１－Ｓ／Ａ）
Ｓ：界面活性剤のエステルのけん化価、Ａ：界面活性剤を構成する脂肪酸の酸価

　本発明の効果を鑑みた場合、（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステルのＨＬＢは３～２０であることが好ましく、５～１９であることがさらに好ましく、７～１７であることが特に好ましい

　本発明において、（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、単独の種類で用いて良く、もしくは２種以上を任意の量で混合して用いても良い。
　通常、農薬散布に使用する際には（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステルの含有量が１０～２０，０００ｐｐｍであることが好ましい。散布使用する際に当該農用組成物を２～１０，０００倍、好ましくは２～１，０００倍、より好ましくは２～５００倍に水で希釈することを考慮すると、本発明の農用組成物中における（ａ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの含有量は、０．０００５～９９質量％が好ましく、５～９５質量％がより好ましく、１０～９０質量％が特に好ましい。

　本発明の農用組成物は式（１）及び／又は式（２）で示されるアミド化合物（ｂ）を含む。（ｂ）アミド化合物は、組成物の物理的特性を調整し、使用時のハンドリング向上及び保存安定性を高める機能を有する。さらに、（ａ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルと組み合わせることにより、農薬成分の溶解性や分散性を向上させるとともに、散布液、付着性、浸透性を向上させるために使用される。

［式（１）又は式（２）において、Ｒは、炭素数９～１４の直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和炭化水素であり、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立して、水素原子及び／又は炭素数１～４のアルキル基であり、ｘは０～４の整数である。］

　式（１）におけるＲａ及びＲｂは、水素原子、置換基を有していても良い炭素数１～４のアルキル基であり、例えば、水素原子、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヒドロキシエチル、ポリオキシアルキレン等が挙げられる。Ｒａ及びＲｂは炭素数１～４のアルキル基が好ましく、共にメチル基であることがより好ましい。

　式（２）における環状アミド部位について、例えば、α―ラクタム、β－ラクタム、γ－ラクタム、δ－ラクタム、ε－ラクタム等が挙げられる。好ましくは、ｘが２又は３であり、γ－ラクタム（２－ピロリドン）又はδ－ラクタム（２－ピペリドン）が特に好ましい。

　（ｂ）アミド化合物、具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ－ジメチルカプリン酸アミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルミリスチン酸アミド、Ｎ－ラウリル－２－ピロリドン等が好ましく、Ｎ，Ｎ－ジメチルカプリン酸アミドが特に好ましい。
　本発明において、（ｂ）アミド化合物は単独の種類で用いても良く、２種以上を任意の量で混合して用いても良い。

　本発明における農用組成物中の（ａ）及び（ｂ）の各成分含有質量比は、特に制限されないものの、発明の効果を鑑みた場合、（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステル／（ｂ）アミド化合物（（ａ）／（ｂ））は、０．０１～１００であることが好ましい。（ａ）／（ｂ）は、より好ましくは０．１～１０であり、さらに好ましくは１～１０である。

　本発明の農用組成物は、物理化学的特性を損なわない範囲において、任意の添加成分を含んでいても良い。任意の添加剤としては界面活性剤、溶剤、固体担体、増粘剤、凍結防止剤、防腐剤、消泡剤、着色剤、香料剤等が挙げられる。これら添加成分は農薬に一般的に使用される物であれば特に限定されず、単独種類又は２種以上を混合して任意の量にて用いる事ができる。

　界面活性剤は組成物の保存安定性を高めるほか、水に希釈して使用する際の乳化性、分散性を向上し、ハンドリングを改善する目的で使用される。界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、又は両性界面活性剤が挙げられる。
　ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシアルキレン－アルキルエーテル、ポリオキシアルキレン－脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、（ポリオキシアルキレン）グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン－フェニルエーテル、ポリオキシアルキレン－アルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン－スチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン－アルキルアミン、ポリオキシアルキレン－アルキルアミド、ポリオキシアルキレン変性シリコーン等が挙げられる。
　アニオン性界面活性剤としては、（ポリオキシアルキレン）アルキル又はアリールの硫酸塩、リン酸塩又は脂肪酸塩及びそれらのホルムアルデヒド重合物等が挙げられる。これらの対カチオンとしてはナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、アンモニウム等が挙げられる。
　カチオン性界面活性剤としては、アルキルアンモニウム塩、アリールアンモニウム塩、ピリジニウム塩等が挙げられる。これらの対アニオンとしては塩素イオン、臭素イオン、アルキルスルホン酸イオン、アリールスルホン酸イオン等が挙げられる。
　両性界面活性剤としては、アルキルアミド－アルキルベタイン、アルキルアミド－アルキルスルタインベタイン等が挙げられる。

　溶剤としては、動植物油、鉱物油、パラフィン、水、ポリエチレングリコール、アルコール等が挙げられる。
　固体担体として、シリカゲル、クレー、シルト、ベントナイト、乳糖、シクロデキストリン等の鉱物又は有機物が挙げられ、これら固体担体に液状成分を含侵、吸着、又は保持させることで、本発明農用組成物を固形製剤として使用することも可能である。
　水を除く上記の溶剤または固体担体の合計含有量は、本発明組成物の総量に対して、通常０～９０重量％であり、好ましくは０～５０重量％、さらに好ましくは０～３０重量％である。
　増粘剤としては、例えば、キサンタンガム、ウェランガム、グアガム、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルプロピルセルロース、セルロースナノファイバー、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム等が挙げられる。
　凍結防止剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、メタノール、エタノール等が挙げられる。
　防腐剤としては、例えば、ベンズイソチアゾリノン、メチルイソチアゾリノン、トリアジン、チアベンダゾール、ビタミンＢ等が挙げられる。
　消泡剤としては、例えば、脂肪酸、脂肪酸エステル、高級アルコール、シリコーン、変性シリコーン、等が挙げられる。

　本発明の農用組成物は、農薬、肥料、バイオスティミュラントの効率的な散布機能を付与するアジュバント組成物であり、農薬、肥料、バイオスティミュラントと混用して適用される。したがって、本発明は、前記農用組成物と農薬、肥料及びバイオスティミュラントからなる群から選択される１種以上を含む組成物も包含する。農薬、肥料、バイオスティミュラントの含量は、当該施用剤の効能を考慮して適宜設定することができる。

　本発明の農用組成物の好ましい用途として、農薬の効率的な散布機能を付与するアジュバント組成物として有用であり、農薬成分もしくは農薬製剤と混合して適用される。このため、本願は農薬成分を含む態様の発明も含む。
　適用される農薬成分は、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺ダニ剤、及び植物成長調節剤等の化学農薬の各有効成分が挙げられる。本発明の農用組成物に農薬有効成分を適用する態様であって良く、有効成分と添加剤を含む農薬製剤と本発明の農用組成物と混合する態様であっても良い。殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺ダニ剤、植物成長調節剤は特に限定されるものではないが、好適なものとして以下に例示する。

　殺虫剤としてはアクリナトリン、アセキノシル、アセタミプリド、アセフェート、アミトラズ、アラニカルブ、アレスリン、イソキサチオン、イミダクロプリド、インドキサカルブＭＰ、エスフェンバレレート、エチオフェンカルブ、エチプロール、エチルチオメトン、エトキサゾール、エトフェンプロックス、エマメクチン安息香酸塩、塩酸レバミゾール、オキサミル、カズサホス、カルタップ塩酸塩、カルボスルファン、クロチアニジン、クロフェンテジン、クロマフェノジド、クロルピリホス、クロルフェナピル、クロルフルアズロン、シクロプロトリン、ジノテフラン、シフルトリン、ジメトエート、スピノサド、ダイアジノン、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオシクラムシュウ酸塩、テブフェノジド、テブフェンピラド、テフルトリン、テフルベンズロン、トラロメトリン、トルフェンピラド、ノバルロン、ハルフェンプロックス、ビフェナゼート、ビフェントリン、ピメトロジン、ピラクロホス、ピリダフェンチオン、ピリダベン、ピリダリル、ピリプロキシフェン、ピリミジフェン、ピリミホスメチル、ピレトリン、フィプロニル、フェニソブロモエート、フェノチオカルブ、フルアクリピリム、フルシトリネート、フルバリネート、フルフェノクスロン、プロパホス、プロフェノホス、ヘキシチアゾクス、ペルメトリン、ベンスルタップ、ベンゾエピン、ベンフラカルブ、ボーベリア・バシアーナ、ボーベリア・ブロンニアティ、ホサロン、マシン油、マラソン、メスルフェンホス、メソミル、メトキシフェノジド、ルフェヌロン、ＢＰＭＣ、ＢＴ（バチルス・チューリンゲンシス菌）、メチダチオン、フェニトロチオン、イソプロカルブ、フェンチオン、ＮＡＣ等が挙げられる。

　殺菌剤としては、アシベンゾランＳメチル、アゾキシストロビン、アンバム、硫黄、イソプロチオラン、イプコナゾール、イプロジオン、イミノクタジンアルベシル酸塩、イミノクタジン酢酸塩、イミベンコナゾール、エクロメゾール、オキサジキシル、オキシテトラサイクリン、オキスポコナゾールフマル酸塩、オキソリニック酸、カスガマイシン、カルプロパミド、キノメチオナート、キャプタン、クレソキシムメチル、クロロネブ、シアゾファミド、ジエトフェンカルブ、ジクロシメット、ジクロメジン、ジチアノン、ジネブ、ジフェノコナゾール、シフルフェナミド、ジフルメトリム、シプロコナゾール、シプロジニル、シメコナゾール、ジメトモルフ、シモキサニル、シュードモナス・フルオレッセンス、シュードモナスＣＡＢ－０２、ジラム、水和硫黄、ストレプトマイシン、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、チアジアジン、チアジニル、チアベンダゾール、チウラム、チオファネートメチル、チフルザミド、テクロフタラム、テトラコナゾール、テブコナゾール、銅、トリアジメホン、トリアジン、トリコデルマ・アトロビリデ、トリシクラゾール、トリフルミゾール、トリフロキシストロビン、トリホリン、トルクルホスメチル、バチルスズブチリス、バリダマイシン、ビテルタノール、ヒドロキシイソキサゾール、ピラゾホス、ピリフェノックス、ピリメタニル、ピロキロン、ファモキサドン、フェナリモル、フェノキサニル、フェリムゾン、フェンブコナゾール、フェンヘキサミド、フサライド、フラメトピル、フルアジナム、フルオルイミド、フルジオキソニル、フルスルファミド、フルトラニル、プロシミドン、プロパモカルブ塩酸塩、プロピコナゾール、プロピネブ、プロベナゾール、ヘキサコナゾール、ベノミル、ペフラゾエート、ペンシクロン、ボスカリド、ホセチル、ポリオキシン、ポリカーバメート、マンゼブ、マンネブ、ミクロブタニル、ミルディオマイシン、メタスルホカルブ、メトミノストロビン、メパニピリム、有機銅、硫酸亜鉛、硫酸銅、エジフェンホス、イプロベンホス、クロロタロニル等が挙げられる。

　除草剤としては、アイオキシニル、アジムスルフロン、アシュラム、アトラジン、アニロホス、アラクロール、イソウロン、イソキサベン、イマザキン、イマザピル、イマゾスルフロン、インダノファン、エスプロカルブ、エトキシスルホン、エトベンザニド、塩素酸塩、オキサジアゾン、オキサジアルギル、オキサジクロメホン、オルソベンカーブ、オリザリン、カフェンストロール、カルフェントラゾンエチル、カルブチレート、キザロホップメチル、クミルロン、グリホサートアンモニウム塩、グリホサートイソプロピルアミン塩、グリホサートカリウム塩、グリホサートトリメシウム塩、グルホシネート、クレトジム、クロメプロップ、クロルフタリム、シアナジン、シアン酸塩、シクロスルファムロン、ジクワット、ジチオピル、シデュロン、シノスルフロン、シハロホップブチル、ジフルフェニカン、ジメタメトリン、ジナテナミド、シメトリン、シンメトリン、セトキシジム、ダイムロン、ダゾメット、チフェンスルフロンメチル、デスメディファム、テトラピオン、テニルクロール、テプラロキシジム、トリアジフラム、トリクロピル、トリフルラリン、トリフロキシスルフロンナトリウム塩、ナプロパミド、ニコスルフロン、パラコート、ハロスルフロンメチル、ビアラホス、ビスピリバックナトリウム塩、ビフェノックス、ピラゾキシフェン、ピラゾスルフロンメチル、ピラゾエート、ピラフルフェンチオン、ピリフタリド、ピリブチカルブ、ピリミノバックメチル、フェノチオール、フェントラザミド、フェンメディファム、ブタクロール、ブタミホス、フラザスルフロン、フルアジホップ、フルチアセットメチル、フルミオキサジン、プレチラクロール、プロジアミン、プロピサミド、ブロマシル、プロメトリン、ブロモブチド、フロラスラム、ベスロジン、ベンスルフロンメチル、ベンゾフェナップ、ベンゾビシクロン、ベンタゾンナトリウム塩、ベンチオカーブ、ペンディメタリン、ペントキサゾン、ベンフレセート、メタミトロン、メトスルフロンメチル、メトラクロール、メトリブジン、メフェナセット、モリネート、リニュロン、リムスルフロン、レナシル、ＡＣＮ、シマジン、ジクロベニル、クロルチアミド、ジウロン、プロパニル、ＭＣＰ、ＭＣＰイソプロピルアミン塩、ＭＣＰＢ、ＭＣＰＰ、ＭＤＢＡ、ＭＤＢＡイソプロピルアミン塩、ＰＡＣ、ＳＡＰ、２，４－ＰＡ等が挙げられる。

　本発明の農用組成物は殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺ダニ剤、及び植物成長調節剤等の化学農薬の各有効成分を含まない組成物として、農用展着剤として用いることが出来る。その際は、本発明の農用組成物と、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、植物成長調整剤等の農薬有効成分とを希釈液を調製する際に混ぜ合わせて散布することで、対象の農薬に揮発抑制性、付着性、浸透性、分散性を向上することが出来る。
　本発明の農用組成物は、水で２～１０，０００倍、好ましくは２～１，０００倍、より好ましくは２～５００倍に希釈して農用散布液を調製して用いる。その散布液としては、（ａ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの濃度が１００～１００，０００ｐｐｍであることが好ましく、より好ましくは１００～１０，０００ｐｐｍである。

　本発明の農用組成物の好ましい用途は、航空散布用の展着剤が挙げられる。「航空散布」とは、産業用ヘリコプターやドローン等の航空機を用い、地上部から上空に離れた位置から農薬等薬剤を対象とする植物へ施用する方法のことを言う。一般に、航空散布は機体に搭載できるタンクサイズが限定されることから、通常の薬剤施用方法に比べて高濃度の薬剤を少量の水量で散布する方法となる。本発明の農用組成物は、薬剤の高濃度－小水量溶液としても薬剤溶解性や分散性を妨げることがない優れた化学特性を有する。そして、その農薬散布液は、機械散布において均一な散布特性をもたらす。このことから、本願は、航空散布に用いられる農用組成物の用途に係る発明を含む。

　また、本発明農用組成物は農薬の効力増強剤として使用することができる。本発明農用組成物は、対象とする農薬の付着性を向上させつつ、農薬有効成分を可溶化することで、対象の植物及び病害虫への取り込みを向上させることが出来る。本発明において効力増強剤として用いる場合は、その散布液としては、（ａ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの濃度が１００～１００，０００ｐｐｍであることが好ましい。

　以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。ただし、実施例はあくまで一例であり、本発明を限定する物ではない。

実施例及び比較例において使用した原料を以下の表１～３に示す。
グループＡ；本発明に係る（ａ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを含む原料
グループＢ；本発明に係る（ｂ）アミド化合物を含む原料

実施例１
　ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンラウリン酸エステル（竹本油脂株式会社；商品名　ニューカルゲンＤ－９４１、ＨＬＢ１６．７）７５質量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルカプリン酸アミド（ＳＯＬＶＡＹ社；商品名　Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）　ＡＤＭＡ１０）２５質量部を室温下で均一に混合することで本発明農用組成物を得た。

実施例２
　ポリオキシエチレン（４）ソルビタンラウリン酸エステル（株式会社花王；商品名　レオドール（登録商標）ＴＷ－Ｌ１０６、ＨＬＢ１３．３）７５質量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルカプリン酸アミド（ＳＯＬＶＡＹ社；商品名　Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）　ＡＤＭＡ１０）２５質量部を室温下で均一に混合することで本発明農用組成物を得た。

実施例３
　ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンオレイン酸エステル（竹本油脂株式会社；商品名　ニューカルゲンＤ－９４５、ＨＬＢ１５．０）７５質量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルカプリン酸アミド（ＳＯＬＶＡＹ社；商品名　Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）　ＡＤＭＡ１０）２５質量部を室温下で均一に混合することで本発明農用組成物を得た。

実施例４
　ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンラウリン酸エステル（竹本油脂株式会社；商品名　ニューカルゲンＤ－９４１、ＨＬＢ１６．７）７５質量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルラウリン／ミリスチン酸アミド（Ｓｔｅｐａｎ社；商品名　Ｈａｌｌｃｏｍｉｄ　Ｍ－１２－１５）２５質量部を室温下で均一に混合することで本発明農用組成物を得た。

実施例５
　ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンラウリン酸エステル（竹本油脂株式会社；商品名　ニューカルゲンＤ－９４１、ＨＬＢ１６．７）７５質量部、Ｎ－ラウリルピロリドン（Ａｓｈｌａｎｄ社；商品名　ＡｇｓｏｌＥｘ　１２）２５質量部を室温下で均一に混合することで本発明農用組成物を得た。

実施例６
　ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンラウリン酸エステル（竹本油脂株式会社；商品名　ニューカルゲンＤ－９４１、ＨＬＢ１６．７）９０質量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルカプリン酸アミド（ＳＯＬＶＡＹ社；商品名　Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）　ＡＤＭＡ１０）１０質量部を室温下で均一に混合することで本発明農用組成物を得た。

実施例７
　ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンラウリン酸エステル（竹本油脂株式会社；商品名　ニューカルゲンＤ－９４１、ＨＬＢ１６．７）５０質量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルカプリン酸アミド（ＳＯＬＶＡＹ社；商品名　Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）　ＡＤＭＡ１０）５０質量部を室温下で均一に混合することで本発明農用組成物を得た。

実施例８
　ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンラウリン酸エステル（竹本油脂株式会社；商品名　ニューカルゲンＤ－９４１、ＨＬＢ１６．７）１０質量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルカプリン酸アミド（ＳＯＬＶＡＹ社；商品名　Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）　ＡＤＭＡ１０）９０質量部を室温下で均一に混合することで本発明農用組成物を得た。

比較例１
　比較例１として蒸留水を用いた。

比較例２としてポリオキシエチレン（２０）ソルビタンラウリン酸エステル（竹本油脂株式会社；商品名　ニューカルゲンＤ－９４１、ＨＬＢ１６．７）を用いた。

比較例３としてＮ，Ｎ－ジメチルカプリン酸アミド（ＳＯＬＶＡＹ社；商品名　Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）　ＡＤＭＡ１０）を用いた。

比較例４
　ポリオキシエチレンラウリルエーテル（株式会社花王；商品名　エマルゲン（登録商標）１０８、ＨＬＢ１２．１）７５質量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルカプリン酸アミド（ＳＯＬＶＡＹ社；商品名　Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）　ＡＤＭＡ１０）２５質量部を室温下で均一に混合することで比較例農用組成物を得た。

比較例５
　ポリオキシエチレンラウリン酸エステル（日油株式会社；商品名　ノニオンＬ－４、ＨＬＢ１３．３）７５質量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルカプリン酸アミド（ＳＯＬＶＡＹ社；商品名　Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）　ＡＤＭＡ１０）２５質量部を室温下で均一に混合することで比較例農用組成物を得た。

比較例６
　カプリル酸グリセリル（株式会社花王；商品名　ホモテックス（登録商標）ＰＴ、ＨＬＢ５．０）７５質量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルカプリン酸アミド（ＳＯＬＶＡＹ社；商品名　Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）　ＡＤＭＡ１０）２５質量部を室温下で均一に混合することで比較例農用組成物を得た。

比較例７
　ソルビタンラウレート（竹本油脂株式会社；商品名　ニューカルゲンＤ－９３１、ＨＬＢ８．６）７５質量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルカプリン酸アミド（ＳＯＬＶＡＹ社；商品名　Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）　ＡＤＭＡ１０）２５質量部を室温下で均一に混合することで比較例農用組成物を得た。

比較例８
　ポリグリセリンラウリン酸エステル（阪本薬品工業株式会社；商品名　ＳＹグリスター（登録商標）ＭＬ－３１０、ＨＬＢ１０．４）７５質量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルカプリン酸アミド（ＳＯＬＶＡＹ社；商品名　Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）　ＡＤＭＡ１０）２５質量部を室温下で均一に混合することで比較例農用組成物を得た。

比較例９
　ポリオキシエチレン化ひまし油（竹本油脂株式会社；商品名　ニューカルゲンＤ－２３６、ＨＬＢ１２．９）７５質量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルカプリン酸アミド（ＳＯＬＶＡＹ社；商品名　Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ（登録商標）　ＡＤＭＡ１０）２５質量部を室温下で均一に混合することで比較例農用組成物を得た。

比較例１０
　ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンラウリン酸エステル（竹本油脂株式会社；商品名　ニューカルゲンＤ－９４１、ＨＬＢ１６．７）７５質量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルカプリル酸アミド２５質量部を室温下で均一に混合することで比較例農用組成物を得た。

比較例１１
　ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンラウリン酸エステル（竹本油脂株式会社；商品名　ニューカルゲンＤ－９４１、ＨＬＢ１６．７）７５質量部、Ｎ－カプリルピロリドン（Ａｓｈｌａｎｄ社；商品名　ＡｇｓｏｌＥｘ　８）２５質量部を室温下で均一に混合することで比較例農用組成物を得た。

比較例１２
　ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンラウリン酸エステル（竹本油脂株式会社；商品名　ニューカルゲンＤ－９４１、ＨＬＢ１６．７）７５質量部、コーン油（日清オイリオ社）２５質量部を室温下で均一に混合することで比較例農用組成物を得た。

比較例１３
　ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンラウリン酸エステル（竹本油脂株式会社；商品名　ニューカルゲンＤ－９４１、ＨＬＢ１６．７）７５質量部、デカン酸メチル（東京化成工業株式会社；試薬）２５質量部を室温下で均一に混合することで比較例農用組成物を得た。

比較例１４
　ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンラウリン酸エステル（竹本油脂株式会社；商品名　ニューカルゲンＤ－９４１、ＨＬＢ１６．７）７５質量部、デカノール（東京化成工業株式会社；試薬）２５質量部を室温下で均一に混合することで比較例農用組成物を得た。

比較例１５
　ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンラウリン酸エステル（竹本油脂株式会社；商品名　ニューカルゲンＤ－９４１、ＨＬＢ１６．７）７５質量部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（株式会社花王；商品名　エマルゲン（登録商標）１０８）２５質量部を室温下で均一に混合することで比較例農用組成物を得た。

比較例１６
　ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンラウリン酸エステル（竹本油脂株式会社；商品名　ニューカルゲンＤ－９４１、ＨＬＢ１６．７）７５質量部、ポリオキシエチレンラウリン酸エステル（日油株式会社；商品名　ノニオンＬ－４）２５質量部を室温下で均一に混合することで比較例農用組成物を得た。

　比較例１７として、ワイドコート（登録商標）（；商品名、日産化学工業株式会社　ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム２２．５％、ポリオキシエチレンアルキルエーテル５０．０％）を用いた。

　比較例１８として、アプローチ（登録商標）ＢＩ（；商品名、丸和バイオケミカル株式会社　ポリオキシエチレンヘキシタン脂肪酸エステル５０．０％）を用いた。

　比較例１９として、スカッシュ（登録商標）（；商品名、丸和バイオケミカル株式会社　ソルビタン脂肪酸エステル７０．０％、
ポリオキシエチレン樹脂酸エステル５．５％）を用いた。

　比較例２０として、ドライバー（登録商標）（；商品名、丸和バイオケミカル株式会社　ポリオキシエチレン脂肪酸エステル２４．０％）を用いた。

　比較例２１として、まくぴか（登録商標）（；商品名、石原バイオサイエンス株式会社　ポリオキシエチレンメチルポリシロキサン９３．０％）を用いた。

試験例１：可溶化試験
　各種農薬の１００倍希釈液に、実施例及び比較例の組成物を５００倍希釈相当量となるように加用してよく混合し、試験溶液とした。試験溶液を試験管に移し、２０℃下で１日間保管した。保管後の溶液の一部を抜出し、シリンジフィルター（目開き０．２２μｍ、ＰＴＦＥ製）を通した。通過した溶液中の農薬有効成分量をＨＰＬＣにて分析し、有効成分含有量を対無加用条件比で算出した。
供試農薬
農薬１：フロメトキン１０％フロアブル剤（商品名；ファインセーブ（登録商標）フロアブル、日本化薬株式会社）
農薬２：クロラントラニリプロール５％フロアブル剤（商品名；プレバソン（登録商標）フロアブル５、日産化学株式会社）

試験例２：分散安定性試験
　各種農薬の１００倍希釈液に、実施例及び比較例の組成物を５００倍希釈相当量となるように加用してよく混合し、試験溶液とした。試験溶液を試験管に移し、２０℃下で１日間保管した。保管後の溶液の沈降量を無加用条件と比較した。
供試農薬
農薬１：クロマフェノジド５％フロアブル剤（商品名；マトリック（登録商標）フロアブル、日本化薬株式会社）
農薬２：ブロフラニリド５％フロアブル剤（商品名；ブロフレア（登録商標）ＳＣ、三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社）
評価基準
〇：外観上、沈降物の発生がほとんど見られなかった。
△：外観上、無加用条件に比べて沈降量が低減されていた。
×：外観上、無加用同等以上の沈降物が確認された。

　試験例１及び２について、供試組成物の組成及び試験結果を表３にまとめた。

　試験例１及び２の結果から、実施例１～８はいずれも農薬成分に対して比較的高い可溶化性能及び分散安定性を付与する結果を示した。一方で、比較例１～２１はいずれも本発明農用組成物に比べて可溶化性能又は分散安定性のどちらか又は両性能で劣る結果となった。

試験例３：感水紙被覆評価試験
　実施例１と比較例１（添加剤無加用）及び比較例１７の組成物を水で１００倍希釈した溶液を試験溶液とした。屋外の平地に図１の通り感水紙を並べ、その上空２ｍの高さから、ドローンを用いて試験溶液を散布した。散布後、速やかに感水紙を回収し、各感水紙の被覆率を５段階で分類した（散布水滴量が少ない：評価１～水滴量が多い：評価５・・表４に示す評価基準サンプルを参照）。

散布条件
使用機体：ＤＪＩ社、ＡＧＲＡＳ　ＭＧ－１
散布水量：０．８Ｌ／１０ａ
散布幅：　機体中心から左右２ｍ
散布水量及び散布幅は機体の自動散布機能を用いて実施した。

　試験例３について、供試組成物及び試験結果を表５にまとめた。

　実施例１は試験区の中央部（±０ｍ地点）から±２．５ｍ幅に亘り試験液が散布されていることが確認された。一方、比較例１及び１７の試験液は、空中散布では飛散されて地面までの到達量が少なく、中央部から離れた観測点（±２．５ｍ）では十分量の散布液の確保ができていない。実施例１の結果は、散布液滴の気液表面に界面活性剤の被膜を形成し、揮発が抑制されたためと考えられる。一方で比較例１７は組成物の影響により散布時の液滴が細かくなり、液滴の表面積が増加し、水分の揮発が促進されたため、風の影響を受け中心から＋方向の付着量が低下したと考えられる。

試験例４：付着性試験
　クロマフェノジド５％フロアブル製剤（商品名；マトリック（登録商標）フロアブル、日本化薬株式会社）及び赤色蛍光顔料（商品名；ＳＩＮＬＯＩＨＩ　ＳＷ－１１１、シンロイヒ株式会社）それぞれの１６倍希釈相当量を含む水溶液に、実施例１と、比較例１、１７及び２１の組成物を１００倍希釈相当量加用して試験溶液とした。
　屋外の平地に図２の通り稲ポットを並べ、その上空２ｍの高さから、ドローンを用いて試験溶液を散布した。
　散布後、稲に付着した薬液が乾燥したことを確認した後、暗室内でＵＶライト照射下、中央のポット（図２における５番のポット）における薬液の付着状態を確認した。
　その後、稲の地上部を全量採取し、重量を測定後、全量アセトニトリル溶液中、粉砕機（商品名；ヒスコトロン、マイクロテック・ニチオン株式会社）にて充分に細かくなるまで湿式粉砕した。その後粉砕液を濾過し、固形物を取り除いたろ液を減圧濃縮し、アセトニトリルを用いて５ｍＬにメスアップした。調製後の溶液をＨＰＬＣにて分析することで、溶液中のクロマフェノジド含有量を求め、稲の重量当たりの薬剤付着量を算出した。
　試験はそれぞれの条件で２回繰り返し行い、薬剤付着量は平均値を算出した。

　試験例４について、供試組成物と試験結果の稲重量当たりの薬剤付着量（μｇ／ｇ）を表６にまとめた。また、稲への薬液付着状況を蛍光顔料により可視化して観察した稲を図３に示した。

　蛍光顔料付着状況を目視確認すると、実施例１は比較例に比べて稲全体に付着していることが確認された。これは散布液滴の揮発抑制による液量の維持、及び葉に対する界面張力低下による液滴の跳ね返りが抑制されたためと考えられる。一方で比較例１７、２１は蛍光顔料の付着が乏しく、無加用（蒸留水のみでの希釈散布液）の比較例１と大きな違いは認めらなかった。
　また、薬剤（クロマフェノジド）の付着量も実施例１は、比較例より遥かに多い結果であった。

試験例５：浸透移行性評価試験
　クロラントラニリプロール５％フロアブル製剤（商品名；プレバソン（登録商標）フロアブル５、日産化学株式会社）の３２倍希釈液に、実施例及び比較例の組成物を１００倍希釈相当量となるように加用してよく混合し、試験溶液とした。
　きゃべつ苗（品種：将軍、９～１０葉期）の展開用の上位から数えて４葉目１枚にビニール袋を被せてカバーした。きゃべつ苗にドローンを用いて散布し、室温下で保管した。処理４８時間後にカバーを付けた葉及び対照としてカバーをかけていない葉を採取し、それぞれの葉にコナガの３齢幼虫を１０頭ずつ放虫した。処理４日後に幼虫の状態及び葉の食害状況を調査した。
　各試験条件４回繰り返しを実施した。評価結果は以下の式を用いて算出した。
合計虫数：供試した４葉における観測された状態毎の合計虫数
平均異死虫率：（（死亡虫数）＋（異常虫数））／（調査した全虫数）×１００（％）
平均食害率：供試した４葉の食害面積率の平均値

　試験例５について、供試組成物及び試験結果について表７にまとめた。

　実施例１は比較例１及び１７に比べて高い殺虫効果が確認された。一方で、比較例１及び１７は全く殺虫効果が見られなかった。カバーをしていない葉では１００％の幼虫が異常又は死亡していることから、十分な量の薬剤が散布されていると考えられる。クロラントラニリプロールは浸透移行性を有しており、通常の使用方法であれば作物の一部に薬剤が付着することで植物体内に薬剤が浸透し、植物全体に薬剤が行き渡ることで安定した殺虫効果を発揮することが出来る。一方で、本試験の様な少水量高濃度散布の場合、有効成分に対する水量が少なく、また、付着部位も局所的となることから、効率的に薬剤が浸透されないと考えられる、その中で、実施例組成物はドローンを用いた少水量散布条件においても薬剤を可溶化することで、効率的に薬剤が葉内部に浸透したと考えられる。

　本発明に関わる農用組成物は優れた付着性及び可溶化性能を有することから、薬剤が効率的に対象の植物及び病害虫に作用し、農薬の効果を安定化させることが期待される。また、本発明の農用組成物は散布液中の水分の蒸散を抑制することが出来ることから、ドローン等の地上から離れた高所からの散布においても、風による散布ムラの影響を低減することが出来、結果として散布精度が向上することが期待される。また、本発明の農用組成物は農薬有効成分に高い分散安定性を付与することが出来るため、農薬の高濃度希釈溶液においても長期間分散状態を保ち、農薬散布時のハンドリングが向上する。更に、本発明の農用組成物に使用されるポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは生体に対する毒性が低く、多くが食品添加物として使用実績があり、また、脂肪酸アミドもグリーンソルベントに該当する等環境負荷が少ないことから、本発明農用組成物の安全性及び環境適合性は極めて高いと考えられる。本発明農用組成物は高濃度かつ少水量での農薬等散布場面、例えばドローン等を用いた航空散布場面においても効率的に散布することが出来、結果として薬剤散布の労力、散布薬量、防除コスト、環境負荷等が軽減され、食物供給を安定化させることが期待される。

Claims (11)

1. 　（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステル及び（ｂ）アミド化合物を含有する農用組成物であって、
   （ａ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは炭素数８～２２の直鎖状及び／又は分岐状の飽和脂肪酸及び／又は不飽和脂肪酸から構成され、
   （ｂ）アミド化合物は、式（１）及び／又は式（２）で示されるアミド化合物
   

   

   ［式（１）又は式（２）において、Ｒは、炭素数９～１４の直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和炭化水素であり、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立して、水素原子及び／又は炭素数１～４のアルキル基であり、ｘは０～４の整数である。］、を含む農用組成物。
2. 　（ｂ）アミド化合物において、式（１）のＲａ及びＲｂが共にメチル基である、請求項１に記載の農用組成物。
3. 　（ｂ）アミド化合物において、式（２）のｘが２または３である、請求項１に記載の農用組成物。
4. 　（ｂ）アミド化合物が、Ｎ，Ｎ－ジメチルカプリン酸アミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルミリスチン酸アミド、及びＮ－ラウリル－２－ピロリドンからなる群から選択される１種以上である、請求項１に記載の農用組成物。
5. 　（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸がラウリン酸及び／又はオレイン酸である、請求項１に記載の農用組成物。
6. 　（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステルを構成するエチレンオキサイドの平均重合度が５～２５である、請求項１に記載の農用組成物。
7. 　（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステルのＨＬＢが７～１７である、請求項１に記載の農用組成物。
8. 　組成物中における成分含有質量比が、（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステル／（ｂ）アミド化合物＝０．１～１０である、請求項１に記載の農用組成物。
9. 　農薬、肥料、及びバイオスティミュラントからなる群から選択される１種以上を含む、請求項１に記載の農用組成物。
10. 　航空散布用である、請求項１に記載の農用組成物。
11. 　請求項１～１０のいずれか１項に記載の農用組成物を水で希釈して、（ａ）ポリオキエチレンソルビタン脂肪酸エステルを１００～１００００ｐｐｍで含む農用散布液。
     

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