WO2023106093A1 - ガラス移送装置、ガラス物品の製造装置及びガラス物品の製造方法 - Google Patents

Abstract

ガラス移送装置は、溶融ガラスＧＭを移送する移送管７と、移送管７を保持する保持レンガ８とを備える。移送管７は、溶融ガラスＧＭが内部に流通する管状の本体部９と、本体部９に設けられたフランジ部１０と、フランジ部１０に通電する電極部１１とを備える。フランジ部１０には、遮熱部材１８が設けられている。

Description

ガラス移送装置、ガラス物品の製造装置及びガラス物品の製造方法

　本発明は、溶融ガラスを移送するガラス移送装置、ガラス物品の製造装置及びガラス物品の製造方法に関する。

　液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等のパネルディスプレイには、ガラス基板やカバーガラスとして、板ガラスが使用される。

　例えば特許文献１には、板ガラスを製造する装置が開示されている。この製造装置は、溶融ガラスの供給源となる溶解槽と、溶解槽の下流側に設けられた清澄槽と、清澄槽の下流側に設けられた均質化槽と、均質化槽の下流側に設けられたポットと、ポットの下流側に設けられた成形体と、これらの構成要素を相互に連結するガラス供給路とを備える。清澄槽、均質化槽、ポット及びガラス供給路は、例えば白金等の貴金属により構成されており、溶融ガラスの温度を制御しつつ下流側へと移送するガラス移送装置としての機能を有する。

　ガラス移送装置は、溶融ガラスを移送する移送管と、移送管を保持する保持レンガ（耐火レンガ）とを備える。移送管は、溶融ガラスを移送するための管状の本体部と、本体部に設けられたフランジ部と、フランジ部に通電する電極部とを備える。フランジ部及び電極部は、溶融ガラスの温度を制御するための加熱装置としての機能を有する。

国際公開第２０１９／０４５０９９号

　組立工程や予熱工程等が終了した後の操業時には、本体部は電極部及びフランジ部から供給される電流によって通電加熱されるとともに、その内部には高温の溶融ガラスが流通する。そのため、本体部は高温となりやすい。その結果、フランジ部が、高温となった本体部からの輻射熱によって過熱される場合がある。このようにフランジ部が過熱されると、フランジ部が酸化等して損耗するおそれがある。特に、生産性を向上させる等の目的で溶融ガラスの流量を増加させると、溶融ガラスによって移送管内に持ち込まれる単位時間当たりの熱量が増大するため、フランジ部の過熱による損耗が生じやすくなる。

　本発明は、移送管のフランジ部が過熱によって損耗するのを確実に抑制することを課題とする。

（１）　上記の課題を解決するために創案された本発明は、溶融ガラスを移送する移送管と、移送管を保持する保持レンガとを備えるガラス移送装置であって、移送管は、溶融ガラスが内部に流通する管状の本体部と、本体部に設けられたフランジ部と、フランジ部に通電する電極部とを備え、フランジ部には、遮熱部材が設けられていることを特徴とする。

　このようにすれば、遮熱部材によって本体部からの輻射熱を低減できるため、本体部からの輻射熱によって、フランジ部が過熱されて損耗するのを抑制できる。

（２）　上記の（１）の構成において、移送管の端部は、保持レンガから突出しており、フランジ部は、移送管の端部に設けられており、遮熱部材は、移送管の端部において、フランジ部の保持レンガ側に設けられていることが好ましい。

　フランジ部の保持レンガと反対側は、隣接する別の移送管のフランジ部等が突き合わされるため、移送管からの輻射熱の影響を直接受けにくい。そのため、フランジ部の保持レンガ側に遮熱部材を設ければ、本体部からの輻射熱を効率よく低減できる。

（３）　上記の（１）又は（２）の構成において、フランジ部は、貴金属からなる内側フランジ部と、内側フランジ部の外周に設けられ、非貴金属からなる外側フランジ部とを備え、外側フランジ部の厚みが、内側フランジ部の厚みよりも大きいことが好ましい。

　このようにすれば、貴金属（例えば白金又は白金合金）の使用量を削減してフランジ部の低コスト化を図ることができる。その一方で、非貴金属（例えばニッケル又はニッケル合金）からなる外側フランジ部は、貴金属からなる内側フランジ部に比べて、電極部による通電時の発熱などの熱によって損耗しやすいという問題がある。そこで、上記の構成では、非貴金属からなる外側フランジ部の厚みを、貴金属からなる内側フランジ部の厚みよりも大きくし、外側フランジ部の体積が相対的に大きくなるようにしている。これにより、非貴金属からなる外側フランジ部の厚みを、貴金属からなる内側フランジ部の厚みと同程度とした場合に比べて、外側フランジが過熱されにくくなる。

（４）　上記の（３）の構成において、外側フランジ部は、外側フランジ部のフランジ面と内側フランジ部のフランジ面との間に段差部を有し、遮熱部材は、段差部に沿って設けられた第一遮熱部材を有することが好ましい。

　外側フランジ部の段差部は、本体部からの輻射熱の影響を受けやすい。そのため、第一遮熱部材を設け、段差部を本体部の輻射熱から保護することが好ましい。

（５）　上記の（４）の構成において、遮熱部材は、内側フランジ部のフランジ面及び外側フランジ部のフランジ面の少なくとも一方に沿って設けられた第二遮熱部材を有することが好ましい。

　内側フランジ部のフランジ面や外側フランジ部のフランジ面は、外側フランジ部の段差部に比べて、本体部からの輻射熱による損耗を起こしにくい。しかしながら、これらの部位にも本体部からの輻射熱によって損耗が生じ得る。そのため、第二遮熱部材を設け、内側フランジ部のフランジ面や外側フランジ部のフランジ面を、本体部の輻射熱から保護することが好ましい。

（６）　上記の（５）の構成において、第一遮熱部材が、耐火レンガであり、第二遮熱部材が、耐火繊維であることが好ましい。

　耐火レンガは、熱による劣化が少なく長期間にわたって安定した遮熱効果を発揮できるという利点がある。一方、耐火繊維は、耐火レンガに比べて設置が容易であるが、熱による劣化が生じやすいという欠点がある。そこで、上記の構成では、本体部からの輻射熱によって損耗が生じやすい段差部には、第一遮熱部材として耐火レンガを設け、本体部からの輻射熱によって損耗が生じにくい内側フランジ部のフランジ面及び／又は外側フランジ部のフランジ面には、第二遮熱部材として耐火繊維を設けている。これにより、遮熱部材の設置作業の煩雑化を抑制しつつ、フランジ部の損耗を確実に抑制できる。

（７）　上記の（４）～（６）のいずれかの構成において、本体部の長手方向における、段差部に対する第一遮熱部材の位置ずれを規制する規制部材を備えることが好ましい。

　このようにすれば、操業前の予熱工程等において、本体部が熱膨張によって長手方向に伸長しても、規制部材によって、段差部に対する第一遮熱部材の位置ずれが規制される。したがって、本体部が熱膨張しても、第一遮熱部材によって段差部を本体部の輻射熱から確実に保護できる。

（８）　上記の（３）～（７）のいずれかの構成において、外側フランジ部は、ニッケル又はニッケル合金製であってもよい。

　このようにすれば、電極部による通電時の電気抵抗は小さくできるが、本体部の輻射熱によって損耗が生じやすくなる。つまり、フランジ部の過熱による損耗を抑制できるという本発明の効果が特に有用となる。

（９）　上記の（１）～（８）のいずれかの構成において、フランジ部を冷却する冷却装置を備え、冷却装置は気体を冷媒として用いることが好ましい。

　このようにすれば、水の給排装置やタンクが不要となって設備コスト等を削減できる。その一方で、気体（例えば空気）を冷媒として用いた冷却は、水を冷媒として用いた冷却に比べてフランジ部の冷却効果が低くなりやすく、本体部からの輻射熱によるフランジ部の損耗が顕在化しやすい。つまり、フランジ部の過熱による損耗を抑制できるという本発明の効果がより有用となる。

（１０）　上記の課題を解決するために創案された本発明は、溶融ガラスからガラス物品を製造するガラス物品の製造装置であって、上記の（１）～（９）のいずれかの構成を有するガラス移送装置を備えることを特徴とする。

　このようにすれば、既に述べた対応する構成と同様の作用効果を享受できる。

（１１）　上記の課題を解決するために創案された本発明は、溶融ガラスからガラス物品を製造するガラス物品の製造方法であって、上記の（１）～（９）のいずれかの構成を有するガラス移送装置により溶融ガラスを移送する工程を含むことを特徴とする。

　このようにすれば、既に述べた対応する構成と同様の作用効果を享受できる。

　本発明によれば、移送管のフランジ部が過熱によって損耗するのを確実に抑制できる。

第一実施形態に係るガラス物品の製造装置を示す側面図である。 第一実施形態に係るガラス移送装置を示す断面図である。 図２のＡ－Ａ断面図である。 第二実施形態に係るガラス移送装置に含まれる移送管の端部周辺を拡大して示す断面図である。 図２のＡ－Ａ断面図に相当する、図４のガラス移送装置の断面図である。 第二実施形態に係るガラス移送装置に含まれる移送管の端部周辺を拡大して示す断面図である。

　以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態において対応する構成要素には同一符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合わせることができる。

（第一実施形態）
　図１に示すように、第一実施形態に係るガラス物品の製造装置は、上流側から順に、溶解槽１と、清澄槽２と、均質化槽（攪拌槽）３と、ポット４と、成形体５と、これらの各構成要素１～５を連結するガラス供給路６ａ～６ｄとを備える。この他、製造装置は、図示しないが、成形体５により成形されたガラスリボンＧＲを徐冷する徐冷炉と、徐冷後にガラスリボンＧＲを切断する切断装置とを備える。

　溶解槽１は、投入されたガラス原料を溶解して溶融ガラスＧＭを得る溶解工程を行うための容器である。溶解槽１は、ガラス供給路６ａによって清澄槽２に接続されている。

　清澄槽２は、溶融ガラスＧＭを移送しながら清澄剤等の作用により脱泡する清澄工程を行うための容器である。清澄槽２は、ガラス供給路６ｂによって均質化槽３に接続されている。

　均質化槽３は、清澄された溶融ガラスＧＭを攪拌し、均一化する工程（均質化工程）を行うための底付きの管状容器である。均質化槽３は、攪拌翼を有するスターラ３ａを備える。均質化槽３は、ガラス供給路６ｃによってポット４に接続されている。

　ポット４は、溶融ガラスＧＭを成形に適した状態に調整する状態調整工程を行うための容器である。ポット４は、例えば、溶融ガラスＧＭの粘度調整及び流量調整のための容積部として機能する。ポット４は、ガラス供給路６ｄによって成形体５に接続されている。

　成形体５は、オーバーフローダウンドロー法によって溶融ガラスＧＭを板状に成形する。成形体５は、断面形状（図１の紙面と直交する断面形状）が略楔形状である。成形体５の上部には、オーバーフロー溝（図示せず）が形成されている。

　成形体５は、溶融ガラスＧＭをオーバーフロー溝から溢れ出させて、成形体５の両側の側壁面（紙面の表裏面側に位置する側面）に沿って流下させる。成形体５は、流下させた溶融ガラスＧＭを側壁面の下頂部で融合させる。これにより、帯状のガラスリボンＧＲが成形される。ガラスリボンＧＲは、徐冷炉を通過した後に切断装置によって切断されることで、所望寸法の板ガラス（ガラス物品）とされる。

　このようにして得られた板ガラスは、例えば、厚みが０．０１～１０ｍｍであって、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどのパネルディスプレイ、有機ＥＬ照明、太陽電池などの基板や保護カバーに利用される。成形体５は、スロットダウンドロー法などの他のダウンドロー法を実行するものであってもよく、成形体５に代えてフロート法を利用する成形装置を用いてもよい。製造装置によって製造されるガラス物品は、板ガラスに限定されず、ガラスリボンをロール状に巻き取ったガラスロールや、ガラス管その他の各種形状を有するものを含む。例えば、ガラス管を形成する場合には、成形体５に代えてダンナー法を利用する成形装置が配備される。

　板ガラスの組成としては、ケイ酸塩ガラス、シリカガラスが用いられ、好ましくはホウ珪酸ガラス、ソーダライムガラス、アルミノ珪酸塩ガラス、化学強化ガラスが用いられ、最も好ましくは無アルカリガラスが用いられる。ここで、無アルカリガラスとは、アルカリ成分（アルカリ金属酸化物）が実質的に含まれていないガラスのことであって、具体的には、アルカリ成分の重量比が３０００ｐｐｍ以下のガラスのことである。アルカリ成分の重量比は、好ましくは１０００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは５００ｐｐｍ以下であり、最も好ましくは３００ｐｐｍ以下である。

　ガラス供給路６ａ～６ｄ、清澄槽２、均質化槽３、ポット４は、溶融ガラスＧＭを移送するガラス移送装置として機能する。

　ガラス移送装置としてのガラス供給路６ａ～６ｄ等は、溶融ガラスＧＭを移送する移送管７と、移送管７を保持する保持レンガ８とを備える（図２参照）。ガラス供給路６ａ～６ｄ等は、一本の移送管７により構成されていてもよい。あるいは、ガラス供給路６ａ～６ｄ等は、複数本の移送管７を接続することにより構成されていてもよい。

　図２及び図３に示すように、移送管７は、本体部９と、この本体部９の外周部（外周面）に設けられるフランジ部１０と、フランジ部１０と共に加熱装置として機能する電極部１１と、フランジ部１０及び電極部１１を冷却する冷却装置１２とを備える。

　本体部９は、白金又は白金合金等の貴金属により管状（例えば円管状）に構成される。本体部９は、内部に溶融ガラスＧＭを通過させることにより、一端部側（上流側）から他端部側（下流側）へと当該溶融ガラスＧＭを移送する。

　本体部９の外周部のうち、本体部９の長手方向の端部を除く部分は、保持レンガ８によって保持される。つまり、本体部９の長手方向の端部は、保持レンガ８から突出している。保持レンガ８は、本体部９の全周を囲むように配置される。

　保持レンガ８の長手方向の端部８ａは、後述の外側フランジ部１５を受け入れるために切り欠きが設けられており、端部８ａの外周面の断面形状は、円形である。一方、保持レンガ８の長手方向の中間部８ｂは、外周面の断面形状が矩形である。端部８ａの内周面及び中間部８ｂの内周面は、同一径であり、共に接合層１３によって本体部９の外周面に接合されている。保持レンガ８は、本体部９の周囲で複数（例えば上下２つ）の分割体（図示しない）に分割されている。このように分割体から保持レンガ８を構成することにより、保持レンガ８の設置作業が容易となる。

　保持レンガ８は、断熱性を有する耐火レンガから構成される。耐火レンガとしては、例えば、アルミナ系またはジルコニア系の電鋳耐火物、アルミナ系またはシリカ系の焼成耐火物などを使用できる。

　本体部９と保持レンガ８とを接合する接合層１３としては、例えば、アルミナ粉末とシリカ粉末とを含む拡散接合体や、アルミナセメントなどを使用できる。ここで、拡散接合体とは、原料となる粉末を本体部９と保持レンガ８との間に充填した後に、加熱によって拡散接合させることにより構成される接合体である。拡散接合とは、粉末同士を接触させ、接触面間に生じる原子の拡散を利用して接合する方法をいう。拡散接合体の原料となる粉末の充填は、例えば操業前の組立工程で行われ、拡散接合体の原料となる粉末の加熱は、例えば操業時にガラス移送装置（ガラス供給路６ａ～６ｄ等）を用いて溶融ガラスＧＭを移送する移送工程で行われる。

　フランジ部１０は、本体部９の長手方向の端部に設けられている。フランジ部１０は、円板状に構成されており、本体部９の全周を囲むように形成される。フランジ部１０は、本体部９と同心状となるように本体部９と一体に構成（溶接）されている。

　フランジ部１０は、内側フランジ部１４と、内側フランジ部１４の外周に一体に固定される外側フランジ部１５とを含む。

　内側フランジ部１４は、白金又は白金合金等の貴金属により構成される。内側フランジ部１４は、本体部９の各端部に対して一体に構成される。外側フランジ部１５は、ニッケル又はニッケル合金等の非貴金属により環状（例えば円環状）に構成されている。外側フランジ部１５は、その内周部と、内側フランジ部１４の外周部とを溶接により接合することにより当該内側フランジ部１４と一体に構成されている。

　外側フランジ部１５の厚みＴ２は、内側フランジ部１４の厚みＴ１よりも大きくなっている。保持レンガ８側において、外側フランジ部１５は、外側フランジ部１５のフランジ面１５ａと、内側フランジ部１４のフランジ面１４ａとの間に、本体部９の長手方向に沿って延びる段差部１６を有する。なお、保持レンガ８の反対側において、外側フランジ部１５のフランジ面１５ｂと内側フランジ部１４のフランジ面１４ｂとは、面一であり、図示しない他部材（例えば隣接する移送管のフランジ部）と突き合わされる。

　電極部１１は、ニッケル又はニッケル合金により板状に構成されている。本実施形態の電極部１１は、フランジ部１０（外側フランジ部１５）の上部に一体に設けられる。電極部１１には図示しない電源が接続されている。なお、電極部１１を、フランジ部１０（外側フランジ部１５）の下部や側部に設けてもよい。

　冷却装置１２は、空気等の気体からなる冷媒を通過させる冷却流路１７を有する。冷却流路１７は、金属製の単管を曲げ加工することにより所定形状に形成される。具体的には、冷却流路１７は、所定の直径を有する環状部１７ａと、環状部１７ａの端部に繋がる一対の直線部１７ｂとを有する。

　環状部１７ａは、外側フランジ部１５の周縁部に沿うように、外側フランジ部１５の一方の面（図示例ではフランジ面１５ａ）に固定される。直線部１７ｂは、電極部１１の縁部に沿うように、電極部１１の一方の面に固定される。なお、冷却流路１７の流路形状や配置位置は特に限定されるものではない。冷却流路１７は、電極部１１及び／又は外側フランジ部１５の内部に形成されていてもよい。

　フランジ部１０には、遮熱部材１８が設けられている。遮熱部材１８は、外側フランジ部１５の段差部１６に沿って設けられた第一遮熱部材１９と、内側フランジ部１４のフランジ面１４ａ及び外側フランジ部１５のフランジ面１５ａに沿って設けられた第二遮熱部材２０とを備える。

　第一遮熱部材１９は、段差部１６の内側に収容される筒状体（例えば円筒）である。第一遮熱部材１９は、フランジ部１０に固定されずに、フランジ部１０近傍に定置される。第一遮熱部材１９は、段差部１６と接触していることが好ましい。第一遮熱部材１９と保持レンガ８とは互いに非接触であるが、互いに接触していてもよい。ただし、第一遮熱部材１９と保持レンガ８とが互いに接触する場合、第一遮熱部材１９は、保持レンガ８に固定されず、保持レンガ８に対して相対移動可能な状態であることが好ましい。

　保持レンガ８の端部８ａの先端部は、第一遮熱部材１９の内周面に挿入された状態となっている。つまり、第一遮熱部材１９と、保持レンガ８の端部８ａの先端部は、本体部９の半径方向に見た場合に、互いに配置位置が重複した重複部Ｄを有する。

　第一遮熱部材１９は、本体部９の周囲で複数（図示例では４つ）の分割体１９ａに分割されている。このように分割体１９ａから第一遮熱部材１９を構成することにより、第一遮熱部材１９の設置作業が容易となる。

　第一遮熱部材１９は、本実施形態では耐火レンガから構成される。耐火レンガとしては、例えば、アルミナ系またはジルコニア系の電鋳耐火物、アルミナ系またはシリカ系の焼成耐火物などを使用できる。

　第二遮熱部材２０は、内側フランジ部１４のフランジ面１４ａを覆う内側環状体（例えば円環状）２０ａと、外側フランジ部１５のフランジ面１５ａを覆う外側環状体（例えば円環状）２０ｂとを備える。第二遮熱部材２０は、フランジ部１０に接着により固定されている。

　第二遮熱部材２０は、本実施形態では耐火繊維から構成される。耐火繊維としては、例えば、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、及び、これらの混紡繊維等で構成されたブランケットを使用できる。

　以下、上記構成の製造装置を使用して板ガラスを製造する方法について説明する。本方法は、操業時において、溶解槽１にて原料ガラスを溶解させ（溶解工程）、溶融ガラスＧＭを得た後、この溶融ガラスＧＭに対し、順に清澄槽２による清澄工程、均質化槽３による均質化工程、及びポット４による状態調整工程を実施する。その後、この溶融ガラスＧＭを成形体５に移送し、成形工程により溶融ガラスＧＭからガラスリボンＧＲを成形する。その後、ガラスリボンＧＲは、徐冷炉による徐冷工程、切断装置による切断工程を経て、所定寸法に形成され、板ガラス（ガラス物品）が得られる。

　そして、本方法は、上記の工程中に、ガラス移送装置（ガラス供給路６ａ～６ｄ等）を用いて溶融ガラスＧＭを移送する移送工程を含む。この移送工程では、移送管７の本体部９内を流動する溶融ガラスＧＭの温度を管理すべく、電極部１１に電圧を印加し、本体部９を加熱する。

　この場合、本体部９は高温となるため、本体部９からの輻射熱が生じる。この輻射熱によってフランジ部１０が過熱されると、フランジ部１０に損耗が生じ得る。特に、非貴金属からなる外側フランジ部１５の段差部１６に酸化等による損耗が生じやすい。そのため、フランジ部１０に遮熱部材１８を設け、フランジ部１０が過熱されて損耗するのを抑制している。

　詳細には、外側フランジ部１５の段差部１６は、耐火レンガからなる第一遮熱部材１９により本体部９の輻射熱から保護される。内側フランジ部１４のフランジ面１４ａ及び外側フランジ部１５のフランジ面１５ａは、耐火繊維からなる第二遮熱部材２０により本体部９の輻射熱から保護される。

　耐火レンガは、熱による劣化が少なく長期間にわたって安定した遮熱効果を発揮できるという利点がある。一方、耐火繊維は、耐火レンガに比べて設置が容易であるが、熱による劣化が生じやすいという欠点がある。

　外側フランジ部１５の段差部１６は、非貴金属から構成され、かつ、本体部９と比較的近接しているため、最も損耗が生じやすい。一方、内側フランジ部１４のフランジ面１４ａは、本体部９に近接しているが、貴金属から構成されているため、段差部１６に比べて損耗が生じにくい。外側フランジ部１５のフランジ面１５ａは、非貴金属で構成されているが、本体部９から離れているため、段差部１６に比べて損耗が生じにくい。

　そこで、本体部９からの輻射熱によって損耗が生じやすい段差部１６には、耐火レンガからなる第一遮熱部材１９が設けられる。本体部９からの輻射熱によって損耗が比較的生じにくい内側フランジ部１４のフランジ面１４ａ及び外側フランジ部１５のフランジ面１５ａには、耐火繊維からなる第二遮熱部材２０が設けられる。これにより、遮熱部材１８の設置作業の煩雑化を抑制しつつ、本体部９の輻射熱に起因するフランジ部１０の過熱による損耗を確実に抑制できる。

　これに加え、冷却装置１２は、冷却流路１７に気体からなる冷媒（例えば空気）を流通させ、フランジ部１０（主に外側フランジ部１５）を冷却している。これにより、フランジ部１０の過熱による損耗をより確実に抑制できる。水冷式の冷却装置では、水を給排するための設備が必要となり、設備コストが増大する。また、水漏れが発生した場合、重大な事故に至るおそれがある。これに対し、本実施形態では、冷却装置１２が冷媒として気体を用いることから、冷媒を供給する装置のみでよく、排出された冷媒を回収する設備が不要となり、設備コストを大幅に削減できる。また、水漏れによって重大な事故が発生するのを防止できる。

　なお、冷却流路１７に気体からなる冷媒（例えば空気）を流通させる場合、水冷式に比べて冷却能力が低下することから、フランジ部１０の過熱による損耗が顕著となる。このため、本発明の遮熱部材１８を適用すれば、フランジ部１０の過熱による損耗を抑制する効果が顕著となる。

（第二実施形態）
　図４及び図５に示すように、第二実施形態に係るガラス移送装置が、第一実施形態に係るガラス移送装置と相違するところは、移送管７の本体部９の長手方向における、段差部１６に対する第一遮熱部材１９の位置ずれを規制する規制部材２１を備える点である。

　規制部材２１は、第一遮熱部材１９と係合可能な複数の係合爪２１ａで構成される。係合爪２１ａの基端部は、外側フランジ部１５のフランジ面１５ａに溶接により固定されている。この状態で、係合爪２１ａの先端部は、段差部１６よりも内側に突出している。つまり、係合爪２１ａは、段差部１６の内側に収容された第一遮熱部材１９の保持レンガ８側の端面１９ｂと係合可能となっている。なお、係合爪２１ａの基端部は、外側フランジ部１５の段差部１６に溶接により固定されていてもよい。

　係合爪２１ａは、第一遮熱部材１９の各分割体１９ａの端面に対応する位置に複数（図示例では２つずつ）配置される。

　規制部材２１（係合爪２１ａ）は、例えば、白金、白金合金などの貴金属や、耐熱鋼により構成される。

　このようにすれば、図６に示すように、操業前の予熱工程等において、図中の一点鎖線で示すように本体部９が熱膨張によって長手方向に伸長しても、規制部材２１の係合爪２１ａによって、段差部１６に対する第一遮熱部材１９の位置ずれが規制される。詳細には、本体部９が熱膨張すると、フランジ部１０も本体部９と共に移動する。この際、外側フランジ部１５に設けられた規制部材２１の係合爪２１ａが、第一遮熱部材１９の端面１９ｂに係合する。この係合により、第一遮熱部材１９も、本体部９の熱膨張に追随するようにフランジ部１０と共に移動する。したがって、本体部９が熱膨張しても、段差部１６は常に第一遮熱部材１９によって保護されるため、本体部９の輻射熱に起因する段差部１６の損耗を確実に抑制できる。

　規制部材２１の構成は、第一遮熱部材１９が段差部１６に対して位置ずれするのを規制できる限り、特に限定されない。例えば、段差部１６及び第一遮熱部材１９のうちの一方に凸部を設け、段差部１６及び第一遮熱部材１９のうちの他方に凹部を設け、これら凸部と凹部を嵌合させることにより規制部材を構成してもよい。

　ここで、予熱工程とは、製造装置の構成要素１～５，６ａ～６ｄを個別に分離した状態で、これらを昇温して十分に膨張させる工程である。予熱工程の後には、構成要素１～５，６ａ～６ｄを互いに接続する組立工程が行われる。予熱工程及び組立工程は、操業前に行われる工程である。

　この場合、本体部９と保持レンガ８とを接合する接合層１３は、アルミナ粉末とシリカ粉末とを含む拡散接合体で構成されることが好ましい。このようにすれば、本体部９が熱膨張する予熱工程では、接合層１３は、拡散接合体の原料となる粉末Ｐ（図６参照）の状態であり、本体部９の熱膨張を十分に許容できる。そのため、本体部９の膨張が阻害され、本体部９が破損や変形が生じるのを防止できる。

　操業時の第一遮熱部材１９と保持レンガ８の端部８ａとの重複部Ｄ（図４参照）は、本体部９の熱膨張によって、予熱工程時の第一遮熱部材１９と保持レンガ８の端部８ａとの重複部Ｄ０（図６参照）よりも小さくなる場合がある。換言すれば、操業時の内側フランジ部１４（あるいは第二遮熱部材２０の内側環状部２０ａ）と保持レンガ８の端部８ａとの間の隙間Ｓ（図４参照）は、本体部９の熱膨張によって、予熱工程時の内側フランジ部１４（あるいは第二遮熱部材２０の内側環状部２０ａ）と保持レンガ８の端部８ａとの間の隙間Ｓ０（図６参照）よりも大きくなる場合がある。この場合でも、規制部材２１によって段差部１６が第一遮熱部材１９によって保護された状態が維持されるため、本体部９の輻射熱が、拡大した隙間Ｓ１を通じて段差部１６に直接作用するのを防止できる。

　なお、本発明は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。

　上記の実施形態では、フランジ部１０は、本体部９の長手方向の端部に設けられているが、本体部９の中途部に設けられてもよい。フランジ部１０が本体部９の長手方向の端部に設けられている場合、フランジ部１０の保持レンガ８と反対側には、隣接する別の移送管のフランジ部等が突き合わされる。そのため、フランジ部１０の保持レンガ８側に遮熱部材１８を設けるだけで、本体部９からの輻射熱を効率よく低減できる。一方、フランジ部１０が本体部９の中途部に設けられている場合、フランジ部１０の両側に遮熱部材１８を設けることが好ましい。

　上記の実施形態では、内側フランジ部１４のフランジ面１４ａ及び外側フランジ部１５のフランジ面１５ａのそれぞれに第二遮熱部材２０が設けられているが、第二遮熱部材２０は、いずれか一方のフランジ面１４ａ，１５ａのみに設けられていてもよい。あるいは、第二遮熱部材２０は省略してもよい。

　上記の実施形態では、外側フランジ部１５の厚みＴ２が、内側フランジ部１４の厚みＴ１よりも大きく、外側フランジ部１５が段差部１６を有する場合を説明したが、これに限定されない。外側フランジ部１５の厚みＴ２と内側フランジ部１４の厚みＴ１とを同程度とし、外側フランジ部１５の段差部１６を省略してもよい。この場合、外側フランジ部１５のフランジ面１５ａに沿って耐火レンガからなる遮熱部材を配置し、本体部９の輻射熱から外側フランジ部１５のフランジ面１５ａを保護することが好ましい。

　上記の実施形態において、冷却装置１２は、フランジ部１０に対して外部から送風するファンを備えていてもよい。この場合、冷却装置１２の冷却流路１７は、省略してもよいし、ファンによる送風と併用してもよい。

　上記の実施形態において、段差部１６等のフランジ部１０の温度を測定する温度計を備えていてもよい。このようにすれば、温度計の測定結果に基づいて、第一遮熱部材１９等の遮熱部材１８の劣化状態を予測できる。

１　　　　　溶解槽
２　　　　　清澄槽
３　　　　　均質化槽
４　　　　　ポット
５　　　　　成形体
６ａ～６ｄ　ガラス供給路
７　　　　　移送管
８　　　　　保持レンガ
９　　　　　本体部
１０　　　　フランジ部
１１　　　　電極部
１２　　　　冷却装置
１３　　　　接合層
１４　　　　内側フランジ部
１５　　　　外側フランジ部
１６　　　　段差部
１８　　　　遮熱部材
１９　　　　第一遮熱部材
１９ａ　　　分割体
２０　　　　第二遮熱部材
２０ａ　　　内側環状体
２０ｂ　　　外側環状体
２１　　　　規制部材
２１ａ　　　係合爪

Claims (11)

1. 　溶融ガラスを移送する移送管と、前記移送管を保持する保持レンガとを備えるガラス移送装置であって、
   　前記移送管は、前記溶融ガラスが内部に流通する管状の本体部と、前記本体部に設けられたフランジ部と、前記フランジ部に通電する電極部とを備え、
   　前記フランジ部には、遮熱部材が設けられていることを特徴とするガラス移送装置。
2. 　前記移送管の端部は、前記保持レンガから突出しており、
   　前記フランジ部は、前記移送管の前記端部に設けられており、
   　前記遮熱部材は、前記移送管の前記端部において、前記フランジ部の前記保持レンガ側に設けられている請求項１に記載のガラス移送装置。
3. 　前記フランジ部は、貴金属からなる内側フランジ部と、前記内側フランジ部の外周に設けられ、非貴金属からなる外側フランジ部とを備え、
   　前記外側フランジ部の厚みが、前記内側フランジ部の厚みよりも大きい請求項１又は２に記載のガラス移送装置。
4. 　前記外側フランジ部は、前記外側フランジ部のフランジ面と前記内側フランジ部のフランジ面との間に段差部を有し、
   　前記遮熱部材は、前記段差部に沿って設けられた第一遮熱部材を有する請求項３に記載のガラス移送装置。
5. 　前記遮熱部材は、前記内側フランジ部の前記フランジ面及び前記外側フランジ部の前記フランジ面の少なくとも一方に沿って設けられた第二遮熱部材を有する請求項４に記載のガラス移送装置。
6. 　前記第一遮熱部材が、耐火レンガであり、
   　前記第二遮熱部材が、耐火繊維である請求項５に記載のガラス移送装置。
7. 　前記本体部の長手方向における、前記段差部に対する前記第一遮熱部材の位置ずれを規制する規制部材を備える請求項４～６のいずれか１項に記載のガラス移送装置。
8. 　前記外側フランジ部が、ニッケル又はニッケル合金からなる請求項３～７のいずれか１項に記載のガラス移送装置。
9. 　前記フランジ部を冷却する冷却装置を備え、前記冷却装置は気体を冷媒として用いる請求項１～８のいずれか１項に記載のガラス移送装置。
10. 　溶融ガラスからガラス物品を製造するガラス物品の製造装置であって、
    　請求項１～９のいずれか１項に記載のガラス移送装置を備えることを特徴とするガラス物品の製造装置。
11. 　溶融ガラスからガラス物品を製造するガラス物品の製造方法であって、
    　請求項１～９のいずれか１項に記載のガラス移送装置により前記溶融ガラスを移送する工程を含むことを特徴とするガラス物品の製造方法。

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