WO2023176480A1

WO2023176480A1 - ポリオレフィン系樹脂フィルムロール

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Publication number: WO2023176480A1
Application number: PCT/JP2023/007837
Authority: WO
Inventors: 雅登戸松; 卓郎遠藤
Original assignee: 東洋紡株式会社
Priority date: 2022-03-16
Filing date: 2023-03-02
Publication date: 2023-09-21
Also published as: CN118871510A; KR20240154092A; TW202344595A

Abstract

【課題】　製品中のバイオマス度の変動が小さく、欠点の個数が少ないため、これを用いた包装材の不良率が小さく、かつヒートシール強度に優れる、環境配慮型のポリオレフィン系樹脂フィルムロールを提供すること。【解決手段】　石油由来のプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体、及び植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含有する層を少なくとも１層有ポリオレフィン系樹脂フィルムロール。

Description

ポリオレフィン系樹脂フィルムロール

　本発明は、ポリオレフィン系樹脂フィルムロールに関する。また、ポリアミド系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、及びポリプロピレン系樹脂フィルムからなる群から選択される少なくとも１種の重合体からなる二軸配向フィルムとの積層体からなるロールに関する。

　包装体は、主にポリアミド系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、あるいはポリプロピレン系樹脂フィルムなどを基材フィルムとし、前記ポリオレフィン系樹脂フィルムなどをシーラントとして積層体と製造し、前記ポリオレフィン系樹脂フィルム面同士が接触する状態でポリオレフィン系樹脂フィルムの融点近くの温度で加熱圧着（以下、ヒートシール）することにより製造される。

　これらの包装体は、生鮮食品、総菜、菓子など、様々な食品を包装し、運搬するのに使用される。包装体を使用することにより、食品を効率よく消費者のもとに届けるだけでなく、食品の腐敗を遅らせ賞味期限を延長したり、運搬、保管中にゴミなどが混入するのを避けたりすることができる。

　ポリプロピレン系樹脂フィルムは安価であり、それを用いた包装材料は熱封緘（ヒートシー）性に優れるため、ヒートシール用フィルムとして広く用いられている。

　ところで、近年、地球温暖化を抑制する観点から、世界規模で二酸化炭素の排出量を削減することが求められてきている。その方策としてバイオマスを原料としたプラスチックが着目されている。バイオマスは大気中に存在する二酸化炭素と水から光合成される。従って、植物由来のプラスチックを焼却しても、もともと大気中あった二酸化炭素が大気に戻るだけ、というカーボンニュートラルの考え方から再生可能な資源であると考えられている。食品包装体のリサイクルは近年急速に進行しているが、いまだその多くが焼却されている中、植物由来のプラスチックを包装体に利用することは地球環境保護の観点から重要であり、各種のバイオマスプラスチックを利用する検討がなされている。

　ポリプロピレン系樹脂フィルムへのバイオマスプラスチックの利用としては例えば、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンをポリプロピレン系樹脂に添加する技術が知られている（例えば、特許文献１等参照）。しかし、ポリエチレンはポリプロピレン系樹脂との相溶性が悪いために、ヒートシール強度が低下するという課題があった。

　また、同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムに植物由来直鎖状低密度ポリエチレンを添加した技術が知られている（例えば、特許文献２、特許文献３等参照）。しかし、製品ロール全体の中でバイオマス度が変動したり、局所的にシール強度が弱い箇所が発生したり、あるいは、欠点が増加するという課題があった。

　植物由来の原材料を使用する場合でも、それにより不良率が高くなってしまうと、かえって地球環境を悪化させることに繋がる。そのため不良率を石油由来樹脂から製造する場合と同等以上とすることは大きな課題であると言える。

　異種の原料を効率良く添加する方法としてポリプロピレン系樹脂と低密度ポリエチレン系樹脂からなる樹脂成分に充填剤やワックスなどを配合したマスターバッチが知られている。しかし、かかる技術では直鎖状低密度ポリエチレンへのマスターバッチへの利用は成形時のムラが生じやすく不十分であるとともに、ワックスによるマスターバッチと他の原料との滑り性の違いから偏析や混錬ムラが発生するという課題があった（特許文献４、特許文献５）。

特開２０２１－３１５６３号公報特開２０２０－７５４００号公報特開２０２１－６６１０７号公報特開平９－３０２０９９号公報特開２００３－３３５８６９号公報

　本発明は、製品中のバイオマス度の変動が小さく、欠点の個数が少ないため、これを用いた包装材の不良率が小さく、かつヒートシール強度に優れる、環境配慮型のポリオレフィン系樹脂フィルムロールを提供することを目的とする。

　本発明者は、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、原料の偏析や混錬ムラを防止し、植物由来直鎖状低密度ポリエチレンを安定的に供給することにより、環境配慮型の製品のバイオマス度の変動を抑制し更に欠点個数を減少させることに成功し、さらにプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体と、直鎖状低密度ポリエチレン混合原料を用いながらもヒートシール性に優れることを見出し、本発明の完成に至った。
　すなわち本発明は、以下の態様を有する。

［１］
　ポリオレフィン系樹脂フィルムからなるロールであって、前記ポリオレフィン系樹脂フィルムが下記ａ）を満たす層を少なくとも１層を有し、かつ下記ｂ）を満たすポリオレフィン系樹脂フィルムロール。
ａ）石油由来のプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体、及び植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含有し、層を構成するポリオレフィン系樹脂全体に対し、石油由来のプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体の含有量が８０重量％以上９５重量％以下であり、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が５重量％以上２０重量％以下である。
ｂ）長手方向のバイオマス度の標準偏差が０．０５％以上０．６０以下％である。標準偏差は下記（式１）によって求められる。

［２］
　前記石油由来のプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体の２３０℃、２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが２．０ｇ／１０ｍｉｎ以上１０．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であって、前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの１９０℃、２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが０．８ｇ／１０ｍｉｎ以上５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、密度が９１２ｋｇ／ｍ^３以上、９３５ｋｇ／ｍ^３以下である、［１］に記載のポリオレフィン系樹脂フィルムロール。
［３］
　前記ａ）を満たす層に、層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物全体に対し、酸化防止剤の含有量が２０００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下である、［１］または［２］に記載のポリオレフィン系樹脂フィルムロール。
［４］
　前記ａ）を満たす層が、少なくとも一方の表面にあり、前記ａ）を満たす層の厚みのポリオレフィン系樹脂フィルムに対する比率が２３％以上４０％以下である、［１］～［３］のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂フィルムロール。
［５］
　ヒートシール開始温度が１１０℃以上１５０℃以下である、［１］～［４］のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂フィルムロール。
［６］
　ポリオレフィン系樹脂フィルム、及びポリエステル系樹脂フィルム、及びポリプロピレン系樹脂フィルムからなる群から選択される少なくとも１種の重合体からなる二軸配向フィルムとの積層体からなるロールであって、前記ポリオレフィン系樹脂フィルムが下記ａ）を満たす層を少なくとも１層有し、かつ下記ｂ）を満たす、積層体ロール。
ａ）石油由来のプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体、及び植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含有し、層を構成するポリオレフィン系樹脂全体に対し、石油由来のプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンのランダム共重合体の含有量が８０重量％以上９５重量％以下であり、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が５重量％以上２０重量％以下である。
ｂ）長手方向のバイオマス度の標準偏差が０．０５％以上０．６０以下％である。標準偏差は下記（式１）によって求められる。

　本発明のポリオレフィン系樹脂フィルムロールは、製品中のバイオマス度の変動が小さく、欠点の個数が少ないため、これを用いた包装材の不良率が小さく、かつヒートシール強度に優れる、環境配慮型のポリオレフィン系樹脂フィルムロールを提供するのに適している。

原料系の模式図インナーコーンを設置したホッパーの模式図円柱状ペレットの外観図及び投影図楕円球状ペレットの外観図及び投影図バイオマス度の標準偏差の測定箇所

（ポリオレフィン系樹脂フィルム）
　本発明を構成する、ポリオレフィン系樹脂フィルムは、少なくとも１つの層が、層を構成するオレフィン系樹脂全体に対し、石油由来のプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体の含有量が８０重量％以上９５重量％以下であり、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が５重量％以上２０重量％以下である。

　ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成する、上記の少なくとも１つの層以外の層におけるポリオレフィン系樹脂組成物は、ヒートシール強度の点からプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体を主体とする。また、環境負荷低減の観点から植物由来直鎖状低密度ポリエチレンを含むのが好ましい。プロピレン単独重合体またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体、及び植物由来直鎖状低密度ポリエチレンは１種類でも良いが、２種類以上を混合して使用しても良い。

（プロピレン－αオレフィンランダム共重合体）
　プロピレン－αオレフィンランダム共重合体は、プロピレンとプロピレン以外の炭素原子数が２又は４～２０のα－オレフィンの少なくとも１種との共重合体を挙げることができる。かかる炭素原子数が２又は４～２０のα－オレフィンモノマーとしては、エチレン、ブテン－１、ペンテン－１、４－メチルペンテン－１、ヘキセン－１、オクテン－１等を用いることができる。
　プロピレン－αオレフィンランダム共重合体はヒートシール性の面からエチレンを用いるのが好ましい。また、少なくとも１種類以上であればよく、必要に応じて２種類以上を混合して用いることができる。特に好適であるのは主とするモノマーがプロピレンであり、一定量のエチレンとブテンを共重合させたプロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体である。本報ではランダム共重合体を構成するモノマー組成比の多い順に呼称し記載した。プロピレン－αオレフィンランダム共重合体は、石油由来のものであっても良く、植物由来のものであっても良い。少なくとも１つの層においては石油由来のものが好ましい。

　フィルムのプロピレン－αオレフィンランダム共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）の下限は好ましくは２．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは３．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは４．０ｇ／１０ｍｉｎである。上記未満であるとフィルム厚みの均一性が損なわれることがある。ランダム共重合体のメルトフローレートの上限は好ましくは１０．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは９．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは８．０ｇ／１０ｍｉｎである。上記を超えるとフィルムのべた付きやフィルムの耐衝撃強度（インパクト強度）が劣るなど問題が生じることがある。

　プロピレン－αオレフィンランダム共重合体は具体的には例えば、プロピレン－エチレンランダム共重合体（株式会社プライムポリマー製　プライムポリプロＦ－７２４ＮＰＣ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ７．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４２℃）、プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体（住友化学株式会社製　住友ノーブレンＦＬ８１１５Ａ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ７．０ｇ／１０ｍｉｎ、融
点１４８℃）、プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体（株式会社プライムポリマー製　プライムポリプロＦ－７９４ＮＶ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ５．７ｇ／１０ｍｉｎ、融点１３４℃）、プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体（住友化学株式会社製　住友ノーブレンＦＬ６７４５Ａ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ６．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１３０℃）などが挙げられる。
　フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂組成物おけるプロピレン－αオレフィンランダム共重合体の含有量は、ヒートシール強度の点から２５重量％以上が好ましく、４０重量％以上がより好ましく、６０重量％以上が更に好ましく、７５重量％以上が特に好ましい。耐屈曲ピンホール性の点から９７重量％以下が好ましく、９０重量％以下がより好ましく、８５重量％以下が更に好ましい。

（プロピレン単独重合体）
　本発明においては、ポリオレフィン系樹脂組成物にプロピレン単独重合体を含有することにより、耐熱性を向上させることができる。使用するプロピレン単独重合体としては、結晶性が高く熱収縮率の悪化を抑えられるアイソタクチックポリプロピレンが好ましい。プロピレン単独重合体は、石油由来のものであっても良く、植物由来のものであっても良い。少なくとも１つの層においては石油由来のものが好ましい。

　上記プロピレン単独重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ測定）の下限は好ましくは２．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは３．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは４．０ｇ／１０ｍｉｎである。上記未満であるとフィルム厚みの均一性が損なわれることがある。
　プロピレン単独重合体のメルトフローレートの上限は好ましくは１０．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは９．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは８．０ｇ／１０ｍｉｎである。フィルム厚みの均一性が損なわれることがある。上記を超えるとフィルムのべた付きやフィルムの耐衝撃強度（インパクト強度）が劣るなど問題が生じることがある。
　プロピレン単独重合体は具体的には例えば、住友化学製プロピレン単独重合体ＦＬＸ８０Ｅ４（ＭＦＲ７．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６４℃）がある。
　ポリオレフィン系樹脂組成物おけるプロピレン単独重合体の含有量はヒートシール強度や耐破袋性の点から、５０重量％以下が好ましく、３０重量％以下がより好ましく、１０重量％以下がよりさらに好ましく、０重量％が特に好ましい。
　滑り性はアンチブロッキング剤、有機滑剤などの添加剤の添加量に大きく依存するため、直鎖状低密度ポリエチレンをフィルムに直鎖状低密度ポリエチレンを加えてもあまり変化しない。

（植物由来直鎖状低密度ポリエチレン）
　フィルムを構成する、少なくとも一層のポリオレフィン系樹脂組成物には環境負荷低減の観点から植物由来直鎖状低密度ポリエチレンを含有する。植物由来直鎖状低密度ポリエチレンは、植物由来直鎖状低密度ポリエチレンはサトウキビやトウモロコシなどを原料としたエタノールを利用し、例えば高圧法、溶液法、気相法等の製造法により製造することが可能である。植物由来のエチレンと炭素数３以上のαオレフィンを少なくとも１種類との共重合体を挙げることができる。α－オレフィンとしては、一般にα－オレフィンと称されているものであれば化石燃料由来のものでも良く、プロピレン、ブテン－１、ヘキセン－１、オクテン－１、４－メチル－１－ペンテン等の炭素数３～１２のα－オレフィンであることが好ましい。エチレンとα－オレフィンの共重合体としては、例えばエチレン・ヘキセン－１共重合体、エチレン・ブテン－１共重合体、エチレン・オクテン－１共重合体等が挙げられ、耐屈曲ピンホール性の観点からエチレン－ヘキセン共重合体が好ましい。
　植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの植物由来エチレンの含有量の下限は好ましくは５０％でより好ましくは８０％である。５０％以上であると二酸化炭素削減効果が良好である。上限は好ましくは９８％であり、より好ましくは９６％である。９８％を超えると、共重合させるαオレフィンの比率が下がり、ヒートシール強度が低下する。

　植物由来直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲ（１９０℃、２．１８ｋｇ測定）の下限は好ましくは０．８ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは１．５ｇ／１０ｍｉｎである。また上限は好ましくは５．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは４．５ｇ／１０ｍｉｎである。上記の範囲内とすることで、ポリプロピレン系樹脂との相溶性が良く、高いシール強度が得られる。

　植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの密度の下限は好ましくは９１２ｋｇ／ｍ^３であり、より好ましくは９１５ｋｇ／ｍ^３である。９１２ｋｇ／ｍ^３以上とすることで、良好な耐ブロッキング性が得られる。また上限は、９３５ｋｇ／ｍ^３であり、より好ましくは９３０ｋｇ／ｍ^３である。９３０ｋｇ／ｍ^３以下であることで、良好な耐破袋性が得られる。具体的には例えば、ブラスケム製エチレン－ヘキセン共重合体（植物由来直鎖状低密度ポリエチレン）ＳＬＨ２１８（ＭＦＲ２．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度９１６ｋｇ／ｍ^３、融点１２６℃）などがある。
　フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂組成物おける植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は環境負荷低減の点から３重量％以上が好ましく、重量％以上がより好ましく、１２重量％以上が更に好ましく、１５重量％以上が特に好ましい。耐熱性の点で５０重量％以下が好ましく、４０重量％以下がより好ましく、３０重量％以下が更に好ましく、２５重量％以下が特に好ましい。

（添加剤）
　本発明のフィルムを構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、アンチブロッキング剤を含んでよい。フィルムの最外層となる層の少なくとも一方に添加することで耐ブロッキング性を高めることができる。
　添加するアンチブロッキング剤は特に限定されるものではないが、球状シリカ、不定形シリカ、ゼオライト、タルク、マイカ、アルミナ、ハイドロタルサイト、ホウ酸アルミニウムなどの無機粒子や、ポリメチルメタクリレート、超高分子量ポリエチレンなどの有機粒子を添加することができる。
　フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂組成物に含まれるアンチブロッキング剤は添加する層のポリオレフィン系樹脂に対して、３０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、２５００ｐｐｍ以下がより好ましい。３０００ｐｐｍ以下であると透明性が良好である。

　フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、有機系潤滑剤を含んでも良い。積層フィルムの滑性やブロッキング防止効果が向上し、フィルムの取り扱い性がよくなる。その理由として、有機滑剤がブリードアウトし、フィルム表面に存在することで、滑剤効果や離型効果が発現したものと考える。
　有機系潤滑剤は常温以上の融点を持つものが好ましい。有機滑剤は、脂肪酸アミド、脂肪酸エステルが挙げられる。
　具体的にはオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミドなどである。これらは単独で用いても構わないが、２種類以上を併用することで過酷な環境下においても滑性やブロッキング防止効果を維持することができるので好ましい。
　ポリオレフィン系樹脂組成物中の有機滑剤はポリオレフィン系樹脂に対して１５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。１５００ｐｐｍ以下とすることで、夏の倉庫内のような高温にさらされる場所で保管してもブロッキングが発生しにくい。また、２００ｐｐｍ以上であることが好ましく、２５０ｐｐｍ以上であることがより好ましい。２００ｐｐｍ以上とすることで良好な滑り性を得ることができる。

　フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂組成物は熱安定剤を含んでいても良い。溶融押出の際に熱や酸化により樹脂が劣化し発生する、ゲルなどの欠点を抑制することができる。
　市販されている熱安定剤や酸化防止剤を使用することができる。具体的には例えばＢＡＳＦ製ヒンダーフェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０）、ＢＡＳＦ製亜リン酸塩処理安定剤（イルガフォス１６８）、住友化学株式会社製フェノールリン系酸化防止剤（スミライザーＧＰ）などが挙げられる。熱安定剤は単独で使用しても良く、２種類以上を組み合わせても良い。また、市販されているポリオレフィン系樹脂には製造時に添加されていることが多いが、マスターバッチなどにより追加で添加しても良い。
　ポリオレフィン系樹脂組成物中の熱安定剤の濃度の下限はこの層に対して合計で、好ましくは１６００ｐｐｍ以上であり、より好ましくは１８００ｐｐｍ以上であり、より好ましくは２０００ｐｐｍ以上である。上記以下であるとゲルなどの欠点が発生しやすい。また、上限はこの層に対して合計で好ましくは５０００ｐｐｍであり、より好ましくは４０００ｐｐｍであり、更に好ましくは３５００ｐｐｍである。上記を超えると、フィルムロールの端面が赤色に変色し外観を損ねることがある。

　フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて任意の層に適量の帯電防止剤、防曇剤、中和剤、造核剤、着色剤、その他の添加剤及び無機質充填剤等を含むことができる。中和剤として、ステアリン酸カルシウム等が挙げられる。

　製造工程で発生した半製品や製造後の製品フィルムをリサイクルしたペレットを添加することにより、ヒートシール強度を損なうことなく、樹脂を再利することができる。

（ポリオレフィン系樹脂フィルム）
　また、本発明を構成するポリオレフィン系樹脂フィルムは、少なくとも１つの層が、層を構成するポリオレフィン系樹脂全体に対し、石油由来のプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体の含有量が８０重量％以上９５重量％以下であり、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が５重量％以上２０重量％以下である。
　このとき、ポリオレフィン系樹脂フィルムは、このとき、単層のポリオレフィン系樹脂フィルムであってもよいし、複数の層を含むものであってもよく、例えば、２層又は３層、あるいは４層以上であっても良い。２層の場合はヒートシール層、ラミネート層を含むものであって良いし、３層の場合はヒートシール層、コア層、ラミネート層をこの順に有するものであってもよいし、４層の場合はヒートシール層、コア層、ラミネート層のそれぞれ２層の間にポリプロピレン樹脂を含む層を有するものであってもよい。ヒートシール層及びラミネート層はフィルムの表面側に位置する層であり、コア層はこれらの間に位置する。
　ラミネート層は、二軸配向ポリアミドフィルムなどの基材フィルムを貼り合わせるのに適した層であり、実際には接着性樹脂を介して基材フィルムと積層するのが好ましい。また、ラミネート層に印刷加工をすることもできる。
　ヒートシール層は得られた積層体のポリオレフィン系樹脂フィルムが内側になるように２枚の前記積層体を重ね合わせてヒートシールして包装体を製造するのに適した層である。

　さらに、ヒートシール層には融点の低いプロピレン－αオレフィンランダム共重合体を使用し、層やラミネート層は融点の高いプロピレン－αオレフィンランダム共重合体を使用することで、より良好にヒートシール強度を高めつつ、耐熱性を高めることができる。

　本発明における、ポリオレフィン系樹脂フィルムのラミネート層の表面をコロナ処理等で表面を活性化させたものが好ましい。そうすることにより基材フィルムとのラミネート強度が向上するほか、印刷適正も向上する。

　本発明において、一例として、ポリオレフィン系樹脂フィルムがヒートシール層、コア層、ラミネート層をこの順に有するものにおいて、下記に詳しく説明するが、下記に限定されるものではない。この場合においては、少なくとも１層を構成するポリオレフィン系樹脂全体に対し、石油由来のプロピレン単独重合体及び／またはプロピレンと炭素数が２又は４～２０のαオレフィンのランダム共重合体の含有量が８０重量％以上９５重量％以下であり、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が５重量％以上２０重量％以下である。
　ポリオレフィン系樹脂フィルムは、ヒートシール層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物における前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの含有率より、コア層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物における前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの含有率が大きく、かつコア層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物における前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの含有率より、ラミネート層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物における前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの含有率が大きいのが好ましい。こうすることにより、ヒートシール面に近い樹脂のポリオレフィン系樹脂の比率が大きくなるために、高いヒートシール強度を得ることができる。

（ヒートシール層）
　ヒートシール層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物はヒートシール強度の点からプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体からなる。プロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体は１種類でも良いが、２種類以上を混合して使用しても良い。

（プロピレン－αオレフィンランダム共重合体）
　ヒートシール層のプロピレン－αオレフィンランダム共重合体は、プロピレン－αオレフィンランダム共重合体は、プロピレンとプロピレン以外の炭素原子数が２又は４～２０のα－オレフィンの少なくとも１種との共重合体を挙げることができる。かかる炭素原子数が２又は４～２０のα－オレフィンモノマーとしては、エチレン、ブテン－１、ペンテン－１、４－メチルペンテン－１、ヘキセン－１、オクテン－１等を用いることができる。
　プロピレン－αオレフィンランダム共重合体はヒートシール性の面からエチレンを用いるのが好ましい。また、少なくとも１種類以上であればよく、必要に応じて２種類以上を混合して用いることができる。特に好適であるのは主とするモノマーがプロピレンであり、一定量のエチレンとブテンを共重合させたプロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体である。本願ではランダム共重合体を構成するモノマー組成比の多い順に呼称し記載した。プロピレン－αオレフィンランダム共重合体は、石油由来のものであっても良く、植物由来のものであっても良い。

　プロピレン－αオレフィンランダム共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）の下限は好ましくは２．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは３．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは４．０ｇ／１０ｍｉｎである。上記未満であるとフィルム厚みの均一性が損なわれることがある。
　ランダム共重合体のメルトフローレートの上限は好ましくは１０．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは９．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは８．０ｇ／１０ｍｉｎである。上記を超えるとフィルムのべた付きやフィルムの耐衝撃強度（インパクト強度）が劣るなど問題が生じることがある。
　プロピレン－αオレフィンランダム共重合体は具体的には例えば、プロピレン－エチレンランダム共重合体（株式会社プライムポリマー製　プライムポリプロＦ－７２４ＮＰＣ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ７．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４２℃）、プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体（住友化学株式会社製　住友ノーブレンＦＬ８１１５Ａ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ７．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４８℃）、プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体（株式会社プライムポリマー製　プライムポリプロＦ－７９４ＮＶ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ５．７ｇ／１０ｍｉｎ、融点１３４℃）、プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体（住友化学株式会社製　住友ノーブレンＦＬ６７４５Ａ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ６．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１３０℃）などが挙げられる。

（プロピレン単独重合体）
　ヒートシール層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物にプロピレン単独重合体を含有することにより、滑り性を向上させることができる。使用するプロピレン単独重合体としては、特に限定しないが耐ブロッキング性の観点からアイソタクチックポリプロピレンが好ましい。プロピレン単独重合体は、石油由来のものであっても良く、植物由来のものであっても良い。

　上記プロピレン単独重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ測定）の下限は好ましくは２．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは３．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは４．０ｇ／１０ｍｉｎである。上記未満であるとフィルム厚みの均一性が損なわれることがある。
　プロピレン単独重合体のメルトフローレートの上限は好ましくは１０．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは９．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは８．０ｇ／１０ｍｉｎである。フィルム厚みの均一性が損なわれることがある。上記を超えるとフィルムのべた付きやフィルムの耐衝撃強度（インパクト強度）が劣るなど問題が生じることがある。
プロピレン単独重合体は具体的には例えば、住友化学製プロピレン単独重合体ＦＬＸ８０Ｅ４（ＭＦＲ７．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６４℃）がある。
　シール層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物おけるプロピレン単独重合体の含有量はヒートシール強度の点では１０重量％以下が好ましく、５重量％がより好ましく、３重量％以下が更に好ましく、０重量％が特に好ましい。
　ヒートシール層に直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂を含有すると、互いの相溶性の悪さからヒートシール強度が低下することがある。

（添加剤）
　ヒートシール層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、アンチブロッキング剤を含んでよい。アンチブロッキング剤は１種類でもよいが、２種類以上の粒径や形状が異なる無機粒子を配合した方が、フィルム表面の凹凸においても、複雑な突起が形成され、より高度なブロッキング防止効果を得ることができる。
　添加するアンチブロッキング剤は特に限定されるものではないが、球状シリカ、不定形シリカ、ゼオライト、タルク、マイカ、アルミナ、ハイドロタルサイト、ホウ酸アルミニウムなどの無機粒子や、ポリメチルメタクリレート、超高分子量ポリエチレンなどの有機粒子を添加することができる。
　ヒートシール層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物に含まれるアンチブロッキング剤は添加する層のポリオレフィン系樹脂に対して、３０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、２５００ｐｐｍ以下がより好ましい。３０００ｐｐｍ以下とすることにより、アンチブロッキング剤の脱落を低減することができる。また、５００ｐｐｍ以上であることが好ましく、１０００ｐｐｍ以上であることがより好ましい。５００ｐｐｍ以上とすることで、良好なアンチブロッキング性を得ることができる。

　ヒートシール層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、有機系潤滑剤を含んでも良い。積層フィルムの滑性やブロッキング防止効果が向上し、フィルムの取り扱い性がよくなる。その理由として、有機滑剤がブリードアウトし、フィルム表面に存在することで、滑剤効果や離型効果が発現したものと考える。
　有機系潤滑剤は常温以上の融点を持つものが好ましい。有機滑剤は、脂肪酸アミド、脂肪酸エステルが挙げられる。
　具体的にはオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミドなどである。これらは単独で用いても構わないが、２種類以上を併用することで過酷な環境下においても滑性やブロッキング防止効果を維持することができるので好ましい。
　ポリオレフィン系樹脂組成物中の有機滑剤はポリオレフィン系樹脂に対して１５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。１５００ｐｐｍ以下とすることで、夏の倉庫内のような高温にさらされる場所で保管してもブロッキングが発生しにくい。また、２００ｐｐｍ以上であることが好ましく、２５０ｐｐｍ以上であることがより好ましい。２００ｐｐｍ以上とすることで良好な滑り性を得ることができる。

　ヒートシール層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は熱安定剤を含んでいても良い。溶融押出の際に熱や酸化により樹脂が劣化し発生する、ゲルなどの欠点を抑制することができる。
　市販されている熱安定剤や酸化防止剤を使用することができる。具体的には例えばＢＡＳＦ製ヒンダーフェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０）、ＢＡＳＦ製亜リン酸塩処理安定剤（イルガフォス１６８）、住友化学株式会社製フェノールリン系酸化防止剤（スミライザーＧＰ）などが挙げられる。熱安定剤は単独で使用しても良く、２種類以上を組み合わせても良い。また、市販されているポリオレフィン系樹脂には製造時に添加されていることが多いが、マスターバッチなどにより追加で添加しても良い。
　ポリオレフィン系樹脂組成物中の熱安定剤の濃度の下限はこの層に対して合計で、好ましくは１６００ｐｐｍ以上であり、より好ましくは１８００ｐｐｍ以上であり、より好ましくは２０００ｐｐｍ以上である。上記以下であるとゲルなどの欠点が発生しやすい。また、上限はこの層に対して合計で好ましくは５０００ｐｐｍであり、より好ましくは４０００ｐｐｍであり、更に好ましくは３５００ｐｐｍである。上記を超えると、フィルムロールの端面が赤色に変色し外観を損ねることがある。

　本発明のヒートシール層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて任意の層に適量の、帯電防止剤、防曇剤、中和剤、造核剤、着色剤、その他の添加剤及び無機質充填剤等を含むことができる。中和剤としては例えば、ステアリン酸カルシウム等が挙げられる。

（コア層）
　コア層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物はヒートシール強度の点からプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体を主体とする。また、環境負荷低減の観点から植物由来直鎖状低密度ポリエチレンを含むのが好ましい。。プロピレン単独重合体またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体、及び植物由来直鎖状低密度ポリエチレンは１種類でも良いが、２種類以上を混合して使用しても良い。

（プロピレン－αオレフィンランダム共重合体）
　コア層のプロピレン－αオレフィンランダム共重合体は、プロピレン－αオレフィンランダム共重合体は、プロピレンとプロピレン以外の炭素原子数が２又は４～２０のα－オレフィンの少なくとも１種との共重合体を挙げることができる。かかる炭素原子数が２又は４～２０のα－オレフィンモノマーとしては、エチレン、ブテン－１、ペンテン－１、４－メチルペンテン－１、ヘキセン－１、オクテン－１等を用いることができる。
　プロピレン－αオレフィンランダム共重合体はヒートシール性の面からエチレンを用いるのが好ましい。また、少なくとも１種類以上であればよく、必要に応じて２種類以上を混合して用いることができる。特に好適であるのは主とするモノマーがプロピレンであり、一定量のエチレンとブテンを共重合させたプロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体である。本願ではランダム共重合体を構成するモノマー組成比の多い順に呼称し記載した。プロピレン－αオレフィンランダム共重合体は、石油由来のものであっても良く、植物由来のものであっても良い。

　コア層のプロピレン－αオレフィンランダム共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）の下限は好ましくは２．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは３．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは４．０ｇ／１０ｍｉｎである。上記未満であるとフィルム厚みの均一性が損なわれることがある。
　ランダム共重合体のメルトフローレートの上限は好ましくは１０．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは９．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは８．０ｇ／１０ｍｉｎである。上記を超えるとフィルムのべた付きやフィルムの耐衝撃強度（インパクト強度）が劣るなど問題が生じることがある。
　プロピレン－αオレフィンランダム共重合体は具体的には例えば、プロピレン－エチレンランダム共重合体（株式会社プライムポリマー製　プライムポリプロＦ－７２４ＮＰＣ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ７．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４２℃）、プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体（住友化学株式会社製　住友ノーブレンＦＬ８１１５Ａ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ７．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４８℃）、プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体（株式会社プライムポリマー製　プライムポリプロＦ－７９４ＮＶ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ５．７ｇ／１０ｍｉｎ、融点１３４℃）、プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体（住友化学株式会社製　住友ノーブレンＦＬ６７４５Ａ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ６．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１３０℃）などが挙げられる。
　コア層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物おけるプロピレン－αオレフィンランダム共重合体の含有量は、ヒートシール強度の点から２５重量％以上が好ましく、４０重量％以上がより好ましく、６０重量％以上が更に好ましく、７５重量％以上が特に好ましい。耐屈曲ピンホール性の点から９７重量％以下が好ましく、９０重量％以下がより好ましく、８５重量％以下が更に好ましい。

（プロピレン単独重合体）
　ラミネート層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物にプロピレン単独重合体を含有することにより、耐熱性を向上させることができる。使用するプロピレン単独重合体としては、結晶性が高く熱収縮率の悪化を抑えられるアイソタクチックポリプロピレンが好ましい。プロピレン単独重合体は、石油由来のものであっても良く、植物由来のものであっても良い。

　上記プロピレン単独重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ測定）の下限は好ましくは２．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは３．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは４．０ｇ／１０ｍｉｎである。上記未満であるとフィルム厚みの均一性が損なわれることがある。
　プロピレン単独重合体のメルトフローレートの上限は好ましくは１０．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは９．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは８．０ｇ／１０ｍｉｎである。フィルム厚みの均一性が損なわれることがある。上記を超えるとフィルムのべた付きやフィルムの耐衝撃強度（インパクト強度）が劣るなど問題が生じることがある。
プロピレン単独重合体は具体的には例えば、住友化学製プロピレン単独重合体ＦＬＸ８０Ｅ４（ＭＦＲ７．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６４℃）がある。
コア層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物おけるプロピレン単独重合体の含有量はヒートシール強度や耐破袋性の点から、５０重量％以下が好ましく、３０重量％以下がより好ましく、１０重量％以下がよりさらに好ましく、０重量％が特に好ましい。
　滑り性はアンチブロッキング剤、有機滑剤などの添加剤の添加量に大きく依存するため、直鎖状低密度ポリエチレンをコア層に直鎖状低密度ポリエチレンを加えてもあまり変化しない。

（植物由来直鎖状低密度ポリエチレン）
　コア層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物には環境負荷低減の観点から植物由来直鎖状低密度ポリエチレンを含有するのが好ましい。
。植物由来直鎖状低密度ポリエチレンは、植物由来直鎖状低密度ポリエチレンはサトウキビやトウモロコシなどを原料としたエタノールを利用し、例えば高圧法、溶液法、気相法等の製造法により製造することが可能である。植物由来のエチレンと炭素数３以上のαオレフィンを少なくとも１種類との共重合体を挙げることができる。α－オレフィンとしては、一般にα－オレフィンと称されているものであれば化石燃料由来のものでも良く、プロピレン、ブテン－１、ヘキセン－１、オクテン－１、４－メチル－１－ペンテン等の炭素数３～１２のα－オレフィンであることが好ましい。エチレンとα－オレフィンの共重合体としては、例えばエチレン・ヘキセン－１共重合体、エチレン・ブテン－１共重合体、エチレン・オクテン－１共重合体等が挙げられ、耐屈曲ピンホール性の観点からエチレン－ヘキセン共重合体が好ましい。
　植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの植物由来エチレンの含有量の下限は好ましくは５０％でより好ましくは８０％である。５０％以上であると二酸化炭素削減効果が良好である。上限は好ましくは９８％であり、より好ましくは９６％である。９８％を超えると、共重合させるαオレフィンの比率が下がり、ヒートシール強度が低下する。

　植物由来直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲ（１９０℃、２．１８ｋｇ測定）の下限は好ましくは０．８ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは１，５ｇ／１０ｍｉｎである。また上限は好ましくは５．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは４．５ｇ／１０ｍｉｎである。上記の範囲内とすることで、ポリオレフィンン系樹脂との相溶性が良く、高いシール強度が得られる。

　植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの密度の下限は好ましくは９１２ｋｇ／ｍ^３であり、より好ましくは９１５ｋｇ／ｍ^３である。９１０ｋｇ／ｍ^３以上とすることで、良好な耐ブロッキング性が得られる。また上限は、９３５ｋｇ／ｍ^３であり、より好ましくは９３０ｋｇ／ｍ^３である。９３０ｋｇ／ｍ^３以下であることで、良好な耐破袋性が得られる。具体的には例えば、ブラスケム製エチレン－ヘキセン共重合体（植物由来直鎖状低密度ポリエチレン）ＳＬＨ２１８（ＭＦＲ２．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度９１６ｋｇ／ｍ^３、融点１２６℃）などがある。
　コア層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物おける植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は環境負荷低減の点から３重量％以上が好ましく、８重量％以上がより好ましく、１２重量％以上が更に好ましく、１５重量％以上が特に好ましい。耐熱性の点で５０重量％以下が好ましく、４０重量％以下がより好ましく、３０重量％以下が更に好ましく、２５重量％以下が特に好ましい。

（添加剤）
　コア層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、アンチブロッキング剤を含んでよい。
　添加するアンチブロッキング剤は特に限定されるものではないが、球状シリカ、不定形シリカ、ゼオライト、タルク、マイカ、アルミナ、ハイドロタルサイト、ホウ酸アルミニウムなどの無機粒子や、ポリメチルメタクリレート、超高分子量ポリエチレンなどの有機粒子を添加することができる。
　コア層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物に含まれるアンチブロッキング剤は添加する層のポリオレフィン系樹脂に対して、３０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、２５００ｐｐｍ以下がより好ましく、１０００ｐｐｍ以下がよりさらに好ましく、５００ｐｐｍ以下が特に好ましい。３０００ｐｐｍ以下であると透明性が良好である。

　コア層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、有機系潤滑剤を含んでも良い。積層フィルムの滑性やブロッキング防止効果が向上し、フィルムの取り扱い性がよくなる。その理由として、有機滑剤がブリードアウトし、フィルム表面に存在することで、滑剤効果や離型効果が発現したものと考える。
　有機系潤滑剤は常温以上の融点を持つものが好ましい。有機滑剤は、脂肪酸アミド、脂肪酸エステルが挙げられる。
　具体的にはオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミドなどである。これらは単独で用いても構わないが、２種類以上を併用することで過酷な環境下においても滑性やブロッキング防止効果を維持することができるので好ましい。
　ポリオレフィン系樹脂組成物中の有機滑剤はポリオレフィン系樹脂に対して１５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。１５００ｐｐｍ以下とすることで、夏の倉庫内のような高温にさらされる場所で保管してもブロッキングが発生しにくい。また、２００ｐｐｍ以上であることが好ましく、２５０ｐｐｍ以上であることがより好ましい。２００ｐｐｍ以上とすることで良好な滑り性を得ることができる。

　コア層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は熱安定剤を含んでいても良い。溶融押出の際に熱や酸化により樹脂が劣化し発生する、ゲルなどの欠点を抑制することができる。
　市販されている熱安定剤や酸化防止剤を使用することができる。具体的には例えばＢＡＳＦ製ヒンダーフェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０）、ＢＡＳＦ製亜リン酸塩処理安定剤（イルガフォス１６８）、住友化学株式会社製フェノールリン系酸化防止剤（スミライザーＧＰ）などが挙げられる。熱安定剤は単独で使用しても良く、２種類以上を組み合わせても良い。また、市販されているポリオレフィン系樹脂には製造時に添加されていることが多いが、マスターバッチなどにより追加で添加しても良い。
　ポリオレフィン系樹脂組成物中の熱安定剤の濃度の下限はこの層に対して合計で、好ましくは１６００ｐｐｍ以上であり、より好ましくは１８００ｐｐｍ以上であり、より好ましくは２０００ｐｐｍ以上である。上記以下であるとゲルなどの欠点が発生しやすい。また、上限はこの層に対して合計で好ましくは５０００ｐｐｍであり、より好ましくは４０００ｐｐｍであり、更に好ましくは３５００ｐｐｍである。上記を超えると、フィルムロールの端面が赤色に変色し外観を損ねることがある。

　コア層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて任意の層に適量の帯電防止剤、防曇剤、中和剤、造核剤、着色剤、その他の添加剤及び無機質充填剤等を含むことができる。中和剤として、ステアリン酸カルシウム等が挙げられる。

　製造工程で発生した半製品や製造後の製品フィルムをリサイクルしたペレットをコア層に添加することにより、ヒートシール強度を損なうことなく、樹脂を再利でき、環境負荷を低減することができる。

（ラミネート層）
　ラミネート層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物はヒートシール強度の点からプロピレン単独重合体またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体を主体とする。また、環境負荷低減の観点から植物由来直鎖状低密度ポリエチレンを含むのが好ましい。
。プロピレン単独重合体またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体、及び植物由来直鎖状低密度ポリエチレンは１種類でも良いが、２種類以上を混合して使用しても良い。
（プロピレン－αオレフィンランダム共重合体）
　ラミネート層を構成するプロピレン－αオレフィンランダム共重合体は、プロピレン－αオレフィンランダム共重合体は、プロピレンとプロピレン以外の炭素原子数が２又は４～２０のα－オレフィンの少なくとも１種との共重合体を挙げることができる。かかる炭素原子数が２又は４～２０のα－オレフィンモノマーとしては、エチレン、ブテン－１、ペンテン－１、４－メチルペンテン－１、ヘキセン－１、オクテン－１等を用いることができる。
　プロピレン－αオレフィンランダム共重合体はヒートシール性の面からエチレンを用いるのが好ましい。また、少なくとも１種類以上であればよく、必要に応じて２種類以上を混合して用いることができる。特に好適であるのは主とするモノマーがプロピレンであり、一定量のエチレンとブテンを共重合させたプロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体である。本報ではランダム共重合体を構成するモノマー組成比の多い順に呼称し記載した。プロピレン－αオレフィンランダム共重合体は、石油由来のものであっても良く、植物由来のものであっても良い。

　ラミネート層を構成するプロピレン－αオレフィンランダム共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）の下限は好ましくは２．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは３．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは４．０ｇ／１０ｍｉｎである。上記未満であるとフィルム厚みの均一性が損なわれることがある。
　ランダム共重合体のメルトフローレートの上限は好ましくは１０．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは９．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは８．０ｇ／１０ｍｉｎである。上記を超えるとフィルムのべた付きやフィルムの耐衝撃強度（インパクト強度）が劣るなど問題が生じることがある。
　プロピレン－αオレフィンランダム共重合体は具体的には例えば、プロピレン－エチレンランダム共重合体（株式会社プライムポリマー製　プライムポリプロＦ－７２４ＮＰＣ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ７．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４２℃）、プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体（住友化学株式会社製　住友ノーブレンＦＬ８１１５Ａ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ７．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４８℃）、プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体（株式会社プライムポリマー製　プライムポリプロＦ－７９４ＮＶ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ５．７ｇ／１０ｍｉｎ、融点１３４℃）、プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体（住友化学株式会社製　住友ノーブレンＦＬ６７４５Ａ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ６．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１３０℃）などが挙げられる。
　ラミネート層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物おけるプロピレン－αオレフィンランダム共重合体の含有量は、ヒートシール強度の点から２５重量％以上が好ましく、４０重量％以上がより好ましく、６０重量％以上が更に好ましく、７５重量％以上が特に好ましい。

　上記プロピレン単独重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ測定）の下限は好ましくは２．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは３．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは４．０ｇ／１０ｍｉｎである。上記未満であるとフィルム厚みの均一性が損なわれることがある。
　プロピレン単独重合体のメルトフローレートの上限は好ましくは１０．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは９．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは８．０ｇ／１０ｍｉｎである。フィルム厚みの均一性が損なわれることがある。上記を超えるとフィルムのべた付きやフィルムの耐衝撃強度（インパクト強度）が劣るなど問題が生じることがある。
　ラミネート層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物おけるプロピレン単独重合体の含有量は特に限定されないが、ヒートシール強度や耐屈曲ピンホール性の点から、５０重量％以下が好ましく、３０重量％以下がより好ましく、１０重量％以下がよりさらに好ましく、０重量％が特に好ましい。

（植物由来直鎖状低密度ポリエチレン）
　ラミネート層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物に植物由来直鎖状低密度ポリエチレンを含有することにより、環境負荷低減効果を向上させることができるので好ましい。コア層にのみ植物由来直鎖状低密度ポリエチレンを含有する場合より、フィルム表面層にも植物由来直鎖状低密度ポリエチレンを含有することにより、環境負荷低減効果は飛躍的に向上する。ラミネート層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物には環境負荷低減の観点から植物由来直鎖状低密度ポリエチレンを含有する。植物由来直鎖状低密度ポリエチレンは、植物由来直鎖状低密度ポリエチレンはサトウキビやトウモロコシなどを原料としたエタノールを利用し、例えば高圧法、溶液法、気相法等の製造法により製造することが可能である。植物由来のエチレンと炭素数３以上のαオレフィンを少なくとも１種類との共重合体を挙げることができる。α－オレフィンとしては、一般にα－オレフィンと称されているものであれば化石燃料由来のものでも良く、プロピレン、ブテン－１、ヘキセン－１、オクテン－１、４－メチル－１－ペンテン等の炭素数３～１２のα－オレフィンであることが好ましい。エチレンとα－オレフィンの共重合体としては、例えばエチレン・ヘキセン－１共重合体、エチレン・ブテン－１共重合体、エチレン・オクテン－１共重合体等が挙げられ、耐屈曲ピンホール性の観点からエチレン－ヘキセン共重合体が好ましい。
　植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの植物由来エチレンの含有量の下限は好ましくは５０％でより好ましくは８０％である。５０％以上であると二酸化炭素削減効果が良好である。上限は好ましくは９８％であり、より好ましくは９６％である。９８％を超えると、共重合させるαオレフィンの比率が下がり、ヒートシール強度が低下する。

　植物由来直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲ（１９０℃、２．１８ｋｇ測定）の下限は好ましくは０．８ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは１，５ｇ／１０ｍｉｎである。また上限は好ましくは５．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは４．５ｇ／１０ｍｉｎである。上記の範囲内とすることで、ポリプロピレン系樹脂との相溶性が良く、高いシール強度が得られる。

　植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの密度の下限は好ましくは９１２ｋｇ／ｍ^３であり、より好ましくは９１５ｋｇ／ｍ^３である。９１０ｋｇ／ｍ^３以上とすることで、良好な耐ブロッキング性が得られる。また上限は、９３５ｋｇ／ｍ^３であり、より好ましくは９３０ｋｇ／ｍ^３である。９３０ｋｇ／ｍ^３以下であることで、良好な耐破袋性が得られる。具体的には例えば、ブラスケム製エチレン－ヘキセン共重合体（植物由来直鎖状低密度ポリエチレン）ＳＬＨ２１８（ＭＦＲ２．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度９１６ｋｇ／ｍ^３、融点１２６℃）などがある。
　ラミネート層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物おける植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は環境負荷低減の点から０重量％以上が好ましく、３重量％以上がより好ましく、１５重量％以上が更に好ましく、２０重量％以上が特に好ましい。耐熱性の点で５０重量％以下が好ましく、４０重量％以下がより好ましく、３０重量％以下が更に好ましい。
　アンチブロッキング剤、有機滑剤などの添加剤の添加量に大きく依存するため、直鎖状低密度ポリエチレンをラミネート層に直鎖状低密度ポリエチレンを加えてもヒートシール層の滑り性はあまり変化しない。

　ラミネート層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、アンチブロッキング剤を含んでよい。
　添加するアンチブロッキング剤は特に限定されるものではないが、球状シリカ、不定形シリカ、ゼオライト、タルク、マイカ、アルミナ、ハイドロタルサイト、ホウ酸アルミニウムなどの無機粒子や、ポリメチルメタクリレート、超高分子量ポリエチレンなどの有機粒子を添加することができる。
　ラミネート層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物に含まれるアンチブロッキング剤は添加する層のポリオレフィン系樹脂に対して、３０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、２５００ｐｐｍ以下がより好ましく、１０００ｐｐｍ以下がよりさらに好ましく、５００ｐｐｍ以下が特に好ましい。

　ラミネート層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、有機系潤滑剤を含んでも良い。積層フィルムの滑性やブロッキング防止効果が向上し、フィルムの取り扱い性がよくなる。その理由として、有機滑剤がブリードアウトし、フィルム表面に存在することで、滑剤効果や離型効果が発現したものと考える。
　有機系潤滑剤は常温以上の融点を持つものが好ましい。有機滑剤は、脂肪酸アミド、脂肪酸エステルが挙げられる。
　具体的にはオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミドなどである。これらは単独で用いても構わないが、２種類以上を併用することで過酷な環境下においても滑性やブロッキング防止効果を維持することができるので好ましい。
　ポリオレフィン系樹脂組成物中の有機滑剤はポリオレフィン系樹脂に対して１５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。１５００ｐｐｍ以下とすることで、夏の倉庫内のような高温にさらされる場所で保管してもブロッキングが発生しにくい。

　ラミネート層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は熱安定剤を含んでいても良い。溶融押出の際に熱や酸化により樹脂が劣化し発生する、ゲルなどの欠点を抑制することができる。
　市販されている熱安定剤や酸化防止剤を使用することができる。具体的には例えばＢＡＳＦ製ヒンダーフェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０）、ＢＡＳＦ製亜リン酸塩処理安定剤（イルガフォス１６８）、住友化学株式会社製フェノールリン系酸化防止剤（スミライザーＧＰ）などが挙げられる。熱安定剤は単独で使用しても良く、２種類以上を組み合わせても良い。また、市販されているポリオレフィン系樹脂には製造時に添加されていることが多いが、マスターバッチなどにより追加で添加しても良い。
ポリオレフィン系樹脂組成物中の熱安定剤の濃度の下限はこの層に対して合計で、好ましくは１６００ｐｐｍ以上であり、より好ましくは１８００ｐｐｍ以上であり、より好ましくは２０００ｐｐｍ以上であり、更に好ましくは２５００ｐｐｍ以上である。上記以下であるとゲルなどの欠点が発生しやすい。また、上限はこの層に対して合計で好ましくは５０００ｐｐｍであり、より好ましくは４０００ｐｐｍであり、更に好ましくは３５００ｐｐｍである。上記を超えると、フィルムロールの端面が赤色に変色し外観を損ねることがある。

　ラミネート層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて任意の層に適量の帯電防止剤、防曇剤、中和剤、造核剤、着色剤、その他の添加剤及び無機質充填剤等を含むことができる。中和剤として、ステアリン酸カルシウム等が挙げられる。

　ポリオレフィン系樹脂フィルムの厚みの下限は好ましくは１５μｍであり、より好ましくは２０μｍであり、さらに好ましくは２５μｍである。１５μ以上であると、ヒートシール強度が得られやすい。
　フィルム厚みの上限は好ましくは８０μｍであり、より好ましくは７０μｍであり、さらに好ましくは６５μｍであり、よりさらに好ましくは６０μｍである。８０μｍ以下であるとフィルムの腰感が強すぎず加工しやすくなるほか、好適な包装体を製造しやすい。

　ポリオレフィン系樹脂フィルムのヒートシール層の厚み比率の下限は好ましくは２３％以上であり、より好ましくは２５％以上である。２３％以上とすることでヒートシール強度を高めることができる。また、厚み比率の上限は好ましくは４０％以下であり、より好ましくは３５％以下であり、更に好ましくは３０％以下である。ヒートシール層が４０％以上であると、相対的に植物由来を含むコア層、ラミネート層の厚み比率が小さくなり、環境負荷低減効果が低下する。

　ポリオレフィン系樹脂フィルムは、ヒートシール層とコア層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物における前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの含有率の差の絶対値は特に限定されないが１重量％以上、１８重量％以下であるのが好ましい。ヒートシール層とコア層の直鎖状低密度ポリエチレンの濃度差の絶対値はより好ましくは１５重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以下であり、特に好ましくは８重量％以下である。含有量の差の絶対値を１８重量％以下とすることで、ヒートシール層、コア層の界面における層間強度を高く保ち、高いヒートシール強度を得ることができる。

　ポリオレフィン系樹脂フィルムは、コア層とラミネート層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物における前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの含有率の差の絶対値は１重量％以上、１８重量％以下であるのが好ましい。コア層とラミネート層の直鎖状低密度ポリエチレンの濃度差の絶対値はより好ましくは１５重量％以下であり、よりさらに好ましくは１０重量％以下であり、特に好ましくは８重量％以下である。含有量の差の絶対値を１８重量％以下とすることで、コア層、ラミネート層の界面における層間強度を高く保ち、高いヒートシール強度を得ることができる。

（ポリオレフィンフィルムロールの製造方法）
　ここでは、ヒートシール層、コア層、ラミネート層をこの順に有するポリオレフィン系樹脂積層フィルムロールの製造方法の具体例を挙げるが、これに限定されるものではない。
　ヒートシール層、コア層、ラミネート層をこの順に有するポリオレフィン系樹脂積層フィルムはそれぞれの層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物を別々の押出機により溶融押し出しし、ダイスから溶融樹脂をヒートシール層／コア層／ラミネート層の３層となるように共押出しして、溶融樹脂シートを冷却ロールで冷却して、未延伸シートを形成して得ることができる。
　ヒートシール層、コア層、ラミネート層のうち、例えばコア層が、層を構成するポリオレフィン系樹脂全体に対し石油由来のプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体の含有量が８０重量％以上９５重量％以下であり、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が５重量％以上２０重量％以下であるようなフィルムの場合は、石油由来のポリプロピレン系樹脂を含むペレット、及び石油由来のポリプロピレン系樹脂と植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の混合物からなるマスターバッチのペレットを混合した後にコア層を形成するための押出機へ移送する。その理由は後述する。ポリプロピレン系樹脂とはプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体を意味する。
　ラミネート層やヒートシール層、あるいは単層のいずれかの層を構成するポリオレフィン系樹脂全体に対し、石油由来のプロピレン単独重合体及び／またはプロピレンと炭素数が２又は４～２０のαオレフィンのランダム共重合体の含有量が８０重量％以上９５重量％以下であり、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が５重量％以上２０重量％以下であるようなフィルムの場合も同様に行う。
　原料の輸送と混合の模式図を図１に示す。押出機の上流では、ポリプロピレン系樹脂を含むペレット及びポリプロピレン系樹脂と植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンの混合物からなるマスターバッチのペレット、再生ペレット、添加材などを含むマスターバッチのペレットを原料ホッパー（１）～（４）から混合ホッパー（５）へ個々に移送する。移送の方式には、配合の重量に合わせて一定時間ゲートが開くスライドゲート方式（１～３）や、一定の速度で回転するスクリューフィーダー方式（４）などがある。１バッチ分の配合量を計量した後、撹拌翼（７）により混合し、混合ホッパーからは移送フィーダー（８）や自重などの方式により、待機ホッパー（９）へ移送され、自重で押出機（１０）に輸送される。

　個々の原料を原料ホッパー（１）～（４）から移送し、計量した後に、混合ホッパー（５）に移送される際の計量における、計量１バッチ当たりの重量の上限は好ましくは８００ｋｇ以下であり、より好ましくは５００ｋｇ以下であり、更に好ましくは３００ｋｇ以下である。８００ｋｇより以下であると、バッチ内でのバイオマス度の変動を小さくできる。下限は好ましくは５ｋｇ以上であり、より好ましくは２０ｋｇ以上であり、更に好ましくは１００ｋｇ以上である。５ｋｇ以上であると生産性が良好となる。

　混合ホッパー（５）からの移送の際、１回の排出重量を小さく小分けする程ブレンド物の偏析が小さく好ましい。小さい容器に小分けすることにより。押出ホッパーへ投入する際の偏析を小さくできる。１回の排出重量は好ましくは１００ｋｇ以下であり、より好ましくは５０ｋｇ以下であり、更に好ましくは２５ｋｇ以下である。１００ｋｇ以下とすることで、溶融押出工程での偏析を小さくすることができる。

（原料の計量変動）
　フィルムを製造する際のコア層原料の計量変動の上限は好ましくは３％以下であり、より好ましくは２％以下である。３％以下であるとバイオマス度をはじめとする物性の変動が小さく、欠点個数も少ない。
　フィルムを製造する際のラミネート層原料の計量変動の上限は好ましくは３％以下であり、より好ましくは２％以下である。３％以下であるとバイオマス度をはじめとする物性の変動が小さく、欠点個数も少ない。
　混合ホッパー（５）、待機ホッパー（９）は下部がすり鉢状になっており、その傾斜した内壁を混合ペレットが滑り落ちて、押出機に移送される。各ホッパーの傾斜した内壁の角度も、水平方向に対して４０度以上が好ましく、５０度以上が更に好ましい。この角度が４０度を下回るとペレットの流れが悪くなって偏析防止効果が弱まるので好ましくない。
　押出機などの混錬装置に各ホッパー内の複数の種類の原料を均一に移送する場合は、従来では、ホッパー内部に攪拌装置を設けていたが、生産安定性、粉塵発生防止などの点からも、よりフィルム中の組成を均一にするには、ホッパー内にインナーコーン（図２）などの偏析防止装置を設ける方法が好ましい。
　混合ペレットの偏析が生じるのは、混合した原料ペレットの一部に、ホッパー下部の傾斜した内壁を滑り落ちる速度の大きく異なるもの、例えば、従来のように、植物由来直鎖状低密度ポリエチレンのように滑りの悪い原料のペレットがブレンドされている場合、内壁沿いに下りてゆく原料ペレットと、堆積した原料ペレットのうち表層の部分といった、ホッパー内部の下部中央付近を下りてゆく原料ペレットの間では、石油由来のプロピレン単独重合体及び／またはプロピレンと炭素数が２又は４～２０のαオレフィンのランダム共重合体からなる原料ペレットとの配合比に変動が生じるためである。

　また、押出機に侵入する時点で、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂のように溶融粘度が大きく異なるペレットの混合比率が変動すると、押出機内部での樹脂圧の変動が発生しやすい。樹脂圧が変動すると、変動により溶融樹脂経路内に滞留しているゲルなどが吐出されフィルムの欠点数が増加するので好ましくない。この他、樹脂圧が変動することにより、吐出時のサージングが発生することがあり、好ましくない。

　偏析防止方法としては、下記１）～４）などが挙げられる。
１）偏析が生じる前に原料を押出機に投入する方法、すなわち原料を少量ずつ混合して都度押出機に投入する方法。
２）ホッパー内壁を滑り落ちる速度が原料間で差が生じないようにする方法、すなわちホッパーの形状を筒状に近いものとする方法。
３）原料が偏析しても、ホッパーから排出される際には偏析していないようにするため混合装置、例えば垂直方向にスクリューを挿入して回転させる方法。
４）全ての原料が壁沿いに落下するように、インナーコーンを設けて偏析なしにホッパー内を原料が落ちてゆくようにする方法。
　これらの方法のうち、１）と２）は、混合済みの原料の量が少ないので生産性に課題がある。３）の方法は、原料を混ぜ続けるので原料が削れて粉塵が発生しやすいという問題がある。よって、工業的には４）の方法が最も有用である。

　石油由来のポリプロピレン系樹脂、及び石油由来のポリプロピレン系樹脂と植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の混合物からなるマスターバッチはペレットで原料ホッパーに投入され、計量した上で、混合ホッパー（５）に移送され、ホッパーで攪拌・混合された後に、待機ホッパー（９）を経て押出機へ供給される。
　原料樹脂ペレットの安息角の上限は好ましくは２８度であり、より好ましくは２６度である。上記を超えるとペレットが原料ホッパー内で滞留し、製品内で物性値が変動しやすいことがある。
　原料樹脂ペレットの安息角の下限は好ましくは２０度であり、より好ましくは２２度である。上記未満であると、樹脂ペレットが崩れやすく偏析が発生し、製品内で物性値が変動しやすいことがある。
　安息角とは、粉粒体の堆積物が斜面上に堆積するとき、滑りをおこさずに堆積できる最大の傾斜角であり、この値が小さいほど、粒子が滑り落ちやすい。また、安息角が異なる粉粒体同士が混合されている場合、滑り落やすさの違いから、偏析が発生しやすい。

（植物由来直鎖状低密度ポリエチレンを含むマスターバッチ）
　植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂のみからなるペレットは樹脂同志の摩擦や金属との摩擦が大きくなりやすいため、ポリプロピレン系樹脂と植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の混合物からなるマスターバッチとすることで、安息角の小さいペレットとすることができる。こうすることによりホッパーで植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が偏析することを抑制でき、バイオマス度の均一なフィルムロールが製造できるだけでなく、樹脂圧変動を抑制できるために欠点個数を低減することができる。ポリプロピレン系樹脂は石油由来のものであるのが好ましい。

　ポリプロピレン系樹脂と植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の混合物からなるマスターバッチペレットの安息角の上限は好ましくは２８度であり、より好ましくは２６度である。上記を超えるとペレットが原料ホッパー内で滞留し、製品内で物性値、あるいはバイオマス度が変動しやすいことがある。
　ポリプロピレン系樹脂と植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の混合物からなるマスターバッチペレットの安息角の下限は好ましくは２０度であり、より好ましくは２２度である。上記未満であると、樹脂ペレットが崩れやすく偏析が発生し、製品内で物性値が変動しやすいことがある。ポリプロピレン系樹脂は石油由来のものであるのが好ましい。

　マスターバッチペレットの形状は造粒方式によって円柱状、楕円球状のどちらでもよい。ペレットのサイズは円柱状であれば図３、楕円球状であれば図４において、長軸ｘ、短軸ｙ、厚さｚとして長軸ｘの長さの上限は好ましくは６．０ｍｍ以下であり、より好ましくは５．０ｍｍ以下であり、更に好ましくは４．０ｍｍ以下である。長軸ｘの長さの下限は好ましくは２．５ｍｍ以上であり、より好ましくは２．８ｍｍ以上であり、更に好ましくは３．０ｍｍ以上である。６．０ｍｍ以下、２．５ｍｍ以上であることで、ホッパーからの排出時に偏析が発生しにくい。
　短軸ｙの長さの上限は好ましくは４．５ｍｍ以下であり、より好ましくは４．０ｍｍ以下であり、更に好ましくは３．５ｍｍ以下である。短軸ｙの長さの下限は好ましくは１．５ｍｍ以上であり、より好ましくは１．８ｍｍ以上であり、更に好ましくは２．０ｍｍ以上である。４．５ｍｍ以下、１．５ｍｍ以上であることで、ホッパーからの排出時に偏析が発生しにくい。
　厚さｚの長さの上限は好ましくは４．５ｍｍ以下であり、より好ましくは４．０ｍｍ以下であり、更に好ましくは３．５ｍｍ以下である。厚さｚの長さの下限は好ましくは１．５ｍｍ以上であり、より好ましくは１．８ｍｍ以上であり、更に好ましくは２．０ｍｍ以上である。４．５ｍｍ以下、１．５ｍｍ以上であることで、ホッパーからの排出時に偏析が発生しにくい。

　マスターバッチペレットの安息角の上限は好ましくは２８度であり、より好ましくは２６度であり、更に好ましくは２５度である。マスターバッチペレットの安息角の下限は好ましくは２０度以上であり、より好ましくは２２度である。２８度以下、２０度以上とすることで、ホッパーからの排出時に偏析が発生しにくい。

　マスターバッチペレットの密度の下限は好ましくは８８０ｋｇ／ｃｍ^３であり、より好ましくは８９０ｋｇである。マスターバッチペレットの密度の下限は好ましくは９１３ｋｇ／ｃｍ^３であり、より好ましくは９１０ｋｇ／ｃｍ^３である。９１０ｋｇ／ｃｍ^３より大きいとフィルム製造時に偏析が発生しやすいことがある。一般にポリプロピレン樹脂の密度は約８９０ｋｇ／ｃｍ^３であり、この値に近いほど偏析が発生しにくい。

　マスターバッチペレットの２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲの上限は好ましくは８．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは７．０ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲの下限は好ましくは１．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは３．０ｇ／１０ｍｉｎである。８．０ｇ／１０ｍｉｎを超えるか、あるいは１．０ｇ／１０ｍｉｎを下回ると、他のポリプロピレン樹脂との粘度差から樹脂圧変動が発生し、サージングが発生、あるいは欠点個数が増加することがある。

　マスターバッチのペレットカラーＬの上限は好ましくは９０であり、より好ましくは８０であり、更に好ましくは７０である。ペレットカラーＬの下限は好ましくは５０であり、より好ましくは５５であり、更に好ましくは６０である。９０あれば十分である。５０以上であるとフィルムの外観が良好となる。
　マスターバッチのペレットカラーａの上限は好ましくは２．０であり、より好ましくは１．０であり、更に好ましくは０．０である。ペレットカラーａの下限は好ましくは－２．０であり、より好ましくは－１．５であり、更に好ましくは－１．０である。２．０以下あれば十分である。２．０以下であると赤色すぎず、－２．０以上であると青色すぎずにフィルム外観が良好となる。
　マスターバッチのペレットカラーｂの上限は好ましくは２．０であり、更に好ましくは０．０である。ペレットカラーｂの下限は好ましくは－２．０であり、より好ましくは－１．５であり、更に好ましくは－１．０である。２．０以下であると黄色すぎず、－２．０以上であると緑色すぎずにフィルム外観が良好となる。

　前記マスターバッチを構成する植物由来直鎖状低密度ポリエチレンのポリプロピレン系樹脂と植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンの合計量に対する含有率の下限は好ましくは４０重量％であり、より好ましくは５５重量％である。上記未満では効率よく直鎖状低密度ポリエチレンをフィルムに添加できず、コスト高となることがある。植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの含有率上限は好ましくは８５重量％であり、より好ましくは７５重量％である。上記未満であると、マスターバッチの安息角が小さくなりにくい。

　前記マスターバッチを製造する際に、熱安定剤を添加することができる。熱安定剤を添加することにより、フィルムを製膜する際に発生する劣化物などの欠点を抑制することができる。使用できる熱安定剤としては、市販されている熱安定剤や酸化防止剤を使用することができる。具体的には例えばＢＡＳＦ製ヒンダーフェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０）、ＢＡＳＦ製亜リン酸塩処理安定剤（イルガフォス１６８）、住友化学株式会社製フェノールリン系酸化防止剤（スミライザーＧＰ）などが挙げられる。熱安定剤は単独で使用しても良く、２種類以上を組み合わせても良い。
　マスターバッチに含まれる熱安定剤の濃度の下限は好ましくは２０００ｐｐｍであり、より好ましくは２５００ｐｐｍであり、更に好ましくは３０００ｐｐｍである。上記未満であると欠点が発生しやすいことがある。マスターバッチに含まれる前記熱安定剤の濃度の上限は好ましくは５０００ｐｐｍであり、より好ましくは４０００ｐｐｍである。上記を超えると、製造したフィルムロールの端面が赤色に変色し、製品の外観を損ねることがある。

（植物由来直鎖状低密度ポリエチレンを含むマスターバッチの製造方法）
　植物由来直鎖状低密度ポリエチレンとプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィン共重合体樹脂の混合方法としては、混合装置を用いて混合する方法が挙げられる。混合装置としては、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、タンブラーミキサー、スクリューブレンダー、リボンブレンダー等が挙げられる。

　マスターバッチには後述する酸化防止剤を添加することが好ましい。市販されている原料はもともと酸化防止剤を添加していることがあるが、追加することによって、フィッシュアイなどを大幅に低減することができる。これはポリプロピレン系樹脂の押出し温度が直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも高いため、植物由来ポリエチレン樹脂の劣化が進行しやすくなるためと考えられる。

　酸化防止剤としては、生成したラジカルを捕捉して酸化を防止する一次酸化防止剤、あるいは生成したパーオキサイドを分解して酸化を防止する二次酸化防止剤のいずれであってもよく、一次酸化防止剤としてはフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤があげられ、二次酸化防止剤としてはリン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤があげられる。

　フェノール系熱安定剤としては、例えば、イルガノックス１０１０（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、化学式名：ペンタエリスリトールテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、イルガノックス１０７６（Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、ＢＡＳＦジャパン社製、登録商標、化学式名：オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、サイアノックス１７９０（Ｃｙａｎｏｘ１７９０、サイアナミド社製、登録商標、化学式名：１，３，５－トリス（４－ｔ－ブチル－３－ヒドロキシ－２，６－ジメチルベンジル）イソシアヌル酸）、イルガノックス１０９８（Ｉｒｇａｎｏｘ１０９８、ＢＡＳＦジャパン社製、登録商標、化学式名：Ｎ，Ｎ′－（ヘキサン－１，６‐ジイル）ビス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］）、スミライザーＧＡ－８０（ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ－８０、住友化学社製、登録商標、化学式名：３，９－ビス［２－｛３－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝－１，１－ジメチルエチル］－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカンなどが挙げられる。

　リン系熱安定剤としては、例えば、イルガフォス１６８（Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、ＢＡＳＦジャパン社製、登録商標、化学式名：トリス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスファイト）、イルガフォス１２（Ｉｒｇａｆｏｓ１２、ＢＡＳＦジャパン社製、登録商標、化学式名：６，６’，６”－［ニトリロトリス（エチレンオキシ）］トリス（２，４，８，１０－テトラ－ｔｅｒｔ－ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン）、イルガフォス３８（Ｉｒｇａｆｏｓ３８、ＢＡＳＦジャパン社製、登録商標、化学式名：ビス（２，４－ビス（１，１－ジメチルエチル）－６－メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸）、アデカスタブ３２９Ｋ（ＡＤＫＳＴＡＢ３２９Ｋ、旭電化社製、登録商標、化学式名：トリス（モノ－ジノニルフェニル）ホスファイト）、アデカスタブＰＥＰ３６（ＡＤＫＳＴＡＢ　ＰＥＰ３６、旭電化社製、登録商標、化学式名：ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトール－ジ－ホスファイト）、Ｈｏｓｔａｎｏｘ　Ｐ－ＥＰＱ（クラリアント社製、化学式名：テトラキス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）－４，４′－ビフェニレンジホスホナイト）、ＧＳＹ－Ｐ１０１（堺化学工業社製、登録商標、化学式名：テトラキス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチルフェニル）－４，４′－ビフェニレンジホスホナイト）、スミライザーＧＰ（住友化学社製、登録商標、化学式名：６－［３－（３－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロポキシ］－２，４，８，１０－テトラ－ｔｅｒｔ－ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］－ジオキサホスフェピン）などが挙げられる。

　本発明における上記酸化防止剤の配合量は限定されないが、プロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィン共重合体樹脂と植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの合計量に対して５００ｐｐｍ以上、５０００ｐｐｍ以下の範囲が好ましい。１０００ｐｐｍ以上、４０００ｐｐｍ以下がより好ましく、１５００ｐｐｍ以上、３０００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。５００ｐｐｍ未満では後述の酸化防止剤を併用する効果が減少するので好ましくない。逆に、５０００ｐｐｍを超えた場合は、後述の酸化防止剤を併用する効果が飽和し、該酸化防止剤のフィルム表面への移行によるフィルム白化や製膜工程における冷却ロールの汚染等が引き起こされるので好ましくない。

　マスターバッチの調製方法は、特に制限されるものでなく、公知の方法が挙げられる。例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機を用いて加熱溶融混練する方法、一軸又は二軸押出機等を用いて加熱溶融混練する方法等が挙げられる。

　マスターバッチ製造時の溶融混練は、１７０℃以上、２８０℃以下が好ましく、１９０℃以上、２６０℃以下がより好ましい。１７０℃以上、２６０℃以下とすることで、マスターバッチ製造時に樹脂にかかる熱履歴を最小限に抑え、フィッシュアイ等の欠点個数を抑制できる。混錬した樹脂をペレット化する方式は特に限定されず、ストランドカット方式、水冷式ホットカット方式、水中カット方式などが使用できるが、ストランドカット方式であると生産性が高いほか、物性の変動が少なくて好ましい。

　本発明のポリオレフィン系樹脂フィルムの成形方法は、例えばインフレーション方式、Ｔダイ方式が使用できるが、透明性を高めるため、Ｔダイ方式が好ましい。インフレーション方式は冷却媒体が空気であるのに対し、Ｔダイ方式は冷却ロールを用いるため、冷却速度を高くするには有利な製造方法である。冷却速度を速めることにより、未延伸シートの結晶化を抑制できるため、透明性が有利となる。こうした理由からＴダイ方式が好ましい。Ｔダイの幅は５００ｍｍ以上、２０００ｍｍ以下が好ましい。

　溶融混練温度の下限は好ましくは１７０℃であり、より好ましくは１９０℃であり、更に好ましくは２１０℃である。１７０℃以上とすることで十分に溶融し押出機の負荷を低減することができる。溶融混錬温度の上限は好ましくは３００℃であり、より好ましくは２８０℃であり、更に好ましくは２６０℃である、３００℃以下とすることで、樹脂の熱劣化を低減し異物の少ないフィルムを製造することができる。

（圧力変動）
　フィルムを製造する際のコア層の圧力変動は好ましくは０．５ＭＰａ以下であり、より好ましくは０．３ＭＰａ以下である。０．５ＭＰａ以下であるとサージングが発生しにくく、流れ方向のバイオマス度の変動が小さく、欠点個数も少ない。
　フィルムを製造する際のラミネート層の圧力変動は好ましくは０．５ＭＰａ以下であり、より好ましくは０．３ＭＰａ以下である。０．５ＭＰａ以下であるとサージングが発生しにくく、流れ方向のバイオマス度の変動が小さく、欠点個数も少ない。

　ヒートシール層、コア層、ラミネート層用のポリオレフィン系樹脂組成物の原料をそれぞれ混合し、別々の押出機で溶融混合押し出しし、Ｔダイから溶融したシール層、コア層、ラミネート層の積層溶融樹脂フィルムを冷却ロール上にキャスティングし、無配向の積層フィルムを得る。冷却ロールの温度の下限は好ましくは１５℃であり、より好ましくは２０℃である。上記未満であると、冷却ロールに結露が発生し、密着不足となることがある。冷却ロールの上限は好ましくは６０℃でより好ましくは５０℃である。上記を超えると透明性が悪化することがある。
　冷却ロールでの冷却に際しては、エアーノズル等で冷却ロール上のフ積層溶融樹脂フィルムの両端を固定し、エアーナイフ等で積層溶融樹脂フィルムの全幅を冷却ロールへ押さえつけることが好ましく、さらに同時に真空チャンバーを作用させ溶融樹脂シートと冷却ロールの間への空気の巻き込みを防止するのが好ましい。エアーノズルは、両端ともフィルム進行方向に直列に設置し、ダイス周りはシートで囲い、溶融樹脂シートに風が当たらないようにするのが好ましい。また、真空チャンバーの吸引口の方向を押出されたシートの進行方向に合わせるのが好ましい。
　冷却固化された無配向の積層樹脂フィルムの両端の耳部分はスリット刃により裁断し、別ラインへ導く。フィルム走行速度は３０ｍ／ｍｉｎ以上、５０ｍ／ｍｉｎ以下が好ましい。
　フィルムのラミネート層の表面にコロナ処理（電力密度１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ^２以上、３０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ^２以下）を施すのが好ましい。
　得られた積層樹脂フィルムは耳部分をトリミングし、張力をかけ、コンタクトロールで押さえながらロールに巻き取る。この後２５℃以上、５０℃以下の温度で１２時間以上、３６時間以下の期間エージングを行うことが好ましい。
　最後にスリット機によって再度ロールの両端を裁断し、フィルムロールとする。フィルムの幅は４００ｍｍ以上、１８００ｍ以下が好ましく、長さは１０００ｍ以上、６０００ｍ以下が好ましい。

（ポリオレフィン系樹脂フィルムの特性）
（平均のバイオマス度）
　本発明を構成するポリオレフィン系樹脂フィルムの平均のバイオマス度の下限は好ましくは５％であり、より好ましくは８％であり、更に好ましくは１０％である。５％未満であると環境負荷低減効果が小さい。バイオマス度の上限は好ましくは２０％であり、より好ましくは１７％であり、更に好ましくは１４％である。２０％を超えるとシール強度が低下することがある。

（バイオマス度の標準偏差）
　本発明のポリオレフィン系樹脂フィルムロールの長手方向のバイオマス度の標準偏差の上限は好ましくは０．６０％であり、より好ましくは０．５０％であり、更に好ましくは０．４０である。０．５０％を超えると、製造された包装体の中にバイオマス度の低いものが発生しやすい。標準偏差は０．０５％であれば充分である。
　前記のバイオマス度の測定において、全測定箇所のバイオマス度の測定値の標準偏差を下記（式１）にて算出した。

（長手方向のバイオマス度の変動率）
　本発明のポリオレフィン系樹脂フィルムロールの長手方向のバイオマス度の変動率の下限は好ましくは２％であり、より好ましくは４％であり、さらに好ましくは６％である。２％であれば充分である。バイオマス度の変動率の上限は好ましくは２０％であり、より好ましくは１５％であり、更に好ましくは１０％である。２０％を超えると、製造された包装体の中にバイオマス度の低いものが発生しやすい。
　前記のバイオマス度の測定において、全測定箇所のバイオマス度の測定値を用いて変動率を算出した。
　例えば、実施例１では２７か所のバイオマス度の測定値の変動率を下記（式２）にて算出した。
変動率＝（Ｂ_ｍａｘ－Ｂ_ｍｉｎ）／Ｂ_ａｖｅ　［％］　　　（式２）
Ｂ_ａｖｅ　４０００ｍあたりのバイオマス度の平均値［％］
Ｂ_ｍａｘ　４０００ｍあたりのバイオマス度の最大値［％］
Ｂ_ｍｉｎ　４０００ｍあたりのバイオマス度の最小値［％］

（ヘイズ）
　本発明を構成するポリオレフィン系樹脂フィルムのヘイズの下限は好ましくは１．０％であり、より好ましくは２．０％であり、さらに好ましくは２．５％であり、特に好ましくは３．０％である。１．０％以上であるとフィルム表面の凹凸が極端に少ない状態ではないため包装体の内面ブロッキングが発生しにくい。
　ヘイズの上限は好ましくは２０．０％であり、より好ましくは１５．０％であり、更に好ましくは１０．０％であり、よりさらに好ましくは８．０％である。２０．０％以下であると包装体の視認性を得られやすい。直鎖状低密度ポリエチレンは結晶性が高く、ヘイズが増大しやすいが、上記好ましい範囲内での添加であればヘイズの増大は抑えられる。

（静摩擦係数）
　本発明を構成するポリオレフィン系樹脂フィルムの静摩擦係数の上限は好ましくは０．７０であり、より好ましくは０．５０であり、さらに好ましくは０．４０である。０．７０以下であると包装体に食品を充填する時や開封した時にない面同士が滑りやすく口開きが良い。
　単体の静摩擦係数の下限は好ましくは０．１０であり、より好ましくは０．１５であり、さらに好ましくは０．２０であり、よりさらに好ましくは０．２５であり、特に好ましくは０．３０である。０．１０以上であるとフィルムロールを運搬する時に巻き崩れしにくい。

（ヤング率）
　本発明を構成するポリオレフィン系樹脂フィルムのヤング率（長手方向）の下限は好ましくは２００ＭＰａであり、より好ましくは３００ＭＰａであり、さらに好ましくは４００ＭＰａであり、よりさらに好ましくは５００ＭＰａである。２００ＭＰａ未満であると腰が弱すぎて加工しにくいことがある。ヤング率（長手方向）の上限は好ましくは１０００ＭＰａであり、より好ましくは８００ＭＰａであり、よりさらに好ましくは７５０ＭＰａである。１０００ＭＰａを超えるフィルムは脆いため、耐破袋性が悪化することがある。
　本発明を構成するポリオレフィン系樹脂フィルムのヤング率（幅方向）の下限は好ましくは２００ＭＰａであり、より好ましくは３００ＭＰａであり、さらに好ましくは４００ＭＰａであり、よりさらに好ましくは５００ＭＰａであり、特に好ましくは６００ＭＰａである。２００ＭＰａ未満であると腰が弱すぎて加工しにくいことがある。ヤング率（幅方向）の上限は好ましくは１０００ＭＰａであり、より好ましくは８００ＭＰａであり、さらに好ましくは７５０ＭＰａである。１０００ＭＰａを超えるフィルムは脆いため、耐破袋性が悪化することがある。ポリオレフィン系樹脂フィルムに直鎖状低密度ポリエチレンを少量加えると、ヤング率が増大する。

（衝撃強度）
　本発明を構成するポリオレフィン系樹脂フィルムの衝撃強度の下限は好ましくは０．２０Ｊであり、より好ましくは０．２５Ｊであり、さらに好ましくは０．３０Ｊである。０．２０Ｊ以上とすることで、包装体の耐落下破袋性を高めることができる。衝撃強度は１．０Ｊあれば充分である。衝撃強度は厚み、及びフィルムの分子配向に大きく依存する。また、衝撃強度と耐落下破袋性は必ずしも相関しない。

（加速ブロッキング強度）
　本発明を構成するポリオレフィン系樹脂フィルムの加速ブロッキング強度の下限は好ましくは２０ｍＮ／７０ｍｍであり、より好ましくは３０ｍＮ／７０ｍｍであり、よりさらに好ましくは３６ｍＮ／７０ｍｍである。２０ｍＮ／７０ｍｍ以上であるとフィルムの腰感が得られやすい。加速ブロッキング強度の上限は好ましくは１００ｍＮ／７０ｍｍであり、より好ましくは８０ｍＮ／７０ｍｍであり、よりさらに好ましくは７０ｍＮ／７０ｍｍであり、特に好ましくは６０ｍＮ／７０ｍｍである。１００ｍＮ／７０ｍｍ以下であると包装体の内面でブロッキングを起こしにくい。コア層、ラミネート層への直鎖状低密度ポリエチレン添加であれば、加速ブロッキング強度の悪化は抑えられる。

（突刺強度）
　本発明を構成するポリオレフィン系樹脂フィルム単体の突刺強度の下限は好ましくは１．０Ｎであり、より好ましくは１．２Ｎであり、さらに好ましくは１．５Ｎであり、特に好ましくは１．７Ｎである。１．０Ｎ以上であると積層体の耐突刺しピンホール性が良好となる。突刺強度は５．０Ｎあれば極めて優れ、３．０Ｎであれば十分である。突刺し強度は、フィルムの配向に大きく依存するため、樹脂の変更のみではあまり変化しない。

（ヒートシール開始温度）
　本発明を構成するポリオレフィン系樹脂フィルムのヒートシール開始温度の下限は好ましくは１１０℃であり、より好ましくは１２０℃である。１１０℃以上であると、腰感が高くハンドリングがしやすい。ヒートシール開始温度の上限は１５０℃であり、より好ましくは１４０℃であり、更に好ましくは１３０℃である。１５０℃以下であると高速で包装体を製造することができ、経済的メリットがある。ヒートシール開始温度は、ヒートシール層の融点に大きく影響を受ける。そのためコア層、ラミネート層への直鎖状低密度ポリエチレンであれば、ヒートシール温度の変化は抑えられる。

（フィルム面配向係数）
　本発明を構成するポリオレフィン系樹脂フィルムの面配向係数の下限は好ましくは０．０００であり、より好ましくは０．００１である。上記未満のフィルムを製造することは困難である。フィルムの面配向の上限は０．０１０であり、より好ましくは０．００８であり、更に好ましくは０．００６以下である。上記以上であるとフィルムが不均一に延伸され、厚み均一性が悪化することがある。

（濡れ張力）
　本発明を構成するポリオレフィン系樹脂フィルムの、ポリアミド樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、及びポリプロピレン樹脂フィルムからなる群から選択される少なくとも１種のフィルムとラミネートする面の濡れ張力の下限は好ましくは３０ｍＮ／ｍであり、より好ましくは３５ｍＮ／ｍである。３０ｍＮ／ｍ以上であるとラミネート強度が低下しにくい。濡れ張力の上限は好ましくは５５ｍＮ／ｍであり、より好ましくは５０ｍＮ／ｍである。５５ｍＮ／ｍ以下であるとポリオレフィン系樹脂フィルムをロールに巻回したときにフィルム同士のブロッキングが発生しにくい。

（欠点個数）
　本発明を構成するポリオレフィン系樹脂フィルムの長手方向４０００ｍ、幅方向１０００ｍｍの範囲における欠点個数の上限は、好ましくは２００個であり、より好ましくは１５０個であり、更に好ましくは１００個である。２００個以下であると、フィルムの外観が良好である他、不良品の発生率が小さくなる。

（積層体の構成及び製造方法）
　本発明を構成するポリオレフィン系樹脂フィルムを用いたフィルム積層体は、前記ポリオレフィン系樹脂フィルムをシーラントとして用い、ポリアミド系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、及びポリプロピレン系樹脂フィルムからなる群から選択される少なくとも１種の二軸配向フィルムとの積層体である。また、公知の技術として接着性やバリア性を付与する目的でこれらの基材フィルムにコーティングや蒸着加工をしたものを用いたり、アルミ箔をさらに積層するなどの構成としてもよい。
　具体的には例えば、二軸延伸ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム／アルミ箔／シーラント、二軸延伸ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム／二軸延伸ナイロンフィルム／シーラント、二軸延伸ナイロンフィルム／シーラント、二軸延伸ポリプロピレンフィルム／シーラント、二軸延伸（ポリエチレンテレフタレート）ＰＥＴフィルム／二軸延伸ナイロンフィルム／アルミ箔／シーラントなどが挙げられる。
　本発明を構成するポリオレフィン系樹脂フィルムをシーラントとして使用することで、積層体のヒートシール性を向上することができる。
　積層体の作成方法は本発明のポリオレフィン系樹脂フィルムロールと二軸配向フィルムロールからそれぞれのフィルムを巻き出し、ドライラミネート方式、押し出しラミネート方式など公知の方法を使用し、接着剤層を介して、ラミネートすることが挙げられるが、いずれのラミネート方式であっても良い。積層体は積層体ロールの状態で保管及び搬送するのが好ましい。
　積層体ロールのポリオレフィン系樹脂フィルムのバイオマス度の標準偏差の上限は好ましくは０．６０％であり、より好ましくは０．５０％であり、更に好ましくは０．４０である。０．５０％を超えると、製造された包装体の中にバイオマス度の低いものが発生しやすい。標準偏差は０．０５％であれば充分である。
　積層体ロールのポリオレフィン系樹脂フィルムの長手方向のバイオマス度の変動率の下限は好ましくは２％であり、より好ましくは４％であり、さらに好ましくは６％である。２％であれば充分である。バイオマス度の変動率の上限は好ましくは２０％であり、より好ましくは１５％であり、更に好ましくは１０％である。２０％を超えると、製造された包装体の中にバイオマス度の低いものが発生しやすい。

　積層体の特性について述べる。
（ヒートシール強度）
　本発明の積層体のヒートシール強度の下限は好ましくは２０Ｎ／１５ｍｍであり、より好ましくは２２Ｎ／１５ｍｍである。２０Ｎ／１５ｍｍ以上であると耐破袋性が得られやすい。ヒートシール強度は６０Ｎ／１５ｍｍあれば非常に優れ、３５Ｎ／１５ｍｍであれば十分である。

（突刺強度）
　本発明の積層体の突刺強度の下限は好ましくは７Ｎであり、より好ましくは８Ｎであり、さらに好ましくは９Ｎである。７Ｎ以上であると包装体に突起が接触した時にピンホールが発生しにくい。突刺強度の上限は好ましくは４５Ｎであり、より好ましくは３０Ｎであり、さらに好ましくは１５Ｎである。４５Ｎ以下であると積層体の腰感が強すぎずハンドリングが容易となる。突刺し強度は、フィルムの配向に大きく依存するため、樹脂の変更のみではあまり変化しない。

（包装体）
　食料品などの内容物を自然界の埃やガスなどから保護することを目的に、内容物の周囲を包むように配置された前記ポリオレフィン系樹脂フィルムまたは前記積層体を包装体と呼ぶ。包装体は前記ポリオレフィン系樹脂フィルムまたは前記積層体を切り出し、加熱したヒートシールバーや超音波などで内面同士を接着し、袋状にするなどして製造され、例えば長方形の２枚をヒートシール層側が内側になるよう重ね、四辺をヒートシールした四方シール袋や、背貼り包装袋などが広く使用されている。内容物は食料品であってもよいが、日用雑貨などその他の生産物などであってもよく、包装体の形状もスタンディングパウチやピロー包装体などの長方形以外の形状であってもよい。

　以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、これらに限定されるものではない。各実施例で得られた特性は以下の方法により測定、評価した。評価の際、フィルム製膜の工程におけるフィルムの流れ方向を長手方向、流れ方向に垂直な方向を幅方向とした。

（１）樹脂密度
　ＪＩＳ　Ｋ７１１２：１９９９　年のＤ法（密度こうばい管）に準じて密度を評価した。
Ｎ＝３で測定し、平均値を算出した。

（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
　ＪＩＳ　Ｋ－７２１０－１に基づきポリプロピレン系樹脂については２３０℃、荷重２．１６ｋｇ、植物由来直鎖状低密度ポリエチレンについては１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定を行った。Ｎ＝３で測定し、平均値を算出した。

（３）融点
　（株）島津製作所製、島津示差走査熱量計ＤＳＣ－６０を用いて得られた、樹脂のＤＳＣ曲線の最大融解ピークの温度を融点とした。開始温度３０℃、昇温速度５℃／ｍｉｎ、終了温度１８０℃とした。Ｎ＝３で測定し、平均値を算出した。

（４）バイオマス度
　ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６　バイオベース試験に基づき、フィルム中のＣ１４（質量数１４の炭素原子）濃度からバイオマス度を算出した。
　サンプリング箇所はフィルムロールの表層の端から２ｍの距離のフィルムを除去し、さらに２ｍの距離のフィルムから長手方向へ表層から巻き芯にかけて５００ｍおきの位置、かつ幅方向へはフィルムロールの中央と、左端から１００ｍｍ内側、右端から１００ｍｍ内側の位置で行った。全測定箇所のバイオマス度の平均値を算出した。
　例えば、実施例１でのサンプリング箇所は１０００ｍｍ幅、巻長４０００ｍのフィルムロールにおいて、長手方向へは表層から巻き芯にかけて５００ｍおきに９行、幅方向へはロールの中央と、左右へそれぞれ４００ｍｍの地点で３列の合計２７か所で行った。前記２７箇所の測定値の平均値を算出した（図５）。

（５）長手方向のバイオマス度の標準偏差
　前記のバイオマス度の測定において、全測定箇所のバイオマス度の測定値の標準偏差を下記（式１）にて算出した。

（６）長手方向のバイオマス度の変動率
　前記のバイオマス度の測定において、全測定箇所のバイオマス度の測定値を用いて変動率を算出した。
　例えば、実施例１では２７か所のバイオマス度の測定値の変動率を下記式（２）にて算出した。
変動率＝（Ｂ_ｍａｘ－Ｂ_ｍｉｎ）／Ｂ_ａｖｅ　［％］・・・（式２）
Ｂ_ａｖｅ　４０００ｍあたりのバイオマス度の平均値［％］
Ｂ_ｍａｘ　４０００ｍあたりのバイオマス度の最大値［％］
Ｂ_ｍｉｎ　４０００ｍあたりのバイオマス度の最小値［％］

（７）ヘイズ
　ＪＩＳ　Ｋ７１３６に基づきヘイズを測定した。ラミネート前のポリオレフィン系樹脂フィルムにおいて、Ｎ＝３で測定し、平均値を算出した。

（８）静摩擦係数
　フィルムのシール層側同士を重ね合わせ、万能引張試験機ＳＴＭ－Ｔ－５０ＢＰ（東洋ボールドウィン製）を用い、ＪＩＳ　Ｋ７１２５に準じて測定した。サンプルは以下の３種の方法において、長手方向に２００ｍｍ、幅方向に８０ｍｍの大きさで切り出し、測定を行った。

（９）ヤング率
　ＪＩＳ－Ｋ７１２７に準拠して長手方向および幅方向の引張強度を２３℃で測定した。試験片は長さ１５０ｍｍ、幅１５ｍｍとし、試験速度は２００ｍｍ／ｍｉｎとした。Ｎ＝３で測定し、平均値を算出した。

（１０）耐衝撃性（衝撃強度）
　東洋精機製フィルムインパクトテスターを用いて、２３℃にて測定した。

（１１）加速ブロッキング強度
　ポリオレフィン系樹脂フィルムを長手方向１４８ｍｍ、幅方向１０５ｍｍに切り出した。シール面同士を向かい合わせて重ね合わせた。５０℃環境で３０分予熱をした後、５０℃に保持した７．０ｃｍ四方のアルミ板で挟み込んだ。（株）東洋精機製作所製ミニテストプレスＭＰ－ＳＣＨを使用し、５０℃、１００ｋＮの条件でアルミ板とサンプルをプレスし、１５分間保持した。取り出したサンプルを幅方向７０ｍｍに裁断した。重ねたサンプルを３０ｍｍ開き、３ｍｍ径の金属棒を幅方向に平行になるように挿入した。（株）島津製作所製オートグラフＡＧ－Ｉにサンプルを装着し、長手方向に２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で金属棒を移動させる時の加重を測定した。Ｎ＝３で測定し、平均値を算出した。

（１２）突刺強度
　ポリオレフィン系樹脂フィルム、及び積層体を、食品衛生法における「食品、添加物等の規格基準　第３：器具及び容器包装」（昭和５７年厚生省告示第２０号）の「２．強度等試験法」に準拠して２３℃下で突刺強度を測定した。先端部直径０．７ｍｍの針を、突刺速度５０ｍｍ／分でフィルムに突き刺し、針がフィルムを貫通する際の強度を測定した。Ｎ＝３で測定し、平均値を算出した。

（１３）ヒートシール開始温度
　ポリオレフィン系樹脂フィルムについて、ＪＩＳ　Ｚ　１７１３（２００９）に準拠してヒートシール開始温度を測定した。このとき、フィルムを５０ｍｍ×２５０ｍｍ（フィルムの幅方向×長さ方向）の長方形の試験片（ヒートシール用）に裁断した。２枚の試験片のシール層部同士を重ね、株式会社東洋精機製作所製，熱傾斜試験機（ヒートシール試験機）を使用し、ヒートシール圧力を０．２ＭＰａ、ヒートシール時間を１．０ｓｅｃとした。そして、５℃ずつ傾斜をつけ昇温する条件にてヒートシールした。ヒートシール後、試験片を１５ｍｍ幅で切り出した。ヒートシールにより融着した試験片を１８０°に開き、チャックに未シール部分を挟みシール部分を剥離した。そして、ヒートシール強度が４．９Ｎに到達した時点の温度を求めた。試験機はインストロンインスツルメンツ製の万能材料試験機５９６５を使用した。試験速度は２００ｍｍ／ｍｉｎとした。Ｎ＝５で測定し、平均値を算出した。

（１４）面配向係数
　ＪＩＳ　Ｋ００６２：１９９９　年の化学製品の屈折率測定法に準じて密度を評価した。
Ｎ＝３で測定し、平均値を算出した。面配向係数は下記式により計算した。
面配向係数＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２－Ｎｚ
Ｎｘ：長手方向の屈折率　Ｎｙ：幅方向の屈折率　Ｎｚ：厚み方向の屈折率

（１５）濡れ張力
　ＪＩＳ－Ｋ６７６８プラスチック－フィルム及びシート－ぬれ張力試験方法に準拠してラミネート層表面の濡れ張力を測定した。

（１６）ヒートシール強度
　ヒートシール条件および強度測定条件は次の通りである。すなわち、実施例・比較例で得られた積層体のポリオレフィン系樹脂フィルム側同士を重ね合せ、０．２ＭＰａの圧力で１秒間、シールバーの幅１０ｍｍ、ヒートシール温度１６０℃でヒートシールした後、放冷した。各温度でヒートシールされたフィルムからそれぞれ長手方向８０ｍｍ、幅方向１５ｍｍの試験片を切り取り、各試験片について、クロスヘッドスピード２００ｍｍ／分でヒートシール部を剥離した際の剥離強度を測定した。試験機はインストロンインスツルメンツ製の万能材料試験機５９６５を使用した。各Ｎ＝３回で測定を行い、平均値を算出した。

（１７）欠点個数
　長手方向４０００ｍ幅方向１０００ｍｍのフィルムロールについて、株式会社ヒューテック製、型式ＭａｘＥｙｅ．Ｘ３２０の欠点検知機を使用して長さ０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の欠点個数をカウントした。ｎ＝３本のロールを検査して平均値を算出した。

（１８）ペレットサイズ
　ペレットをランダムに採取し図１、図２に示す長辺ｘ、短辺ｙ、厚さｚの長さをノギスにより測定した。ｎ＝１０個のサンプルで測定を行い、平均値を算出した。

（１９）安息角
　水平に置いた直径１０ｃｍの円盤状の受け皿に漏斗を用いてペレットを堆積させた。受け皿からペレットがこぼれて、堆積したペレットが一定の山を形成した時点で、山の傾斜角を分度器で測定した。４分の１円ごとに測定し、その平均値を算出した。

（２０）ペレットカラー
　日本電色工業（株）製測色色差計を使用して、ＪＩＳ　Ｚ－８７２２に準拠しカラーＸＹＺを測定した後、カラーＬ、ａ、ｂを計算した。ｎ＝３で測定を行い、平均値を算出した。

（２１）原料の計量変動
　コア層、及びラミネート層の計量ラインにおいて計量された原料比率を監視した。表２、表３における設定比率に対する差の最大値の絶対値を計量変動値とした。

（２２）圧力変動
　コア層、及びラミネート層のメルトラインにおいて、ダイス前の圧力を１ｓｅｃ間隔、６０ｍｉｎにわたり監視した。６０ｍｉｎの範囲における圧力の最大値と最小値の差を算出し、圧力変動値とした。

（マスターバッチの製造）
　マスターバッチの原料としては下記の原料を使用した。
住友化学製プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体　ＦＬ８１１５Ａ（ＭＦＲ７．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４８℃）
日本ポリプロ製プロピレン－エチレンランダム共重合体　ＦＧ３ＤＣ（ＭＦＲ９．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４８℃）
ブラスケム製エチレン－ヘキセン共重合体（植物由来直鎖状低密度ポリエチレン）　ＳＬＨ２１８（ＭＦＲ２．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度９１６ｋｇ／ｍ^３、融点１２６℃）

（マスターバッチ：ＭＢ１～ＭＢ６、ＭＢ８）
　表１に記載のマスターバッチであるＭＢ１～ＭＢ６、ＭＢ８のそれぞれの原料比率において、ポリプロピレン系樹脂、植物由来直鎖状低密度ポリエチレンペレットを容量２００ｋｇのタンブラーミキサーに投入した。この時、ポリプロピレン系樹脂と植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの合計を１００重量％として表１の重量比となるよう、熱安定剤を添加した。タンブラーミキサーで十分に撹拌した後、２５ｋｇずつ小分けして排出し、ドライブレンドを得た。
　得られたドライブレンドを造粒押出し機上のインナーコーンを備えたホッパーに投入し、４５ｍｍφの２軸押出機（スクリュー径４３ｍｍφ　Ｌ／Ｄ；１９．５）を用いて、スクリューの回転数、フィーダーの回転数を、それぞれ２００ｒｐｍ、１５ｒｐｍ、混錬部の温度を２５０℃に調整した条件下で押出した。フィルタメッシュ構成は５０メッシュ／１００メッシュ／５０メッシュとした。ストランドカット方式によって造粒し、ペレットのメッシュは上限をφ６．０ｍｍ、下限をφ２．５ｍｍとして分粒し、マスターバッチを得た。得られたマスターバッチの物性を表１に示した。

（マスターバッチ：ＭＢ７）
　表１に記載のＭＢ７の原料比率において、スクリューの回転数、フィーダーの回転数を、それぞれ４００ｒｐｍ、３０ｒｐｍとし、ペレットメッシュの上限をφ９．０ｍｍとした他はＭＢ１と同様の条件でマスターバッチを得た。得られたマスターバッチの物性を表１に示した。

（実施例１）
（ヒートシール層で使用する原料）
ＰＰ－１：住友化学製プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体　ＦＬ６７４５Ａ（ＭＦＲ６．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１３０℃）
シリカ：信越化学工業製非晶性シリカＫＭＰ１３０－４（平均粒径４μｍ）
有機潤滑剤：日本精化製ベヘニン酸アミドＢＮＴ－２２Ｈ
熱安定剤：ＢＡＳＦジャパン製ヒンダードフェノール系酸化防止剤イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦジャパン製リン系加工安定剤イルガフォス１６８

（コア層で使用する原料）
ＰＰ－２：住友化学製プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体　ＦＬ８１１５Ａ（ＭＦＲ７．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４８℃）
ＬＬ－１：ブラスケム製エチレン－ヘキセン共重合体（植物由来直鎖状低密度ポリエチレン）　ＳＬＨ２１８（ＭＦＲ２．３ｇ／ｍｉｎ、密度９１６ｋｇ／ｍ^３、融点１２６℃）
有機潤滑剤：日本精化製ベヘニン酸アミドＢＮＴ－２２Ｈ
熱安定剤：ＢＡＳＦジャパン製ヒンダードフェノール系酸化防止剤イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦジャパン製ン系加工安定剤イルガフォス１６８

（ラミネート層での使用する原料）
ＰＰ－２：住友化学製プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体　ＦＬ８１１５Ａ（ＭＦＲ７．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４８℃）
ＬＬ－１：ブラスケム製エチレン－ヘキセン共重合体（植物由来直鎖状低密度ポリエチレン）ＳＬＨ２１８（ＭＦＲ２．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度９１６ｋｇ／ｍ^３、融点１２６℃）
熱安定剤：ＢＡＳＦジャパン製ヒンダードフェノール系酸化防止剤イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦジャパン製ン系加工安定剤イルガフォス１６８

（ポリオレフィン系樹脂フィルム）
　実施例１のポリオレフィン系樹脂フィルムについて、後出の表２に示した各層の樹脂組成とその割合に基づき、原料を調整した。調整は各原料をスクリューフィーダーによって定量輸送しそれぞれの原料を計量した。１回の軽量バッチは、ラミネート層は１４ｋｇ、コア層は４０ｋｇ、ヒートシール層は１４ｋｇとした。また、表１に記載の各層における調整物を１００重量％として、シール層には有機滑剤としてベヘニン酸アミドを３６０ｐｐｍ、無機アンチブロッキング剤として平均粒径４μｍのシリカを２０００ｐｐｍとなるようにマスターバッチで添加した。コア層には有機滑剤としてベヘニン酸アミドを２７０ｐｐｍとなるようマスターバッチで添加した。

（溶融押出）
　中間層に用いる混合原料をスクリュー直径９０ｍｍの３ステージ型単軸押出し機で、ヒートシール層用及びラミネート層用の混合原料をそれぞれ直径６５ｍｍおよび直径４５ｍｍの３ステージ型単軸押出し機を使用し、ヒートシール層／中間層／ラミネート層の順になるよう導入し、巾１４００ｍｍでプレランドを２段階にし、かつ溶融樹脂の流れが均一になるように段差部分の形状を曲線状としてダイス内の流れが均一になるように設計したＴスロット型ダイに導入し、ダイスの出口温度を２３０℃で押出した。ヒートシール層／コア層／ラミネート層の厚み比率はそれぞれ２５％／５５％／２０％とした。

（冷却）
　ダイスから出てきた溶融樹脂シートを３５℃の冷却ロールで冷却し、厚みが３０μｍよりなる未延伸のポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。冷却ロールでの冷却に際しては、エアーノズルで冷却ロール上のフィルムの両端を固定し、エアーナイフで溶融樹脂シートの全幅を冷却ロールへ押さえつけ、同時に真空チャンバーを作用させ溶融樹脂シートと冷却ロールの間への空気の巻き込みを防止した。エアーノズルは、両端ともフィルム進行方向に直列に設置した。ダイス周りはシートで囲い、溶融樹脂シートに風が当たらないようした。
　また、真空チャンバーの吸引口の方向を押出されたシートの進行方向に合わせた。
（トリミング）
冷却固化されたポリオレフィン系樹脂フィルムの両端の耳部分はスリット刃により裁断し、別ラインへ導いた。

（コロナ処理）
　フィルムのラミネート層の表面にコロナ処理（電力密度２０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ^２）を施した。

（巻き取り）
　製膜速度は４０ｍ／ｍｉｎで実施した。製膜したフィルムは耳部分をトリミングした。シワにならぬよう、張力をかけ、コンタクトロールで押さえながら巻き取った。４０度で２４時間エージングを行った後、スリット機によって再度両端を裁断し、幅１０００ｍｍのロール状態にして４００４ｍ巻き取り、フィルムロールとした。
　フィルムロールの表層の端から２ｍの距離のフィルムを除去し、さらに２ｍの距離のフィルムから、幅方向における中央部を単体物性測定用のサンプルとして採取した。

（積層体の作成）
　実施例及び比較例で得られたポリオレフィン系樹脂フィルムと、基材フィルムとして二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡（株）製、Ｐ２１６１、厚み２０μｍ）とを、主剤（東洋モートン社製、ＴＭ５６９）３３．６質量部と硬化剤（東洋モートン社製、ＣＡＴ１０Ｌ）４．０質量部と酢酸エチル６２．４質量部を混合して得られたエステル系接着剤をその塗布量が３．０ｇ／ｍ^２となるよう基材フィルムに塗布し、ドライラミネートした。これを巻き取ったものを４０℃に保ち、３日間エージングを行い、積層体ロールを得た。

（実施例２～実施例８）
　実施例１において、コア層、ラミネート層に用いる原料を表２に示す比率に変更し、同様の方法において３０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。実施例１と同様にして積層体を得た。
　実施例２、４、６で熱安定剤として使用したスミライザーＧＰは住友化学製フェノールリン系酸化防止剤である。表３に評価結果を示す。

（比較例１、比較例２、比較例５、比較例６、比較例７、比較例８、比較例９）
　実施例１において、ヒートシール層、コア層、ラミネート層に用いる原料を表４に示す比率に変更し、同様の方法において３０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。実施例１と同様にして積層体を得た。表５に評価結果を示す。

（比較例３、比較例４）
　実施例１において、コア層、ラミネート層に用いる原料を表４に示す比率に変更し、比較例３ではヒートシール層の層比率を２０％、コア層の層比率を６０％とし、比較例４ではヒートシール層の層比率を３％、コア層の層比率を９４％、ラミネート層の層比率を３％とした以外は同様の方法において、３０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。
実施例１と同様にして積層体を得た。表５に評価結果を示す。

　比較例１では、植物由来直鎖状低密度ポリエチレンをマスターバッチを使用せず添加したために、流れ方向のバイオマス度の変動が大きいものであった。

　比較例２では、コア層とラミネート層における植物由来直鎖状低密度ポリエチレン含有量が大きいため、ヒートシール強度に劣るものであった。

　比較例３、比較例４では、植物由来直鎖状低密度ポリエチレンをマスターバッチを使用せず添加したために、流れ方向のバイオマス度の変動が大きいものであった。また、ヒートシール層の厚みが薄いために、ヒートシール強度に劣るものであった。

　比較例５では、植物由来直鎖状低密度ポリエチレンをマスターバッチを使用せず添加したために、流れ方向のバイオマス度の変動が大きいものであった。また、ヒートシール層に植物由来直鎖状低密度ポリエチレンを添加したために、ヒートシール強度に劣るものであった。

　比較例６では、植物由来直鎖状低密度ポリエチレンが添加されていないために、環境負荷低減効果が小さいものであった。

　比較例７では、マスターバッチのポリエチレン比率が大きく、安息角が小さくならなかったため、バイオマス度の変動が大きいものであった。

　比較例８では、マスターバッチの形状が大きく、バイオマス度の変動が大きいものであった。

比較例９では、マスターバッチのＭＦＲが大きく、バイオマス度の変動が大きいものであった。

　本発明により、製品中のバイオマス度の変動が小さく、欠点の個数が少ないため、これを用いた包装材の不良率が小さく、かつヒートシール強度に優れる、環境配慮型のポリオレフィン系樹脂フィルムロールを提供することができ、産業に大きく貢献できる。

１　原料ホッパー（スライドゲート式）
２　原料ホッパー（スライドゲート式）
３　原料ホッパー（スライドゲート式）
４　原料ホッパー（スクリューフィーダー式）
５　混合ホッパー
６　計量機
７　拡販翼
８　移送フィーダー
９　待機ホッパー
１０　押出機
１１　インナーコーン

Claims

　ポリオレフィン系樹脂フィルムからなるロールであって、前記ポリオレフィン系樹脂フィルムが下記ａ）を満たす層を少なくとも１層を有し、かつ下記ｂ）を満たすポリオレフィン系樹脂フィルムロール。
ａ）石油由来のプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体、及び植物由来直鎖状低密度ポリエチレンを含有し、層を構成するポリオレフィン系樹脂全体に対し、石油由来のプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体の含有量が８０重量％以上９５重量％以下であり、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が５重量％以上２０重量％以下である。
ｂ）長手方向のバイオマス度の標準偏差が０．０５％以上０．６０以下％である。標準偏差は下記（式１）によって求められる。
　前記プロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体の２３０℃、２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが２．０ｇ／１０ｍｉｎ以上１０．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であって、前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレンの１９０℃、２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが０．８ｇ／１０ｍｉｎ以上５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、密度が９１２ｋｇ／ｍ^３以上、９３５ｋｇ／ｍ^３以下である、請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂フィルムロール。
　前記ａ）を満たす層に、層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物全体に対し、酸化防止剤の含有量が２０００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下である、請求項１または２に記載のポリオレフィン系樹脂フィルムロール。
　前記ａ）を満たす層が、少なくとも一方の表面にあり、前記ａ）を満たす層の厚みのポリオレフィン系樹脂フィルムに対する比率が２３％以上４０％以下である、請求項１～３のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂フィルムロール。
　ヒートシール開始温度が１１０℃以上１５０℃以下である、請求項１～４のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂フィルムロール。
　ポリオレフィン系樹脂フィルム、及びポリエステル系樹脂フィルム、及びポリプロピレン系樹脂フィルムからなる群から選択される少なくとも１種の重合体からなる二軸配向フィルムとの積層体からなるロールであって、前記ポリオレフィン系樹脂フィルムが下記ａ）を満たす層を少なくとも１層を有し、かつ下記ｂ）を満たす、積層体ロール。
ａ）石油由来のプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンランダム共重合体、及び植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含有し、層を構成するポリオレフィン系樹脂全体に対し、石油由来のプロピレン単独重合体及び／またはプロピレン－αオレフィンのランダム共重合体の含有量が８０重量％以上９５重量％以下であり、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が５重量％以上２０重量％以下である。
ｂ）長手方向のバイオマス度の標準偏差が０．０５％以上０．６０以下％である。標準偏差は下記（式１）によって求められる。