WO2023162691A1 - 電磁弁マニホールド - Google Patents

Abstract

電磁弁マニホールド（１０）は、第１導電部材（５２）と回路基板（４１）とを互いに電気的に接続するように構成される第１コネクタ部（８０）と、第２導電部材（６２）と回路基板（４１）とを互いに電気的に接続するように構成される第２コネクタ部（９０）と、が基部（７１）に一体化されることによって構成されるコネクタ部材（７０）を備える。基部（７１）は、貫通孔（７２）を有し、ベース部（３０）は、２つの係止突起（４６）を有する。基部（７１）は、２つの係止突起（４６）が貫通孔（７２）の内側に挿入される際に、挿入方向に対して交差する方向へ弾性変形可能に構成されている。コネクタ部材（７０）は、基部（７１）における貫通孔（７２）の周囲の部分が２つの係止突起（４６）に係止されることにより、ベース部（３０）に取り付けられるように構成される。

Description

電磁弁マニホールド

　本開示は、電磁弁マニホールドに関する。

　例えば特許文献１に開示されているように、電磁弁マニホールドは、主弁部と、第１パイロット電磁弁と、第２パイロット電磁弁と、制御部と、ベース部と、を備えている場合がある。主弁部は、第１パイロット圧作用室及び第２パイロット圧作用室を有している。主弁部は、第１パイロット圧作用室及び第２パイロット圧作用室それぞれに対してパイロット流体が給排されることにより複数のポート間の連通を切り換える。

　第１パイロット電磁弁と第２パイロット電磁弁とは互いに一体化されかつ並設されている。第１パイロット電磁弁は、第１ソレノイド部を有している。第１パイロット電磁弁は、第１パイロット圧作用室に対してパイロット流体を給排する。第２パイロット電磁弁は、第２ソレノイド部を有している。第２パイロット電磁弁は、第２パイロット圧作用室に対してパイロット流体を給排する。第１パイロット電磁弁は、第１導電部材を有している。第１導電部材は、第１ソレノイド部に電気的に接続されている。第２パイロット電磁弁は、第２導電部材を有している。第２導電部材は、第２ソレノイド部に電気的に接続されている。

　制御部は、回路基板を有している。回路基板は、第１パイロット電磁弁及び第２パイロット電磁弁各々の駆動を制御する。ベース部は、制御部を有している。ベース部には、第１コネクタ部と、第２コネクタ部と、が設けられている。第１コネクタ部は、第１導電部材が挿入接続されるとともに第１導電部材と回路基板とを互いに電気的に接続する。第２コネクタ部は、第２導電部材が挿入接続されるとともに第２導電部材と回路基板とを互いに電気的に接続する。第１導電部材における第１コネクタ部に対する挿入方向と、第２導電部材における第２コネクタ部に対する挿入方向とは同じである。

特開２０２０－１８６７８１号公報

　このような電磁弁マニホールドにおいては、第１コネクタ部と第２コネクタ部との相対位置が予め定められた位置からずれていると、第１導電部材及び第２導電部材を第１コネクタ部及び第２コネクタ部それぞれに挿入接続することが困難となってしまう虞がある。したがって、第１導電部材及び第２導電部材を第１コネクタ部及び第２コネクタ部それぞれに容易に挿入接続することを可能にするとともに、電磁弁マニホールドの体格の小型化を図ることが望まれている。

　本開示の一態様に係る電磁弁マニホールドは、第１パイロット圧作用室及び第２パイロット圧作用室を有するとともに、前記第１パイロット圧作用室及び前記第２パイロット圧作用室の各々に対してパイロット流体が給排されることにより複数のポート間の連通を切り換えるように構成される主弁部と、第１ソレノイド部を有するとともに前記第１パイロット圧作用室に対してパイロット流体を給排するように構成される第１パイロット電磁弁と、第２ソレノイド部を有するとともに前記第２パイロット圧作用室に対してパイロット流体を給排するように構成される第２パイロット電磁弁と、前記第１パイロット電磁弁及び前記第２パイロット電磁弁の駆動を制御するように構成される回路基板を有する制御部と、前記制御部を有するベース部と、を備える。前記第１パイロット電磁弁と前記第２パイロット電磁弁とは互いに一体化されかつ並設されている。前記第１パイロット電磁弁は、前記第１ソレノイド部に電気的に接続される第１導電部材を有する。前記第２パイロット電磁弁は、前記第２ソレノイド部に電気的に接続される第２導電部材を有する。前記ベース部には、前記第１導電部材が挿入かつ接続されるとともに、前記第１導電部材と前記回路基板とを互いに電気的に接続するように構成される第１コネクタ部と、前記第２導電部材が挿入かつ接続されるとともに、前記第２導電部材と前記回路基板とを互いに電気的に接続するように構成される第２コネクタ部と、が設けられる。前記第１導電部材における前記第１コネクタ部に対する挿入方向と、前記第２導電部材における前記第２コネクタ部に対する挿入方向とは同じである。前記電磁弁マニホールドは、平板状の基部を有するコネクタ部材を備える。前記第１コネクタ部及び前記第２コネクタ部は前記基部に一体化されている。前記基部は、前記基部を厚み方向に貫通する貫通孔を有する。前記ベース部は、２つの係止突起を有する。前記基部は、前記２つの係止突起が前記貫通孔の内側に挿入される際に、前記挿入方向に対して交差する方向へ弾性変形可能に構成されている。前記コネクタ部材は、前記基部における前記貫通孔の周囲の部分が前記２つの係止突起に係止されることにより、前記ベース部に取り付けられるように構成される。

実施形態における電磁弁マニホールドを示す断面図である。 図１の電磁弁マニホールドの一部分を拡大して示す断面図である。 図２の電磁弁マニホールドが有するコネクタ部材を基部の第２面側から見た平面図である。 図３のコネクタ部材の斜視図である。 図３のコネクタ部材がベース部に取り付けられている状態を示す断面図である。 図３のコネクタ部材がベース部に取り付けられている状態を示す断面図である。

　以下、電磁弁マニホールドの一実施形態を図１～図６にしたがって説明する。
　＜電磁弁マニホールド１０＞
　図１に示すように、電磁弁マニホールド１０は、電磁弁１１を備えている。電磁弁１１は、主弁部１２と、第１パイロット電磁弁５０と、第２パイロット電磁弁６０と、を備えている。したがって、電磁弁マニホールド１０は、主弁部１２と、第１パイロット電磁弁５０と、第２パイロット電磁弁６０と、を備えている。電磁弁１１は、ダブルソレノイドタイプのパイロット形電磁弁である。電磁弁マニホールド１０は、制御部４０と、ベース部３０と、を備えている。

　＜主弁部１２＞
　主弁部１２は、バルブケーシング１３を有している。バルブケーシング１３は、長四角ブロック状である。バルブケーシング１３は、バルブボディ１４と、第１連結ブロック１５と、第２連結ブロック１６と、を有している。バルブボディ１４は、長四角ブロック状である。第１連結ブロック１５は、バルブボディ１４の長手方向の第１端に連結されている。第２連結ブロック１６は、バルブボディ１４の長手方向の第２端に連結されている。バルブボディ１４は、ベース部３０に対向する本体対向面１４ａを有している。

　バルブケーシング１３は、スプール弁孔１７を有している。スプール弁孔１７は、バルブボディ１４に形成されている。スプール弁孔１７は、円孔状である。スプール弁孔１７は、バルブボディ１４の長手方向に延びている。スプール弁孔１７の第１端は、バルブボディ１４の長手方向の第１端面に開口している。スプール弁孔１７の第２端は、バルブボディ１４の長手方向の第２端面に開口している。よって、スプール弁孔１７は、バルブボディ１４を長手方向に貫通している。

　電磁弁１１は、スプール弁１８を有している。スプール弁１８は、スプール弁孔１７内に収容されている。スプール弁１８は、スプール弁１８の軸方向がスプール弁孔１７の軸方向に一致した状態でスプール弁孔１７内に収容されている。スプール弁１８は、スプール弁孔１７内を往復動可能に収容されている。

　電磁弁１１は、供給ポートＰ、第１出力ポートＡ、第２出力ポートＢ、第１排出ポートＲ１、及び第２排出ポートＲ２を有している。したがって、本実施形態の電磁弁１１は、５ポート電磁弁である。供給ポートＰ、第１出力ポートＡ、第２出力ポートＢ、第１排出ポートＲ１、及び第２排出ポートＲ２は、バルブボディ１４に形成されている。供給ポートＰ、第１出力ポートＡ、第２出力ポートＢ、第１排出ポートＲ１、及び第２排出ポートＲ２の各々は、スプール弁孔１７に連通している。

　第１排出ポートＲ１、第１出力ポートＡ、供給ポートＰ、第２出力ポートＢ、第２排出ポートＲ２は、バルブボディ１４の長手方向の第１端から第２端に向かって、この順に並んでいる。供給ポートＰ、第１出力ポートＡ、第２出力ポートＢ、第１排出ポートＲ１、及び第２排出ポートＲ２の各々の第１端はスプール弁孔１７に連通している。供給ポートＰ、第１出力ポートＡ、第２出力ポートＢ、第１排出ポートＲ１、及び第２排出ポートＲ２の各々の第２端は、バルブボディ１４の本体対向面１４ａに開口している。

　電磁弁１１は、第１ピストン１９と、第２ピストン２０と、を有している。第１ピストン１９は、円板状である。第１ピストン１９は、スプール弁１８の第１端に連結されている。第１ピストン１９は、スプール弁１８と一体的に移動する。第２ピストン２０は、円板状である。第２ピストン２０は、スプール弁１８の第２端に連結されている。第２ピストン２０は、スプール弁１８と一体的に移動する。

　第１連結ブロック１５には、円孔状の第１ピストン収容凹部２１が形成されている。第１ピストン収容凹部２１には、第１ピストン１９が往復動可能に収容されている。第１ピストン収容凹部２１と第１ピストン１９とによって、第１パイロット圧作用室２２が区画されている。したがって、主弁部１２は、第１パイロット圧作用室２２を有している。第１パイロット圧作用室２２には、パイロット流体が給排される。

　第２連結ブロック１６には、円孔状の第２ピストン収容凹部２３が形成されている。第２ピストン収容凹部２３には、第２ピストン２０が往復動可能に収容されている。第２ピストン収容凹部２３と第２ピストン２０とによって、第２パイロット圧作用室２４が区画されている。したがって、主弁部１２は、第２パイロット圧作用室２４を有している。第２パイロット圧作用室２４には、パイロット流体が給排される。

　＜ベース部３０＞
　ベース部３０は、マニホールドブロック３１を有している。マニホールドブロック３１は、長四角ブロック状である。マニホールドブロック３１は、載置面３１ａを有している。載置面３１ａには、電磁弁１１が搭載されている。マニホールドブロック３１の長手方向は、バルブケーシング１３の長手方向に一致している。

　マニホールドブロック３１は、供給流路３２、第１出力流路３３、第２出力流路３４、第１排出流路３５、及び第２排出流路３６、を有している。供給流路３２、第１出力流路３３、第２出力流路３４、第１排出流路３５、及び第２排出流路３６は、載置面３１ａに開口している。

　供給流路３２における載置面３１ａに開口する端部は、供給ポートＰに連通している。第１出力流路３３における載置面３１ａに開口する端部は、第１出力ポートＡに連通している。第２出力流路３４における載置面３１ａに開口する端部は、第２出力ポートＢに連通している。第１排出流路３５における載置面３１ａに開口する端部は、第１排出ポートＲ１に連通している。第２排出流路３６における載置面３１ａに開口する端部は、第２排出ポートＲ２に連通している。

　供給流路３２における載置面３１ａとは反対側の端部は、例えば、配管等を介して、図示しない流体供給源に接続されている。第１出力流路３３における載置面３１ａとは反対側の端部、及び第２出力流路３４における載置面３１ａとは反対側の端部の各々は、例えば、配管等を介して、図示しない流体圧機器に接続されている。第１排出流路３５における載置面３１ａとは反対側の端部、及び第２排出流路３６における載置面３１ａとは反対側の端部は、例えば、配管等を介して大気に連通している。

　電磁弁マニホールド１０は、環状のガスケット３７を備えている。ガスケット３７は、例えば、薄板状である。ガスケット３７は、電磁弁１１のバルブボディ１４とマニホールドブロック３１との間をシールしている。

　＜制御部４０＞
　制御部４０は、マニホールドブロック３１に内蔵されている。したがって、ベース部３０は、制御部４０を有している。制御部４０は、回路基板４１を有している。回路基板４１には、例えば、図示しないプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）等の外部制御機器からの電力が供給される。回路基板４１は、マニホールドブロック３１に内蔵されている。回路基板４１は、第１パイロット電磁弁５０及び第２パイロット電磁弁６０それぞれの駆動を制御する。

　＜第１パイロット電磁弁５０＞
　第１パイロット電磁弁５０は、第１ソレノイド部５１を有している。第１パイロット電磁弁５０は、第１パイロット圧作用室２２に対してパイロット流体を給排する。第１パイロット電磁弁５０は、回路基板４１から第１ソレノイド部５１への電圧の印加が行われると、図示しない流体供給源から供給される圧縮された流体を、第１パイロット圧作用室２２へパイロット流体として供給する。一方、第１パイロット電磁弁５０は、回路基板４１から第１ソレノイド部５１への電圧の印加が停止されると、流体供給源から供給される圧縮された流体の、第１パイロット圧作用室２２への供給を停止する。そして、第１パイロット電磁弁５０は、第１パイロット圧作用室２２内のパイロット流体を大気へ排出する。

　＜第２パイロット電磁弁６０＞
　第２パイロット電磁弁６０は、第２ソレノイド部６１を有している。第２パイロット電磁弁６０は、第２パイロット圧作用室２４に対してパイロット流体を給排する。第２パイロット電磁弁６０は、回路基板４１から第２ソレノイド部６１への電圧の印加が行われると、流体供給源から供給される圧縮された流体を、第２パイロット圧作用室２４へパイロット流体として供給する。一方、第２パイロット電磁弁６０は、回路基板４１から第２ソレノイド部６１への電圧の印加が停止されると、流体供給源から供給される圧縮された流体の、第２パイロット圧作用室２４への供給を停止する。そして、第２パイロット電磁弁６０は、第２パイロット圧作用室２４内のパイロット流体を大気へ排出する。

　第１パイロット電磁弁５０と第２パイロット電磁弁６０とは互いに一体化されかつ並設されている。具体的には、第１パイロット電磁弁５０及び第２パイロット電磁弁６０は、第１連結ブロック１５におけるバルブボディ１４とは反対側に位置している。第１パイロット電磁弁５０及び第２パイロット電磁弁６０は、第１連結ブロック１５に対して並設されている。

　＜スプール弁１８の第１位置及び第２位置＞
　スプール弁１８は、第１位置と、第２位置と、に切り換え可能である。例えば、回路基板４１から第１ソレノイド部５１への電圧の印加が行われているとともに、回路基板４１から第２ソレノイド部６１への電圧の印加が停止されているとする。すると、第１パイロット電磁弁５０によって、流体供給源から供給される圧縮された流体が第１パイロット圧作用室２２にパイロット流体として供給される。一方で、第２パイロット電磁弁６０によって、第２パイロット圧作用室２４内のパイロット流体が大気へ排出される。これにより、スプール弁１８が第２ピストン収容凹部２３に向けて移動する。その結果、スプール弁１８は、供給ポートＰと第１出力ポートＡとを連通し、且つ第２出力ポートＢと第２排出ポートＲ２とを連通する第１位置に切り換わる。スプール弁１８が第１位置に切り換わると、供給ポートＰと第２出力ポートＢとの間が遮断されるとともに、第１出力ポートＡと第１排出ポートＲ１との間が遮断される。

　また、例えば、回路基板４１から第１ソレノイド部５１への電圧の印加が停止されているとともに、回路基板４１から第２ソレノイド部６１への電圧の印加が行われているとする。すると、第２パイロット電磁弁６０によって、流体供給源から供給される圧縮された流体が第２パイロット圧作用室２４にパイロット流体として供給される。一方で、第１パイロット電磁弁５０によって、第１パイロット圧作用室２２内のパイロット流体が大気へ排出される。これにより、スプール弁１８が第１ピストン収容凹部２１に向けて移動する。その結果、スプール弁１８は、供給ポートＰと第２出力ポートＢとを連通し、且つ第１出力ポートＡと第１排出ポートＲ１とを連通する第２位置に切り換わる。スプール弁１８が第２位置に切り換わると、供給ポートＰと第１出力ポートＡとの間が遮断されるとともに、第２出力ポートＢと第２排出ポートＲ２との間が遮断される。

　このように、第１パイロット電磁弁５０による第１パイロット圧作用室２２に対するパイロット流体の給排、及び第２パイロット電磁弁６０による第２パイロット圧作用室２４に対するパイロット流体の給排が行われる。これにより、スプール弁１８が第１位置と第２位置との間でスプール弁孔１７内を往復動する。スプール弁１８が第１位置と第２位置とに切り換わることにより、ポート間の連通が切り換えられる。したがって、主弁部１２は、第１パイロット圧作用室２２及び第２パイロット圧作用室２４の各々に対してパイロット流体が給排されることにより複数のポート間の連通を切り換える。図１では、スプール弁１８が第２位置に位置している状態を示している。

　＜第１導電部材５２＞
　図２に示すように、第１パイロット電磁弁５０は、第１導電部材５２を有している。第１導電部材５２は、第１ソレノイド部５１に電気的に接続されている。第１パイロット電磁弁５０は、第１導電部材５２を２つ有している。２つの第１導電部材５２の一方は、正極ラインを構成するとともに、２つの第１導電部材５２の他方は、負極ラインを構成している。各第１導電部材５２は、例えば、柱状である。

　＜第１筒状部５３＞
　第１パイロット電磁弁５０は、第１筒状部５３を有している。第１筒状部５３は、２つの第１導電部材５２を囲繞している。具体的には、第１筒状部５３は、２つの第１導電部材５２における第１ソレノイド部５１とは反対側の端部である先端部を囲繞している。第１筒状部５３は、円筒状である。各第１導電部材５２の先端は、第１筒状部５３の開口を介して第１筒状部５３の外へ突出している。第１筒状部５３の軸方向は、各第１導電部材５２の先端部の延在方向と同じである。第１パイロット電磁弁５０は、第１筒状部５３の開口がベース部３０に向かって開口するようにベース部３０に対して配置されている。したがって、各第１導電部材５２の先端部は、ベース部３０に向かって延びている。

　第１筒状部５３の外周面には、第１装着溝５３ａが形成されている。第１装着溝５３ａは、環状である。第１装着溝５３ａには、第１リップパッキン５４が装着されている。第１リップパッキン５４は、ゴム製である。第１リップパッキン５４は、円環状である。

　＜第２導電部材６２＞
　第２パイロット電磁弁６０は、第２導電部材６２を有している。第２導電部材６２は、第２ソレノイド部６１に電気的に接続されている。第２パイロット電磁弁６０は、第２導電部材６２を２つ有している。２つの第２導電部材６２の一方は、正極ラインを構成するとともに、２つの第２導電部材６２の他方は、負極ラインを構成している。各第２導電部材６２は、例えば、柱状である。

　＜第２筒状部６３＞
　第２パイロット電磁弁６０は、第２筒状部６３を有している。第２筒状部６３は、２つの第２導電部材６２を囲繞している。具体的には、第２筒状部６３は、２つの第２導電部材６２における第２ソレノイド部６１とは反対側の端部である先端部を囲繞している。第２筒状部６３は、円筒状である。各第２導電部材６２の先端は、第２筒状部６３の開口を介して第２筒状部６３の外へ突出している。第２筒状部６３の軸方向は、各第２導電部材６２の先端部の延在方向と同じである。第２パイロット電磁弁６０は、第２筒状部６３の開口がベース部３０に向かって開口するようにベース部３０に対して配置されている。したがって、各第２導電部材６２の先端部は、ベース部３０に向かって延びている。

　第２筒状部６３の軸方向は、第１筒状部５３の軸方向と同じである。各第２導電部材６２の先端部の延在方向は、各第１導電部材５２の先端部の延在方向と同じである。
　第２筒状部６３の外周面には、第２装着溝６３ａが形成されている。第２装着溝６３ａは、環状である。第２装着溝６３ａには、第２リップパッキン６４が装着されている。第２リップパッキン６４は、ゴム製である。第２リップパッキン６４は、円環状である。

　＜コネクタ部材７０＞
　電磁弁マニホールド１０は、コネクタ部材７０を備えている。コネクタ部材７０は、基部７１、第１コネクタ部８０、及び第２コネクタ部９０を有している。コネクタ部材７０は、ベース部３０に設けられている。したがって、ベース部３０には、第１コネクタ部８０と、第２コネクタ部９０と、が設けられている。コネクタ部材７０は、第１コネクタ部８０及び第２コネクタ部９０が基部７１に一体化されることによって構成される。

　＜基部７１＞
　図３及び図４に示すように、基部７１は、平板状である。詳しくは、基部７１は、薄板状である。基部７１は、樹脂製である。基部７１は、基部７１の厚み方向において平面視すると、長四角板状である。基部７１は、第１面７１１及び第２面７１２を有している。第１面７１１は、基部７１の厚み方向における第１端に位置する面である。第１面７１１は、平坦面状である。第２面７１２は、基部７１の厚み方向における第２端に位置する面である。第２面７１２は、平坦面状である。第１面７１１と第２面７１２とは互いに平行に延びている。

　基部７１は、基部７１の長手方向Ｘ１に延びる２つの長側縁７１ａと、基部７１の短手方向Ｗ１に延びる２つの短側縁７１ｂと、を有している。２つの長側縁７１ａは、互いに平行に延びている。２つの短側縁７１ｂは、互いに平行に延びている。２つの短側縁７１ｂの一方は、２つの長側縁７１ａの長手方向Ｘ１における第１端同士を接続している。２つの短側縁７１ｂの他方は、２つの長側縁７１ａの長手方向Ｘ１における第２端同士を接続している。２つの長側縁７１ａの各々は、湾曲部７１ｃを有している。２つの湾曲部７１ｃは、対応する長側縁７１ａの中央部において互いに接近する方向へ凹むように弧状に湾曲している。

　＜貫通孔７２＞
　基部７１は、貫通孔７２を有している。貫通孔７２は、基部７１を厚み方向に貫通している。貫通孔７２は、基部７１の中央部に位置している。貫通孔７２は、基部７１の厚み方向において平面視すると、長四角孔形状である。貫通孔７２の長手方向は、基部７１の長手方向Ｘ１に一致している。貫通孔７２は、基部７１の厚み方向において平面視すると、基部７１の短手方向Ｗ１において２つの湾曲部７１ｃに挟み込まれている。したがって、各湾曲部７１ｃは、対応する長側縁７１ａから貫通孔７２に向けて凹むように弧状に湾曲している。基部７１に２つの湾曲部７１ｃが形成されていることにより、基部７１における貫通孔７２の周囲は、基部７１の短手方向Ｗ１に弾性変形し易くなっている。

　基部７１は、延長孔７３，７４を有している。延長孔７３は、貫通孔７２の長手方向の第１端から二股に分かれるように基部７１の長手方向Ｘ１に延びている。延長孔７４は、貫通孔７２の長手方向の第２端から二股に分かれるように基部７１の長手方向Ｘ１に延びている。基部７１に延長孔７３，７４が形成されていることにより、基部７１における貫通孔７２の周囲は、基部７１の短手方向Ｗ１にさらに弾性変形し易くなっている。

　＜第１コネクタ部８０＞
　図２に示すように、第１コネクタ部８０は、第１端子収容部８１と、第１接続端子８２と、を有している。図４に示すように、第１端子収容部８１は筒状であり、基部７１の第１面７１１から突出する。第１端子収容部８１は、例えば、四角筒状である。第１端子収容部８１は、基部７１の第１面７１１における貫通孔７２よりも基部７１の長手方向における第１端寄りに配置されている。第１端子収容部８１は、基部７１を基部７１の厚み方向において平面視すると、基部７１の長手方向において貫通孔７２と隣り合っている。

　図２に示すように、第１端子収容部８１は、第１端子収容室８３を２つ有している。２つの第１端子収容室８３は、第１端子収容部８１の軸方向に対して直交する方向に並んで配置されている。２つの第１端子収容室８３は、第１端子収容部８１の一部である第１隔壁８４によって隔たれている。各第１端子収容室は、基部７１に形成された対応する第１端子挿通孔８５を介して基部７１の第２面７１２に開口している。第１端子収容部８１の先端面には、第１導電部材挿通孔８６が２つ形成されている。各第１端子収容室８３は、対応する第１導電部材挿通孔８６を介して第１端子収容部８１の先端面に開口している。

　第１コネクタ部８０は、第１接続端子８２を２つ有している。２つの第１接続端子８２は、対応する第１端子収容室８３にそれぞれ収容されている。各第１接続端子８２には、第１導電部材挿通孔８６を介して第１端子収容室８３内に挿入された第１導電部材５２が挿入接続可能である。したがって、各第１接続端子８２は、第１導電部材挿通孔８６を介して第１端子収容室８３内に挿入された第１導電部材５２が挿入接続可能となるように、対応する第１端子収容室８３に収容されている。

　各第１接続端子８２における第１導電部材５２とは反対側の端部は、対応する第１端子挿通孔８５を介して回路基板４１に電気的に接続されている。よって、各第１接続端子８２は、対応する第１導電部材５２と回路基板４１とを互いに電気的に接続している。したがって、第１コネクタ部８０は、第１導電部材５２が挿入接続されるとともに第１導電部材５２と回路基板４１とを互いに電気的に接続する。

　＜第２コネクタ部９０＞
　第２コネクタ部９０は、第２端子収容部９１と、第２接続端子９２と、を有している。図４に示すように、第２端子収容部９１は筒状であり、基部７１の第１面７１１から突出する。第２端子収容部９１は、例えば、四角筒状である。第２端子収容部９１は、基部７１の第１面７１１における貫通孔７２よりも基部７１の長手方向における第２端寄りに配置されている。第２端子収容部９１は、基部７１を基部７１の厚み方向において平面視すると、基部７１の長手方向において貫通孔７２と隣り合っている。

　図２に示すように、第２端子収容部９１は、第２端子収容室９３を２つ有している。２つの第２端子収容室９３は、第２端子収容部９１の軸方向に対して直交する方向に並んで配置されている。２つの第２端子収容室９３は、第２端子収容部９１の一部である第２隔壁９４によって隔たれている。各第２端子収容室は、基部７１に形成された対応する第２端子挿通孔９５を介して基部７１の第２面７１２に開口している。第２端子収容部９１の先端面には、第２導電部材挿通孔９６が２つ形成されている。各第２端子収容室９３は、対応する第２導電部材挿通孔９６を介して第２端子収容部９１の先端面に開口している。

　第２コネクタ部９０は、第２接続端子９２を２つ有している。２つの第２接続端子９２は、対応する第２端子収容室９３にそれぞれ収容されている。各第２接続端子９２には、第２導電部材挿通孔９６を介して第２端子収容室９３内に挿入された第２導電部材６２が挿入接続可能である。したがって、各第２接続端子９２は、第２導電部材挿通孔９６を介して第２端子収容室９３内に挿入された第２導電部材６２が挿入接続可能となるように、対応する第２端子収容室９３に収容されている。

　各第２接続端子９２における第２導電部材６２とは反対側の端部は、対応する第２端子挿通孔９５を介して回路基板４１に電気的に接続されている。よって、各第２接続端子９２は、対応する第２導電部材６２と回路基板４１とを互いに電気的に接続している。したがって、第２コネクタ部９０は、第２導電部材６２が挿入接続されるとともに第２導電部材６２と回路基板４１とを互いに電気的に接続する。

　＜取付壁部４２＞
　図２及び図５に示すように、ベース部３０は、取付壁部４２を有している。取付壁部４２には、コネクタ部材７０が取り付けられている。取付壁部４２は、第１パイロット電磁弁５０及び第２パイロット電磁弁６０に対向している。取付壁部４２は、外面４２ａと、内面４２ｂと、を有している。取付壁部４２の外面４２ａは、第１パイロット電磁弁５０及び第２パイロット電磁弁６０に対向する面である。取付壁部４２の内面４２ｂは、外面４２ａとは反対側の面であって、コネクタ部材７０が取り付けられる面である。

　＜第１接続口４３＞
　図２に示すように、ベース部３０は、第１接続口４３を有している。第１接続口４３は、取付壁部４２を貫通している。第１接続口４３の内側には、第１端子収容部８１が配置される。したがって、第１接続口４３の内側には、第１コネクタ部８０が配置される。第１接続口４３には、第１筒状部５３が挿入されている。このとき、第１筒状部５３の内側には、第１端子収容部８１が挿入されている。したがって、第１パイロット電磁弁５０は、第１コネクタ部８０が内側に挿入される第１筒状部５３を有している。第１筒状部５３の外周面と第１接続口４３の内周面との間には、第１リップパッキン５４が設けられている。第１リップパッキン５４は、第１筒状部５３と第１接続口４３との間をシールする。

　＜第２接続口４４＞
　ベース部３０は、第２接続口４４を有している。第２接続口４４は、取付壁部４２を貫通している。第２接続口４４の内側には、第２端子収容部９１が配置される。したがって、第２接続口４４の内側には、第２コネクタ部９０が配置される。第２接続口４４には、第２筒状部６３が挿入されている。このとき、第２筒状部６３の内側には、第２端子収容部９１が挿入されている。したがって、第２パイロット電磁弁６０は、第２コネクタ部９０が内側に挿入される第２筒状部６３を有している。第２筒状部６３の外周面と第２接続口４４の内周面との間には、第２リップパッキン６４が設けられている。第２リップパッキン６４は、第２筒状部６３と第２接続口４４との間をシールする。

　＜挿入方向Ｚ１＞
　第１筒状部５３が第１接続口４３の内側に挿入されると、各第１導電部材５２が、第１導電部材挿通孔８６を介して第１端子収容室８３内に挿入されて、第１接続端子８２に挿入接続される。このようにして、各第１導電部材５２が第１コネクタ部８０に挿入接続される。また、第２筒状部６３が第２接続口４４の内側に挿入されると、各第２導電部材６２が、第２導電部材挿通孔９６を介して第２端子収容室９３内に挿入されて、第２接続端子９２に挿入接続される。このようにして、各第２導電部材６２が第２コネクタ部９０に挿入接続される。

　各第１導電部材５２の第１コネクタ部８０に対する挿入方向と、各第２導電部材６２の第２コネクタ部９０に対する挿入方向とは同じである。なお、以下の説明では、「各第１導電部材５２の第１コネクタ部８０に対する挿入方向」及び「各第２導電部材６２の第２コネクタ部９０に対する挿入方向」のことを、単に「挿入方向Ｚ１」と記載する場合もある。

　＜突出部４５＞
　ベース部３０は、突出部４５を有している。突出部４５は、柱状である。突出部４５は、取付壁部４２から突出している。図５に示すように、突出部４５は、基部７１の厚み方向において平面視すると、長四角形状である。突出部４５は、突出部４５の長手方向に延びる２つの長側面４５ａと、突出部４５の短手方向に延びる２つの短側面４５ｂと、を有している。２つの長側面４５ａは、互いに平行に延びている。２つの短側面４５ｂは、互いに平行に延びている。２つの短側面４５ｂの一方は、２つの長側面４５ａの長手方向における第１端同士を接続している。２つの短側面４５ｂの他方は、２つの長側面４５ａの長手方向における第２端同士を接続している。

　＜係止突起４６＞
　ベース部３０は、２つの係止突起４６を有している。２つの係止突起４６は、突出部４５の２つの長側面４５ａからそれぞれ突出している。したがって、２つの長側面４５ａは、２つの係止突起４６がそれぞれ突出する突出部４５の２つの側面である。

　図６に示すように、２つの係止突起４６の側面４６ａは、突出部４５の先端から離間するにつれて互いに離間するように傾斜する傾斜面になっている。各係止突起４６は、段差面４６ｂを有している。段差面４６ｂは、係止突起４６の側面４６ａにおける突出部４５の先端とは反対側の端縁と突出部４５の長側面４５ａとを接続している。段差面４６ｂは、突出部４５の長側面４５ａに対して直交する。２つの係止突起４６には、基部７１における貫通孔７２の周囲の部分が係止可能になっている。基部７１の第１面７１１は、取付壁部４２の内面４２ｂに対向している。

　＜案内面７５＞
　貫通孔７２は、２つの案内面７５を有している。２つの案内面７５は、２つの係止突起４６が貫通孔７２の内側に挿入される際に、対応する係止突起４６の側面４６ａにそれぞれ案内される。２つの案内面７５は、基部７１における取付壁部４２に対向する面である第１面７１１から離間するにつれて互いに接近するように傾斜する傾斜面になっている。

　＜コネクタ部材７０とベース部３０との関係＞
　図５及び図６に示すように、貫通孔７２の長手方向と突出部４５の長手方向とが一致した状態で、２つの係止突起４６が貫通孔７２の内側に挿入されるように、コネクタ部材７０をベース部３０に対して配置する。このとき、基部７１の厚み方向は、挿入方向Ｚ１に一致している。基部７１は、２つの係止突起４６が貫通孔７２の内側に挿入される際に、挿入方向Ｚ１に対して交差する方向へ弾性変形可能になっている。具体的には、２つの係止突起４６が貫通孔７２の内側に挿入される際に、基部７１における貫通孔７２の周囲の部分は、基部７１の短手方向Ｗ１に弾性変形し易くなっている。

　２つの係止突起４６が貫通孔７２を通過すると、基部７１における貫通孔７２の周囲の部分が弾性変形する前の原形状に復帰する。そして、基部７１における貫通孔７２の周囲の部分が、２つの係止突起４６の段差面４６ｂに係止される。このように、コネクタ部材７０は、基部７１における貫通孔７２の周囲の部分が２つの係止突起４６に係止されることにより、ベース部３０に取り付けられている。コネクタ部材７０は、ベース部３０に取り付けられた状態において、基部７１の長手方向Ｘ１及び基部７１の短手方向Ｗ１それぞれへの僅かな移動が許容されている。

　［実施形態の作用］
　次に、本実施形態の作用について説明する。
　第１コネクタ部８０及び第２コネクタ部９０が基部７１に一体化されてなるコネクタ部材７０が、ベース部３０に取り付けられている。そのため、第１コネクタ部８０と第２コネクタ部９０との相対位置が予め定められた位置からずれてしまうことが無い。したがって、第１導電部材５２及び第２導電部材６２が第１コネクタ部８０及び第２コネクタ部９０のそれぞれに容易に挿入接続される。

　例えば、回路基板４１から第１ソレノイド部５１への電圧の印加が行われているとともに、回路基板４１から第２ソレノイド部６１への電圧の印加が停止されていると、スプール弁１８が第１位置に切り換わる。スプール弁１８が第１位置に切り換わると、供給ポートＰに供給されている流体は、第１出力ポートＡ及び第１出力流路３３を介して流体圧機器に出力される。そして、流体圧機器からの圧力流体が、第２出力流路３４、第２出力ポートＢ、及び第２排出ポートＲ２を介して第２排出流路３６から外部へ排出される。

　一方で、図１に示すように、例えば、回路基板４１から第１ソレノイド部５１への電圧の印加が停止されているとともに、回路基板４１から第２ソレノイド部６１への電圧の印加が行われていると、スプール弁１８が第２位置に切り換わる。スプール弁１８が第２位置に切り換わると、供給ポートＰに供給されている流体は、第２出力ポートＢ及び第２出力流路３４を介して流体圧機器に出力される。そして、流体圧機器からの圧力流体が、第１出力流路３３、第１出力ポートＡ、及び第１排出ポートＲ１を介して第１排出流路３５から外部へ排出される。

　［実施形態の効果］
　上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
　（１）第１コネクタ部８０及び第２コネクタ部９０が平板状の基部７１に一体化されてなるコネクタ部材７０が、ベース部３０に取り付けられている。これによれば、第１コネクタ部８０と第２コネクタ部９０との相対位置が予め定められた位置からずれてしまうことが無い。したがって、第１導電部材５２及び第２導電部材６２を第１コネクタ部８０及び第２コネクタ部９０のそれぞれに容易に挿入接続することができる。

　さらには、基部７１は、２つの係止突起４６が貫通孔７２の内側に挿入される際に、第１導電部材５２及び第２導電部材６２の第１コネクタ部８０及び第２コネクタ部９０それぞれへの挿入方向に対して交差する方向へ、弾性変形可能である。したがって、コネクタ部材７０をベース部３０に取り付けるために、例えば、コネクタ部材７０に、ベース部３０の凹部に係止可能な細長板状の係止突起を設ける必要が無い。

　例えば、コネクタ部材７０に細長板状の係止突起を設ける場合、係止突起を弾性変形させる必要があるため、係止突起の長さをある程度確保する必要がある。よって、係止突起の配置スペースを確保する必要があるため、電磁弁マニホールド１０の体格が大型化してしまう。しかし、本実施形態に係るコネクタ部材７０は、基部７１における貫通孔７２の周囲の部分が２つの係止突起４６に係止されることにより、ベース部３０に取り付けられている。したがって、コネクタ部材７０に細長板状の係止突起を設けなくても、コネクタ部材７０をベース部３０に取り付けることができるため、電磁弁マニホールド１０の体格の小型化を図ることができる。以上により、第１導電部材５２及び第２導電部材６２を第１コネクタ部８０及び第２コネクタ部９０のそれぞれに容易に挿入接続することができる。さらには、電磁弁マニホールド１０の体格の小型化を図ることができる。

　（２）２つの係止突起４６の側面４６ａは、突出部４５の先端から離間するにつれて互いに離間するように傾斜する傾斜面になっている。貫通孔７２の２つの案内面７５は、基部７１における取付壁部４２に対向する面から離間するにつれて互いに接近するように傾斜する傾斜面になっている。これによれば、２つの係止突起４６が貫通孔７２の内側に挿入される際に、貫通孔７２の各案内面７５が対応する係止突起４６の側面４６ａに案内される。したがって、２つの係止突起４６が貫通孔７２の内側に挿入され易くなるため、コネクタ部材７０をベース部３０に取り付け易くすることができる。

　（３）第１筒状部５３の外周面と第１接続口４３の内周面との間には、第１筒状部５３と第１接続口４３との間をシールするゴム製の第１リップパッキン５４が設けられている。第２筒状部６３の外周面と第２接続口４４の内周面との間には、第２筒状部６３と第２接続口４４との間をシールするゴム製の第２リップパッキン６４が設けられている。これによれば、第１パイロット電磁弁５０及び第２パイロット電磁弁６０とベース部３０との間の寸法公差を第１リップパッキン５４及び第２リップパッキン６４のそれぞれの弾性変形によって吸収することができる。したがって、第１導電部材５２及び第２導電部材６２を第１コネクタ部８０及び第２コネクタ部９０のそれぞれにさらに容易に挿入接続することができる。

　［変更例］
　なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。

　・実施形態において、２つの係止突起４６が、突出部４５の２つの長側面４５ａからそれぞれ突出しているのではなく、例えば、突出部４５の２つの短側面４５ｂからそれぞれ突出していてもよい。この場合、２つの係止突起４６が貫通孔７２の内側に挿入される際に、基部７１における貫通孔７２の周囲の部分は、基部７１の長手方向Ｘ１に弾性変形する。要は、基部７１は、２つの係止突起４６が貫通孔７２の内側に挿入される際に、基部７１における貫通孔７２の周囲の部分が挿入方向Ｚ１に対して交差する方向へ弾性変形可能になっていればよい。コネクタ部材７０は、基部７１における貫通孔７２の周囲の部分が２つの係止突起４６に係止されることにより、ベース部３０に取り付けられていればよい。

　・実施形態において、２つの係止突起４６の側面４６ａが、突出部４５の先端から離間するにつれて互いに離間するように傾斜する傾斜面でなくてもよい。例えば、２つの係止突起４６の側面４６ａが、突出部４５の取付壁部４２からの突出方向と同一方向に延びる平坦面であってもよい。この場合、貫通孔７２の２つの案内面７５が、基部７１における取付壁部４２に対向する面から離間するにつれて互いに接近するように傾斜する傾斜面になっていなくてもよい。例えば、貫通孔７２の２つの案内面７５が、基部７１の厚み方向と同一方向に延びる平坦面であってもよい。

　・実施形態において、第１パイロット電磁弁５０及び第２パイロット電磁弁６０とベース部３０との間に環状のガスケットが設けられていてもよい。当該ガスケットにより、第１パイロット電磁弁５０及び第２パイロット電磁弁６０とベース部３０との間がシールされていてもよい。この場合、電磁弁マニホールド１０は、第１リップパッキン５４及び第２リップパッキン６４を備えていない構成であってもよい。

　・実施形態において、第１導電部材５２の数は特に限定されるものではない。
　・実施形態において、第２導電部材６２の数は特に限定されるものではない。
　・実施形態において、第１パイロット電磁弁５０は、第１筒状部５３を有していない構成であってもよい。

　・実施形態において、第２パイロット電磁弁６０は、第２筒状部６３を有していない構成であってもよい。
　・実施形態において、基部７１は、延長孔７３，７４を有していない構成であってもよい。

　・実施形態において、突出部４５の形状は特に限定されるものではない。貫通孔７２の形状は、突出部４５の形状に合わせて適宜変更してもよい。
　・実施形態において、電磁弁１１は、例えば、第２排出ポートＲ２を省略した４ポート電磁弁であってもよい。要は、電磁弁１１は、少なくとも１つの排出ポートを有していればよい。また、電磁弁１１は、供給ポート、出力ポート、及び排出ポートを有する３ポート電磁弁であってもよい。

　本明細書において使用される「環状」という用語は、全体としてループ形状を形成する任意の構造を指しうる。「環状」の形状は、円形、楕円形、及び鋭い又は丸い角を持つ多角形を含むが、これらに限定されない。「筒状」という用語も同様に、円形、楕円形、及び鋭い又は丸い角を持つ多角形、の断面形状を有する任意の構造を指しうるが、これらに限定されない。

Claims (3)

1. 　電磁弁マニホールドであって、
   　　第１パイロット圧作用室及び第２パイロット圧作用室を有するとともに、前記第１パイロット圧作用室及び前記第２パイロット圧作用室の各々に対してパイロット流体が給排されることにより複数のポート間の連通を切り換えるように構成される主弁部と、
   　　第１ソレノイド部を有するとともに前記第１パイロット圧作用室に対してパイロット流体を給排するように構成される第１パイロット電磁弁と、
   　　第２ソレノイド部を有するとともに前記第２パイロット圧作用室に対してパイロット流体を給排するように構成される第２パイロット電磁弁と、
   　　前記第１パイロット電磁弁及び前記第２パイロット電磁弁の駆動を制御するように構成される回路基板を有する制御部と、
   　　前記制御部を有するベース部と、を備え、
   　前記第１パイロット電磁弁と前記第２パイロット電磁弁とは互いに一体化されかつ並設されており、
   　前記第１パイロット電磁弁は、前記第１ソレノイド部に電気的に接続される第１導電部材を有し、
   　前記第２パイロット電磁弁は、前記第２ソレノイド部に電気的に接続される第２導電部材を有し、
   　前記ベース部には、
   　　前記第１導電部材が挿入かつ接続されるとともに、前記第１導電部材と前記回路基板とを互いに電気的に接続するように構成される第１コネクタ部と、
   　　前記第２導電部材が挿入かつ接続されるとともに、前記第２導電部材と前記回路基板とを互いに電気的に接続するように構成される第２コネクタ部と、が設けられ、
   　前記第１導電部材の前記第１コネクタ部に対する挿入方向と、前記第２導電部材の前記第２コネクタ部に対する挿入方向とは同じである電磁弁マニホールドであって、
   　平板状の基部を有するコネクタ部材を備え、前記第１コネクタ部及び前記第２コネクタ部は前記基部に一体化されており、
   　前記基部は、前記基部を厚み方向に貫通する貫通孔を有し、
   　前記ベース部は、２つの係止突起を有し、
   　前記基部は、前記２つの係止突起が前記貫通孔の内側に挿入される際に、前記挿入方向に対して交差する方向へ弾性変形可能に構成されており、
   　前記コネクタ部材は、前記基部における前記貫通孔の周囲の部分が前記２つの係止突起に係止されることにより、前記ベース部に取り付けられるように構成される、電磁弁マニホールド。
2. 　前記ベース部は、
   　　前記コネクタ部材が取り付けられる取付壁部と、
   　　前記取付壁部から突出する柱状の突出部と、を有し、
   　前記２つの係止突起は、前記突出部の２つの側面からそれぞれ突出しており、
   　前記２つの係止突起の側面は、前記突出部の先端から離間するにつれて互いに離間するように傾斜する傾斜面になっており、
   　前記貫通孔は、前記２つの係止突起が前記貫通孔の内側に挿入される際に、前記２つの係止突起の前記側面にそれぞれ案内される２つの案内面を有し、
   　前記２つの案内面は、前記基部における前記取付壁部に対向する面から離間するにつれて互いに接近するように傾斜する傾斜面になっている、請求項１に記載の電磁弁マニホールド。
3. 　前記第１パイロット電磁弁は、前記第１導電部材を囲繞するとともに前記第１コネクタ部が内側に挿入される第１筒状部を有し、
   　前記第２パイロット電磁弁は、前記第２導電部材を囲繞するとともに前記第２コネクタ部が内側に挿入される第２筒状部を有し、
   　前記ベース部は、
   　　前記第１コネクタ部が内側に配置されるとともに前記第１筒状部が挿入される第１接続口と、
   　　前記第２コネクタ部が内側に配置されるとともに前記第２筒状部が挿入される第２接続口と、を有し、
   　前記第１筒状部の外周面と前記第１接続口の内周面との間には、前記第１筒状部と前記第１接続口との間をシールするように構成されるゴム製の第１リップパッキンが設けられ、
   　前記第２筒状部の外周面と前記第２接続口の内周面との間には、前記第２筒状部と前記第２接続口との間をシールするように構成されるゴム製の第２リップパッキンが設けられている、請求項１又は請求項２に記載の電磁弁マニホールド。

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