WO2022097322A1

WO2022097322A1 - 回転電機

Info

Publication number: WO2022097322A1
Application number: PCT/JP2021/022340
Authority: WO
Inventors: 淳也田中; 正倫綿引; 智哉上田
Original assignee: 日本電産株式会社
Priority date: 2020-11-09
Filing date: 2021-06-11
Publication date: 2022-05-12
Also published as: CN116458035A

Abstract

本発明の回転電機の一つの態様は、複数のマグネットを有するロータと、コアバックから径方向内側に延び周方向に間隔を空けて並んで配置された複数のティースを有するステータとを備える。複数のマグネットは、一対の第１マグネットと、一対の第１マグネット同士の間の周方向位置に配置され、軸方向に見て径方向と直交する方向に延びる第２マグネットと、を含む。軸方向に見て、第２マグネットの径方向の長さは、第１マグネットが延びる方向と直交する方向の第１マグネットの長さより短く、第２マグネットの周方向の両端部は、第２マグネットの周方向中心が或る１つのティースの周方向中心と同じ周方向位置に配置された或る状態において、或る１つのティースの１つ隣に配置されたティースの周方向中心と、１つ隣に配置されたティースと同じ側で、或る１つのティースの２つ隣に配置されたスロットの周方向中心との間の位置にある。

Description

回転電機

　本発明は、回転電機に関する。

　ロータコアとロータコアに設けられた穴に配置された永久磁石とを備える回転電機が知られている。例えば、特許文献１には、３つの永久磁石が∇形状に配置された回転電機が記載されている。

国際公開第２０１８／１５９１８１号公報

　上記のような回転電機においては、３つの永久磁石のうち、径方向外側に位置する永久磁石はロータコアの外周面に近いため、遠心力によるロータコアの強度低下が懸念される。そこで、永久磁石ロータコアの外周面から遠い位置に配置すると、出力が低下するという問題が生じる。また、上記のような回転電機においては、トルクリップルのさらなる低減が求められていた。

　本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、高出力化を実現するとともに、トルクリップルを低減できる構造を有する回転電機を提供することを目的の一つとする。

　本発明の回転電機の一つの態様は、中心軸を中心として回転可能なロータと、前記ロータの径方向外側に位置するステータと、を備え、前記ロータは、複数の収容穴を有するロータコアと、前記複数の収容穴の内部にそれぞれ収容された複数のマグネットと、を有し、前記ステータは、前記ロータコアを囲む環状のコアバック、および前記コアバックから径方向内側に延び周方向に間隔を空けて並んで配置された複数のティースを有するステータコアを有し、前記ティースは、前記コアバックから径方向内側に延びる基部、および基部の径方向内側の端部に設けられ基部よりも周方向の両側に突出するアンブレラ部を有し、前記複数のマグネットは、周方向に互いに間隔を空けて配置され、軸方向に見て径方向内側から径方向外側に向かうに従って互いに周方向に離れる方向に延びる一対の第１マグネットと、前記一対の第１マグネットの径方向内端部よりも径方向外側において前記一対の第１マグネット同士の間の周方向位置に配置され、軸方向に見て径方向と直交する方向に延びる第２マグネットと、を含み、軸方向に見て、前記第２マグネットの径方向の長さは、前記第１マグネットが延びる方向と直交する方向の前記第１マグネットの長さより短く、軸方向に見て、前記第２マグネットの周方向の両端部は、前記第２マグネットの周方向中心が或る１つの前記ティースの周方向中心と同じ周方向位置に配置された或る状態において、或る１つの前記ティースの１つ隣に配置されたティースの周方向中心と、前記１つ隣に配置されたティースと同じ側で、或る１つの前記ティースの２つ隣に配置されたスロットの周方向中心との間の位置にある。

　本発明の一つの態様によれば、回転電機において、高出力化を実現するとともに、トルクリップルを低減できる。

図１は、本実施形態の回転電機を示す断面図である。図２は、本実施形態の回転電機の一部を示す断面図であって、図１におけるII－II断面図である。図３は、本実施形態のロータの磁極部およびステータコアの一部を示す断面図である。図４は、本実施形態の第１フラックスバリア部および第２フラックスバリア部を拡大した断面図である。図５は、電気角次数と電磁加振力の振幅との関係を示す図である。図６は、電気角次数と電磁加振力の振幅との関係を示す図である。

　以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る回転電機について説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。

　各図に適宜示すＺ軸方向は、正の側を「上側」とし、負の側を「下側」とする上下方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊは、Ｚ軸方向と平行であり、上下方向に延びる仮想線である。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向、すなわち上下方向と平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。各図に適宜示す矢印θは、周方向を示している。矢印θは、上側から見て中心軸Ｊを中心として時計回りの向きを向いている。以下の説明では、或る対象を基準として周方向のうち矢印θが向かう側、すなわち上側から見て時計回りに進む側を「周方向一方側」と呼び、或る対象を基準として周方向のうち矢印θが向かう側と逆側、すなわち上側から見て反時計回りに進む側を「周方向他方側」と呼ぶ。

　なお、上下方向、上側、および下側とは、単に各部の配置関係等を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。

［回転電機］
　図１に示すように、回転電機１は、インナーロータ型の回転電機である。本実施形態において回転電機１は、三相交流式の回転電機である。回転電機１は、例えば、三相交流の電源が供給されることで駆動される三相モータである。回転電機１は、ハウジング２と、ロータ１０と、ステータ６０と、ベアリングホルダ４と、ベアリング５ａ，５ｂと、を備える。

　ハウジング２は、ロータ１０、ステータ６０、ベアリングホルダ４、およびベアリング５ａ，５ｂを内部に収容している。ハウジング２の底部は、ベアリング５ｂを保持している。ベアリングホルダ４は、ベアリング５ａを保持している。ベアリング５ａ，５ｂは、例えば、ボールベアリングである。

　ステータ６０は、ロータ１０の径方向外側に位置する。ステータ６０は、ステータコア６１と、インシュレータ６４と、複数のコイル６５と、を有する。ステータコア６１は、コアバック６２と、複数のティース６３と、を有する。コアバック６２は、後述するロータコア２０の径方向外側に位置する。なお、以下の図２～図４においては、コイル６５の図示を省略している。図２～図４においては、インシュレータ６４の図示を省略している。

　図２に示すように、コアバック６２は、ロータコア２０を囲む環状である。コアバック６２は、例えば、中心軸Ｊを中心とする円環状である。

　複数のティース６３は、コアバック６２から径方向内側に延びている。複数のティース６３は、周方向に間隔を空けて並んで配置されている。複数のティース６３は、例えば、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置されている。ティース６３は、例えば、４８個設けられている。つまり、回転電機１のスロット６７の数は、例えば、４８である。図３に示すように、複数のティース６３は、基部６３ａと、アンブレラ部６３ｂと、をそれぞれ有する。

　基部６３ａは、コアバック６２から径方向内側に延びている。基部６３ａの周方向の寸法は、例えば、径方向の全体に亘って同じである。なお、基部６３ａの周方向の寸法は、例えば、径方向内側に向かうに従って小さくなっていてもよい。

　アンブレラ部６３ｂは、基部６３ａの径方向内側の端部に設けられている。アンブレラ部６３ｂは、基部６３ａよりも周方向の両側に突出している。アンブレラ部６３ｂの周方向の寸法は、基部６３ａの径方向内側の端部における周方向の寸法よりも大きい。アンブレラ部６３ｂの径方向内側の面は、周方向に沿った曲面である。アンブレラ部６３ｂの径方向内側の面は、軸方向に見て、中心軸Ｊを中心とする円弧状に延びている。アンブレラ部６３ｂの径方向内側の面は、後述するロータコア２０の外周面と径方向に隙間を介して対向している。周方向に隣り合うティース６３同士において、アンブレラ部６３ｂ同士は、周方向に隙間を介して並んで配置されている。

　複数のコイル６５は、ステータコア６１に取り付けられている。図１に示すように、複数のコイル６５は、例えば、インシュレータ６４を介してティース６３に取り付けられている。本実施形態においてコイル６５は、分布巻きされている。つまり、各コイル６５は、複数のティース６３に跨って巻き回されている。本実施形態においてコイル６５は、全節巻きされている。つまり、コイル６５が差し込まれるステータ６０のスロット同士の周方向ピッチが、ステータ６０に三相交流電源が供給された際に生じる磁極の周方向ピッチと等しい。回転電機１の極数は、例えば、８である。つまり、回転電機１は、例えば、８極４８スロットの回転電機である。このように、本実施形態の回転電機１においては、極数をＮとしたとき、スロット数がＮ×６となる。

　ロータ１０は、中心軸Ｊを中心として回転可能である。図２に示すように、ロータ１０は、シャフト１１と、ロータコア２０と、複数のマグネット４０と、を有する。シャフト１１は、中心軸Ｊを中心として軸方向に延びる円柱状である。図１に示すように、シャフト１１は、ベアリング５ａ，５ｂによって中心軸Ｊ回りに回転可能に支持されている。

　ロータコア２０は、磁性体である。ロータコア２０は、シャフト１１の外周面に固定されている。ロータコア２０は、ロータコア２０を軸方向に貫通する貫通孔２１を有する。図２に示すように、貫通孔２１は、軸方向に見て、中心軸Ｊを中心とする円形状である。貫通孔２１には、シャフト１１が通されている。シャフト１１は、例えば圧入等により、貫通孔２１内に固定されている。図示は省略するが、ロータコア２０は、例えば、複数の電磁鋼板が軸方向に積層されて構成されている。

　ロータコア２０は、複数の収容穴３０を有する。複数の収容穴３０は、例えば、ロータコア２０を軸方向に貫通している。複数の収容穴３０の内部には、複数のマグネット４０がそれぞれ収容されている。収容穴３０内におけるマグネット４０の固定方法は、特に限定されない。複数の収容穴３０は、一対の第１収容穴３１ａ，３１ｂと、第２収容穴３２と、を含む。

　複数のマグネット４０の種類は、特に限定されない。マグネット４０は、例えば、ネオジム磁石であってもよいし、フェライト磁石であってもよい。複数のマグネット４０は、一対の第１マグネット４１ａ，４１ｂと、第２マグネット４２と、を含む。一対の第１マグネット４１ａ，４１ｂと、第２マグネット４２とは極を構成する。

　本実施形態において一対の第１収容穴３１ａ，３１ｂと一対の第１マグネット４１ａ，４１ｂと第２収容穴３２と第２マグネット４２とは、周方向に間隔を空けて複数ずつ設けられている。一対の第１収容穴３１ａ，３１ｂと一対の第１マグネット４１ａ，４１ｂと第２収容穴３２と第２マグネット４２とは、例えば、８つずつ設けられている。

　ロータ１０は、一対の第１収容穴３１ａ，３１ｂと一対の第１マグネット４１ａ，４１ｂと第２収容穴３２と第２マグネット４２とを１つずつ含む磁極部７０を複数有する。磁極部７０は、例えば、８つ設けられている。複数の磁極部７０は、例えば、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置されている。複数の磁極部７０は、ロータコア２０の外周面における磁極がＮ極の磁極部７０Ｎと、ロータコア２０の外周面における磁極がＳ極の磁極部７０Ｓと、を複数ずつ含む。磁極部７０Ｎと磁極部７０Ｓとは、例えば、４つずつ設けられている。４つの磁極部７０Ｎと４つの磁極部７０Ｓとは、周方向に沿って交互に配置されている。各磁極部７０の構成は、ロータコア２０の外周面の磁極が異なる点および周方向位置が異なる点を除いて、同様の構成である。

　図３に示すように、磁極部７０において、一対の第１収容穴３１ａ，３１ｂは、周方向に互いに間隔を空けて配置されている。第１収容穴３１ａは、例えば、第１収容穴３１ｂの周方向一方側（＋θ側）に位置する。第１収容穴３１ａ，３１ｂは、例えば、軸方向に見て、径方向に対して斜めに傾いた方向に略直線状に延びている。一対の第１収容穴３１ａ，３１ｂは、軸方向に見て径方向内側から径方向外側に向かうに従って互いに周方向に離れる方向に延びている。つまり、第１収容穴３１ａと第１収容穴３１ｂとの間の周方向の距離は、径方向内側から径方向外側に向かうに従って大きくなっている。第１収容穴３１ａは、例えば、径方向内側から径方向外側に向かうに従って、周方向一方側に位置する。第１収容穴３１ｂは、例えば、径方向内側から径方向外側に向かうに従って、周方向他方側（－θ側）に位置する。第１収容穴３１ａ，３１ｂの径方向外側の端部は、ロータコア２０の径方向外周縁部に位置する。

　第１収容穴３１ａと第１収容穴３１ｂとは、例えば、軸方向に見て、ｄ軸を構成する図３に示す磁極中心線ＩＬ１を周方向に挟んで配置されている。磁極中心線ＩＬ１は、磁極部７０の周方向中心と中心軸Ｊとを通り、径方向に延びる仮想線である。第１収容穴３１ａと第１収容穴３１ｂとは、例えば、軸方向に見て、磁極中心線ＩＬ１に対して線対称に配置されている。以下、磁極中心線ＩＬ１に対して線対称である点を除いて第１収容穴３１ａと同様の構成については、第１収容穴３１ｂについての説明を省略する場合がある。

　第１収容穴３１ａは、第１直線部３１ｃと、内端部３１ｄと、外端部３１ｅと、を有する。第１直線部３１ｃは、軸方向に見て、第１収容穴３１ａが延びる方向に直線状に延びている。第１直線部３１ｃは、例えば、軸方向に見て長方形状である。内端部３１ｄは、第１直線部３１ｃの径方向内側の端部に繋がっている。内端部３１ｄは、第１収容穴３１ａの径方向内側の端部である。外端部３１ｅは、第１直線部３１ｃの径方向外側の端部に繋がっている。外端部３１ｅは、第１収容穴３１ａの径方向外側の端部である。外端部３１ｅは、第１直線部３１ｃの径方向外側の端部から径方向外側に磁極中心線ＩＬ１に沿って延びている（詳細は後述）。第１収容穴３１ｂは、第１直線部３１ｆと、内端部３１ｇと、外端部３１ｈと、を有する。

　第２収容穴３２は、一対の第１収容穴３１ａ，３１ｂの径方向外側の端部同士の周方向の間に位置する。つまり、本実施形態において第２収容穴３２は、外端部３１ｅと外端部３１ｈとの周方向の間に位置する。第２収容穴３２は、例えば、軸方向に見て、径方向と直交する方向に略直線状に延びている。第２収容穴３２は、例えば、軸方向に見て、磁極中心線ＩＬ１と直交する方向に延びている。一対の第１収容穴３１ａ，３１ｂと第２収容穴３２とは、例えば、軸方向に見て、∇形状に沿って配置されている。

　なお、本明細書において「或る対象が或る方向と直交する方向に延びる」とは、或る対象が、或る方向と厳密に直交する方向に延びる場合に加えて、或る対象が、或る方向と略直交する方向に延びる場合も含む。「或る方向と略直交する方向」とは、例えば、製造時の公差等によって、或る方向と厳密に直交する方向に対して数度［°］程度の範囲内で傾いた方向を含む。

　軸方向に見て、第２収容穴３２の周方向の中心には、例えば、磁極中心線ＩＬ１が通っている。つまり、第２収容穴３２の周方向中心の周方向位置は、例えば、磁極部７０の周方向中心の周方向位置と一致している。第２収容穴３２の軸方向に見た形状は、例えば、磁極中心線ＩＬ１を中心とする線対称な形状である。第２収容穴３２は、ロータコア２０の径方向外周縁部に位置する。

　第２収容穴３２は、第２直線部３２ａと、一端部３２ｂと、他端部３２ｃと、を有する。第２直線部３２ａは、軸方向に見て、第２収容穴３２が延びる方向に直線状に延びている。第２直線部３２ａは、例えば、軸方向に見て長方形状である。一端部３２ｂは、第２直線部３２ａの周方向一方側（＋θ側）の端部に繋がっている。一端部３２ｂは、第２収容穴３２の周方向一方側の端部である。一端部３２ｂは、第１収容穴３１ａにおける外端部３１ｅの周方向他方側（－θ側）に間隔を空けて配置されている。他端部３２ｃは、第２直線部３２ａの周方向他方側（－θ側）の端部に繋がっている。他端部３２ｃは、第２収容穴３２の周方向他方側の端部である。他端部３２ｃは、第１収容穴３１ｂにおける外端部３１ｈの周方向一方側に間隔を空けて配置されている。

　一対の第１マグネット４１ａ，４１ｂは、一対の第１収容穴３１ａ，３１ｂの内部にそれぞれ収容されている。第１マグネット４１ａは、第１収容穴３１ａの内部に収容されている。第１マグネット４１ｂは、第１収容穴３１ｂの内部に収容されている。一対の第１マグネット４１ａ，４１ｂは、例えば、軸方向に見て長方形状である。一対の第１マグネット４１ａ，４１ｂが延びる方向の長さは同じである。一対の第１マグネット４１ａ，４１ｂが延びる方向と直交する方向の第１マグネット４１ａ，４１ｂの長さは同じである。

　図示は省略するが、第１マグネット４１ａ，４１ｂは、例えば、直方体状である。図示は省略するが、第１マグネット４１ａ，４１ｂは、例えば、第１収容穴３１ａ，３１ｂ内の軸方向の全体に亘って設けられている。一対の第１マグネット４１ａ，４１ｂは、周方向に互いに間隔を空けて配置されている。第１マグネット４１ａは、例えば、第１マグネット４１ｂの周方向一方側（＋θ側）に位置する。

　第１マグネット４１ａは、軸方向に見て第１収容穴３１ａに沿って延びている。第１マグネット４１ｂは、軸方向に見て第１収容穴３１ｂに沿って延びている。第１マグネット４１ａ，４１ｂは、例えば、軸方向に見て、径方向に対して斜めに傾いた方向に略直線状に延びている。一対の第１マグネット４１ａ，４１ｂは、軸方向に見て径方向内側から径方向外側に向かうに従って互いに周方向に離れる方向に延びている。つまり、第１マグネット４１ａと第１マグネット４１ｂとの間の周方向の距離は、径方向内側から径方向外側に向かうに従って大きくなっている。

　第１マグネット４１ａは、例えば、径方向内側から径方向外側に向かうに従って、周方向一方側（＋θ側）に位置する。第１マグネット４１ｂは、例えば、径方向内側から径方向外側に向かうに従って、周方向他方側（－θ側）に位置する。第１マグネット４１ａと第１マグネット４１ｂとは、例えば、軸方向に見て、磁極中心線ＩＬ１を周方向に挟んで配置されている。第１マグネット４１ａと第１マグネット４１ｂとは、例えば、軸方向に見て、磁極中心線ＩＬ１に対して線対称に配置されている。以下、磁極中心線ＩＬ１に対して線対称である点を除いて第１マグネット４１ａと同様の構成については、第１マグネット４１ｂについての説明を省略する場合がある。

　第１マグネット４１ａは、第１収容穴３１ａ内に嵌め合わされている。より詳細には、第１マグネット４１ａは、第１直線部３１ｃ内に嵌め合わされている。第１マグネット４１ａの側面のうち、第１直線部３１ｃが延びる方向と直交する方向における両側面は、例えば、第１直線部３１ｃの内側面とそれぞれ接触している。軸方向に見て第１直線部３１ｃが延びる方向において、第１マグネット４１ａの長さは、例えば、第１直線部３１ｃの長さと同じである。

　軸方向に見て、第１マグネット４１ａの延伸方向の両端部は、第１収容穴３１ａの延伸方向の両端部からそれぞれ離れて配置されている。軸方向に見て、第１マグネット４１ａが延びる方向において第１マグネット４１ａの両側には、内端部３１ｄと外端部３１ｅとがそれぞれ隣接して配置されている。ここで、本実施形態において内端部３１ｄは、第１フラックスバリア部５１ａを構成している。外端部３１ｅは、第１フラックスバリア部５１ｂを構成している。つまり、ロータコア２０は、軸方向に見て、第１マグネット４１ａが延びる方向において第１マグネット４１ａを挟んで配置された一対の第１フラックスバリア部５１ａ，５１ｂを有する。ロータコア２０は、軸方向に見て、第１マグネット４１ｂが延びる方向において第１マグネット４１ｂを挟んで配置された一対の第１フラックスバリア部５１ｃ，５１ｄを有する。

　径方向外側に位置する第１フラックスバリア部５１ｂは、第１マグネット４１ａの径方向端部から磁極中心線ＩＬ１と平行に径方向外側に延びている。径方向外側に位置する第１フラックスバリア部５１ｄは、第１マグネット４１ｂの径方向端部から磁極中心線ＩＬ１と平行に径方向外側に延びている。

　このように、ロータコア２０は、軸方向に見て、各第１マグネット４１ａ，４１ｂが延びる方向において各第１マグネット４１ａ，４１ｂのそれぞれを挟んで一対ずつ配置された第１フラックスバリア部５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄを有する。第１フラックスバリア部５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ、後述する第２フラックスバリア部５２ａ，５２ｂは、磁束の流れを抑制できる部分である。すなわち、各フラックスバリア部には、磁束が通りにくい。各フラックスバリア部は、磁束の流れを抑制できるならば、特に限定されず、空隙部を含んでもよいし、樹脂部等の非磁性部を含んでもよい。

　第２マグネット４２は、第２収容穴３２の内部に収容されている。第２マグネット４２は、一対の第１マグネット４１ａ，４１ｂの径方向内端部よりも径方向外側において一対の第１マグネット４１ａ，４１ｂ同士の間の周方向位置に配置されている。第２マグネット４２は、軸方向に見て第２収容穴３２に沿って延びている。第２マグネット４２は、軸方向に見て径方向と直交する方向に延びている。一対の第１マグネット４１ａ，４１ｂと第２マグネット４２とは、例えば、軸方向に見て、∇形状に沿って配置されている。

　なお、本明細書において「第２マグネットが一対の第１マグネット同士の間の周方向位置に配置されている」とは、第２マグネットの周方向位置が一対の第１マグネット同士の間の周方向位置に含まれていればよく、第１マグネットに対する第２マグネットの径方向位置は特に限定されない。

　第２マグネット４２の軸方向に見た形状は、例えば、磁極中心線ＩＬ１に対して線対称な形状である。第２マグネット４２は、例えば、軸方向に見て長方形状である。軸方向に見て、第２マグネット４２の径方向の長さは、第１マグネット４１ａ，４１ｂが延びる方向と直交する方向の第１マグネット４１ａ，４１ｂの長さより短い。第２マグネット４２の径方向の長さを第１マグネット４１ａ，４１ｂが延びる方向と直交する方向の第１マグネット４１ａ，４１ｂの長さより短くして薄くすることにより、第２マグネット４２の重量を各第１マグネット４１ａ，４１ｂの重量よりも小さくできる。第２マグネット４２の重量を小さくすることにより、ロータ１０の回転時の第２マグネット４２の遠心力を小さくできる。従って、ロータコア２０の負荷を小さくできる。

　第２マグネット４２を薄くすることにより、第２マグネット４２をロータコア２０の径方向の外側に配置できる。第２マグネット４２をロータコア２０の径方向の外側に配置することにより、回転電機１の高出力化を図ることができる。第２マグネット４２の磁化は第１マグネット４１ａ，４１ｂによって強められるので、減磁耐力を損なわずにロータコア２０の高強度化と、回転電機１の高出力化を図ることができる。さらに、少ない磁石量で高い減磁耐力を得ることができる。

　図示は省略するが、第２マグネット４２は、例えば、直方体状である。図示は省略するが、第２マグネット４２は、例えば、第２収容穴３２内の軸方向の全体に亘って設けられている。第２マグネット４２の径方向内側部分は、例えば、一対の第１マグネット４１ａ，４１ｂの径方向外端部同士の周方向の間に位置する。第２マグネット４２の径方向外側部分は、例えば、一対の第１マグネット４１ａ，４１ｂよりも径方向外側に位置する。

　第２マグネット４２は、第２収容穴３２内に嵌め合わされている。より詳細には、第２マグネット４２は、第２直線部３２ａ内に嵌め合わされている。第２マグネット４２の側面のうち、第２直線部３２ａが延びる方向と直交する径方向における両側面は、例えば、第２直線部３２ａの内側面とそれぞれ接触している。軸方向に見て第２直線部３２ａが延びる方向において、第２マグネット４２の長さは、例えば、第２直線部３２ａの長さと同じである。

　軸方向に見て、第２マグネット４２の延伸方向の両端部は、第２収容穴３２の延伸方向の両端部からそれぞれ離れて配置されている。軸方向に見て、第２マグネット４２が延びる方向において第２マグネット４２の両側には、一端部３２ｂと他端部３２ｃとがそれぞれ隣接して配置されている。ここで、本実施形態において一端部３２ｂは、第２フラックスバリア部５２ａを構成している。他端部３２ｃは、第２フラックスバリア部５２ｂを構成している。つまり、ロータコア２０は、軸方向に見て、第２マグネット４２が延びる方向において第２マグネット４２挟んで配置された一対の第２フラックスバリア部５２ａ，５２ｂを有する。

　第２フラックスバリア部５２ａ，５２ｂは、それぞれ第２マグネット４２の周方向端部から周方向で第２マグネット４２から離れる側に延びるに従って径方向内側に向かう円弧状である。第２フラックスバリア部５２ａ，５２ｂが径方向外側に向って延びる場合、第２フラックスバリア部５２ａ，５２ｂとロータコア２０の外周面との距離が短くなり、回転時の遠心力によりロータコア２０の負荷が大きくなる可能性がある。第２フラックスバリア部５２ａ，５２ｂが径方向内側に向って延びることにより、ロータコア２０の負荷を小さくできる。第２フラックスバリア部５２ａ，５２ｂを円弧状とすることにより、周方向の延びる箇所と径方向に延びる箇所との交差部における応力集中を緩和してロータコア２０の負荷を一層小さくできる。

　一対の第２フラックスバリア部５２ａ，５２ｂおよび第２マグネット４２は、第１マグネット４１ａを挟む一対の第１フラックスバリア部５１ａ，５１ｂのうち径方向外側に位置する第１フラックスバリア部５１ｂと、第１マグネット４１ｂを挟む一対の第１フラックスバリア部５１ｃ，５１ｄのうち径方向外側に位置する第１フラックスバリア部５１ｄとの周方向の間に位置する。

　第１マグネット４１ａの磁極は、軸方向に見て第１マグネット４１ａが延びる方向と直交する方向に沿って配置されている。第１マグネット４１ｂの磁極は、軸方向に見て第１マグネット４１ｂが延びる方向と直交する方向に沿って配置されている。第２マグネット４２の磁極は、径方向に沿って配置されている。

　第１マグネット４１ａの磁極のうち径方向外側に位置する磁極と第１マグネット４１ｂの磁極のうち径方向外側に位置する磁極と第２マグネット４２の磁極のうち径方向外側に位置する磁極とは、互いに同じである。第１マグネット４１ａの磁極のうち径方向内側に位置する磁極と第１マグネット４１ｂの磁極のうち径方向内側に位置する磁極と第２マグネット４２の磁極のうち径方向内側に位置する磁極とは、互いに同じである。

　図３に示すように、磁極部７０Ｎにおいて、第１マグネット４１ａの磁極のうち径方向外側に位置する磁極と第１マグネット４１ｂの磁極のうち径方向外側に位置する磁極と第２マグネット４２の磁極のうち径方向外側に位置する磁極とは、例えば、Ｎ極である。磁極部７０Ｎにおいて、第１マグネット４１ａの磁極のうち径方向内側に位置する磁極と第１マグネット４１ｂの磁極のうち径方向内側に位置する磁極と第２マグネット４２の磁極のうち径方向内側に位置する磁極とは、例えば、Ｓ極である。

　図示は省略するが、磁極部７０Ｓにおいては、磁極部７０Ｎに対して、各マグネット４０の磁極が反転して配置されている。つまり、磁極部７０Ｓにおいて、第１マグネット４１ａの磁極のうち径方向外側に位置する磁極と第１マグネット４１ｂの磁極のうち径方向外側に位置する磁極と第２マグネット４２の磁極のうち径方向外側に位置する磁極とは、例えば、Ｓ極である。磁極部７０Ｓにおいて、第１マグネット４１ａの磁極のうち径方向内側に位置する磁極と第１マグネット４１ｂの磁極のうち径方向内側に位置する磁極と第２マグネット４２の磁極のうち径方向内側に位置する磁極とは、例えば、Ｎ極である。

　第２マグネット４２の周方向中心が或る１つのティース６３の周方向中心と同じ周方向位置に配置された或る状態（以下では、単に「或る状態」と称する）において、周方向中心が第２マグネット４２の周方向中心と同じ周方向に位置に配置されたティース６３を、ティース６６Ａと呼ぶ。図２～図３は、当該或る状態の一例を示している。つまり、図２～図３に示す或る状態において、ティース６６Ａが「或る１つのティース」に相当する。図２～図３に示す或る状態において、軸方向に見て、ティース６６Ａの周方向中心には、磁極中心線ＩＬ１が通る。また、本明細書において「或る状態」は、「ティースの一つ６６Ａの周方向の中心位置がｄ軸である磁極中心線ＩＬ１と一致している」状態である。

　図２～図３に示す或る状態において、ティース６６Ａの周方向一方側（＋θ側）に隣り合うティース６３をティース６６Ｂと呼ぶ。ティース６６Ａの周方向他方側（－θ側）に隣り合うティース６３をティース６６Ｃと呼ぶ。ティース６６Ｂの周方向一方側に隣り合うティース６３をティース６６Ｄと呼ぶ。ティース６６Ｃの周方向他方側に隣り合うティース６３をティース６６Ｅと呼ぶ。ティース６６Ｄの周方向一方側に隣り合うティース６３をティース６６Ｆと呼ぶ。

　ステータコア６１は、スロット６７を有している。図３に示すように、スロット６７は、ティース６６Ａの周方向一方側（＋θ側）に位置するスロット６７Ａと、ティース６６Ａの周方向他方側（－θ側）に位置するスロット６７Ｂと、ティース６６Ｂの周方向一方側に位置するスロット６７Ｃと、ティース６６Ｃの周方向他方側に位置するスロット６７Ｄと、ティース６６Ｄの周方向一方側に位置するスロット６７Ｅと、ティース６６Ｅの周方向他方側に位置するスロット６７Ｆとを含む。

　軸方向に見て、第２マグネット４２の周方向の位置は、電気６次高調波トルクの周期角度にあたる電気６０°から、電気６０°から電気６次半周期にあたる電気９０°の範囲である。具体的には、軸方向に見て、第２マグネット４２の周方向の一方側の端部は、第２マグネット４２の周方向中心が或る１つのティース６６Ａの周方向中心と同じ周方向位置に配置された或る状態において、或る１つのティース６６Ａの周方向一方側に１つ隣に配置されたティース６６Ｂの周方向中心と、１つ隣に配置されたティース６６Ｂと同じ側で、或る１つのティース６６Ａの周方向一方側に２つ隣に配置されたスロット６７Ｃの周方向中心との間の位置にある。第２マグネット４２の周方向の一方側の端部の位置とは、ティース６６Ｂの周方向中心の位置と、スロット６７Ｃの周方向中心の位置とを含む。

　８極４８スロットの回転電機１の場合、第２マグネット４２の周方向の端部の位置は、図４に示すように、磁極中心線（ｄ軸）ＩＬ１から７．５°以上、１１．２５°以下の範囲θ１であることが好ましい。ただし、第２マグネット４２の周方向の端部の位置が磁極中心線ＩＬ１から１１．２５°の場合、第２マグネット４２とロータコア２０の外周面との距離が短くなり、回転時の遠心力によりロータコア２０の負荷が大きくなる可能性がある。そのため、第２マグネット４２の周方向の一方側の端部は、ティース６６Ｂの周方向中心と、ティース６６Ｂにおける周方向の一方側で磁極中心線（ｄ軸）ＩＬ１から遠い側のアンブレラ部６３ｂの周方向の端部との間にあることがより好ましい。８極４８スロットの回転電機１の場合、第２マグネット４２の周方向一方側の端部の位置は、磁極中心線（ｄ軸）ＩＬ１から７．５°以上、９°以下の範囲θ２であることが好ましい。

　第２マグネット４２の周方向の他方側の端部は、ティース６６Ｃの周方向中心と、ティース６６Ｃにおける周方向の他方側で磁極中心線（ｄ軸）ＩＬ１から遠い側のアンブレラ部６３ｂの周方向の端部との間にあることがより好ましい。８極４８スロットの回転電機１の場合、第２マグネット４２の周方向他方側の端部の位置は、磁極中心線（ｄ軸）ＩＬ１から７．５°以上、９°以下の範囲であることが好ましい。従って、第２マグネット４２の周方向の長さは、磁極中心線（ｄ軸）ＩＬ１を中心として１５°以上、１８°以下であることがより好ましい。

　第２マグネット４２を周方向の端部が上記範囲となる長さとすることにより、ロータコア２０の負荷を小さくしつつ、第２マグネット４２からの磁束がステータ６０のティース６３からの磁束と打ち消し合い、負荷時の高調波磁束の発生を抑制し騒音や振動の原因となる電気角６次成分の電磁加振力の振幅を低減することができる。具体的には、図５の電気角次数と電磁加振力の振幅との関係に示されるように、回転電機１のトルクに寄与する電気角０次成分の電磁加振力の振幅は、大きい。これに対して、負荷時の電界角５次成分と７次成分の電磁加振力の振幅を抑制できる。負荷時の電界角５次成分と７次成分の電磁加振力の振幅を抑制することにより、電気角６次成分の電磁加振力の振幅を低減することができる。従って、電気角６次の磁束成分に起因するトルクリップルを抑制することで低振動、低騒音化を実現できる。

　ロータ１０とステータ６０との間を流れる磁束は、例えば第１マグネット４１ａ，４１ｂの磁束によらず、ステータ６０に電力が供給されることによってロータ１０とステータ６０との間に流れる磁束の成分を含む場合がある。この磁束によって、いわゆるリラクタンストルクが生じる。第２マグネット４２を周方向の端部が上記範囲となる長さとすることにより、リラクタンストルクが生じる磁束を遮られにくくでき、リラクタンストルクが低下することを抑制できる。したがって、回転電機１のトルクが低下することを抑制できる。

　上記の第２マグネット４２を周方向の端部が上記範囲となる長さとすることによる効果は、上述した第２マグネット４２の径方向の長さを第１マグネット４１ａ，４１ｂが延びる方向と直交する方向の第１マグネット４１ａ，４１ｂの長さより短くして薄くすることを前提とすることで、第２マグネット４２の磁束が大きくなりすぎてトルクリップルの原因となることを抑制することで実現している。

　続いて、第１フラックスバリア部５１ｂと第２フラックスバリア部５２ａとの位置関係等について説明する。第１フラックスバリア部５１ｄと第２フラックスバリア部５２ｂとの位置関係等については、第１フラックスバリア部５１ｂと第２フラックスバリア部５２ａとの位置関係等と同様のため説明を省略する。

　図４に示すように、軸方向に見て第１フラックスバリア部５１ｂは、第１輪郭部８１と、第２輪郭部８２と、第３輪郭部８３と、第４輪郭部８４と、第５輪郭部８５と、を有する。第１輪郭部８１は、第１フラックスバリア部５１ｂにおいて周方向で磁極中心線ＩＬ１側に位置し磁極中心線ＩＬ１方向に直線状に延びている。第２輪郭部８２は、周方向で磁極中心線ＩＬ１よりもｑ軸ＩＬ２に近い側に位置しｑ軸ＩＬ２方向に直線状に延びている。第３輪郭部８３は、周方向で第１輪郭部８１と第２輪郭部８２との間、且つ、第１輪郭部８１と第２輪郭部８２よりも径方向外側に位置し周方向に延びている。第４輪郭部８４は、第１輪郭部８１と第３輪郭部とをつなぐ円弧状である。第５輪郭部８５は、第２輪郭部８２と第３輪郭部８３とをつなぐ円弧状である。

　軸方向に見て第２フラックスバリア部５２ａは、第６輪郭部８６と第７輪郭部８７と、第８輪郭部８８と、を有する。第６輪郭部８６は、第２フラックスバリア部５２ａにおいてｑ軸ＩＬ２側に位置し径方向に直線状に延びている。第７輪郭部８７は、第６輪郭部８６より径方向外側、且つ、前記ｄ軸側に位置し周方向に延びている。第８輪郭部８８は、第６輪郭部８６と第７輪郭部８７とをつなぐ円弧状である。第１輪郭部８１と第４輪郭部８４との交差部８９と、第６輪郭部８６と第８輪郭部８８との交差部９０と、の距離Ｌ１は、第２輪郭部８２と第５輪郭部８５との交差部９１と、ｑ軸ＩＬ２と、の距離Ｌ２と同一である。第１フラックスバリア部５１ｂと第２フラックスバリア部５２ａとの距離Ｌ１は、第１フラックスバリア部５１ｂとｑ軸ＩＬ２との距離Ｌ２と同一である。

　距離Ｌ１と距離Ｌ２とを同一とすることにより、電流による磁束と磁石による磁束とのバランスを取り磁束の流れを好適とすることにより、トルクの向上およびトルクリップルの低減を図ることができる。

　図６には、電気角次数と電磁加振力の振幅との関係が、
　第１フラックスバリア部５１ｂと第２フラックスバリア部５２ａとの距離Ｌ１と、第１フラックスバリア部５１ｂとｑ軸ＩＬ２との距離Ｌ２との相対関係毎に示されている。上述の距離Ｌ１＝距離Ｌ２を構成する第１フラックスバリア部５１ｂは、第１マグネット４１ａの径方向端部から磁極中心線ＩＬ１と平行に径方向外側に延びている。図６に示す距離Ｌ１＞距離Ｌ２を構成する第１フラックスバリア部は、一例として、第１マグネット４１ａの径方向端部から径方向の外側に向かうに従って磁極中心線ＩＬ１から離れる方向に延びている。図６に示す距離Ｌ１＜距離Ｌ２を構成する第１フラックスバリア部は、一例として、第１マグネット４１ａの径方向端部から径方向の外側に向かうに従って磁極中心線ＩＬ１に近づく方向に延びている。

　図６に示すように、回転電機１のトルクに寄与する電気角０次成分の電磁加振力の振幅は、距離Ｌ１＝距離Ｌ２の場合が、距離Ｌ１と距離Ｌ２に差がある場合と大きな差が見られない。これに対して、騒音や振動の原因となる電気角６次成分および電気角１２次成分の電磁加振力の振幅は、距離Ｌ１と距離Ｌ２に差がある場合と比較して距離Ｌ１＝距離Ｌ２の場合は大幅に低減できる。従って、距離Ｌ１＝距離Ｌ２とすることにより、電気角６次成分および電気角１２次成分に起因するトルクリップルを抑制することで低振動、低騒音化を実現できる。

　上記構成によれば、第２マグネット４２の径方向の長さを第１マグネット４１ａ，４１ｂが延びる方向と直交する方向の第１マグネット４１ａ，４１ｂの長さより短くして薄くし、第２マグネット４２の周方向の一方側の端部は、第２マグネット４２の周方向中心が或る１つのティース６６Ａの周方向中心と同じ周方向位置に配置された或る状態において、或る１つのティース６６Ａの周方向一方側に１つ隣に配置されたティース６６Ｂの周方向中心と、１つ隣に配置されたティース６６Ｂと同じ側で、或る１つのティース６６Ａの周方向一方側に２つ隣に配置されたスロット６７Ｃの周方向中心との間の位置にあるため、荷時の電界角５次成分と７次成分の電磁加振力の振幅を抑制することにより、電気角６次成分の電磁加振力の振幅を低減してルクリップルを抑制することで低振動、低騒音化を実現できる。

　上記構成によれば、第２マグネット４２の周方向の長さは、磁極中心線（ｄ軸）ＩＬ１を中心として１５°以上、１８°以下であることで、ロータコア２０の強度低下を抑制しつつ、電気角６次成分の電磁加振力の振幅を低減してルクリップルを抑制することで低振動、低騒音化を実現できるとともに、リラクタンストルクの低下を抑制して回転電機１のトルクが低下することを抑制できる。

　上記構成によれば、第１フラックスバリア部５１ｂと第２フラックスバリア部５２ａとの距離Ｌ１が、第１フラックスバリア部５１ｂとｑ軸ＩＬ２との距離Ｌ２と同一であることにより、電気角６次成分および電気角１２次成分に起因するトルクリップルを抑制することで低振動、低騒音化を実現できる。

本実施形態によれば、回転電機１は、三相交流式の回転電機であって、極数をＮとしたとき、スロット数がＮ×６となる。このような回転電機１においては、ロータ１０とステータ６０との間を流れる磁束がＮ×３次の磁束成分、Ｎ×６次の磁束成分を含む。例えば、Ｎ＝１０の場合、すなわち回転電機１が１０極６０スロットの回転電機である場合、ロータ１０とステータ６０との間を流れる磁束は、１０×３次、すなわち３０次の磁束成分と、１０×６次、すなわち６０次の磁束成分を含む。このような場合、第２マグネット４２の周方向の長さを、磁極中心線ＩＬ１を中心として１５°以上、１８°以下とすることでＮ×６次の磁束成分に起因するトルクリップルを低減でき、かつ、Ｎ×３次の磁束成分に起因するトルクリップルが増大することを抑制することで低騒音化を実現できる。そのため、第２マグネット４２の周方向の長さを、磁極中心線ＩＬ１を中心として１５°以上、１８°以下とすることで、極数がＮでスロット数がＮ×６の回転電機１において、トルクリップルを低減することで低騒音化を実現できる効果を好適に得やすい。

　また、本実施形態によれば、コイル６５は、分布巻き、かつ、全節巻きされている。このようにコイル６５が巻かれた回転電機１においては、ロータ１０とステータ６０との間を流れる磁束がＮ×３次の磁束成分、Ｎ×６次の磁束成分を含む。このような場合、第２マグネット４２の周方向の長さを、磁極中心線ＩＬ１を中心として１５°以上、１８°以下とすることでＮ×６次の磁束成分に起因するトルクリップルを低減でき、かつ、Ｎ×３次の磁束成分に起因するトルクリップルが増大することを抑制することで低騒音化を実現できる。そのため、第２マグネット４２の周方向の長さを、磁極中心線ＩＬ１を中心として１５°以上、１８°以下とすることで、極数がＮでスロット数がＮ×６の回転電機１において、トルクリップルを低減することで低騒音化を実現できる効果を好適に得やすい。

　以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。

　本発明が適用される回転電機は、モータに限られず、発電機であってもよい。この場合、回転電機は、三相交流式の発電機であってもよい。回転電機の用途は、特に限定されない。回転電機は、例えば、車両に搭載されてもよいし、車両以外の機器に搭載されてもよい。回転電機の極数およびスロット数は、特に限定されない。回転電機においてコイルはどのような巻き方で構成されていてもよい。以上、本明細書において説明した構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。

　なお、上記実施形態では、第２マグネット４２の径方向の長さが、第１マグネット４１ａ，４１ｂが延びる方向と直交する方向の第１マグネット４１ａ，４１ｂの長さより短く、且つ、第２マグネット４２の周方向の端部がそれぞれ第２マグネット４２の周方向中心が或る１つのティース６６Ａの周方向中心と同じ周方向位置に配置された或る状態において、或る１つのティース６６Ａの周方向一方側に１つ隣に配置されたティースの周方向中心と、１つ隣に配置されたティースと同じ側で、或る１つのティース６６Ａの周方向一方側に２つ隣に配置されたスロットの周方向中心との間の位置にあることを前提として説明したが、この構成に限定されない。例えば、第２マグネット４２の径方向の長さが、第１マグネット４１ａ，４１ｂが延びる方向と直交する方向の第１マグネット４１ａ，４１ｂの長さより短く、且つ、第１輪郭部８１と第４輪郭部８４との交差部８９と、第６輪郭部８６と第８輪郭部８８との交差部９０と、の距離Ｌ１は、第２輪郭部８２と第５輪郭部８５との交差部９１と、ｑ軸ＩＬ２と、の距離Ｌ２と同一であることを前提とする構成であってもよい。

　すなわち、本発明は下記の回転電機であってもよい。　中心軸を中心として回転可能なロータと、
　前記ロータの径方向外側に位置するステータと、
　を備え、
　前記ロータは、
　　複数の収容穴を有するロータコアと、
　　前記複数の収容穴の内部にそれぞれ収容された複数のマグネットと、
　を有し、
　前記ステータは、
　　前記ロータコアを囲む環状のコアバック、および前記コアバックから径方向内側に延び周方向に間隔を空けて並んで配置された複数のティースを有するステータコアを有し、
　　前記ティースは、前記コアバックから径方向内側に延びる基部、および基部の径方向内側の端部に設けられ基部よりも周方向の両側に突出するアンブレラ部を有し、
　前記複数のマグネットは、
　　周方向に互いに間隔を空けて配置され、軸方向に見て径方向内側から径方向外側に向かうに従って互いに周方向に離れる方向に延びる一対の第１マグネットと、
　　前記一対の第１マグネットの径方向内端部よりも径方向外側において前記一対の第１マグネット同士の間の周方向位置に配置され、軸方向に見て径方向と直交する方向に延びる第２マグネットと、
　を含み、
　軸方向に見て、前記第２マグネットの径方向の長さは、前記第１マグネットが延びる方向と直交する方向の前記第１マグネットの長さより短く、
　前記ロータコアは、軸方向に見て、各前記第１マグネットが延びる方向において各前記第１マグネットのそれぞれを挟んで一対ずつ配置された第１フラックスバリア部と、
　　軸方向に見て、前記第２マグネットが延びる方向において前記第２マグネットを挟んで配置された一対の第２フラックスバリア部と、
　を有し、
　一対の前記第１フラックスバリア部のうち径方向外側に位置する第１フラックスバリア部は、前記第１マグネットの径方向端部からｄ軸と平行に径方向外側に延び、
　軸方向に見て、径方向外側に位置する前記第１フラックスバリア部は、
　周方向でｄ軸側に位置し前記ｄ軸方向に直線状に延びる第１輪郭部と、
　周方向で前記ｄ軸よりもｑ軸側に近い側に位置し前記ｑ軸方向に直線状に延びる第２輪郭部と、
　周方向で前記第１輪郭部と前記第２輪郭部との間、且つ、前記第１輪郭部と前記第２輪郭部よりも径方向外側に位置し周方向に延びる第３輪郭部と、
　前記第１輪郭部と前記第３輪郭部とをつなぐ円弧状の第４輪郭部と、
　前記第２輪郭部と前記第３輪郭部とをつなぐ円弧状の第５輪郭部と、
　を有し、
　径方向外側に位置する前記第１フラックスバリア部と周方向で隣り合う前記第２フラックスバリア部は、
　前記ｑ軸側に位置し径方向に直線状に延びる第６輪郭部と、
　前記第６輪郭部より径方向外側、且つ、前記ｄ軸側に位置し周方向に延びる第７輪郭部と、
　前記第６輪郭部と前記第７輪郭部とをつなぐ円弧状の第８輪郭部と、
　を有し、
　前記第１輪郭部と前記第４輪郭部との交差部と、前記第６輪郭部と前記第８輪郭部との交差部との距離は、前記第２輪郭部と前記第５輪郭部との交差部と、前記ｑ軸との距離と同一である、回転電機。

　１…回転電機、　１０…ロータ、　２０…ロータコア、　３０…収容穴、　４０…マグネット、　４１ａ，４１ｂ…第１マグネット、　４２…第２マグネット、　５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ…第１フラックスバリア部、　５２ａ，５２ｂ…第２フラックスバリア部、　６０…ステータ、　６１…ステータコア、　６２…コアバック、　６３，６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃ，６６Ｄ，６６Ｅ…ティース、　６５…コイル、　６７…スロット、　７０、７０Ｎ、７０Ｓ…磁極部、　８１…第１輪郭部、　８２…第２輪郭部、　８３…第３輪郭部、　８４…第４輪郭部、８５…第５輪郭部、　８６…第６輪郭部、　８７…第７輪郭部、　８８…第８輪郭部、　８９、９０、９１…交差部、　ＩＬ１…磁極中心線（ｄ軸）、　ＩＬ２…ｑ軸、　Ｊ…中心軸

Claims

　中心軸を中心として回転可能なロータと、
　前記ロータの径方向外側に位置するステータと、
　を備え、
　前記ロータは、
　　複数の収容穴を有するロータコアと、
　　前記複数の収容穴の内部にそれぞれ収容された複数のマグネットと、
　を有し、
　前記ステータは、
　　前記ロータコアを囲む環状のコアバック、および前記コアバックから径方向内側に延び周方向に間隔を空けて並んで配置された複数のティースを有するステータコアを有し、
　　前記ティースは、前記コアバックから径方向内側に延びる基部、および基部の径方向内側の端部に設けられ基部よりも周方向の両側に突出するアンブレラ部を有し、
　前記複数のマグネットは、
　　周方向に互いに間隔を空けて配置され、軸方向に見て径方向内側から径方向外側に向かうに従って互いに周方向に離れる方向に延びる一対の第１マグネットと、
　　前記一対の第１マグネットの径方向内端部よりも径方向外側において前記一対の第１マグネット同士の間の周方向位置に配置され、軸方向に見て径方向と直交する方向に延びる第２マグネットと、
　を含み、
　軸方向に見て、前記第２マグネットの径方向の長さは、前記第１マグネットが延びる方向と直交する方向の前記第１マグネットの長さより短く、
　軸方向に見て、前記第２マグネットの周方向の両端部は、前記第２マグネットの周方向中心が或る１つの前記ティースの周方向中心と同じ周方向位置に配置された或る状態において、或る１つの前記ティースの１つ隣に配置されたティースの周方向中心と、前記１つ隣に配置されたティースと同じ側で、或る１つの前記ティースの２つ隣に配置されたスロットの周方向中心との間の位置にある、回転電機。
　軸方向に見て、前記第２マグネットの周方向の両端部は、前記第２マグネットの周方向中心が或る１つの前記ティースの周方向中心と同じ周方向位置に配置された或る状態において、前記１つ隣に配置されたティースにおける前記アンブレラ部の周方向で前記第２マグネットの周方向中心から遠い側の端部の周方向の位置よりも前記第２マグネットの周方向中心に近い位置にある、
　請求項１に記載の回転電機。
　前記ロータコアは、軸方向に見て、各前記第１マグネットが延びる方向において各前記第１マグネットのそれぞれを挟んで一対ずつ配置された第１フラックスバリア部と、
　　軸方向に見て、前記第２マグネットが延びる方向において前記第２マグネットを挟んで配置された一対の第２フラックスバリア部と、
　を有し、
　前記第２フラックスバリア部は、前記第２マグネットの周方向端部から周方向に延びるに従って径方向内側に向かう円弧状である、
　請求項１または２に記載の回転電機。
一対の前記第１フラックスバリア部のうち径方向外側に位置する第１フラックスバリア部は、前記第１マグネットの径方向端部からｄ軸と平行に径方向外側に延び、
　軸方向に見て、径方向外側に位置する前記第１フラックスバリア部は、
　周方向でｄ軸側に位置し前記ｄ軸方向に直線状に延びる第１輪郭部と、
　周方向で前記ｄ軸よりもｑ軸に近い側に位置し前記ｑ軸方向に直線状に延びる第２輪郭部と、
　周方向で前記第１輪郭部と前記第２輪郭部との間、且つ、前記第１輪郭部と前記第２輪郭部よりも径方向外側に位置し周方向に延びる第３輪郭部と、
　前記第１輪郭部と前記第３輪郭部とをつなぐ円弧状の第４輪郭部と、
　前記第２輪郭部と前記第３輪郭部とをつなぐ円弧状の第５輪郭部と、
　を有し、
　径方向外側に位置する前記第１フラックスバリア部と周方向で隣り合う前記第２フラックスバリア部は、
　前記ｑ軸側に位置し径方向に直線状に延びる第６輪郭部と、
　前記第６輪郭部より径方向外側、且つ、前記ｄ軸側に位置し周方向に延びる第７輪郭部と、
　前記第６輪郭部と前記第７輪郭部とをつなぐ円弧状の第８輪郭部と、
　を有し、
　前記第１輪郭部と前記第４輪郭部との交差部と、前記第６輪郭部と前記第８輪郭部との交差部との距離は、前記第２輪郭部と前記第５輪郭部との交差部と、前記ｑ軸との距離と同一である、
　請求項３に記載の回転電機。