WO2019102687A1 - 文書作成支援サーバ及び文書作成支援方法 - Google Patents

Abstract

明細書等の記載に必要な情報を効率よく取得して、取得した情報から文書を生成可能な文書作成支援サーバ及び文書作成支援方法を提供する。　実施例として記載する文書の作成を支援する文書作成支援サーバ１は、複数の化合物を合成することで生成された最終生成物を特定する特定情報を受け付ける最終生成物特定部１２と、化合物の合成に関する実験内容を電子的に記述した電子実験ノートデータを参照して、受け付けた特定情報に対応した最終生成物を生成する反応式を取得する反応式取得部１４と、取得した反応式を含む文書を生成する文書生成部１７と、を備える。

Description

文書作成支援サーバ及び文書作成支援方法

　本発明は、文書作成支援サーバ及び文書作成支援方法に関する。

　従来、例えば、製薬会社等において、新規の化学物質である化合物を生成し、生成した化合物を用いた薬効の有無を確認する実験を、合成者が日々行っている。その際、合成者は、実験ノートに実験内容を記載する。実験ノートは、以前は紙であったが、近年では、電子化したものが用いられている（例えば、特許文献１）。
　実験の結果、薬効を有する化合物については、その物質に関する権利化を図るべく、特許出願のための作業を行う。特許出願をする際には、明細書等の作成が必要であるが、例えば、特許出願のための文書の作成を支援する文書作成支援装置が開示されている（例えば、特許文献２）。

特表２００８－５１６３５１号公報 特開２００７－１４９０８７号公報

　化合物に関する特許出願の明細書には、合成によって生成された化合物を合成順に記載する必要がある。しかし、合成するルートは多種にわたり、また、実験ノートには膨大なデータがあることから、実験ノートから合成したルートを探す作業は、煩雑であった。そこで、明細書等の実験例として記載するために必要な情報を、効率よく取得することが求められていた。

　本発明は、明細書等の記載に必要な情報を効率よく取得して、取得した情報から文書を生成可能な文書作成支援サーバ及び文書作成支援方法を提供することを目的とする。

　（１）本発明に係る実施例として記載する文書の作成を支援する文書作成支援サーバ（１）は、複数の化合物を合成することで生成された最終生成物を特定する特定情報を受け付ける特定情報受付手段（１２）と、化合物の合成に関する実験内容を電子的に記述した電子実験ノートデータを参照して、前記特定情報受付手段が受け付けた前記特定情報に対応した前記最終生成物を生成する反応式を取得する反応式取得手段（１４）と、前記反応式取得手段が取得した前記反応式を含む文書を生成する文書生成手段（１７）と、を備える。

　（２）　（１）に記載の文書作成支援サーバ（１）において、前記反応式取得手段（１４）は、原料から前記最終生成物が生成されるまでの合成経路に含まれる前記反応式を取得してもよい。

　（３）　（１）又は（２）に記載の文書作成支援サーバ（１）において、前記反応式の取得条件を受け付ける条件受付手段（１３）を備え、前記反応式取得手段（１４）は、前記条件受付手段が受け付けた前記取得条件に従って、前記反応式を取得してもよい。
　（４）　（３）に記載の文書作成支援サーバ（１）において、前記取得条件は、収率、収量、合成者及び合成経路に含まれる化合物の数のうち少なくともいずれかに関するものであってもよい。
　（５）　（１）から（４）までのいずれかに記載の文書作成支援サーバ（１）において、前記反応式取得手段（１４）が取得した前記反応式に含まれる前記化合物を、前記化合物の内容に応じた状態に編集する編集手段（１５）と、前記編集手段による編集後の反応式を出力する反応式出力手段（１６）と、を備えてもよい。
　（６）　（５）に記載の文書作成支援サーバ（１）において、前記編集手段（１５）は、反応前の化合物と反応後の化合物とが同じことを示すループ化合物を識別可能に編集してもよい。
　（７）　（５）に記載の文書作成支援サーバ（１）において、化合物の情報を記憶した化合物データベース（５１）と、前記反応式取得手段（１４）が取得した前記反応式に含まれる前記化合物とを照合する化合物照合手段（１５）を備え、前記編集手段（１５）は、前記化合物を、前記化合物照合手段による照合結果に基づいて編集してもよい。
　（８）　（５）から（７）までのいずれかに記載の文書作成支援サーバ（１）において、前記反応式取得手段（１４）が取得した前記反応式に含まれる各化合物に関する前記電子実験ノートデータの記載内容と、各化合物の構造式から得られる理論値とを照合するノート照合手段（１５）を備え、前記編集手段（１５）は、前記ノート照合手段による照合結果に基づいて編集してもよい。
　（９）　（５）から（８）までのいずれかに記載の文書作成支援サーバ（１）において、前記反応式出力手段（１６）が出力した前記反応式に含まれる前記化合物の選択を受け付ける選択受付手段（２１）と、前記選択受付手段により受け付けた前記化合物の内容に応じて操作可能なリストを出力する操作リスト出力手段（２１）と、を備えてもよい。
　（１０）　（１）から（９）までのいずれかに記載の文書作成支援サーバ（１）において、タグが埋め込まれたテンプレート（８０）を記憶したテンプレート記憶部（３３）を備え、前記文書生成手段（１７）は、前記テンプレート記憶部に記憶された前記テンプレートの前記タグに、前記反応式取得手段が（１４）取得した前記反応式を埋め込む処理を行って、前記文書を生成してもよい。
　（１１）　（１）から（１０）までのいずれかに記載の文書作成支援サーバ（１）において、前記文書生成手段（１７）は、前記反応式を画像データに変換して、変換した前記画像データを含む前記文書を生成してもよい。
　（１２）　本発明に係る実施例として記載する文書の作成を支援するコンピュータ（１）による文書作成支援方法は、コンピュータが、複数の化合物を合成することで生成された最終生成物を特定する特定情報を受け付けるステップと、化合物の合成に関する実験内容を電子的に記述した電子実験ノートデータを参照して、受け付けた前記特定情報に対応した前記最終生成物を生成する反応式を取得するステップと、取得した前記反応式を含む文書を生成するステップと、を含む。

　本発明によれば、明細書等の記載に必要な情報を効率よく取得して、取得した情報から文書を生成可能な文書作成支援サーバ及び文書作成支援方法を提供することができる。

本実施形態に係る文書作成支援システムの全体構成を示す図である。 本実施形態に係る文書作成支援サーバの機能ブロックを示す図である。 本実施形態に係る文書作成支援サーバでの文書作成支援処理を示すフローチャートである。 本実施形態に係る文書作成支援サーバでの反応式関連処理を示すフローチャートである。 本実施形態に係る文書作成支援サーバでの反応式取得処理を示すフローチャートである。 本実施形態に係る文書作成支援サーバでの反応式の編集例を説明するための図である。 本実施形態に係る文書作成支援サーバでの反応式についての指示に関する具体例を説明するための図である。 本実施形態に係る文書作成支援サーバでの文書作成処理を示すフローチャートである。 本実施形態に係る文書作成支援サーバのテンプレート記憶部に記憶されたテンプレートの例を示す図である。 本実施形態に係る文書作成支援サーバで生成された文書データの例を示す図である。

　以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（実施形態）
＜文書作成支援システム１００の全体構成＞
　図１は、本実施形態に係る文書作成支援システム１００の全体構成を示す図である。
　図２は、本実施形態に係る文書作成支援サーバ１の機能ブロックを示す図である。
　図１に示す文書作成支援システム１００は、化合物の生成に関する文書を作成するシステムである。
　文書作成支援システム１００で作成された文書は、実験項として使用でき、特に、特許明細書の実施例や、学術論文の使用に適する。ここで、実験項とは、ある化合物に関する生成方法を記載した文書をいう。そして、実験項に記載の方法を用いた場合に、同じ化合物が生成できる程度に、実験項には、化合物の生成方法を記載する必要がある。
　文書作成支援システム１００は、例えば、製薬会社等、化合物の生成を行う企業で使用する。以下において、文書作成支援システム１００は、実験項を含む文書として、特許明細書に記載する実施例の文書を生成するものを説明する。

　文書作成支援システム１００は、文書作成支援サーバ１と、電子実験ノートサーバ４と、化合物サーバ５と、ユーザ端末６とを備える。文書作成支援サーバ１と、電子実験ノートサーバ４と、化合物サーバ５と、ユーザ端末６とは、各々通信ネットワークＮを介して通信可能になっている。通信ネットワークＮは、例えば、インターネット等の通信回線網等である。通信ネットワークＮは、構内通信網（ＬＡＮ）や、広域通信網（ＷＡＮ）等を含むものであってもよい。その場合、外部とのアクセスを考慮して、文書作成支援サーバ１と、電子実験ノートサーバ４と、化合物サーバ５とが、社内ＬＡＮ等によって接続され、ユーザ端末６が、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を利用して、文書作成支援サーバ１に対して通信可能に接続されてよい。そうすれば、ユーザ端末６は、社内、社外を問わずに、文書作成支援サーバ１に対して通信可能になる。

＜文書作成支援サーバ１＞
　文書作成支援サーバ１は、明細書等で実施例として記載する反応式を、明細書等での記載に合った体裁にする。そして、文書作成支援サーバ１は、体裁を整えた反応式を含む文書を、ユーザ端末６に出力する。ここで、反応式は、化合物の生成を示すものであり、反応前化合物と、試薬とを用いて生成される反応後化合物（生成物ともいう。）とにより表すことができる。
　文書作成支援サーバ１は、例えば、サーバである。文書作成支援サーバ１は、１台のコンピュータで構成されていてもよいし、複数台のコンピュータで構成されていてもよい。複数台のコンピュータを用いる場合には、これらのコンピュータは、通信ネットワークＮを介して接続される。また、文書作成支援サーバ１は、例えばクラウド上に設けられる仮想サーバ（仮想マシン）として構成してもよい。

　文書作成支援サーバ１は、制御部１０と、記憶部３０と、通信インタフェース部３９とを備える。
　制御部１０は、文書作成支援サーバ１の全体を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）である。制御部１０は、記憶部３０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。

　具体的には、本実施形態では、プログラムをコンピュータに実行させることによって、文書作成支援サーバ１を実現する態様を例にあげて説明する。プログラムは、コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＯＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な非一時的（ｎｏｎ－ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）情報記録媒体に記録することができる。この情報記録媒体は、コンピュータとは独立して配布及び販売することができる。

　一般には、コンピュータは、非一時的情報記録媒体に記録されたプログラムを、記憶部３０に含まれる一時的（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ）記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）に読み出してから、制御部１０としてのＣＰＵが読み出されたプログラムに含まれる指令を実行する。
　なお、プログラムは、プログラムが実行されるコンピュータとは独立して、通信ネットワークＮ等の一時的伝送媒体を介して、プログラム配布サーバ等（図示せず）からコンピュータ等へ配布及び販売することができる。

　また、プログラムを、電子回路の動作レベル記述用のプログラミング言語によって記述することも可能である。この場合には、電子回路の動作レベル記述用のプログラミング言語によって記述されるプログラムから、電子回路の配線図やタイミングチャート等、各種の設計図が生成され、当該設計図に基づいて、上記の文書作成支援サーバ１を構成する電子回路を作成することができる。例えば、電子回路の動作レベル記述用のプログラミング言語によって記述されるプログラムから、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｇａｔｅ　Ａｒｒａｙ）技術によって再プログラム可能なハードウェア上に、上記文書作成支援サーバ１を、構成することができるほか、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）技術によって、特定用途専用の電子回路を構成することも可能である。

　以上のように、文書作成支援サーバ１は、制御部１０が以下に示す各構成部を制御することにより、本実施形態に説明する各処理を実行するように構成される。
　制御部１０は、ワーク処理部１１と、最終生成物特定部１２（特定情報受付手段）と、条件指定部１３（条件受付手段）と、反応式取得部１４（反応式取得手段）と、編集処理部１５（化合物照合手段、ノート照合手段、編集手段）と、反応式出力部１６（反応式出力手段）と、文書生成部１７（文書生成手段）と、文書出力部１８と、選択処理部２１（選択受付手段、操作リスト出力手段）とを備える。

　ワーク処理部１１は、ユーザ端末６から受信したワーク処理依頼に基づいて、ワークに関する処理を行う。ここで、ユーザ端末６を操作する者を、以降ユーザという。ユーザは、化合物を合成した合成者であってもよいし、他の者であってもよい。また、ワークとは、実施例を含む文書を作成するために文書作成支援サーバ１が使用する作業領域をいう。文書作成支援サーバ１では、１つの特許明細書の文書を作成するために、１つのワークを用意する。１つのワークでは、１以上の実験例について処理を行う。
　例えば、ユーザ端末６からワークの新規作成依頼を受けて、ワーク処理部１１は、１つのワークを作成して、ワークをユーザ端末６に使用可能にする。ワークの新規作成依頼は、ワーク名、言語（日本語又は英語）、プロジェクト名等のワーク作成のためのデータを含む他、ワークを共有可能なメンバの指定を含む。
　また、例えば、ワーク処理部１１は、ユーザ端末６からの要求に対して、既に作成されたワークを示すワーク一覧を送信する。そして、ユーザ端末６から一覧に示されたワークのうち、１つのワークの指示を受けて、ワーク処理部１１は、指示されたワークをユーザ端末６に使用可能にする。

　最終生成物特定部１２は、実施例として記載する最終生成物の特定データを受け付ける。最終生成物とは、最後に生成された化合物をいう。最終生成物の特定データは、例えば、最終生成物を識別する識別コードである。特許出願の明細書においては、例えば、薬効を有する最終生成物に関して権利化をするために、誰が見ても最終生成物を生成できるように、最終生成物の生成に関する実験例を示す必要がある。
　最終生成物特定部１２は、電子実験ノートサーバ４に記憶された電子実験ノートデータから最終生成物の特定データを表示させて、ユーザに選択してもよい。また、最終生成物特定部１２は、ユーザが最終生成物の識別コードを直接入力してもよい。さらに、最終生成物特定部１２は、最終生成物の識別コードを複数指定してもよい。

　条件指定部１３は、電子実験ノートデータの対象範囲を指定する。対象範囲は、例えば、電子実験ノートデータに含まれる合成者や、電子実験ノートデータの実験日付の範囲等である。
　また、条件指定部１３は、電子実験ノートデータの取得条件を指定する。取得条件は、電子実験ノートデータのうち、どの反応式を優先して取得するかを決めるための条件である。条件指定部１３は、収率、収量、合成者及び合成経路に含まれる化合物の数のうち、最も優先するものを、取得条件として指定する。取得条件は、文書作成支援サーバ１によって予め決められたものを使用してもよいし、ユーザが指定してもよい。また、取得条件は、複数の条件を指定してもよい。その場合には、ユーザは、複数の取得条件の他に、優先順位を指定すればよい。

　反応式取得部１４は、最終生成物特定部１２で特定した最終生成物の特定データに基づいて、条件指定部１３で指定した電子実験ノートデータの対象範囲での最終生成物の反応式を、取得条件に応じて取得する。
　編集処理部１５は、反応式取得部１４により取得した反応式に含まれる化合物に対して、化合物の内容に応じた編集を行う。また、編集処理部１５は、反応式取得部１４により取得した反応式に含まれる化合物に対して、各種の照合を行う。そして、編集処理部１５は、照合結果に基づく編集を行ってもよい。
　反応式出力部１６は、編集処理部１５による編集後の反応式を、ユーザ端末６に対して送信する。そうすることで、ユーザ端末６は、編集後の反応式を表示できる。

　文書生成部１７は、指定された反応式を含む文書を生成する。文書生成部１７は、テンプレート記憶部３３に記憶されたテンプレートに基づいて、文書を生成する。生成した文書は、文書作成支援サーバ１の記憶部３０に記憶される。
　文書出力部１８は、文書生成部１７により生成された文書を、ユーザ端末６に送信する。

　選択処理部２１は、反応式出力部１６により出力された編集後の反応式に対して、ユーザ端末６が１つの化合物を選択した際に、化合物の選択を受け付ける。そして、選択処理部２１は、受け付けた化合物に対応する操作リストを、ユーザ端末６に対して送信する。操作リストは、受け付けた化合物の内容に応じたものである。例えば、受け付けた化合物が、反応前と反応後において同じ化合物であるループ化合物である場合には、操作リストは、ループの解除をするための選択肢や、ロットを分割する処理を行う選択肢を含むリストである。

　記憶部３０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
　記憶部３０は、プログラム記憶部３１と、ユーザ記憶部３２と、テンプレート記憶部３３と、処理データ記憶部３４とを備える。
　プログラム記憶部３１は、各種のプログラムを記憶する記憶領域である。プログラム記憶部３１は、文書作成支援プログラム３１ａを記憶している。文書作成支援プログラム３１ａは、上述した制御部１０の各機能を実行するためのプログラムである。

　ユーザ記憶部３２は、ユーザ端末６を使用するユーザを管理するためのものである。ユーザ記憶部３２は、例えば、文書作成支援システム１００を使用するユーザのユーザＩＤと、ユーザ名等を対応付けて記憶する。
　テンプレート記憶部３３は、文書作成に用いるテンプレートを記憶する記憶領域である。テンプレート記憶部３３は、少なくとも、日本語と、英語とに対応したテンプレートを記憶している。
　処理データ記憶部３４は、ワークごとに使用するデータを記憶する記憶領域である。
　通信インタフェース部３９は、電子実験ノートサーバ４、化合物サーバ５及びユーザ端末６との間での通信を行うためのインタフェースである。

＜電子実験ノートサーバ４＞
　電子実験ノートサーバ４は、電子実験ノートデータに関する処理をするサーバである。電子実験ノートサーバ４は、電子実験ノートデータを記憶する実験ノートデータ記憶部４１を備える。また、電子実験ノートサーバ４は、電子実験ノートデータを生成する処理等を行う制御部、文書作成支援サーバ１との間の通信を行うための通信インタフェース部（いずれも図示せず）等を備える。
　ここで、電子実験ノートサーバ４は、様々な企業が提供しているものであってよい。

＜化合物サーバ５＞
　化合物サーバ５は、化合物の内容を管理するサーバである。化合物サーバ５は、化合物データを記憶する化合物データ記憶部（化合物データベース）５１を備える。化合物データ記憶部５１は、化合物データを記憶している。化合物データは、化合物名、化合物を特定する化合物番号等を含む。また、化合物データ記憶部５１に記憶された化合物データには、例えば、原料であることを示すフラグを有する。ここで、原料とは、出発原料をいい、既に販売等がされているため、合成しなくても入手できるものをいう。
　また、化合物サーバ５は、制御部、通信インタフェース部（いずれも図示せず）等を備える。

＜ユーザ端末６＞
　ユーザ端末６は、各ユーザが使用する端末である。ユーザ端末６は、文書作成支援サーバ１との間で通信を行って、文書作成のための処理を、文書作成支援サーバ１に対して指示する。ユーザ端末６は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。
　ユーザ端末６は、制御部と、記憶部と、通信インタフェース部、表示部、入力部（いずれも図示せず）等を備える。

　なお、コンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、文書作成支援サーバ１、電子実験ノートサーバ４、化合物サーバ５及びユーザ端末６は、いずれも制御部、記憶部等を備えた情報処理装置であり、コンピュータの概念に含まれる。

＜処理の説明＞
　次に、文書作成支援システム１００を使用した文書作成支援処理について説明する。
　図３は、本実施形態に係る文書作成支援サーバ１での文書作成支援処理を示すフローチャートである。
　図４は、本実施形態に係る文書作成支援サーバ１での反応式関連処理を示すフローチャートである。
　図５は、本実施形態に係る文書作成支援サーバ１での反応式取得処理を示すフローチャートである。
　図６は、本実施形態に係る文書作成支援サーバ１での反応式の編集例を説明するための図である。
　図７は、本実施形態に係る文書作成支援サーバ１での反応式についての指示に関する具体例を説明するための図である。
　図８は、本実施形態に係る文書作成支援サーバ１での文書作成処理を示すフローチャートである。
　図９は、本実施形態に係る文書作成支援サーバ１のテンプレート記憶部３３に記憶されたテンプレート８０の例を示す図である。
　図１０は、本実施形態に係る文書作成支援サーバ１で生成された文書データ８２の例を示す図である。

　最初に、ユーザ端末６に表示されている文書作成支援のためのアイコン（図示せず）をユーザが選択することで、ユーザ端末６は、文書作成支援サーバ１に対して通信を開始する。
　そうすると、図３のステップＳ（以下、単に「Ｓ」という。）１０において、文書作成支援サーバ１の制御部１０は、ユーザ端末６から要求を受け付けて、文書作成支援プログラム３１ａを実行させる。制御部１０は、ユーザ端末６との間で、ユーザ確認のための認証処理を行った後、ユーザ端末６に対して、初期画面（図示せず）を出力する。
　初期画面は、メニュー画面であり、各種処理を行うためのリストを含む。ユーザは、初期画面を見て、リストの中から各種処理を選択できる。

　そこで、ユーザがワーク処理に関する選択をしたことで、Ｓ１１において、制御部１０は、反応式関連処理を行う。
　ここで、反応式関連処理について、図４に基づいて説明する。
　図４のＳ２０において、制御部１０（ワーク処理部１１）は、ユーザ端末６から受信したワーク処理依頼に基づいてワークを開く。制御部１０は、ワーク処理依頼に基づき、新規に作成したワーク又は、指定されたワークを、使用可能にする。
　Ｓ２１において、制御部１０（最終生成物特定部１２）は、実施例として記載する最終生成物の特定データを受け付ける。制御部１０は、例えば、ユーザ端末６から最終生成物の識別コードを受け付ける。また、特定データとして、例えば、電子実験ノートデータの実験例番号を指定してもよい。このように、様々な最終生成物を特定可能な指定のうちの１つを、制御部１０は、受け付けることができる。
　ここで、制御部１０は、最終生成物の特定データと共に、最終生成物の重要度を登録してもよい。その場合、制御部１０は、ユーザ端末６から重要度を含めて最終生成物の特定データを受け付けることで、最終生成物の識別コードと、重要度とを対応付けて記憶する。なお、重要度は、例えば、後述する反応式のチェック処理において、照合する項目数等に対応する。

　Ｓ２２において、制御部１０（条件指定部１３）は、ユーザ端末６から電子実験ノートデータの対象範囲の指定を受け付ける。対象範囲は、例えば、対象期間や、合成者名、プロジェクト名、ノート番号等により指定できる。ここで、電子実験ノートデータの対象範囲を指定するのは、電子実験ノートデータは、膨大な量のデータであるため、必要な情報を探すのに時間がかかり、また、システムリソースが不足する可能性があるためである。

　Ｓ２３において、制御部１０（条件指定部１３）は、ユーザ端末６から電子実験ノートデータの取得条件の指定を受け付ける。取得条件は、例えば、収量優先、収率優先、合成者指定、合成経路に含まれる化合物の数を優先等である。これは、最終生成物の合成経路が複数ある場合に、どの経路を優先するかを指定するためのものである。
　なお、Ｓ２１からＳ２３までの処理の順番は、問わない。

　Ｓ２４において、制御部１０（反応式取得部１４）は、反応式取得処理を行う。
　ここで、反応式取得処理を、図５に基づき説明する。
　図５のＳ４０において、制御部１０は、電子実験ノートデータの対象範囲に含まれる電子実験ノートデータを、電子実験ノートサーバ４から取得して、処理データ記憶部３４に記憶させる。ここで、処理データ記憶部３４には、電子実験ノートサーバ４の電子実験ノートデータ記憶部に記憶された電子実験ノートデータのうち、対象範囲の電子実験ノートデータのみが記憶される。以降の処理において、処理データ記憶部３４に記憶された電子実験ノートデータを用いることで、データ量が抑えられた環境下において、電子実験ノートサーバ４との通信を不要にして処理を行うことができる。そのため、文書作成支援サーバ１は、電子実験ノートサーバ４に対して都度通信をして処理を行うよりも、より高速に処理を行うことができる。

　Ｓ４１において、制御部１０は、処理データ記憶部３４に記憶された電子実験ノートデータから、受け付けた識別コードに対応する最終生成物を、合成後化合物に含む反応式を検索する。
　なお、制御部１０は、受け付けた識別コードに対応する最終生成物を含む反応式の検索結果を、検索結果画面（図示せず）に出力してユーザ端末６に表示させてもよい。そのようにすることで、ユーザに、ユーザ端末６に出力された検索結果画面に基づいて、どのような条件の反応式を最終的に取得するかを、選択させてもよい。
　以下の説明では、ユーザに選択させずに、内部処理によって指定された取得条件で反応式を取得するものとする。

　Ｓ４２において、制御部１０は、検索結果として１以上の反応式が取得できたか否かを判断する。１以上の反応式が取得できた場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ４４に移す。他方、１以上の反応式が取得できなかった場合（Ｓ４２：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ４３に移す。
　Ｓ４３において、制御部１０は、反応式が取得できず、該当するものがない旨を、ユーザ端末６に対して送信し、本処理を終了して、処理を図４に移す。
　他方、Ｓ４４において、制御部１０は、取得条件に従って、取得した反応式から１つの反応式を特定する。そして、制御部１０は、特定した反応式を、処理データ記憶部３４に記憶させる。

　Ｓ４５において、制御部１０は、化合物サーバ５の化合物データ記憶部５１を参照して、特定した反応式の反応前化合物が原料であるか否かを判断する。原料である場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）には、制御部１０は、本処理を終了して、処理を図４に移す。他方、原料ではない場合（Ｓ４５：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ４６に移す。
　Ｓ４６において、制御部１０は、特定した反応式の反応前化合物が出発物質であるか否かを判断する。出発物質である場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）には、制御部１０は、本処理を終了して、処理を図４に写す。他方、出発物質ではない場合（Ｓ４６：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ４７に移す。ここで、出発物質とは、原料ではないが、他の反応式との分岐点となる化合物をいう。
　Ｓ４７において、制御部１０は、特定した反応式の反応前化合物が、反応後化合物である反応式を、処理データ記憶部３４に記憶された電子実験ノートデータを用いて検索する。
　Ｓ４８において、制御部１０は、検索結果として１以上の反応式が取得できたか否かを判断する。１以上の反応式が取得できた場合（Ｓ４８：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ４４に移して、処理を繰り返す。他方、１以上の反応式が取得できなかった場合（Ｓ４８：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図４に移す。

　図４に戻り、Ｓ２５において、制御部１０は、反応式取得処理で反応式を取得できたか否かを判断する。反応式を取得できた場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２６に移す。他方、反応式を取得できなかった場合（Ｓ２５：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図３に移す。反応式を取得できなかった場合とは、例えば、電子実験ノートデータに、特定した最終生成物に関するものを含まない場合をいう。
　Ｓ２６において、制御部１０（編集処理部１５）は、反応式取得処理で取得した反応式を編集及びチェックする。

　ここで、反応式の編集について、図６に示す具体例を用いて説明する。
　図６（Ａ）に示す反応式７０は、反応式取得処理で取得した反応式を、右端を最終生成物７０ａとし、複数の化合物を合成順に並べて、矢印線で結合して示したものである。
　制御部１０は、取得した反応式に含まれる各化合物が、化合物サーバ５の化合物データ記憶部５１に記憶されたものであるか否かを判定する。そして、化合物データ記憶部５１に記憶されたものである場合には、図６（Ｂ）に示すように、その化合物の右上部に、存在したことを示すマーク７１ａを付す。他方、化合物データ記憶部５１に記憶されたものではない場合には、図６（Ｂ）に示すように、その化合物の右上部に、存在しないことを示すマーク７１ｂを付す。化合物データ記憶部５１に記憶されたものではない場合としては、化合物データ記憶部５１に、その化合物が登録されていない場合や、化合物データ記憶部５１に記憶された化合物と、電子実験ノートデータに記載の化合物との名称等が異なっている場合等が該当する。また、同一構造であるが、複数のロット番号を有する化合物についても、ここでは、化合物データ記憶部５１に記憶されたものではない場合に該当する。

　制御部１０は、取得した反応式に含まれる各化合物に関する電子実験ノートデータに記載された内容と、各化合物に対応した電子実験ノートデータの化合物構造式とを照合してもよい。具体的には、制御部１０は、電子実験ノートから抽出したＮＭＲデータ（プロトン数）及びＭＳデータ（分子量値）が、反応式の生成物（の構造式情報）と照らし合わせて正しいかどうかをチェックする。例えば、ＭＳについては、構造式から求めたＥｘａｃｔ　Ｍａｓｓの値＋１の±０．５を正常値とする。また、例えば、ＮＭＲのデータフォーマットについては、下記の様式（Ａ）を前提とし、Ｈの前の値を全て合計し、構造式の水素の数（ｉｍｐｌｉｃｉｔ　ｈｙｄｒｏｇｅｎも含む。）と一致するか否かを照合する。
　（Ａ）　１Ｈ　ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ－ｄ６）δ　０．４５－０．７９（４Ｈ，ｍ），１．７０（６Ｈ，ｓ），２．２０（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ），２．７６－２．９４（１Ｈ，ｍ），３．９０（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），５．０１（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），７．２６（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝７．０，１．９Ｈｚ），７．４９－７．７５（２Ｈ，ｍ），７．９３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．９Ｈｚ），８．４９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝４．１Ｈｚ），１１．１９（１Ｈ，ｂｒｓ）．
　その際、照合において、補正値を入力することにより違いを吸収するようにしてもよい。
　そして、照合の結果、正しくない場合には、制御部１０は、その化合物の右上部に、電子実験ノートデータの照合結果が正しくなかったことを示すマークを付してもよい。

　また、制御部１０は、原料又は出発物質である化合物には、図６（Ｃ）に示すように、化合物の表示箇所に、原料又は出発物質であることを示すマーク７２を付す。
　さらに、制御部１０は、反応前化合物と、反応後化合物とが同一の化合物である場合、つまり、ループになっている場合には、図６（Ｄ）に示すように、化合物の表示箇所にループ表示７３を付す。反応前化合物と反応後化合物とが同一の化合物になる場合としては、例えば、精製工程のもの（例えば、カラムクロマトグラフィ、再結晶等）が挙げられる。

　制御部１０は、反応式のチェック処理として、最終生成物の重要度に応じたチェックを行う。制御部１０は、例えば、最終生成物の重要度が高いものについては、多くのチェック項目についてチェックを行うが、重要度が低いものについては、チェック項目が少ない。そして、制御部１０は、チェックした結果を、反応式に編集してもよい。編集としては、例えば、化合物の名称の色を変える、ポップアップメッセージによってチェック結果（照合結果）を出力する、等がある。

　図４に戻り、Ｓ２７において、制御部１０（反応式出力部１６）は、編集後の反応式を、ユーザ端末６に対して送信する。これにより、ユーザ端末６は、ワークの反応式表示領域（図示せず）に、編集後の反応式を表示できる。
　そして、ユーザ端末６では、表示された編集後の反応式を用いた各種処理を行うことができる。
　その後、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図３に移す。

　図３に戻り、Ｓ１２において、制御部１０は、反応式を選択することによる選択指示を受け付けたか否かを判断する。選択指示を受け付けた場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１３に移す。他方、選択指示を受け付けていない場合（Ｓ１２：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１４に移す。
　Ｓ１３において、制御部１０（選択処理部２１）は、指示処理を行う。

　ここで、指示に対する処理について、図７に示す具体例を用いて説明する。
　例えば、ユーザ端末６に出力された編集後の反応式に対して、ユーザが図７（Ａ）の選択マークＭを操作して、ユーザ端末６から１つの化合物の表示箇所７４を選択したとする。そうすると、制御部１０は、ユーザ端末６から選択マークＭが示す化合物の表示箇所７４にある化合物の選択を受け付ける。そして、制御部１０は、化合物の表示箇所７４にある化合物の詳細データ７６を、処理データ記憶部３４に記憶された電子実験ノートデータから取得して出力する。詳細データ７６は、反応式の他、反応式を識別するためのロット番号、収量等の各種データを含む。そして、反応式は、反応前化合物、反応後化合物と、試薬とを含む。
　そして、上述した電子実験ノートデータを使用した照合処理によって、ＭＳやＮＭＲのデータが正しくない場合には、詳細データ７６のＭＳやＮＭＲの欄に、正しくない度合いに応じた色を付して、エラー値である旨を報知してもよい。

　また、例えば、ユーザ端末６に出力された編集後の反応式に対して、ユーザが図７（Ｂ）の選択マークＭに示すように、ユーザ端末６からループであることを示す化合物を選択したとする。そうすると、制御部１０は、ユーザ端末６から選択マークＭが示す化合物の選択を受け付ける。そして、制御部１０は、受け付けた化合物に対応する操作リスト７８を生成し、ユーザ端末６に対して送信する。制御部１０は、操作リスト７８の中から１つの選択肢の選択を受け付けた場合には、受け付けた選択肢に対応する処理を行う。例えば、受け付けた選択肢に対応する処理が、例えば、ループを解消する処理である場合には、制御部１０は、図７（Ｂ）に示すように、ループを解消するように反応式を変更する。但し、これらの処理は、文書作成支援サーバ１の処理データ記憶部３４に記憶されたデータを更新するものであり、元の電子実験ノートデータを修正するものではない。

　図３に戻り、Ｓ１４において、制御部１０は、文書作成指示を受け付けたか否かを判断する。文書作成指示を受け付けた場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１５に移す。他方、文書作成指示を受け付けていない場合（Ｓ１４：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１６に移す。

　Ｓ１５において、制御部１０（文書生成部１７、文書出力部１８）は、文書作成処理を行う。
　ここで、文書作成処理を、図８に基づき説明する。
　図８のＳ６０において、制御部１０（文書生成部１７）は、テンプレート記憶部３３からテンプレートを抽出する。ここで、制御部１０は、ワークを作成する際に選択した言語のテンプレートを抽出する。例えば、ワークを作成する際に選択した言語が英語である場合には、英語のテンプレートを抽出し、他方、ワークを作成する際に選択した言語が日本語である場合には、日本語のテンプレートを抽出する。なお、文書作成処理を開始する前に、言語を含めたテンプレートの種類を、ユーザに選択させるようにしてもよい。

　図９は、テンプレート８０の例を示す。テンプレート８０は、前文雛型部８０ａと、略号挿入部８０ｂと、反応式挿入部８０ｃと、表データ挿入部８０ｄとを備える。
　前文雛型部８０ａは、電子実験ノートデータに記載された実験条件を、予め決められて記憶された雛型の文書に埋め込む部分であり、実験例の前文を作成するためのものである。
　略号挿入部８０ｂは、略号に関する説明を埋め込む部分である。
　反応式挿入部８０ｃは、反応式を埋め込む部分である。
　表データ挿入部８０ｄは、実験例化合物を表形式にして埋め込む部分である。
　テンプレート８０は、タグが埋め込まれている。そして、後述する処理では、テンプレート８０のタグに、電子実験ノートデータの内容を埋め込む処理を行う。

　図８に戻り、Ｓ６１において、制御部１０（文書生成部１７）は、抽出したテンプレート８０に電子実験ノートデータを埋め込む。
　まず、制御部１０は、前文雛型部８０ａに、電子実験ノートデータに記載された実験条件を埋め込む処理を行う。ここで、処理に使用する電子実験ノートデータは、処理データ記憶部３４に記憶されたデータである。
　次に、制御部１０は、略号挿入部８０ｂに、略号に関する説明を埋め込む。制御部１０は、略号挿入部８０ｂにテンプレート上の略語を出力し、また、電子実験ノートデータに予め設定された構造式が存在する場合に、その略号を略号挿入部８０ｂに出力する。なお、制御部１０は、出力された略号の変換前の構造式を、最終的に、略号に変換する。

　Ｓ６２において、制御部１０（文書生成部１７）は、テンプレート８０の反応式挿入部８０ｃに、反応式を画像データ化して埋め込む。制御部１０は、電子実験ノートデータから、該当する反応式を抽出する。そして、制御部１０は、抽出した反応式を画像データ化する。電子実験ノートデータの反応式は、例えば、化学構造式の描画ソフトウェアで編集可能であるため、容量が大きいが、画像データ化することで、容量を小さくできる。そして、制御部１０は、画像データ化した反応式を、電子実験ノートデータに記載された反応式の説明と共に、反応式挿入部８０ｃに出力する。
　Ｓ６３において、制御部１０（文書生成部１７）は、表データを生成し、テンプレート８０の表データ挿入部８０ｄに埋め込む。制御部１０は、最終生成物の名称と、構造式等を表形式のデータとして生成する。そして、制御部１０は、生成した表データを、表データ挿入部８０ｄに出力する。
　なお、Ｓ６１からＳ６３までの処理は、どのような順序で行ってもよい。

　Ｓ６４において、制御部１０（文書出力部１８）は、テンプレート８０に埋め込んだ文書を、ユーザ端末６に対して出力する。
　図１０は、図９に示すテンプレート８０を使用して生成した文書データ８２の例を示す。ここで、データ８２ａは、図９の前文雛型部８０ａに対応し、データ８２ｂは、図９の略号挿入部８０ｂに対応する。同様に、データ８２ｃは、図９の反応式挿入部８０ｃに対応し、データ８２ｄは、図９の表データ挿入部８０ｄに対応する。
　図８に戻り、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図３に移す。

　図３に戻り、Ｓ１６において、制御部１０は、文書作成支援プログラム３１ａを終了するか否かを判断する。ユーザ端末６から本プログラムを終了する指示を受信したことで、制御部１０は、文書作成支援プログラム３１ａを終了すると判断する。文書作成支援プログラム３１ａを終了する場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）には、制御部１０は、本処理を終了する。他方、文書作成支援プログラム３１ａを終了しない場合（Ｓ１６：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１２に移す。
　なお、別の実施例についての文書を作成したい場合には、Ｓ１１に戻って同じワークで処理をしてもよいし、別のワークを開いて処理をしてもよい。

　このように、本実施形態の文書作成支援サーバ１によれば、以下のような効果がある。
　（１）文書を生成したい化合物である最終生成物を受け付け、電子実験ノートデータから最終生成物を生成するための化合物の反応式を取得して文書を生成する。よって、明細書等の記載に必要な情報を、電子実験ノートデータから取得して、取得した情報から文書を生成できるため、文書作成を自動化できる。
　（２）生成する文書は、原料から最終生成物までの合成経路に含まれる反応式を取得するので、特許明細書の実施例や、学術論文に必要な情報を、文書として生成できる。

　（３）収率、収量、合成者及び合成経路に含まれる化合物の数のうち少なくともいずれかである反応式の取得条件を受け付けて、取得条件に従って反応式を取得するので、ユーザの要望に合った取得条件の反応式を取得できる。
　（４）取得した反応式に含まれる化合物を、化合物の内容に応じた状態に編集して、編集後の化合物を含む反応式を出力するので、ユーザが見やすいように化合物を編集できる。
　（５）反応前化合物と反応後化合物とが同一である場合に、ループしている状態を表すように反応式を示すので、反応前化合物と反応後化合物とが同一であることを、分かりやすく示すことができる。
　（６）化合物が化合物サーバ５に記憶されているか否かを照合し、照合結果に基づく編集をするので、化合物の名称等をチェックでき、文書に示される化合物を、正確性の高いものにできる。
　（７）化合物を選択した場合に、その化合物に対応した操作リストを出力するので、ユーザによる編集作業が容易に行える。

　（８）文書生成にあたり、反応式を画像データに変換して出力するので、データ量を抑えることができ、また、文書編集時には画像データとして扱えばよく、編集作業がしやすくできる。
　（９）予め用意されたテンプレートを用いて文書を生成するので、必要な記載事項を漏らさずに生成でき、統一された文書を生成できる。

　以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。

（変形形態）
　（１）本実施形態では、反応式取得処理において、最終生成物から１つずつ前に辿って、取得条件に合った反応式を選択するものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、最終生成物から全ての合成経路を生成してから、取得条件に合った反応式を選択してもよい。合成経路に含まれる化合物の数が最小の場合を選択する際には、こちらの方法によれば簡単に取得できる。

　（２）本実施形態では、日本語の文書を生成するものを例に説明したが、これに限定されない。英語の文書を生成する場合等、多言語での文書生成にも利用できる。

　（３）本実施形態では、化合物データ記憶部に記憶された化合物データを用いて、電子実験ノートデータをチェックするものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、試薬データや、その他の様々な電子実験ノートデータと照合するためのデータベースに対して通信接続され、チェック処理に用いてもよい。
　また、チェック結果を、画面や文書出力において示すようにしてもよい。

　（４）本実施形態では、反応前化合物と反応後化合物とが同一である場合に、ループしている状態を表すように反応式を示すものを例に説明したが、これに限定されない。ループ表記は、必要に応じて自在に分割して表示することも可能である。

　１　　　文書作成支援サーバ
　４　　　電子実験ノートサーバ
　５　　　化合物サーバ
　６　　　ユーザ端末
　１０　　制御部
　１２　　最終生成物特定部
　１３　　条件指定部
　１４　　反応式取得部
　１５　　編集処理部
　１６　　反応式出力部
　１７　　文書生成部
　２１　　選択処理部
　３０　　記憶部
　３１ａ　文書作成支援プログラム
　３３　　テンプレート記憶部
　３４　　処理データ記憶部
　１００　文書作成支援システム

Claims (12)

1. 　実施例として記載する文書の作成を支援する文書作成支援サーバであって、
   　複数の化合物を合成することで生成された最終生成物を特定する特定情報を受け付ける特定情報受付手段と、
   　化合物の合成に関する実験内容を電子的に記述した電子実験ノートデータを参照して、前記特定情報受付手段が受け付けた前記特定情報に対応した前記最終生成物を生成する反応式を取得する反応式取得手段と、
   　前記反応式取得手段が取得した前記反応式を含む文書を生成する文書生成手段と、
   　を備えた文書作成支援サーバ。
2. 　請求項１に記載の文書作成支援サーバにおいて、
   　前記反応式取得手段は、原料から前記最終生成物が生成されるまでの合成経路に含まれる前記反応式を取得すること、
   　を特徴とする文書作成支援サーバ。
3. 　請求項１又は請求項２に記載の文書作成支援サーバにおいて、
   　前記反応式の取得条件を受け付ける条件受付手段を備え、
   　前記反応式取得手段は、前記条件受付手段が受け付けた前記取得条件に従って、前記反応式を取得すること、
   　を特徴とする文書作成支援サーバ。
4. 　請求項３に記載の文書作成支援サーバにおいて、
   　前記取得条件は、収率、収量、合成者及び合成経路に含まれる化合物の数のうち少なくともいずれかに関するものであること、
   　を特徴とする文書作成支援サーバ。
5. 　請求項１から請求項４までのいずれかに記載の文書作成支援サーバにおいて、
   　前記反応式取得手段が取得した前記反応式に含まれる前記化合物を、前記化合物の内容に応じた状態に編集する編集手段と、
   　前記編集手段による編集後の反応式を出力する反応式出力手段と、
   　を備えること、
   　を特徴とする文書作成支援サーバ。
6. 　請求項５に記載の文書作成支援サーバにおいて、
   　前記編集手段は、反応前の化合物と反応後の化合物とが同じことを示すループ化合物を識別可能に編集すること、
   　を特徴とする文書作成支援サーバ。
7. 　請求項５に記載の文書作成支援サーバにおいて、
   　化合物の情報を記憶した化合物データベースと、前記反応式取得手段が取得した前記反応式に含まれる前記化合物とを照合する化合物照合手段を備え、
   　前記編集手段は、前記化合物を、前記化合物照合手段による照合結果に基づいて編集すること、
   　を特徴とする文書作成支援サーバ。
8. 　請求項５から請求項７までのいずれかに記載の文書作成支援サーバにおいて、
   　前記反応式取得手段が取得した前記反応式に含まれる各化合物に関する前記電子実験ノートデータの記載内容と、各化合物の構造式から得られる理論値とを照合するノート照合手段を備え、
   　前記編集手段は、前記ノート照合手段による照合結果に基づいて編集すること、
   　を特徴とする文書作成支援サーバ。
9. 　請求項５から請求項８までのいずれかに記載の文書作成支援サーバにおいて、
   　前記反応式出力手段が出力した前記反応式に含まれる前記化合物の選択を受け付ける選択受付手段と、
   　前記選択受付手段により受け付けた前記化合物の内容に応じて操作可能なリストを出力する操作リスト出力手段と、
   　を備えること、
   　を特徴とする文書作成支援サーバ。
10. 　請求項１から請求項９までのいずれかに記載の文書作成支援サーバにおいて、
    　タグが埋め込まれたテンプレートを記憶したテンプレート記憶部を備え、
    　前記文書生成手段は、前記テンプレート記憶部に記憶された前記テンプレートの前記タグに、前記反応式取得手段が取得した前記反応式を埋め込む処理を行って、前記文書を生成すること、
    　を特徴とする文書作成支援サーバ。
11. 　請求項１から請求項１０までのいずれかに記載の文書作成支援サーバにおいて、
    　前記文書生成手段は、前記反応式を画像データに変換して、変換した前記画像データを含む前記文書を生成すること、
    　を特徴とする文書作成支援サーバ。
12. 　実施例として記載する文書の作成を支援するコンピュータによる文書作成支援方法であって、
    　コンピュータが、
    　複数の化合物を合成することで生成された最終生成物を特定する特定情報を受け付けるステップと、
    　化合物の合成に関する実験内容を電子的に記述した電子実験ノートデータを参照して、受け付けた前記特定情報に対応した前記最終生成物を生成する反応式を取得するステップと、
    　取得した前記反応式を含む文書を生成するステップと、
    　を含む文書作成支援方法。

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