WO2017122546A1 - 内視鏡用高周波処置具 - Google Patents

Abstract

本発明は、スネアの先端部にナイフ部を設けた処置具において、ナイフ部を安定的に固定することができる内視鏡用高周波処置具を提供することを目的とする。内視鏡用高周波処置具は、シース（５）と、該シース（５）内に配置されている線状物（４）と、シース（５）の遠近方向にそれぞれ延在している第１ワイヤ部（２Ａ）および第２ワイヤ部（２Ｂ）とを有しており、第１ワイヤ部（２Ａ）の近位端部と第２ワイヤ部（２Ｂ）の近位端部が線状物（４）に固定されている導電性ワイヤ（２）と、第１ワイヤ部（２Ａ）の遠位端部と、第２ワイヤ部（２Ｂ）の遠位端部にそれぞれ連結されている導電性先端チップ（１）と、を備え、シース（５）は近位側から、大径部、大径部よりも内径が小さい小径部を有し、第１ワイヤ部（２Ａ）と第２ワイヤ部（２Ｂ）の少なくともいずれか一方が、小径部においてシース（５）の内壁と接している。

Description

内視鏡用高周波処置具

　本発明は、内視鏡を経由して生体内に導入される高周波処置具に関するものである。より詳しくは、内視鏡用高周波処置具であって、ワイヤ状の切断部を備えるものに関する。

　従来、人体内に挿入し、先端に対物レンズや照明レンズを備え、体腔内を観察しつつ、手元側から先端側に通じる処置具挿通チャンネルを経由して体腔内で処置を行う処置具を導入する内視鏡がある。このような内視鏡を用いた処置としてＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）や、ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）が知られている。

　内視鏡を通じて用いる処置具には、ナイフやスネアがある。ナイフは、体腔表面を切開するためのものである。細かい切除作業を行うためには、ナイフはシースに安定的に固定されており、手元側の操作部による操作を確実に伝達する必要がある。スネアは、ループ状のワイヤを備え、体腔表面の隆起部をループで囲い、ループ径を小さくして隆起部の根元を絞り、切除するためのものである。スネアのループワイヤは、病変部の根元部分を引き絞って絞扼するため、ループワイヤがシースから出し入れ可能であり、ループワイヤは弾性変形可能なワイヤで構成される必要がある。いずれの処置具も、手元側から電力を供給し、電流を発生させて体腔表面を切除、焼灼等する高周波処置具として用いられる。

　内視鏡を通じて用いるナイフとして、特許文献１に開示される高周波処置具がある。このナイフは、シースと、シース内部から突出可能に設けられ先端に高周波電流が印加される針状の電極を備える。このナイフは、針状電極からなるナイフの突出量を規制し、切開の処置が行われるナイフの部位の安定性を確保するために、シース内にナイフの外径より大きい孔径を有する硬質筒体を設け、ナイフの手元側の箇所に複数のストッパ突起を設けている。硬質筒体と、ストッパ突起とが面接触することにより、シースの先端面からのナイフの突出長を規制し、ナイフをシースの長軸中心上に安定的に保持できる。

　内視鏡を通じて用いるスネアとして、特許文献２に開示される高周波スネアがある。このスネアは、シースと、シース内に進退可能に挿通配置された導電性のループワイヤを備える。このスネアは、病変部の根元部分を高周波電流で中心部分まで出血なく確実に焼灼絞断するために、シース先端に先端電極を設けている。また、このスネアは、ループワイヤ先端の曲げ戻し部分への応力集中の程度を小さくするために、ループワイヤの先端に先端チップを通している。

　ナイフはＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）に用いられる。ＥＳＤは、経内視鏡的に消化器の病変部を徐々に剥離させていく手技で病変部を細かに切除できる利点がある。一方で、処置に時間がかかり、術者の技術も要求される。スネアはＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）に用いられる。ＥＭＲは、経内視鏡的に病変部をループで囲い、引き絞ることで切除する手技で広範囲を容易に切除できる。しかし、狙った箇所のみを正確に切除することが困難であり、使用できる病変部の形状も限られる。

　そこで、まずナイフを用いて狙った病変部の周りを切開して少量剥離させ、一旦ナイフを内視鏡から引き抜いた後、スネアに交換し、ナイフで剥離した箇所にスネアのループを当て、病変部を引き絞ることで、病変部の切除の精度を維持しつつ手技の時間の短縮を測る手法が検討されている。

　このような手技に用いるための処置具として、スネアのループワイヤの先端に尖頭部を設けたものが提案されている。特許文献３では、シースと、シース内に引き込まれた際には弾性変形して窄まるスネアループを備える内視鏡用高周波スネアが開示されている。このスネアは、このスネアループの先端部分に、ワイヤの先端部分が貫通する状態に電気絶縁性の先端チップを固定的に取り付けて、ワイヤを先端チップから前方へ突出させ、その突出部分を棒状先端電極とする。このスネアの棒状先端電極はナイフとして用いることができる。ナイフとして用いる場合には、スネアループを、先端部分を残してシース内に引き込み、先端部分のみをシースから突出して切開用ナイフとして用いる。

特開２００７－０４４３９３号公報 特開平１１－３４７０４５号公報 特開２０１０－１３１１００号公報

　ナイフを用いてＥＳＤを行う場合には、病変部を細かく切除するために、手技中にナイフ先端がぶれない構造であることが必要である。また、手元の操作部の動きを確実に先端の操作部に伝えるためには、先端部が安定的に固定されていることが必要である。一方で、処置具を病変部まで搬送する間に不用意に内視鏡の処置具挿通チャンネル内や、体腔内を傷つけないように、処置時以外は通電、非通電に関わらず処置部はシース内に保持され、処置時にシース先端から突出可能であることが望ましい。

　また、スネアの先端にナイフ部を設けた処置具をナイフとして使用する場合には、ナイフの手元側は弾性変形可能なワイヤで構成させるスネアであること、ナイフ部で切開後にスネアループを展開し、病変部を絞扼することを考慮して、ナイフ部がシースに固定される必要がある。

　特許文献１に示される高周波ナイフでは、ナイフをシース先端に固定するために、シースに硬質筒体を設け、ナイフにストッパ突起を設けている。硬質筒体とストッパとの面接触により、ナイフが固定される。このような構成とした場合、処置具の部品点数が増えることとなる。また、ナイフは硬質筒体とストッパとの面接触により完全に固定されるため、シース先端面から所定長突出した後は、それ以上ナイフを突出させることはできない。

　特許文献２に示される高周波スネアは、先端電極をナイフとして使用することが予定されていないため、先端電極の固定機構について開示がない。

　特許文献３に示される高周波スネアでは、先端ナイフ部は、先端チップとシース先端との接触により固定される。電気絶縁性の先端チップは、シース先端面より先端側のスネアループに設けられている。このため、先端ナイフ部を用いて体腔内で処置を行う場合には、シース先端面と先端チップとが接触するためナイフ部がシース内部に引き込まれることがなく、ナイフ位置を安定させることができる。しかし、本処置具を内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通する際や、体腔内の非処置部に処置具が位置する場合には、ナイフ部が常にシースから露出しているため、非通電時であっても、周囲を傷つける恐れがある。

　そこで本発明は、これらの課題に鑑みてなされたものであり、スネアの先端部にナイフ部を設けた処置具において、ナイフ部を安定的に固定することができる内視鏡用高周波処置具を提供することを目的とする。

　本発明の内視鏡用高周波処置具は、前記課題を解決するために以下の構成を備える。本発明の内視鏡用高周波処置具は、シースと、該シース内に配置されている線状物と、シースの遠近方向にそれぞれ延在している第１ワイヤ部および第２ワイヤ部とを有しており、第１ワイヤ部の近位端部と第２ワイヤ部の近位端部が線状物に固定されている導電性ワイヤと、第１ワイヤ部の遠位端部と、第２ワイヤ部の遠位端部にそれぞれ連結されている導電性先端チップと、を備え、シースは近位側から、大径部、大径部よりも内径が小さい小径部を有し、第１ワイヤ部と第２ワイヤ部の少なくともいずれか一方が、小径部においてシースの内壁と接していることを特徴とする。このように、第１ワイヤ部と第２ワイヤ部の少なくともいずれか一方が、小径部においてシースの内壁と接する構成とすることで、導電性先端チップをシース先端に安定的に固定し、導電性先端チップのみをシースから突出させることができる。

　小径部は、内径が一定でない近位部を有し、第１ワイヤ部と第２ワイヤ部の少なくともいずれか一方が、近位部においてシースの内壁と接していることが好ましい。これにより、導電性先端チップをシース先端に安定的に固定し、導電性先端チップのみをシースから突出させることができる。

　近位部は、小径部の最近位側に配置されており、大径部に連通していることが好ましい。これにより、導電性ワイヤが近位部でシース内壁と接しやすくなるため、導電性ワイヤをより一層安定して固定することができる。

　第１ワイヤ部の少なくとも１箇所が、小径部においてシースの内壁と接しており、第２ワイヤ部の少なくとも１箇所が、小径部においてシースの内壁と接していることが好ましい。これにより、導電性先端チップがシース先端により安定的に固定される。

　小径部は、内径が一定でない近位部を有し、第１ワイヤ部の少なくとも１箇所が、近位部においてシースの内壁と接しており、第２ワイヤ部の少なくとも１箇所が、近位部においてシースの内壁と接していることが好ましい。これにより、導電性先端チップをシース先端に、より安定的に固定することができる。

　導電性ワイヤは、第１ワイヤ部に第１屈曲部を有し、第２ワイヤ部に第２屈曲部を有していることが好ましい。これにより、処置具のスネアの形状設計の自由度が増すとともに、導電性先端チップを確実に突出させ、かつシース先端により安定的に固定することができる。

　第１屈曲部と第２屈曲部が、小径部においてシースの内壁と接していることが好ましい。これによりワイヤをシースの小径部でより安定的に固定することができる。

　小径部は、内径が一定でない近位部を有し、第１屈曲部と第２屈曲部が、近位部においてシースの内壁と接していることが好ましい。これによりワイヤをシースの近位部でより安定的に固定することができる。

　導電性ワイヤは、第１ワイヤ部であって第１屈曲部よりも近位側に第３屈曲部と、第２ワイヤ部であって第２屈曲部よりも近位側に第４屈曲部とを有しており、第３屈曲部と第４屈曲部は、互いに面して配置されていることが好ましい。これにより、導電性ワイヤをシース内に収納する時に、ワイヤのねじれを低減でき、導電性先端チップの固定に不要な負荷がかかることがない。

　導電性先端チップは開口部を有し、該開口部内に導電性ワイヤの一部が位置することにより導電性先端チップと導電性ワイヤが連結されていることが好ましい。これにより、導電性チップと導電性ワイヤが効率よく連結される。

　導電性ワイヤは、遠位端部において第１ワイヤ部と第２ワイヤ部が一体形成されていることが好ましい。これにより、導電性ワイヤの構成を簡素化することができる。

　導電性ワイヤは、遠位端部に屈曲部を有していることが好ましい。このようにワイヤに屈曲部を設けることにより、処置具のスネアの形状設計の自由度が増すとともに、導電性先端チップを確実に突出させ、かつシース先端により安定的に固定することができる。

　第１ワイヤ部と第２ワイヤ部が別部材であることも好ましい。これにより、スネアの設計の自由度を増すことができる。

　本発明によれば、スネア先端にナイフ部としての導電性先端チップが設けられた内視鏡用高周波処置具の導電性先端チップをシース先端に安定的に固定し、処置具をナイフとして用いる際には導電性先端チップのみをシースから突出させることができる。

本発明の一実施例に係る内視鏡用高周波処置具の平面図である。 本発明の一実施例に係る内視鏡用高周波処置具の先端部分の拡大図である。 本発明の一実施例に係る内視鏡用高周波処置具の先端部分の拡大図である。 本発明の一実施例に係る内視鏡用高周波処置具の先端部分の拡大図である。 本発明の一実施例に係る内視鏡用高周波処置具の先端部分の拡大図である。 本発明の一実施例に係る内視鏡用高周波処置具の先端部分の拡大図である。

　本発明の内視鏡用高周波処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通され、体腔内のマーキング、切開、絞扼などの処置や、ＥＳＤ、ＥＭＲなどの術式に用いられるものである。高周波処置具は、遠位側にナイフ部とスネア部とを有する。高周波処置具をナイフとして用いる際には、先端のナイフ部のみをシース先端から安定的に突出させることができ、スネアとして用いる際には、スネア部として例えばループ状に形成された導電性ワイヤをシースから突出させることができる。以下では、内視鏡用高周波処置具を単に「処置具」と称することがある。

　図１～図６に示すように、本発明の内視鏡用高周波処置具は、シース５と、該シース５内に配置されている線状物４と、シース５の遠近方向にそれぞれ延在している第１ワイヤ部２Ａおよび第２ワイヤ部２Ｂとを有しており、第１ワイヤ部２Ａの近位端部と第２ワイヤ部２Ｂの近位端部が線状物４に固定されている導電性ワイヤ２と、第１ワイヤ部２Ａの遠位端部と、第２ワイヤ部２Ｂの遠位端部にそれぞれ連結されている導電性先端チップ１と、を備える。シース５は、近位側から大径部５３、大径部５３よりも内径が小さい小径部５１を有し、第１ワイヤ部２Ａと第２ワイヤ部２Ｂの少なくともいずれか一方が、小径部５１においてシース５の内壁と接している。このように、第１ワイヤ部２Ａと第２ワイヤ部２Ｂの少なくともいずれか一方が、小径部５１においてシース５の内壁と接する構成とすることで、導電性先端チップ１をシース５の先端に安定的に固定し、導電性先端チップ１のみをシース５から突出させることができる。なお、遠位側とは内視鏡の体腔内に挿入される先端側であり、近位側とはこれとは反対側であって、内視鏡や処置具の操作を行う手元側をいう。また、「長さ」とは特記しない場合はシース５の遠近方向（シース５の長軸方向）における長さを指す。以下では「導電性ワイヤ」を「ワイヤ」、「導電性先端チップ」を「先端チップ」と称することがある。第１ワイヤ部２Ａおよび第２ワイヤ部２Ｂの近位端部は、近位端を含み、例えば近位端から３０ｍｍ以内の部分であることが好ましく、より好ましくは２０ｍｍ以内の部分である。また、第１ワイヤ部２Ａおよび第２ワイヤ部２Ｂの遠位端部は、例えば遠位端を含み、遠位端から３０ｍｍ以内の部分であることが好ましく、より好ましくは２０ｍｍ以内の部分である。

　本発明の内視鏡用高周波処置具のシース５は、内部に線状物４や導電性ワイヤ２を収納可能な長尺の中空部材である。シース５の内表面は、シース５の内部に収納される導電性ワイヤ２と接触し、該導電性ワイヤ２を固定できる程度の表面性と強度を有する。さらに、シース５は、内視鏡の処置具挿通チャンネル内を挿通可能な表面滑り性と、処置具挿通チャンネル内腔の形状に沿って屈曲する可撓性と、処置対象組織まで確実に到達する剛性をバランス良く兼ね備えていることが望ましい。

　シース５としては、例えば、コイル状の金属や合成樹脂によって形成された筒体や、短筒状の関節駒を長軸方向に複数連結して回動可能にした筒体、合成樹脂から形成された筒体が用いられる。シース５を構成する合成樹脂としては、例えば、ナイロン等のポリアミド樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の芳香族ポリエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン－パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン－テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素樹脂等を用いることができる。

　シース５の長さは、併用する内視鏡の長さに従って適宜設定することができ、一般的には１６５０ｍｍから２３００ｍｍであることが多い。シース５の外径は、１．８ｍｍから３．５ｍｍ、シース５の内径は１．２ｍｍから３．０ｍｍであることが好ましい。シース５の可撓性や剛性は、シース５の材料だけでなく厚さによっても制御することができる。シース５の厚さは、用いる材料によって選択できるが、シース５の材料をフッ素樹脂とした場合は、片側０．２ｍｍ以上の厚さとすることが好ましい。シース５の外径および内径は、一定であってもよく、テーパ状であったり複数の径変化が設けられていてもよい。

　シース５の遠位側の内径は、近位側の内径より小さく構成されることが好ましい。例えば、シース５の遠位側の小径部５１の内径は、１．９ｍｍから２．５ｍｍであることが好ましい。大径部５３と小径部５１の内径差は、０．２ｍｍから０．４ｍｍであることが好ましい。シース遠位側の内径は、小さすぎるとスネア部としての導電性ワイヤ２をシース５から突出させる時に必要な力が大きくなりすぎ、大きすぎると近位側の内径との内径差を設けることが難しくなり、ナイフ部としての先端チップ１を安定的に固定することが難しくなる。

　シース５の小径部５１は、内径が一定でない近位部５２を有することが好ましい。この場合、第１ワイヤ部２Ａと第２ワイヤ部２Ｂの少なくともいずれか一方が、近位部５２においてシース５の内壁と接していることが好ましい。ワイヤ２がシース内に引き込まれたときに、第１ワイヤ部２Ａや第２ワイヤ部２Ｂが近位部５２でシース５の内壁に接触することで、導電性先端チップ１をシース５の先端に安定的に固定し、導電性先端チップ１のみをシース５から突出させることができる。

　小径部５１は、内径が一定でない近位部５２を有し、第１ワイヤ部２Ａの少なくとも１箇所が、近位部５２においてシース５の内壁と接しており、第２ワイヤ部２Ｂの少なくとも１箇所が、近位部５２においてシース５の内壁と接していることが好ましい。これにより、導電性先端チップ１をシース５の先端に、より安定的に固定することができる。

　シース５の近位部５２は、シース５の遠近方向の中心よりも遠位側に設けられることが好ましい。近位部５２において、シース５の内腔が、内径が徐々に変化するテーパ形状であってもよい。図５に示すように、シース５は、近位部５２では遠位側に向かって内径が小さくなることが好ましい。これにより、導電性ワイヤ２がシース５の近位部５２でシース５の内壁と接しやすくなるため、導電性ワイヤ２をシース５の近位部５２で安定して固定することができる。近位部５２の長さは、例えば０ｍｍ超５．０ｍｍ以下であることが好ましい。また、図６に示すように、近位部５２において、シース５は階段状に内径が変化する形状を有していてもよい。階段状の形状とする場合、大径部５３から小径部５１にかけての２以上の段差とすることができる。近位部５２の長さは、０ｍｍ超５．０ｍｍ以下であることが好ましい。

　図５～図６に示すように、近位部５２は、小径部５１の最近位側（より好ましくは最近位）に配置されていることが好ましい。その場合、近位部５２が大径部５３に連通していることが好ましい。これにより、導電性ワイヤ２が近位部５２でシース５の内壁と接しやすくなるため、導電性ワイヤ２をより一層安定して固定することができる。

　シース５は、遠位側から小径部５１の近位部５２以外の部分５４、小径部５１の近位部５２、大径部５３と順次内径が大きくなることが好ましい。図示していないが、小径部５１より遠位側に小径部５１より内径が大きい部分を設けてもよい。小径部５１は、シース５の遠位側開口部である遠位端から所定長さで設けることが好ましい。所定長さは、導電性先端チップ１の長さや所望のナイフ長によって定めることができるが、１．０ｍｍから５．０ｍｍであることが好ましい。また、小径部５１の長さが非常に小さくてもよく、シース５の内腔が大径部５３から遠位側にかけて先細りの形状であってもよく、小径部５１全体が近位部５２であってもよい。

　図３～図４に示すようにシース５の小径部５１には近位部５２が設けられなくてもよい。すなわち、シース５の内腔は階段状に変化するように形成されていてもよい。その場合、シース５の内腔には、大径部５３から小径部５１にかけて１の段差が形成される。

　小径部５１、近位部５２は、シースチューブを収縮させて形成してもよく、異なる内径のチューブをつないで形成してもよい。また。小径部５１、近位部５２を形成するために別部材をチューブ内に挿入してもよい。

　線状物４は、シース５内に配置されている長尺物である。線状物４は、操作部と導電性ワイヤ２とを接続して、導電性ワイヤ２をシース５の内外に移動させたり、操作部側の回転操作を導電性ワイヤ２側に伝えるために用いられる。導電性ワイヤ２の移動に伴い、線状物４がシース５外に移動してもよい。シース５内に収納される線状物４は、弾性変形可能な材料で構成されることが好ましい。線状物４の弾性は、内視鏡の処置具挿通チャンネルの変形に追随するシース５に沿って形状が変化する程度の弾性であれば足りる。線状物４の構成材料は、弾性変形可能な材料であれば特に限定されないが、Ｎｉ－Ｔｉ系合金などの超弾性合金や、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４などのステンレスなどの金属、ナイロンなどのポリアミド系樹脂などの樹脂を用いることができる。線状物４は、１の部材で形成されていてもよく、複数の部材を、線状物４の長軸方向の途中で接合するなどしてもよい。途中で接合する場合は、線材間を通常の接合方法で接合すればよい。接合方法は、例えば、金属管でかしめて結合する、溶接、溶着や接着するなどの方法がある。線状物４は、単線であっても、線材をより合わせた撚線であってもよい。単線であれば、線状物４の製造が容易になる。撚り線であれば、線状物４の強度を上げることができるので、操作部側の回転などの操作をより確実に先端部に伝えることができる。線状物４の長さは、内視鏡の処置具挿通チャンネルより長いことが必要である。

　導電性ワイヤ２は、遠近方向に延在している長尺物であり、少なくともその一部をシース５の遠位側から露出させることによって処置具のスネアとして用いられる。導電性ワイヤ２は、シース５の遠近方向にそれぞれ延在している第１ワイヤ部２Ａおよび第２ワイヤ部２Ｂとを有しており、第１ワイヤ部２Ａの近位端部と第２ワイヤ部２Ｂの近位端部が線状物４に固定されている。

　第１ワイヤ部２Ａの少なくとも１箇所が、小径部５１においてシース５の内壁と接しており、第２ワイヤ部２Ｂの少なくとも１箇所が、小径部５１においてシース５の内壁と接していることが好ましい。これにより、導電性先端チップ１がシース５の先端により安定的に固定される。

　導電性ワイヤ２は、第１ワイヤ部２Ａと第２ワイヤ部２Ｂが、シース５の遠近方向に延びる線に対し線対称に形成されていてもよく、非対称に形成されていてもよい。

　導電性ワイヤ２は、遠位端部において第１ワイヤ部２Ａと第２ワイヤ部２Ｂが一体形成されていることが好ましい。これにより、導電性ワイヤ２の構成を簡素化することができる。また、導電性ワイヤ２は、第１ワイヤ部２Ａと第２ワイヤ部２Ｂが別部材であってもよい。これにより、第１ワイヤ部２Ａと第２ワイヤ部２Ｂを構成する材料を異ならせてスネアの形状を複雑にするなど、スネアの設計の自由度を増すことができる。

　線状物４に固定される導電性ワイヤ２は、導電性があり、弾性変形可能な材料で形成されることが好ましい。導電性ワイヤ２の弾性は、シース５の小径部５１を経由してシース５の先端から突出した後に、スネアとして使用することが予定される、例えばループ状の形状に復元する程度である必要がある。また、適宜屈曲部を設けるため、ワイヤ２は曲げ加工が容易である材料が好ましい。導電性ワイヤ２の材料は、Ｎｉ－Ｔｉ系合金などの超弾性合金や、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４などのステンレスなどの金属を用いることが好ましい。

　導電性ワイヤ２の長さや直径は、スネアの用途に応じて適宜選択することができる。導電性ワイヤ２の長さは、６０ｍｍから２００ｍｍであることが好ましい。そのうち、線状物４との接続部分の長さは、２ｍｍから１０ｍｍであることが好ましい。導電性ワイヤ２の直径は、０．２ｍｍから１．０ｍｍであることが好ましい。

　線状物４と導電性ワイヤ２との接続は、通常の接合方法で接合することができ、直接接続しても部材を介して接続してもよい。接合方法は、例えば、金属管でかしめて結合する、溶接、溶着や接着するなどの方法がある。弾性変形可能な金属ワイヤ２の両端を線状物４に接続する場合は、金属管を介して接続することが好ましい。

　導電性ワイヤ２の形状は、ループ状が好ましく、中でも両端が線状物４の遠位端に固定されたループ状が好ましい。ループ状は、例えば、ナイフ部を含むスネア部が閉じた形状であることをいい、円形状、楕円形状、多角形状などとすることができる。ワイヤ２の途中を折ったり、曲げたりするなどして、後述する屈曲部を設けることにより形状を変化させることができる。ワイヤ２の一部は、シース５の小径部５１に接するため、導電性ワイヤ２に連結された導電性先端チップ１をシース５の先端から突出するように固定することができる。

　導電性ワイヤ２の遠位端側でシース５に接する箇所は、導電性先端チップ１を中心に一端側と他端側の一箇所ずつであることが好ましい。先端チップ１をシース５から突出させるときに、より強固にワイヤ２をシース５に固定できるためである。ワイヤ２の近位側や遠位側と近位側の間の部分で、複数個所がシース５に接してもよい。ループ状のワイヤ２は、シース５の内径よりも大きいループ径を有するため、ワイヤ２をシース５内で収納すると、ループがたたまれてワイヤ２の複数個所がシース５に接することとなる。

　先端チップ１は、高周波ナイフとして用いられる部分である。先端チップ１は、第１ワイヤ部２Ａの遠位端部と、第２ワイヤ部２Ｂの遠位端部にそれぞれ連結されている。先端チップ１は、導電性のある材料で形成される。先端チップ１は、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４などのステンレスなどの金属材料から構成されることが好ましい。先端チップ１の形状はナイフの用途に合わせて適宜選択することができ、例えば、球状、楕円球状、柱状、錐状やこれらを組み合わせた形状としたり、先端側を屈曲させたり拡幅したりなどすることができる。先端チップ１のシース５の遠近方向の長さは、処置具の用途や、シース５の先端面からの突出長さに応じて適宜選択することができるが、２．０ｍｍから５．０ｍｍであることが好ましい。導電性先端チップ１は処置具の最遠位側に配置される。

　導電性ワイヤ２と先端チップ１との連結は、通常の連結方法で連結することができ、直接接続しても他の部材を介して接続してもよい。例えば、金属管でかしめて結合する、溶接、溶着や接着するなどの方法がある。中でも、例えば、図２に示すように導電性先端チップ１は開口部１１を有し、該開口部１１内に導電性ワイヤ２の一部が位置することにより導電性先端チップ１と導電性ワイヤ２が連結されていることが好ましい。これにより、導電性チップと導電性ワイヤ２が効率よく連結される。より好ましくは、先端チップ１の近位側に開口部１１が設けられ、該開口部１１内に導電性ワイヤ２の一部が位置することにより導電性先端チップ１と導電性ワイヤ２が連結される。このように、先端チップ１に開口部１１が設けられて、該開口部１１に導電性ワイヤ２を挿通することで導電性ワイヤ２と先端チップ１を連結する方法は、ワイヤ２が遠位端部において、第１ワイヤ部２Ａと第２ワイヤ部２Ｂが一体形成されている場合に好適に使用できる。開口部１１は、先端チップ１に貫通孔やくぼみを設けるなどして形成することができる。先端チップ１は導電性ワイヤ２に対して、回転可能であってもよく、ワイヤ２の長軸方向に沿って移動可能でもよく、完全に固定されていてもよい。ワイヤ２の長軸方向とは、ワイヤ２に沿った方向をいう。先端チップ１がワイヤ２の長軸方向に沿って移動可能とは、ワイヤ２が両端を線状物４に固定された円形状である場合、先端チップ１がその円の周方向に沿って移動可能であることをいう。また、導電性ワイヤ２の第１ワイヤ部２Ａと第２ワイヤ部２Ｂが別部材である場合、導電性ワイヤ２と先端チップ１は、溶接、溶着、接着によって連結されていることが好ましい。

　先端チップ１の開口部１１の深さ方向が、シース５の遠近方向と異なる方向であることが好ましく、シース５の遠近方向と垂直な方向であることがより好ましい。これにより、導電性ワイヤ２よりも遠位側に先端チップ１を配置することができる。

　スネアとして用いるワイヤ２と、ナイフとして用いる先端チップ１をともに導電性とすることで、本発明の処置具をスネアとして用いる際に、ワイヤ２の遠位側に非導電性の箇所がなく効率的に絞扼、焼灼を行うことができる。

　ワイヤ２には屈曲部が設けられていてもよい。これにより、病変部の大きさや形状、手技の種類に応じてスネアの形状を適切に設計することができるとともに、導電性先端チップ１を確実に突出させ、かつシース５の先端により安定的に固定することができる。屈曲部は、例えば、ワイヤ２を折り曲げたり、２以上のワイヤ２を角度を付けて接合することで形成される。屈曲部は、１つのみ設けられていてもよく、複数設けられていてもよい。また、屈曲部は、折れ線状に形成されていてもよく、曲線状に形成されていてもよい。

　ワイヤ２は、第１ワイヤ部２Ａに第１屈曲部２２を有し、第２ワイヤ部２Ｂに第２屈曲部２３を有していることが好ましい。このようにワイヤ２に屈曲部を設けることにより、処置具のスネアの形状設計の自由度が増すとともに、導電性先端チップ１を確実に突出させ、かつシース５の先端により安定的に固定することができる。図２では、第１屈曲部２２と第２屈曲部２３は、ワイヤ２の遠近方向の中心よりも遠位側に設けられている。

　ワイヤ２がシース５内に収納されている場合、第１屈曲部２２と第２屈曲部２３が、小径部５１においてシース５の内壁と接していることが好ましい。これによりワイヤ２をシース５の小径部でより安定的に固定することができる。また、小径部５１は、内径が一定でない近位部５２を有し、第１屈曲部２２と第２屈曲部２３が、近位部５２においてシース５の内壁と接していてもよい。これによりワイヤ２をシース５の近位部５２でより安定的に固定することができる。

　ワイヤ２がシース５外に露出するときに、第１屈曲部２２と第２屈曲部２３は、シース５の径方向内方に向かって凸となるように形成されていることが好ましい。これにより、第１ワイヤ部２Ａでは第１屈曲部２２よりも近位側、第２ワイヤ部２Ｂでは第２屈曲部２３よりも近位側において、ワイヤ２がそれぞれ径方向の外方側に延在しやすくなり、シース５の遠近方向に垂直な方向におけるスネアの径を大きくすることができる。なお、屈曲部がシース５の径方向内方に向かって凸とは、シース５の内側に向かって屈曲部の凸部が配置されていることをいう。ワイヤ２がシース５の径方向外方に向かって凸とは、ワイヤ２が外側に膨らんで広がったループ状であることをいう。

　第１屈曲部２２と第２屈曲部２３の軸方向位置は、スネアの形状にあわせて適宜設定することができるが、第１屈曲部２２と第２屈曲部２３の少なくともいずれか一方が、ワイヤ２の遠位端部に設けられていることが好ましく、第１屈曲部２２と第２屈曲部２３がいずれも遠位端部に設けられていることがより好ましい。これにより、シース５の遠近方向の比較的広い範囲でスネアの径を大きくすることができる。

　第１屈曲部２２と第２屈曲部２３は互いに面して配置されていてもよい。これにより、導電性ワイヤ２をシース５内に収納する時に、ワイヤ２のねじれを低減でき、導電性先端チップ１の固定に不要な負荷がかかることがない。また、第１屈曲部２２と第２屈曲部２３は、シース５の遠近方向に延びる線に対し線対称に形成されていてもよく、非対称に形成されていてもよい。さらに、第１屈曲部２２と第２屈曲部２３は、シース５の遠近方向の同じ位置に配置されていてもよく、異なる位置に配置されていてもよい。
　また、第１屈曲部２２と第２屈曲部２３は近接して設けられることが好ましい。第１屈曲部２２から第２屈曲部２３までが１本のワイヤ２で構成されている場合、ワイヤ２の延在方向（ワイヤ２の長軸方向）において、第１屈曲部２２から第２屈曲部２３までの長さは、導電性先端チップ１の長さの１倍以上３倍以下であることが好ましい。スネアの他の部分の形状に影響を与えることが少なく、スネアの形状設計の自由度が増すからである。

　さらに、導電性ワイヤ２は、第１ワイヤ部２Ａであって第１屈曲部２２よりも近位側に第３屈曲部２４と、第２ワイヤ部２Ｂであって第２屈曲部２３よりも近位側に第４屈曲部２５とを有していてもよい。さらに第３屈曲部２４および第４屈曲部２５を設けることにより、導電性ワイヤ２をシース５内に収納する際にワイヤ２のねじれを低減することができ、シース５内に収納されることにより生じるワイヤ２の変形から生じるワイヤ２からシース５に対する押圧力を制御し、シース５の小径部５１または近位部５２とワイヤ２との接触に悪影響を及ぼさないようにすることができる。第３屈曲部２４と第４屈曲部２５の軸方向位置は、スネアの形状にあわせて適宜設定することができるが、第３屈曲部２４と第４屈曲部２５は、互いに面して配置されていることが好ましい。これにより、導電性ワイヤ２をシース５内に収納する時に、ワイヤ２のねじれを低減でき、導電性先端チップ１の固定に不要な負荷がかかることがない。また、第３屈曲部２４と第４屈曲部２５は、シース５の遠近方向に延びる線に対し線対称に形成されていてもよく、非対称に形成されていてもよい。また、第３屈曲部２４と第４屈曲部２５は、シース５の遠近方向の同じ位置に配置されていてもよく、異なる位置に配置されていてもよい。

　図２に示すように、第３屈曲部２４と第４屈曲部２５は、ワイヤ２の遠近方向の中心よりも近位側に設けられていてもよい。これにより、ワイヤ２の遠近方向の中心において、シース５の遠近方向と垂直な方向のスネアの径を大きくすることができる。

　ワイヤ２がシース５外に露出するときに、第３屈曲部２４と第４屈曲部２５は、シース５の径方向内方に向かって凸となるように形成されていることが好ましい。これにより、第１ワイヤ部２Ａでは第３屈曲部２４よりも遠位側、第２ワイヤ部２Ｂでは第４屈曲部２５よりも近位側において、ワイヤ２がそれぞれ径方向の外方側に延在しやすくなるため、シース５の遠近方向と垂直な方向におけるスネアの径を大きくすることができる。

　図２に示す第３屈曲部２４と第４屈曲部２５のように、屈曲部同士が接していてもよく、図２に示す第１屈曲部２２と第２屈曲部２３のように、屈曲部同士は離れて配置されていてもよい。導電性ワイヤ２の第１屈曲部２２、第２屈曲部２３、第３屈曲部２４、第４屈曲部２５は、略同一平面状に形成されることが好ましい。ワイヤ２の形状をより単純にすることができ、ワイヤ２のねじれを低減することができるからである。

　導電性ワイヤ２が、遠位端部において第１ワイヤ部２Ａと第２ワイヤ部２Ｂが一体形成されている場合、導電性ワイヤ２は、遠位端部に１または２以上の屈曲部（以下では第５屈曲部と称する）を有していてもよい。例えば、第５屈曲部は、第１屈曲部２２よりも遠位側かつ第２屈曲部２３よりも遠位側に設けられていてもよい。すなわち、第５屈曲部は、第１屈曲部２２と第２屈曲部２３の間に設けられることが好ましい。このようにワイヤ２に第５屈曲部を設けることにより、処置具のスネアの形状設計の自由度が増すとともに、導電性先端チップ１を確実に突出させ、かつシース５の先端により安定的に固定することができる。

　第５屈曲部が１つのみ設けられる場合、第５屈曲部は、遠位側に向かって凸となるように形成されていることが好ましい。また、第５屈曲部が複数設けられる場合、第５屈曲部は、それぞれシース５の径方向外方に向かって凸となるように形成されていることが好ましい。

　先端チップ１に開口部１１が設けられて、該開口部１１に導電性ワイヤ２を挿通することで導電性ワイヤ２と先端チップ１が連結されている場合、第５屈曲部が開口部１１内に配置されていてもよい。これにより、先端チップ１がスネアの最遠位に配置され、先端チップ１をシース５から突出させて固定しやすくなる。また、先端チップ１をワイヤ２の最遠位側に配置し、その開口部１１の両端に第１屈曲部２２および第２屈曲部２３を配置することにより、ワイヤ２に対する先端チップ１の位置を一定にすることができる。

　第５屈曲部が複数設けられる場合、複数の第５屈曲部は、シース５の遠近方向に延びる線に対し線対称に形成されていてもよく、非対称に形成されていてもよい。また、複数の第５屈曲部は、シース５の遠近方向の同じ位置に配置されていてもよく、異なる位置に配置されていてもよい。

　線状物４およびシース５の近位側は操作用ハンドル６にそれぞれ接続される。操作用ハンドル６は、導電性ワイヤ２のシース５からの突出、引き込み操作、回転操作を行う。ハンドル６は、シース５が固定される第１部と、線状物４が固定される第２部を含むことが好ましい。第１部に対して第２部を押し引きする操作を行うことにより、シース５の先端でナイフ部やスネア部を突出させたり、これらをシース５に収納したりすることができる。ハンドル６は高周波電源に接続され、線状物４を介して導電性ワイヤ２および導電性先端チップ１に電力を供給する。

　本発明の処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに処置具を挿通し、体内に導入して使用する。処置具挿通チャンネル内や、体内の病変部以外を傷つけないようにするために、非通電時であっても先端チップ１やワイヤ２はシース５内に収納されていることが望ましい。

　処置具が、体腔内の病変部まで導入され、処置を行う際にハンドル６を操作してシース５の先端から先端チップ１を突出させる。このとき、先端チップ１より近位側の導電性ワイヤ２がシース５の小径部５１または近位部５２に接したことが、ハンドル６を通じて術者に認知される。先端チップ１は小径部５１または近位部５２を抵抗なく通過するが、導電性ワイヤ２は、小径部５１または近位部５２に突き当たり、先端チップ１が通過する際と同じ力で押し出しても、シース５に固定されて動かないからである。

　このように先端チップ１より近位側の導電性ワイヤ２がシース５の小径部５１に接した状態で、通電し先端チップ１を高周波ナイフとして処置に用いる。ナイフ使用時は、ワイヤ２がシース５に固定されているので、先端チップ１に無理な力がかからない限り、処置中通常のハンドル６の操作でナイフによる切開、マーキングなどの処置を行うことができる。また、ワイヤ２の第１屈曲部２２および第２屈曲部２３がシース５の内壁に接するように構成することにより、先端チップ１とシース５をより安定して固定することができる。

　さらに、処置具をスネアとして用いる場合は、ハンドル６を操作してシース５の先端から導電性ワイヤ２を突出させる。ワイヤ２がシース５の小径部５１または近位部５２を通過する際には、先端チップ１をシース５の先端から突出させる際に比べてハンドル６から伝える押圧力を大きくする必要がある。ワイヤ２の第１屈曲部２２と第２屈曲部２３が、シース５の小径部５１または近位部５２に接する構成とした場合は、第１屈曲部２２と第２屈曲部２３が、小径部５１または近位部５２を通過した後は、スムーズにワイヤ２を突出させることができる。この場合、シース５にワイヤ２を固定するための力が働く箇所は第１屈曲部２２と第２屈曲部２３であるため、これら屈曲部が通過した後はシース５に先端チップ１を固定するための力が働きにくいからである。

　ハンドル６を操作して、絞扼が必要な病変部にスネアのループを回しかけ、ハンドル６を操作してスネアを近位側に引き込みつつ電力を印加することにより、スネアのループが接する病変部が焼灼される。焼灼後は、スネア部およびナイフ部をシース５内に収納し、処置具を体内から抜去する。

　本願は、２０１６年１月１３日に出願された日本国特許出願第２０１６－００３９９７号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１６年１月１３日に出願された日本国特許出願第２０１６－００３９９７号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。

　（実施例１）
　実施例１の処置具として、図１に示す処置具を作製した。処置具において、導電性先端チップ１として、ステンレスで高さ２．２ｍｍ、一端側の直径が０．７ｍｍ、他端側の直径が０．４ｍｍの円柱体を用いた。先端チップ１の一端側に直径０．５ｍｍの貫通孔１１を設けた。導電性ワイヤ２として、長さ１１０ｍｍ、直径０．１ｍｍのステンレスの線材を７本撚り合わせたものを用いた。線状物４として、直径０．５ｍｍのステンレスの線材を５本撚り合わせたものを用いた。

　先端チップ１の貫通孔１１に、ワイヤ２を通して連結した。該ワイヤ２の両端をステンレスのパイプ３の一端から挿入し、パイプ３をかしめて、パイプ３にワイヤ２をループ状に固定した。パイプ３を近位側に配置し、ワイヤ２の最遠位に先端チップ１を配置した。先端チップ１とワイヤ２をつまみ、ループ面積が大きくなるように、ワイヤ２の第１ワイヤ部２Ａおよび第２ワイヤ部２Ｂに対して、ワイヤ２の遠位端２１から５．０ｍｍ近位側の位置を基点として、該基点よりも近位側の部分がシース５の径方向外方に延在するようにワイヤ２を折り曲げた。これにより、第１ワイヤ部２Ａに第１屈曲部２２を、第２ワイヤ部２Ｂに第２屈曲部２３を形成した。この際、第１屈曲部２２および第２屈曲部２３は、ループの開放状態で互いに面して配置されていた。

　さらに、ループ面積が大きくなるように、ワイヤ２の第１ワイヤ部２Ａおよび第２ワイヤ部２Ｂに対して、パイプ３から１．０ｍｍ遠位側の位置を基点として、該基点よりも遠位側の部分がシース５の径方向外方に延在するようにワイヤ２を折り曲げた。これにより、第１ワイヤ部２Ａに第３屈曲部２４を、第２ワイヤ部２Ｂに第４屈曲部２５を形成した。なお、第３屈曲部２４および第４屈曲部２５は、ワイヤ２とパイプを固定する前に形成してもよい。その後、線状物４をパイプ３の他端から挿入し、パイプ３をかしめて、パイプ３を介して、ワイヤ２を線状物４の遠位側に固定した。

　シース５として、外径２．５ｍｍ、内径１．８ｍｍのポリテトラフルオロエチレン製のチューブを用いた。一方端を加熱してチューブを収縮させ、図５に示すように近位部５２を有する小径部５１を形成した。近位部５２よりも近位側の部分を大径部５３とした。大径部５３の内径および外径は、上記チューブと同様であった。近位部５２は遠位端に向かうテーパ状に形成した。小径部５１の近位部５２以外の部分５４は外径２．０ｍｍ、内径１．２ｍｍであり、長さ１．５ｍｍであった。近位部５２は長さ５ｍｍであった。

　線状物４をシース５の遠位側から挿入し、線状物４とシース５をそれぞれハンドル６に固定した。ハンドル６を操作することにより、シース５の先端から先端チップ１、導電性ワイヤ２を出し入れ可能に操作することができた。処置具を内視鏡を通じて体内に導入し、先端チップ１のみをシース５から突出させて安定的に病変部を切開することができた。また、ナイフで一部切開した病変部を、シース５から全体を突出させたワイヤ２で絞扼し、焼灼して切除することができた。

　１　　導電性先端チップ
　１１　貫通孔（開口部）
　２　　導電性ワイヤ
　２Ａ　第１ワイヤ部
　２Ｂ　第２ワイヤ部
　２２　第１屈曲部
　２３　第２屈曲部
　２４　第３屈曲部
　２５　第４屈曲部
　３　　パイプ
　４　　線状物
　５　　シース
　５１　小径部
　５２　近位部
　５３　大径部
　５４　小径部の近位部以外の部分
　６　　ハンドル
 

Claims (13)

1. 　シースと、
   　該シース内に配置されている線状物と、
   　前記シースの遠近方向にそれぞれ延在している第１ワイヤ部および第２ワイヤ部とを有しており、前記第１ワイヤ部の近位端部と第２ワイヤ部の近位端部が前記線状物に固定されている導電性ワイヤと、
   　前記第１ワイヤ部の遠位端部と、前記第２ワイヤ部の遠位端部にそれぞれ連結されている導電性先端チップと、を備え、
   　前記シースは近位側から、大径部、前記大径部よりも内径が小さい小径部を有し、
   　前記第１ワイヤ部と前記第２ワイヤ部の少なくともいずれか一方が、前記小径部において前記シースの内壁と接している内視鏡用高周波処置具。
2. 　前記小径部は、内径が一定でない近位部を有し、
   　前記第１ワイヤ部と前記第２ワイヤ部の少なくともいずれか一方が、前記近位部において前記シースの内壁と接している請求項１に記載の内視鏡用高周波処置具。
3. 　前記近位部は、前記小径部の最近位側に配置されており、前記大径部に連通している請求項２に記載の内視鏡用高周波処置具。
4. 　前記第１ワイヤ部の少なくとも１箇所が、前記小径部において前記シースの内壁と接しており、
   　前記第２ワイヤ部の少なくとも１箇所が、前記小径部において前記シースの内壁と接している請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡用高周波処置具。
5. 　前記小径部は、内径が一定でない近位部を有し、
   　前記第１ワイヤ部の少なくとも１箇所が、前記近位部において前記シースの内壁と接しており、
   　前記第２ワイヤ部の少なくとも１箇所が、前記近位部において前記シースの内壁と接している請求項４に記載の内視鏡用高周波処置具。
6. 　前記導電性ワイヤは、前記第１ワイヤ部に第１屈曲部を有し、前記第２ワイヤ部に第２屈曲部を有している請求項１から５のいずれか１項に記載の内視鏡用高周波処置具。
7. 　前記第１屈曲部と前記第２屈曲部が、前記小径部において前記シースの内壁と接している請求項６に記載の内視鏡用高周波処置具。
8. 　前記小径部は、内径が一定でない近位部を有し、
   　前記第１屈曲部と前記第２屈曲部が、前記近位部において前記シースの内壁と接している請求項７に記載の内視鏡用高周波処置具。
9. 　前記導電性ワイヤは、前記第１ワイヤ部であって前記第１屈曲部よりも近位側に第３屈曲部と、前記第２ワイヤ部であって前記第２屈曲部よりも近位側に第４屈曲部とを有しており、
   　前記第３屈曲部と前記第４屈曲部は、互いに面して配置されている請求項６から８のいずれか一項に記載の内視鏡用高周波処置具。
10. 　前記導電性先端チップは開口部を有し、該開口部内に前記導電性ワイヤの一部が位置することにより前記導電性先端チップと前記導電性ワイヤが連結されている請求項１から９のいずれか１項に記載の内視鏡用高周波処置具。
11. 　前記導電性ワイヤは、遠位端部において前記第１ワイヤ部と前記第２ワイヤ部が一体形成されている請求項１から１０のいずれか１項に記載の内視鏡用高周波処置具。
12. 　前記導電性ワイヤは、前記遠位端部に屈曲部を有している請求項１１に記載の内視鏡用高周波処置具。
13. 　前記第１ワイヤ部と前記第２ワイヤ部が別部材である請求項１から１０のいずれか１項に記載の内視鏡用高周波処置具。

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