WO2017072872A1

WO2017072872A1 - 業務プログラム生成支援システムおよび業務プログラム生成支援方法

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Publication number: WO2017072872A1
Application number: PCT/JP2015/080343
Authority: WO
Inventors: 祐介神; 真也北川
Original assignee: 株式会社日立製作所
Priority date: 2015-10-28
Filing date: 2015-10-28
Publication date: 2017-05-04
Also published as: JP6588988B2; JPWO2017072872A1

Abstract

【課題】プログラム生成用のテンプレートに合成するプログラム部品の管理を簡便化し、プログラム生成の効率化を図る。【解決手段】業務プログラム生成支援システム１００において、組織で用いる各業務プログラムのソースコード生成用のテンプレートと、当該業務プログラムにおける各処理に対応したプログラムであって当該テンプレートに設定すべき組織特有の及び組織間で共通の各プログラム部品との対応関係を規定したテーブルを格納した記憶装置１０１と、生成対象たる業務プログラムのテンプレートをテーブルに基づき特定し、当該テンプレートに設定すべき各プログラム部品をテーブルに基づき特定し、当該各プログラム部品及び特定したテンプレートを所定装置より読み出して所定アルゴリズムに適用してソースコードを生成する演算装置１０４を含む構成とする。

Description

業務プログラム生成支援システムおよび業務プログラム生成支援方法

　本発明は、業務プログラム生成支援システムおよび業務プログラム生成支援方法に関する。

　既存のソフトウェアを部品化し、これを用いてプログラムを自動生成する技術として、以下の技術が提案されている。

　すなわち、業務プログラムの入出力となるファイル、帳票、画面の属性およびレイアウトを定義して格納したデータ定義書とよぶ第１のファイルと、プログラム単位に入出力媒体の情報を定義して格納したプログラム定義書とよぶ第２のファイルと、画面、帳票、ファイル等の処理プログラムを制御構造の特質に着目していくつかの種類に分け、業務個別処理をそれ自身に持たないプログラムスケルトン標準パターンとして部品化して格納した標準パターンライブラリとよぶ第３のファイルと、上記業務プログラムを生成するプログラム生成手段とを備えたプログラム自動生成システムにおいて、データ項目単位に、それぞれのデータ項目に対する単独処理をソフトウエア部品として定義してディクショナリとよぶ第４のファイルに格納する手段と、プログラムスケルトン標準パターン部品に沿った標準機能説明部品を標準機能説明ライブラリとよぶ第５のファイルに格納する手段と、前記第１、第２、第４および第５のファイルから、対象とする業務プログラムの入出力媒体中のデータ項目名をもとにソフトウエア部品を選択し、チェック条件表と編集条件表を含むプログラム仕様書を生成するプログラム仕様書生成手段とを有し、かつ前記プログラム生成手段は前記プログラム仕様書をもとに、上記第３のファイル中のプログラムスケルトン標準パターンと、前記ディクショナリ中のソフトウエア部品を選択して合成することによりソースプログラムを合成することを特徴とするデータ中心型ソフトウエア部品によるプログラム自動生成システム（特許文献１参照）などが提案されている。

　加えて、開発対象のソフトウエアに関する機能設計書、テンプレート仕様書、部品コンテナ仕様書、部品仕様書及び辞書を基に開発者により作成された、前記ソフトウエアの業務パターンをキーにテンプレート辞書のテンプレートとマッピングされ、コンテナ名、部品名をキーとして、業務部品辞書の部品コンテナおよび部品とマッピングされた機能マトリックスを、パラメータファイルを参照してＸＭＬ化し、前記辞書をＸＭＬ化し、ＸＭＬ化された機能マトリックスＸＭＬ、辞書ＸＭＬ、前記業務部品辞書の部品コンテナ、部品及び前記テンプレート辞書のテンプレートを基に、プログラム仕様書を作成し、予め作成された、外部設計とＥＲ図からの情報を元にしたテーブル間の親子関係定義、親テーブル情報定義を示すドキュメントを用いて、排他制御フレームマトリクスを前記機能マトリクスに組み込むことで、排他制御を行うことを特徴とするソフトウエア開発方法（特許文献２参照）なども提案されている。

特許第３１８６１１７号公報特許第４９４６３６０号公報

　確かに、部品化したプログラムをプログラム生成に用いることでプログラム生成手順の効率化は図られる。

　一方、業務ごと或いは組織毎などに管理する、生成対象となるプログラムのテンプレート（例：従来技術におけるプログラムスケルトン標準パターン）や、当該テンプレートに合成するプログラム部品（例：従来技術におけるソフトウエア部品）の数は、大規模なものとなりやすい。特に、金融機関における勘定系システムのパッケージ向けプログラムであれば、適用行ごとの事務、業務の差分を取り込むカスタマイズに伴い、多種のプログラム部品が発生し、或いはそれが増減する可能性がある。

　そうした場合、数が膨大で変動もありうるプログラム部品とテンプレートとの対応関係を、業務や組織毎に漏れなく管理することは担当者らの大きな負担となる。こうした負担は、法改正による制度変更、企業の合併、企業グループにおける所定組織の加入、離脱など、組織を跨がった対応が必要となる事態に際して更に増大する。例えば、各組織間で共通する或いは相違するプログラム部品を特定し、必要なものについて対応するといった作業が生じるためである。

　そこで本発明の目的は、プログラム生成用のテンプレートに合成するプログラム部品の管理を簡便化し、プログラム生成の効率化を図る技術を提供することにある。

　上記課題を解決する本発明の業務プログラム生成支援システムは、組織で用いる各業務プログラムのソースコード生成用のテンプレートと、当該業務プログラムにおける各処理に対応したプログラムであって当該テンプレートに設定すべき組織特有のおよび組織間で共通の各プログラム部品との対応関係を規定したテーブルを格納した記憶装置と、所定装置から受けた、所定組織向けの業務プログラムの生成指示に応じ、生成対象である業務プログラムのテンプレートを前記テーブルに基づき特定し、当該特定したテンプレートに設定すべき当該組織特有のおよび組織間で共通の各プログラム部品を、前記テーブルに基づき特定し、当該特定した各プログラム部品および前記特定したテンプレートを所定装置より読み出して所定アルゴリズムに適用し、当該業務プログラムのソースコードを生成する演算装置とを含むことを特徴とする。

　また、本発明の業務プログラム生成支援方法は、組織で用いる各業務プログラムのソースコード生成用のテンプレートと、当該業務プログラムにおける各処理に対応したプログラムであって当該テンプレートに設定すべき組織特有のおよび組織間で共通の各プログラム部品との対応関係を規定したテーブルを格納した記憶装置を備えた情報処理システムが、所定装置から受けた、所定組織向けの業務プログラムの生成指示に応じ、生成対象である業務プログラムのテンプレートを前記テーブルに基づき特定し、当該特定したテンプレートに設定すべき当該組織特有のおよび組織間で共通の各プログラム部品を、前記テーブルに基づき特定し、当該特定した各プログラム部品および前記特定したテンプレートを所定装置より読み出して所定アルゴリズムに適用し、当該業務プログラムのソースコードを生成することを特徴とする。

　本発明によれば、プログラム生成用のテンプレートに合成するプログラム部品の管理を簡便化し、プログラム生成の効率化を図ることができる。

本実施形態における業務プログラム生成支援システムを含むネットワーク構成図である。本実施形態における業務プログラム生成支援システムのハードウェア構成例を示す図である。本実施形態におけるユーザ端末のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態におけるテンプレートＤＢの構成例を示す図である。本実施形態におけるプログラム部品ＤＢの構成例１を示す図である。本実施形態におけるソース組立定義テーブルの構成例１を示す図である。本実施形態における可変ロジック判定テーブルの構成例１を示す図である。本実施形態におけるテンプレート管理テーブルの構成例を示す図である。本実施形態におけるロジック管理テーブルの構成例１を示す図である。本実施形態における適用行管理テーブルの構成例を示す図である。本実施形態の業務プログラム生成支援方法におけるフロー例１を示す図である。本実施形態における画面例１を示す図である。本実施形態におけるテンプレートの構成例１を示す図である。本実施形態の業務プログラム生成支援方法におけるフロー例２を示す図である。本実施形態におけるプログラム部品ＤＢの構成例２を示す図である。本実施形態におけるロジック管理テーブルの構成例２を示す図である。本実施形態における可変ロジック判定テーブルの構成例２を示す図である。本実施形態におけるテンプレートの構成例２を示す図である。本実施形態におけるテンプレートの構成例３を示す図である。本実施形態の業務プログラム生成支援方法におけるフロー例３を示すである。本実施形態における可変ロジック判定テーブルの構成例３を示す図である。本実施形態におけるテンプレートの構成例４を示す図である。

－－－ネットワーク構成－－－
　以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の業務プログラム生成支援システム１００を含むネットワーク構成例を示す図である。図１に示す業務プログラム生成支援システム１００は、プログラム生成用のテンプレートに合成するプログラム部品の管理を簡便化し、プログラム生成の効率化を図るためのコンピュータシステムである。

　こうした業務プログラム生成支援システム１００はネットワーク１０に接続され、業務プログラム生成担当者が操作するユーザ端末２００とデータ通信可能となっている。

　なお、本実施形態における業務プログラムとしては、一例として銀行業務のプログラムを想定する。よって、本実施形態における「組織」としては銀行を想定する。
－－－ハードウェア構成例－－－
　また、業務プログラム生成支援システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は本実施形態における業務プログラム生成支援システム１００のハードウェア構成例を示す図である。

　業務プログラム生成支援システム１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行しシステム自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ１０４（演算装置）、ネットワーク１０と接続してユーザ端末２００との通信処理を担う通信装置１０５を備える。

　なお、上述の記憶装置１０１は、本実施形態の業務プログラム生成支援システム１００が備えるべき機能を実装するためのプログラム１０２の他、テンプレートＤＢ１１０、プログラム部品ＤＢ１１１、ソース組立定義テーブル１２５、可変ロジック判定テーブル１２６、テンプレート管理テーブル１２７、ロジック管理テーブル１２８、および適用行管理テーブル１２９を保持している。これらデータベースおよびテーブルのデータ構造の詳細については後述する。

　図３は本実施形態におけるユーザ端末２００のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態におけるユーザ端末２００は、業務プログラムの生成業務を担うシステムエンジニアなど適宜な担当者が操作する情報処理端末である。但し、業務プログラム生成支援システム１００において、上述の担当者が操作可能な入出力装置が備わっている場合、このユーザ端末２００は省略してもよい。

　本実施形態のユーザ端末２００は、ＰＣなど一般的なコンピュータ端末と同様に、プログラム２０２を保持する記憶装置２０１、プログラム２０２を実行することで機能が実装されるメモリ２０３、プログラム２０２を実行する演算装置たるＣＰＵ２０４、入力装置２０５、出力装置２０６、および通信装置２０７といったハードウェア構成を備える。
－－－データ構成例－－－
　続いて、本実施形態の業務プログラム生成支援システム１００が用いるデータベースやテーブルの詳細について説明する。図４は本実施形態におけるテンプレートＤＢ１１０の構成例を示す図である。テンプレートＤＢ１１０は、各銀行で用いる各業務プログラムのソースコード生成用のテンプレートを格納したデータベースである。

　テンプレートとは、所定の処理や機能ごとに用意されたプログラム部品を、当該テンプレートにおける当該プログラム部品前後のソースコードの内容と整合させてセットすることで、業務プログラムのソースコードが生成出来る雛形である。こうした技術自体は、上述の特許文献１（特許第３１８６１１７号公報）や特許文献２（特許第４９４６３６０号公報）に示す通りであり、その他のソースコード自動生成に関する既存技術を適宜採用しても良い。

　こうしたテンプレートＤＢ１１０のデータ構造は、テンプレートを一意に示す識別情報たるテンプレートのＩＤをキーにして、テンプレート名、およびテンプレートファイルといったデータから成るレコードの集合体である。

　また、図５は本実施形態におけるプログラム部品ＤＢ１１１の構成例を示す図である。プログラム部品ＤＢ１１１は、業務プログラムにおける各処理に対応したプログラム部品を格納したデータベースである。そのデータ構造は、プログラム部品を一意に示す識別情報たるプログラム部品ＩＤをキーとして、プログラム部品名、およびプログラム部品ファイルといったデータから成るレコードの集合体である。

　このうちプログラム部品ＩＤは、業務プログラムにおける各処理に対応したプログラムであって、所定のテンプレートに設定すべき所定銀行に特有のプログラム部品（以下、派生プログラム部品）、または銀行間で共通のプログラム部品（以下、基本プログラム部品）を一意に示す識別情報である。派生プログラム部品は、上述の基本プログラム部品を、当該銀行向けにカスタマイズするなどして生成されたものである。そのため業務プログラム生成支援システム１００は、同じ処理に関するプログラム部品のうち、派生プログラム部品に関しては、元となった基本プログラム部品のＩＤにハイフンおよび付帯番号（派生機会に応じてインクリメントし自動付与）を付与したものを、派生プログラム部品のＩＤとしている。

　図６に、本実施形態におけるソース組立定義テーブル１２５の一例を示す。ソース組立定義テーブル１２５は、各業務プログラム向けのテンプレートと、そのテンプレートに設定すべきプログラム部品との対応関係を規定したテーブルである。そのデータ構造は、業務プログラムを一意に示す識別情報たる業務プログラムのＩＤをキーとして、適用するテンプレートのＩＤ、当該テンプレートに設定するプログラム部品のＩＤ、および可変フラグといったデータから成るレコードの集合体である。

　このうち、プログラム部品のＩＤは、当該業務プログラムにおける各処理に対応したプログラムであって当該テンプレートに設定すべき、基本プログラム部品を一意に示す識別情報である。

　また、可変フラグは、所定の処理に対応したプログラム部品として、基本プログラム部品に加えて、当該基本プログラム部品から派生した派生プログラム部品が存在する場合に、その派生プログラム部品の存在を示すフラグである。

　図７は本実施形態における可変ロジック判定テーブル１２６の構成例を示す図である。可変ロジック判定テーブル１２６は、各業務プログラム向けのテンプレートに設定すべきプログラム部品のうち、派生プログラム部品と、その元となる基本プログラム部品との対応関係を規定したテーブルである。

　そのデータ構造は、業務プログラムを一意に示す識別情報たる業務プログラムのＩＤをキーとして、当該業務プログラム向けのテンプレートに設定する基本プログラム部品のＩＤ、適用行、および、上述の基本プログラム部品の派生プログラム部品のＩＤとを対応付けたレコードの集合体となっている。

　図８は本実施形態におけるテンプレート管理テーブル１２７の構成例を示す図である。テンプレート管理テーブル１２７は、上述のテンプレートＤＢ１１０で保持する各テンプレートの格納領域の情報を格納したテーブルである。そのデータ構造は、テンプレートを一意に示すテンプレートＩＤをキーとして、記憶装置１０１での当該テンプレートの格納先を示す格納アドレスといったデータから成るレコードの集合体である。

　図９は本実施形態におけるロジック管理テーブル１２８の構成例を示す図である。ロジック管理テーブル１２８は、上述のプログラム部品ＤＢ１１１で保持する基本プログラム部品および派生プログラム部品の格納領域の情報を格納したテーブルである。そのデータ構造は、プログラム部品ＩＤをキーとして、記憶装置１０１での当該プログラム部品の格納先を示す格納アドレスといったデータから成るレコードの集合体である。プログラム部品のＩＤには、基本プログラム部品および派生プログラム部品の各プログラム部品ＩＤが含まれる。

　図１０は本実施形態における適用行管理テーブル１２９の構成例を示す図である。適用行管理テーブル１２９は、各銀行グループに所属する銀行の情報を格納したテーブルである。そのデータ構造は、銀行グループ名をキーとして、当該銀行グループに所属する各銀行名の値を対応付けたレコードの集合体となっている。
－－－機能例－－－
　続いて、本実施形態の業務プログラム生成支援システム１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば業務プログラム生成支援システム１００が備えるプログラムを実行することで実装される機能と言える。

　本実施形態の業務プログラム生成支援システム１００は、ユーザ端末２００からの要求に応じて、所定画面データを記憶装置１０１から読み出してユーザ端末２００に返し、当該画面を介して、所定適用行（例：“Ａ銀行”）向けの業務プログラム（例：“利息計算プログラム”）の生成指示をユーザ端末２００から受信する機能を備えている。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、ユーザ端末２００から受けた上述の生成指示に応じ、当該生成指示が含む業務プログラムのＩＤをキーに、ソース組立定義テーブル１２５を検索し、ソースコード生成に用いるテンプレートおよび基本プログラム部品を特定する機能を備えている。

　また、この場合の業務プログラム生成支援システム１００は、上記で特定したテンプレートに設定すべき各基本プログラム部品について、それぞれの可変フラグ欄に所定値が設定されているかソース組立定義テーブル１２５で確認し、所定値が設定されている基本プログラム部品については、派生プログラム部品の存在を特定する機能を備えている。また業務プログラム生成支援システム１００は、上述の所定値が設定されていない基本プログラム部品を、当該テンプレートへの設定対象として特定する機能を備えている。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、上述で派生プログラム部品の存在を特定した場合、当該基本プログラム部品のＩＤと、上述の生成指示が示す業務プログラムおよび適用行の各ＩＤとをキーに、可変ロジック判定テーブル１２６で検索を実行し、当該業務プログラムを適用行向けに生成する際に用いる派生プログラム部品を特定する機能を備えている。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、上述までで特定した各プログラム部品（基本プログラム部品および派生プログラム部品）とテンプレートの実体ファイルを、記憶装置１０１のプログラム部品ＤＢ１１１およびテンプレートＤＢ１１０より読み出し、テンプレートに所定ルールで各プログラム部品を設定して当該業務プログラムのソースコードを生成する機能を備えている。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、所定テンプレートに設定すべき派生プログラム部品または基本プログラム部品の追加または削除の処理が、記憶装置１０１におけるプログラム部品ＤＢ１１１にてなされることを、所定領域におけるファイル格納またはファイル削除のイベント発生を検知する機能を備えている。こうした、派生プログラム部品や基本プログラム部品の追加や削除は、例えば、担当者がユーザ端末２００を操作して、該当ファイルをプログラム部品ＤＢ１１１にアップロードする、或いは該当ファイルをプログラム部品ＤＢ１１１から削除する動作に対応している。

　なお、業務プログラム生成支援システム１００は、上述の追加または削除の処理が、記憶装置１０１におけるプログラム部品ＤＢ１１１にてなされた際、該当ファイルが格納または削除された領域の情報に基づき、ロジック管理テーブル１２８における当該プログラム部品の格納アドレスの値を格納する、或いは当該プログラム部品の格納アドレスの値を削除する機能を備えている。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、上述の追加または削除の検知に伴い、当該検知が基本プログラム部品に関するものであれば、ソース組立定義テーブル１２５において、上述の所定テンプレートに対応付ける該当基本プログラム部品の登録または登録解除の処理を実行する機能を備えている。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、上述の追加または削除の検知に伴い、当該検知が派生プログラム部品に関するものであれば、ソース組立定義テーブル１２５において、上述の所定テンプレートに対応付ける基本プログラム部品の可変フラグ欄に所定値を設定する機能を備えている。

　またこの場合、業務プログラム生成支援システム１００は、当該派生プログラム部品の登録または登録解除の対象行に関して、ユーザ端末２００を介して担当者による指定を受け付け、可変ロジック判定テーブル１２６において、当該業務プログラムの当該基本プログラム部品のうち対象行向けとなる当該派生プログラム部品のＩＤを登録または登録解除する機能を備えている。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、複数銀行の合併などに伴う、所定業務プログラムの統一要求をユーザ端末２００から受け付けた場合、ソース組立定義テーブル１２５において当該業務プログラムのテンプレートに関して規定されている基本プログラム部品を特定する機能を備えている。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、当該特定した基本プログラム部品に関して、ソース組立定義テーブル１２５の該当レコードにおける可変フラグ欄に所定値が設定されていた場合に、可変ロジック判定テーブル１２６において、当該業務プログラムに設定する派生プログラム部品として、上述の合併対象の複数銀行のうち存続銀行に関して規定されているものを特定する機能を備えている。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、上述の合併対象の複数銀行のうち存続銀行以外の他銀行に関して、可変ロジック判定テーブル１２６において、当該業務プログラムのテンプレートに設定する派生プログラム部品を特定する機能を備えている。

　この場合、業務プログラム生成支援システム１００は、上述で他銀行に関して特定した当該派生プログラム部品のＩＤのうち、基本プログラム部品ＩＤ部分を抽出し、この基本プログラム部品ＩＤが一致する基本プログラム部品が、上述の存続銀行に関して特定されているか判定する機能を備えている。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、上述の判定の結果、他銀行に関して特定した当該派生プログラム部品のＩＤのうち基本プログラム部品ＩＤ部分が一致する基本プログラム部品が、存続銀行に関して特定されていた場合、可変ロジック判定テーブル１２６において当該業務プログラムの他銀行に関して登録されていた派生プログラム部品のＩＤを削除する機能を備えている。業務プログラム生成支援システム１００は、この時、当該削除により、可変ロジック判定テーブル１２６において、当該業務プログラムの基本プログラム部品に関して登録されていた派生プログラム部品のＩＤが皆無となった場合、ソース組立定義テーブル１２５において当該業務プログラムのテンプレートにおける当該基本プログラム部品に関する可変フラグ欄の所定値も削除する機能を備えている。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、他銀行に関して特定した当該派生プログラム部品のＩＤの基本プログラム部品ＩＤ部分が一致する基本プログラム部品が、存続銀行に関して特定されていない場合、上述で特定した当該派生プログラム部品と、存続銀行に関して既に特定している派生プログラム部品とを、例えば、そのＩＤに関して照合し、同じ処理に対応するもの、すなわちＩＤのうち基本プログラム部品ＩＤ部分は一致するものについて、その付帯番号まで一致するか判定する機能を備えている。

　業務プログラム生成支援システム１００は、上述の判定により、上述の存続銀行および他銀行の各派生プログラム部品のうち、そのＩＤの基本プログラム部品ＩＤ部分が一致するもので、その付帯番号が一致しないものを特定した場合、可変ロジック判定テーブル１２６における、他銀行の派生プログラム部品の情報を存続銀行の派生プログラム部品の情報に変更する機能を備えている。
－－－フロー例１－－－
　以下、本実施形態における業務プログラム生成支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する業務プログラム生成支援方法に対応する各種動作は、業務プログラム生成支援システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、これらのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。

　図１１は、本実施形態の業務プログラム生成支援方法におけるフロー例１を示す図である。ここでは、業務プログラム生成支援システム１００が、記憶装置１０１に保持するテンプレートおよび基本プログラム部品および派生プログラム部品によって、業務プログラムのソースコード生成を行う処理について説明する。但し、既に述べたように、テンプレートにプログラム部品を設定してソースコード生成を行う基本的な技術自体は既存のものを採用する。

　まず、業務プログラム生成支援システム１００は、ネットワーク１０を介してユーザ端末２００からのソースコード生成開始要求を受信して、記憶装置１０１で予め保持する所定画面データを読み出してユーザ端末２００に返信する（ｓ１００）。

　ユーザ端末２００では、この画面データを受信して出力装置２０６にて入力画面１０００（図１２）として表示し、担当者からの入力を入力装置２０５にて受け付ける。ここで受け付ける入力内容は、対象となる銀行名すなわち適用行の名称と、ソースコード生成対象の業務プログラムのＩＤとなる。

　このユーザ端末２００は、上述のように受け付けた適用行の名称と業務プログラムのＩＤの各情報を含むソースコード生成指示を、ネットワーク１０を介して業務プログラム生成支援システム１００に送信する。

　一方、業務プログラム生成支援システム１００は、ユーザ端末２００から上述の生成指示を受信し、当該生成指示が含む、適用行の名称（例：“Ａ銀行”）と業務プログラムのＩＤ（例：“Ｐ０００１”）の各値を取得する（ｓ１０１）。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、上述の生成指示が含む業務プログラムのＩＤをキーに、ソース組立定義テーブル１２５を検索し、ソースコード生成に用いるテンプレートおよび基本プログラム部品を特定する（ｓ１０２）。

　例えば、業務プログラムＩＤが“Ｐ０００１”をキーに、図６に示したソース組立定義テーブル１２５で検索を実行した場合、ソースコード生成に用いるテンプレート“テンプレート１”および基本プログラム部品“ロジック１”～“ロジック５”を特定できる。

　続いて業務プログラム生成支援システム１００は、上記のステップｓ１０２で特定したテンプレート“テンプレート１”に設定すべき各基本プログラム部品“ロジック１”～“ロジック５”について、それぞれの可変フラグ欄の値をソース組立定義テーブル１２５で読み取り、その値として“１”が設定されているものについては、派生プログラム部品が存在すると特定する（ｓ１０３）。

　例えば、図６に示したソース組立定義テーブル１２５において、テンプレート“テンプレート１”に対応付いた基本プログラム部品“ロジック１”～“ロジック５”のうち、可変フラグ欄の値が“１”であるものとして、“ロジック２”および“ロジック５”を特定できる。

　他方、上述のステップｓ１０３の結果、各基本プログラム部品“ロジック１”～“ロジック５”のうち可変フラグ欄の値が“１”でないもの、すなわち派生プログラム部品が生じていない基本プログラム部品を、当該テンプレート“テンプレート１”への設定対象として特定する（ｓ１０４）。例えば、図６に示したソース組立定義テーブル１２５において、テンプレート“テンプレート１”に対応付いた基本プログラム部品“ロジック１”～“ロジック５”のうち、可変フラグ欄の値が“１”でないものとして、“ロジック１”、“ロジック３”、および“ロジック４”を特定できる。

　次に業務プログラム生成支援システム１００は、上述のステップｓ１０３で所定の基本プログラム部品“ロジック２”および“ロジック５”に関して派生プログラム部品の存在を特定したことに応じて、当該基本プログラム部品のＩＤ“ロジック２”および“ロジック５”と、上述の生成指示が示す業務プログラムＩＤ“Ｐ０００１”および適用行“Ａ銀行”とをキーに、可変ロジック判定テーブル１２６で検索を実行する（ｓ１０５）。

　業務プログラム生成支援システム１００は、可変ロジック判定テーブル１２６での上述の検索により、当該業務プログラム“Ｐ０００１”を適用行“Ａ銀行”向けに生成する際に用いる派生プログラム部品として、“ロジック２－１”、および“ロジック５－１”を特定する（ｓ１０６）。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、上述までで特定した基本プログラム部品“ロジック１”、“ロジック３”、“ロジック４”、および派生プログラム部品“ロジック２－１”、“ロジック５－１”のそれぞれの実体ファイルを、ロジック管理テーブル１２８における該当プログラムＩＤに関して示す格納アドレスの値に基づき、記憶装置１０１のプログラム部品ＤＢ１１１から読み出す（ｓ１０７）。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、上述までで特定したテンプレート“テンプレート１”の実体ファイルを、テンプレート管理テーブル１２７における該当テンプレートＩＤに関して示す格納アドレスの値に基づき、記憶装置１０１のテンプレートＤＢ１１０から読み出す（ｓ１０８）。

　続いて業務プログラム生成支援システム１００は、上述のステップｓ１０８で実体ファイルを読み出したテンプレート“テンプレート１”に、ステップｓ１０７で実体ファイルを読み出した各プログラム部品“ロジック１”、“ロジック２－１”、“ロジック３”、“ロジック４”、“ロジック５－１”を設定し、当該業務プログラム“Ｐ０００１”のソースコードを生成する（ｓ１０９）。図１３にて例示するように、テンプレート１３００には、各プログラム部品の設定位置１３０１～１３０５が予め記述されており、業務プログラム生成支援システム１００は、各プログラム部品をテンプレート中の該当設置位置に設定する。
－－－フロー例２－－－
　次に、記憶装置１０１のテンプレートＤＢ１１０やプログラム部品ＤＢ１１１において、基本プログラム部品または派生プログラム部品の追加または削除がなされるイベントの発生に伴う処理について説明する。図１４は、本実施形態の業務プログラム生成支援方法におけるフロー例２を示す図である。

　こうしたプログラム部品の追加や削除が必要となる状況としては、例えば、当該業務プログラム生成支援の適用行が増減する事態、或いは、法改正等による制度対応に伴ってプログラム部品の改廃等が生じる事態を想定出来る。

　この場合、業務プログラム生成支援システム１００は、派生プログラム部品または基本プログラム部品の追加または削除の処理が、記憶装置１０１におけるプログラム部品ＤＢ１１１（図１５）にてなされることを、当該プログラム部品ＤＢ１１１の記憶領域におけるファイル格納またはファイル削除のイベント発生により検知する（ｓ２００）。

　こうした、派生プログラム部品や基本プログラム部品の追加や削除は、例えば、担当者がユーザ端末２００を操作して、該当ファイルをプログラム部品ＤＢ１１１にアップロードする、或いは該当ファイルをプログラム部品ＤＢ１１１から削除する動作に対応している。

　次に業務プログラム生成支援システム１００は、上述の派生プログラム部品または基本プログラム部品の追加または削除の処理を検知した際に、該当ファイルが格納または削除された領域の情報に基づき、ロジック管理テーブル１２８（図１６）における当該プログラム部品の格納アドレスの値を格納する、或いは当該プログラム部品の格納アドレスの値を削除する（ｓ２０１）。

　続いて、業務プログラム生成支援システム１００は、上述の追加または削除の検知に伴い、当該検知が基本プログラム部品に関するものであれば（ｓ２０２：ｙ）、当該基本プログラム部品の登録または登録解除の対象となる業務プログラムおよびテンプレートに関して、ユーザ端末２００を介して担当者による指定を受け付ける（ｓ２０３）。

　次に業務プログラム生成支援システム１００は、上述のステップｓ２０３でユーザ端末２００から受けた指定に基づき、ソース組立定義テーブル１２５において、該当業務プログラムのテンプレートに対し、上述で検知された該当基本プログラム部品のＩＤを登録または登録解除の処理を実行する（ｓ２０４）。

　一方、上述の検知が派生プログラム部品に関するものであれば（ｓ２０２：ｎ）、業務プログラム生成支援システム１００は、当該検知が追加に関するものである場合（ｓ２０５：ｙ）、当該派生プログラム部品のＩＤのうち基本プログラム部品ＩＤをキーに、当該業務プログラムのテンプレートに対応付ける基本プログラム部品のＩＤをソース組立定義テーブル１２５において検索し、該当する基本プログラム部品に関する可変フラグ欄が“０”であるか判定する（ｓ２０６）。

　上述の判定の結果、該当する基本プログラム部品に関する可変フラグ欄が“０”である場合（ｓ２０６：ｙ）、業務プログラム生成支援システム１００は、当該可変フラグ欄に“１”を設定する（ｓ２０７）。

　例えば、派生プログラム部品“ロジック２－３”、“ロジック３－２”の追加処理がなされた場合、これらの元となった基本プログラム部品のＩＤ、すなわち“ロジック２”、“ロジック３”をキーに、ソース組立定義テーブル１２５において検索し、該当する基本プログラム部品に関する可変フラグ欄の値として、それぞれ“１”、“０”を特定出来る。すなわち、業務プログラム生成支援システム１００は、基本プログラム部品のうち、可変フラグ欄の値が“０”の“ロジック３”の可変フラグ欄に“１”を設定する。

　次に業務プログラム生成支援システム１００は、当該派生プログラム部品の登録対象となる業務プログラムおよび適用行に関して、ユーザ端末２００を介して担当者による指定を受け付ける（ｓ２０８）。ここでは、例えば、派生プログラム部品“ロジック２－３”、“ロジック３－２”の登録対象として、業務プログラム“Ｐ０００１”、適用行“Ｃ銀行”なる指定を受け付けたとする。

　業務プログラム生成支援システム１００は、上述のステップｓ２０８で得た、業務プログラム“Ｐ０００１”および適用行“Ｃ銀行”の値に基づき、可変ロジック判定テーブル１２６（図１７）において、例えば当該業務プログラム“Ｐ０００１”の対象行“Ｃ銀行”向けとなる当該派生プログラム部品“ロジック２－３”、“ロジック３－２”のＩＤを登録する（ｓ２０９）。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、上述までのステップで適宜に更新されたソース組立定義テーブル１２５および可変ロジック判定テーブル１２６に基づき、フロー例１と同様に、ユーザ端末２００から受けた生成指示に応じて、テンプレート１８００（図１８）に各プログラム部品を設定し、当該業務プログラムのソースコードを生成し（ｓ２１０）、処理を終了する。

　他方、当該検知が削除に関するものであれば（ｓ２０５：ｎ）、業務プログラム生成支援システム１００は、当該派生プログラム部品のＩＤのうち基本プログラム部品ＩＤをキーに、当該業務プログラムのテンプレートに対応付ける基本プログラム部品のＩＤをソース組立定義テーブル１２５において検索し、該当する基本プログラム部品に関する可変フラグ欄が“１”であるか判定する（ｓ２１１）。

　上述の判定の結果、該当する基本プログラム部品に関する可変フラグ欄が“１”でなかった、すなわち“０”であった場合（ｓ２１１：ｎ）、業務プログラム生成支援システム１００は、上述の削除動作自体にエラー等の不具合があると判断し、以後の処理を終了する。

　他方、上述の判定の結果、該当する基本プログラム部品に関する可変フラグ欄が“１”である場合（ｓ２１１：ｙ）、業務プログラム生成支援システム１００は、上述の削除がなされた当該派生プログラム部品の登録解除の対象行と、業務プログラムに関して、ユーザ端末２００を介して担当者による指定を受け付ける（ｓ２１２）。ここでは、例えば、派生プログラム部品“ロジック５－１”の登録解除対象として、業務プログラム“Ｐ０００１”、適用行“Ａ銀行”なる指定を受け付けたとする。

　そして業務プログラム生成支援システム１００は、可変ロジック判定テーブル１２６において当該業務プログラムの該当基本プログラム部品に関する派生プログラム部品が、削除事象の対象となった派生プログラム部品のみであるか判定する（ｓ２１３）。

　この判定の結果、可変ロジック判定テーブル１２６において当該業務プログラムの該当する基本プログラム部品に関する派生プログラム部品が、削除事象の対象となった派生プログラム部品のみである場合（ｓ２１３：ｙ）、業務プログラム生成支援システム１００は、ソース組立定義テーブル１２５における該当する基本プログラム部品に関する可変フラグ欄に“０”を設定する（ｓ２１４）。

　例えば、派生プログラム部品“ロジック５－１”の削除処理がなされた場合、業務プログラム生成支援システム１００は、これの元となった基本プログラム部品のＩＤ、すなわち“ロジック５”をキーに、ソース組立定義テーブル１２５において検索し、該当する基本プログラム部品に関する可変フラグ欄の値として“１”を特定出来る。この場合、業務プログラム生成支援システム１００は、可変ロジック判定テーブル１２６において当該業務プログラム“Ｐ０００１”の該当する基本プログラム部品“ロジック５”に関する派生プログラム部品が、削除事象の対象となった派生プログラム部品“ロジック５－１”のみであると特定する。従って業務プログラム生成支援システム１００は、ソース組立定義テーブル１２５における該当する基本プログラム部品“ロジック５”に関する可変フラグ欄に“０”を設定する。

　次に、業務プログラム生成支援システム１００は、上述のステップｓ２１２で得た、業務プログラム“Ｐ０００１”および適用行“Ａ銀行”の値に基づき、可変ロジック判定テーブル１２６において、例えば当該業務プログラム“Ｐ０００１”の対象行“Ａ銀行”向けとなる当該派生プログラム部品“ロジック５－１”のＩＤを登録解除する（ｓ２１５）。ここでの登録解除の手法としては値の削除あるいは不活性化の従来技術を採用すればよい。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、上述までのステップで適宜に更新されたソース組立定義テーブル１２５および可変ロジック判定テーブル１２６に基づき、フロー例１と同様に、ユーザ端末２００から受けた生成指示に応じて、テンプレート１９００（図１９）に各プログラム部品を設定し、当該業務プログラムのソースコードを生成し（ｓ２１６）、処理を終了する。
－－－フロー例３－－－
　次に、複数銀行の合併などに伴って、合併後の存続銀行に関して規定している基本プログラム部品および派生プログラム部品の構成に、他銀行の構成を寄せる処理について説明する。図２０は、本実施形態の業務プログラム生成支援方法におけるフロー例３を示す図である。

　まず、業務プログラム生成支援システム１００は、或る銀行への所定銀行の合併に伴う、所定業務プログラムの統一要求をユーザ端末２００から受け付け、ソース組立定義テーブル１２５において当該業務プログラムのテンプレートに関して規定されている基本プログラム部品を特定する（ｓ３００）。

　例えば、“Ａ銀行”への“Ｃ銀行”の合併に伴う、業務プログラム“Ｐ０００１”の統一要求をユーザ端末２００から受け付けたとする。その場合、業務プログラム生成支援システム１００は、ソース組立定義テーブル１２５において当該業務プログラム“Ｐ０００１”のテンプレート“テンプレート１”に関して規定されている基本プログラム部品として、“ロジック１”～“ロジック５”を特定できる。

　続いて業務プログラム生成支援システム１００は、上述のステップｓ３００で特定した基本プログラム部品“ロジック１”～“ロジック５”に関して、ソース組立定義テーブル１２５の該当レコードにおける可変フラグ欄の値が“１”であるか判定する（ｓ３０１）。

　上述の判定の結果、可変フラグ欄の値が“１”の基本プログラム部品が特定できなかった場合（ｓ３０１：ｎ）、テンプレートに設定するのは基本プログラム部品のみという構成であり、合併対象の銀行間で当該業務プログラムのソースコードに差異は無いとして処理を終了する。

　一方、上述の判定の結果、可変フラグ欄の値が“１”の基本プログラム部品が特定できた場合（ｓ３０１：ｙ）、業務プログラム生成支援システム１００は、可変ロジック判定テーブル１２６（図２１）において、当該業務プログラム“Ｐ０００１”に設定する派生プログラム部品として、上述の合併対象の“Ａ銀行”および“Ｃ銀行”のうち存続銀行である“Ａ銀行”に関して規定されているものを特定する（ｓ３０２）。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、上述した合併対象の銀行のうち存続銀行たる“Ａ銀行”以外の他銀行すなわち“Ｃ銀行”に関して、可変ロジック判定テーブル１２６において、当該業務プログラム“Ｐ０００１”に設定する派生プログラム部品を特定する（ｓ３０３）。図２１の可変ロジック判定テーブル１２６の場合、“Ｃ銀行”に関して業務プログラム“Ｐ０００１”に設定する派生プログラム部品を、“ロジック２－１”、“ロジック３－２”を特定出来る。

　この場合、業務プログラム生成支援システム１００は、上述で“Ｃ銀行”に関して特定した当該派生プログラム部品のＩＤ“ロジック２－１”、“ロジック３－２”のうち、基本プログラム部品ＩＤ部分、すなわち“ロジック２”、“ロジック３”を抽出し、この基本プログラム部品ＩＤが一致する基本プログラム部品が、上述の“Ａ銀行”に関して特定されているか判定する（ｓ３０４）。この判定は、可変ロジック判定テーブル１２６において、基本プログラム部品ＩＤ部分、すなわち“ロジック２”、“ロジック３”に関して、“Ａ銀行”に関して派生プログラム部品が登録されていないこと、すなわち元の基本プログラム部品を採用していることを判定するする処理となる。

　上述の判定の結果、“Ｃ銀行”に関して特定した当該派生プログラム部品のＩＤ“ロジック２－１”、“ロジック３－２”のうち基本プログラム部品ＩＤ部分“ロジック２”、“ロジック３”が一致する基本プログラム部品が、“Ａ銀行”に関して特定されていた場合（ｓ３０５：ｙ）、業務プログラム生成支援システム１００は、可変ロジック判定テーブル１２６において当該業務プログラム“Ｐ０００１”の基本プログラム部品“ロジック２”、“ロジック３”に関して、“Ｃ銀行”向けに登録されていた派生プログラム部品のＩＤを削除する（ｓ３０６）。

　なお、業務プログラム生成支援システム１００は、この時、当該削除により、可変ロジック判定テーブル１２６において、当該業務プログラム“Ｐ０００１”の基本プログラム部品“ロジック２”、“ロジック３”に関して登録されていた派生プログラム部品のＩＤが皆無となった場合、ソース組立定義テーブル１２５において当該業務プログラムのテンプレートにおける当該基本プログラム部品“ロジック２”、“ロジック３”に関する可変フラグ欄の値を“０”とする。

　他方、上述の判定の結果、“Ｃ銀行”に関して特定した当該派生プログラム部品のＩＤ“ロジック２－１”、“ロジック３－２”の基本プログラム部品ＩＤ部分“ロジック２”、“ロジック３”が一致する基本プログラム部品が、“Ａ銀行”に関して特定されていない場合（ｓ３０５：ｎ）、業務プログラム生成支援システム１００は、“Ａ銀行”に関する派生プログラム部品を可変ロジック判定テーブル１２６で特定する（ｓ３０７）。図２１の可変ロジック判定テーブル１２６の場合、“ロジック２－１”、“ロジック５－１”を特定できる。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、当該特定した派生プログラム部品“ロジック２－１”、“ロジック５－１”と、上述で“Ｃ銀行”に関し特定した派生プログラム部品“ロジック２－１”、“ロジック３－２”とを、例えば、そのＩＤに関して照合し、同じ処理に対応するもの、すなわちＩＤのうち基本プログラム部品ＩＤ部分は一致するものについて、その付帯番号まで一致するか判定する（ｓ３０８）。

　上述の例であれば、“ロジック２－１”、“ロジック５－１”と、“ロジック２－１”、“ロジック３－２”とを、その基本プログラム部品ＩＤ部分である、“ロジック２”または“ロジック５”と、“ロジック２”または“ロジック３”とで一致するものについて、その付帯番号まで一致するか判定する。この場合、“ロジック２－１”が該当する。

　一方、業務プログラム生成支援システム１００は、上述の判定により、上述の“Ａ銀行”および“Ｃ銀行”の各派生プログラム部品のうち、そのＩＤの基本プログラム部品ＩＤ部分が一致するもので、その付帯番号が一致しないものを特定した場合（ｓ３０９：ｎ）、可変ロジック判定テーブル１２６における、“Ｃ銀行”の派生プログラム部品の情報を“Ａ銀行”の派生プログラム部品の情報に変更する（ｓ３１０）。上述の例であれば、“Ａ銀行”および“Ｃ銀行”の各派生プログラム部品の間で、該当するものは無い。

　また、業務プログラム生成支援システム１００は、上述までのステップで適宜に更新されたソース組立定義テーブル１２５および可変ロジック判定テーブル１２６に基づき、フロー例１、２と同様に、ユーザ端末２００から受けた生成指示に応じて、テンプレート（図２２）に各プログラム部品を設定し、当該業務プログラムのソースコードを生成し（ｓ３１１）、処理を終了する。なお、業務プログラム生成支援システム１００は、上述のように合併に関する処理が完了した“Ａ銀行”と“Ｃ銀行”を、同じ“Ａ銀行グループ”であるとして、適用行管理テーブル１２９（図１０）に対応関係を登録するものとする。

　本実施形態によれば、各組織（例：銀行）の所定業務に関して、当該業務のプログラムに用いるプログラム部品単位で、組織間で共通なもの或いは組織特有のものを明確に区別し、効率的に管理することが可能である。また、組織の経営統合、合併、企業グループへの新たな組織の加入、分離といった事態に際し、或る組織における組織特有のプログラム部品を、合併先の組織での共通部品に置き換えるといった処理が効率的なものとなり、ひいては業務プログラム生成も効率化される。

　すなわち、プログラム生成用のテンプレートに合成するプログラム部品の管理を簡便化し、プログラム生成の効率化を図ることが可能となる。

　本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の業務プログラム生成支援システムにおいて、前記演算装置は、所定テンプレートに設定すべき組織特有のまたは組織間で共通のプログラム部品の追加または削除の処理が所定装置にてなされることに伴い、当該プログラム部品の登録または登録解除の対象組織に関して所定入力装置にて指定を受け付け、前記テーブルにおいて、前記所定テンプレートに対応付ける当該プログラム部品の登録または登録解除の処理を更に実行するものであるとしてもよい。

　これによれば、業務プログラム生成の担当者等が、例えば或る銀行向けの業務プログラムに関して当該銀行特有のプログラム部品を作成して登録した場合、業務プログラム生成支援システム側では、この登録動作を記憶装置における所定領域へのファイル格納の検知等により特定し、上述のテーブルにおいて該当業務プログラムのテンプレートに対応付ける当該プログラム部品の情報登録処理を自動的に実行することになる。また、業務プログラム生成の担当者等が、例えば或る銀行向けの業務プログラムに関して当該銀行特有のプログラム部品を削除した場合、業務プログラム生成支援システム側では、この削除動作を記憶装置における所定領域でのファイル削除の検知等により特定し、上述のテーブルにおいて該当業務プログラムのテンプレートに対応付ける当該プログラム部品の情報解除処理を自動的に実行することになる。このプログラム部品の削除に合わせて新たなプログラム部品の登録がなされる場合は「置換」とみなせる。このように、上述の担当者等は上述のテーブルの管理作業を行う作業から解放され、業務プログラム生成業務の全体効率も向上する。

　また、本実施形態の業務プログラム生成支援システムにおいて、前記演算装置は、所定の複数組織間での所定業務プログラムの統一要求を所定入力装置にて受け付け、前記複数組織のうち所定組織に関して前記テーブルで規定された、当該業務プログラムのテンプレートに設定すべき組織特有のおよび組織間で共通の各プログラム部品を前記各処理に関して特定する処理と、前記複数組織のうち前記所定組織以外の組織に関して、前記テーブルで当該テンプレートに対応付けられている各処理の各プログラム部品の情報を、対応する処理に関して特定した前記組織特有のまたは組織間で共通の各プログラム部品の情報に変更する処理を更に実行するものであるとしてもよい。

　これによれば、組織の統合、合併といった事態に対応して、片寄せの基準となる所定組織向けの各プログラム部品の構成に沿って、統合、合併の対象組織のプログラム部品の構成を自動的に変更し、統合、合併の後の組織間で統一したプログラム部品の構成を業務プログラムに関して定義することが簡便かつ効率的なものとなる。

　また、本実施形態の業務プログラム生成支援方法において、前記情報処理システムが、所定テンプレートに設定すべき組織特有のまたは組織間で共通のプログラム部品の追加または削除の処理が所定装置にてなされることに伴い、当該プログラム部品の登録または登録解除の対象組織に関して所定入力装置にて指定を受け付け、前記テーブルにおいて、前記所定テンプレートに対応付ける当該プログラム部品の登録または登録解除の処理を更に実行するとしてもよい。

　また、本実施形態の業務プログラム生成支援方法において、前記情報処理システムが、所定の複数組織間での所定業務プログラムの統一要求を所定入力装置にて受け付け、前記複数組織のうち所定組織に関して前記テーブルで規定された、当該業務プログラムのテンプレートに設定すべき組織特有のおよび組織間で共通の各プログラム部品を前記各処理に関して特定する処理と、前記複数組織のうち前記所定組織以外の組織に関して、前記テーブルで当該テンプレートに対応付けられている各処理の各プログラム部品の情報を、対応する処理に関して特定した前記組織特有のまたは組織間で共通の各プログラム部品の情報に変更する処理とを更に実行するとしてもよい。

　また、本実施形態の業務プログラム生成支援方法において、上述のテンプレート管理テーブルおよびロジック管理テーブルは、格納先のアドレスの変わりに、ファイルサーバのファイルパスを管理する構成としてもよい。或いは、上述のテンプレート管理テーブルおよびロジック管理テーブルに代えて、ＫＶＳ（Ｋｅｙ　Ｖａｌｕｅ　Ｓｔｏｒｅ）やオブジェクトデータベース等のデータベース管理システムを用いる構成としてもよい。

１０　ネットワーク
１００　業務プログラム生成支援システム
１０１　記憶装置
１０２　プログラム
１０３　メモリ
１０４　ＣＰＵ（演算装置）
１０５　通信装置
１１０　テンプレートＤＢ
１１１　プログラム部品ＤＢ
１２５　ソース組立定義テーブル
１２６　可変ロジック判定テーブル
１２７　テンプレート管理テーブル
１２８　ロジック管理テーブル
１２９　適用行管理テーブル
２００　ユーザ端末
２０１　記憶装置
２０２　プログラム
２０３　メモリ
２０４　ＣＰＵ（演算装置）
２０５　入力装置
２０６　出力装置
２０７　通信装置

Claims

　組織で用いる各業務プログラムのソースコード生成用のテンプレートと、当該業務プログラムにおける各処理に対応したプログラムであって当該テンプレートに設定すべき組織特有のおよび組織間で共通の各プログラム部品との対応関係を規定したテーブルを格納した記憶装置と、
　所定装置から受けた、所定組織向けの業務プログラムの生成指示に応じ、生成対象である業務プログラムのテンプレートを前記テーブルに基づき特定し、当該特定したテンプレートに設定すべき当該組織特有のおよび組織間で共通の各プログラム部品を、前記テーブルに基づき特定し、当該特定した各プログラム部品および前記特定したテンプレートを所定装置より読み出して所定アルゴリズムに適用し、当該業務プログラムのソースコードを生成する演算装置と、
　を含むことを特徴とする業務プログラム生成支援システム。
　前記演算装置は、
　所定テンプレートに設定すべき組織特有のまたは組織間で共通のプログラム部品の追加または削除の処理が所定装置にてなされることに伴い、当該プログラム部品の登録または登録解除の対象組織に関して所定入力装置にて指定を受け付け、前記テーブルにおいて、前記所定テンプレートに対応付ける当該プログラム部品の登録または登録解除の処理を更に実行するものである、
　ことを特徴とする請求項１に記載の業務プログラム生成支援システム。
　前記演算装置は、
　所定の複数組織間での所定業務プログラムの統一要求を所定入力装置にて受け付け、前記複数組織のうち所定組織に関して前記テーブルで規定された、当該業務プログラムのテンプレートに設定すべき組織特有のおよび組織間で共通の各プログラム部品を前記各処理に関して特定する処理と、
　前記複数組織のうち前記所定組織以外の組織に関して、前記テーブルで当該テンプレートに対応付けられている各処理の各プログラム部品の情報を、対応する処理に関して特定した前記組織特有のまたは組織間で共通の各プログラム部品の情報に変更する処理を更に実行するものである、
　ことを特徴とする請求項１に記載の業務プログラム生成支援システム。
　組織で用いる各業務プログラムのソースコード生成用のテンプレートと、当該業務プログラムにおける各処理に対応したプログラムであって当該テンプレートに設定すべき組織特有のおよび組織間で共通の各プログラム部品との対応関係を規定したテーブルを格納した記憶装置を備えた情報処理システムが、
　所定装置から受けた、所定組織向けの業務プログラムの生成指示に応じ、生成対象である業務プログラムのテンプレートを前記テーブルに基づき特定し、当該特定したテンプレートに設定すべき当該組織特有のおよび組織間で共通の各プログラム部品を、前記テーブルに基づき特定し、当該特定した各プログラム部品および前記特定したテンプレートを所定装置より読み出して所定アルゴリズムに適用し、当該業務プログラムのソースコードを生成する、
　ことを特徴とする業務プログラム生成支援方法。
　前記情報処理システムが、
　所定テンプレートに設定すべき組織特有のまたは組織間で共通のプログラム部品の追加または削除の処理が所定装置にてなされることに伴い、当該プログラム部品の登録または登録解除の対象組織に関して所定入力装置にて指定を受け付け、前記テーブルにおいて、前記所定テンプレートに対応付ける当該プログラム部品の登録または登録解除の処理を更に実行する、
　ことを特徴とする請求項４に記載の業務プログラム生成支援方法。
　前記情報処理システムが、
　所定の複数組織間での所定業務プログラムの統一要求を所定入力装置にて受け付け、前記複数組織のうち所定組織に関して前記テーブルで規定された、当該業務プログラムのテンプレートに設定すべき組織特有のおよび組織間で共通の各プログラム部品を前記各処理に関して特定する処理と、
　前記複数組織のうち前記所定組織以外の組織に関して、前記テーブルで当該テンプレートに対応付けられている各処理の各プログラム部品の情報を、対応する処理に関して特定した前記組織特有のまたは組織間で共通の各プログラム部品の情報に変更する処理と、
　を更に実行することを特徴とする請求項４に記載の業務プログラム生成支援方法。