JP6336922B2 - 業務バリエーションに基づく業務影響箇所抽出方法および業務影響箇所抽出装置 - Google Patents

Description

本発明は、企業情報システム開発における業務プロセス設計手法に係わり、特に、業務設計者が業務プロセスを修正した際の影響する他の業務プロセスを抽出する方法およびシステムに関する。

企業情報システム開発の高品質化、効率化をねらって、業務要件を業務プロセスで表現し、業務プロセスをもとにシステム設計・開発を実施する手法が用いられている。業務プロセスとは、業務目的（ある業務で活用する情報の作成、参照、更新、削除）を達成するための構造化された一連のタスク群であり、いつ誰がどの情報を使ってどのような順序でタスク（作業）を進めるかを表現する。

一方で企業情報システム開発において、事業環境の変化や事務改定等により業務要件は頻繁に変更される。業務プロセスをもとにシステム設計・開発するため、後続工程の手戻りを防止するためには、業務要件変更等に追随して業務プロセスを効率かつ的確に修正し、業務プロセスの正確性を維持する活動は重要である。しかし、一般に一箇所の業務プロセスの修正が他の業務プロセスに影響する。特に、金融業務等の大規模複雑業務を対象とする場合、業務プロセスも大規模複雑となり、他の業務プロセスへの影響が多分に発生する。そのため、業務プロセスを一箇所修正した場合に、修正する可能性のある他の業務プロセス（以下、影響業務プロセス）を的確に抽出する手法が望まれる。

特許文献１には、業務プロセスを検索条件として、類似の業務プロセスを検索し、類似度の高い順に提示する手法が開示されている。類似度は、業務プロセスを構成するタスク名称、アクター名称、タスク順序の夫々の一致度に基づいて算出される。

また特許文献２では、同目的の業務プロセスを検索し、当該業務プロセスとの類似度をノード（タスクおよび分岐）のグループ間で算出し、類似度に応じて検索結果を表示する。同目的の業務プロセスの検索においては、「（１）業務プロセスＩＤが同一」、「（２）業務プロセス名称の類似性」、「（３）あらかじめ、定義された同目的の業務プロセスの対応テーブルによる検索」のいずれかの判定条件で「同目的」とする。

特開２０１２−２４３２６８号報 特開２０１０−１７６２８８号報

特許文献１の手法では、修正した業務プロセスを検索条件として、タスク、アクター、タスク順序が類似した業務プロセスを影響業務プロセスとして抽出できる。しかしながら、業務目的を同一とするが、タスク、アクター、タスク順序がいずれも異なる業務プロセスのバリエーションを抽出できないとの課題がある。

本課題を具体的に例示するために、生命保険の新規契約業務における２つの業務プロセス「告知書作成」と「診断書作成」の例を考える。前者の「告知書作成」は、生命保険の引受リスクを審査するための情報である、被保険者の健康情報を記述した告知書を被保険者が作成する業務プロセスである。他方で「診断書作成」は、高額な保険金の設定等のケースで、生命保険の引受リスクを審査するための情報である、被保険者の診断情報を記述する診断書を医師が作成する業務プロセスである。両者の業務プロセスを見比べた場合、生命保険の引受リスクを審査するための情報の作成という業務目的は同一であるが、夫々の業務プロセスで扱う業務情報の「告知書の情報」と「診断書の情報」は異なるため、業務情報を処理するタスクおよびタスク順序が両者で異なる。当然にアクターとしては、被保険者と医師で異なる。このような場合、特許文献１の手法で業務プロセス「告知書作成」を検索条件として類似検索を実施しても「診断書作成」を抽出することができない。一方で、両者の業務目的は同一であるため、一方の修正が他方に影響する可能性は大きい。

例えば、「告知書作成」において、告知義務違反に関するトラブル回避のために、告知書の控を被保険者に交付するという新たな業務要件が追加されたとする。この場合「診断書作成」においても同様に診断書の控の交付が必要になる可能性が高い。

特許文献２の手法では、「（１）業務プロセスＩＤが同一」、「（２）業務プロセス名称の類似性」、「（３）あらかじめ、定義された同目的の業務プロセスの対応テーブルによる検索」のいずれかの判定条件で「同目的」とする。影響する業務プロセスは、修正元業務プロセスと異なるため、業務プロセスＩＤは異なるし、業務プロセス名称が類似しているとは限らない。判定条件（３）により同目的の業務プロセスを抽出することが可能であるものの、あらかじめ人手により対応テーブルを作成する必要があるため、手間と工数を要すると共に、誤った対応テーブルを作成する危険性がある。

本発明は、業務プロセスの修正の際に、業務目的を同一とする業務バリエーションを影響業務プロセスに含めて抽出する方法およびシステムを提供することを目的とする。

上記の課題を解決するために、本発明では、業務情報間の論理関係を用いて、業務バリエーションを抽出するものである。以下、その内容を説明する。

業務目的はある業務で活用する業務情報の作成、参照、更新、削除であるため、業務目的が同一である業務バリエーションが存在する場合、活用業務では夫々の業務バリエーションの業務情報を活用したタスクを択一（ＸＯＲの論理関係）的に進めることとなる。なお、夫々の業務バリエーションの業務情報を活用した一連のタスクが同じ場合は、業務情報を択一的に活用することとなる。例えば、図２０の例では、業務バリエーションとして業務プロセス「告知書作成」と「診断書作成」があるが、夫々の業務目的は、後続の業務プロセス「医的審査」で活用する「告知情報」、「診断情報」を作成することである。また、活用業務「医的審査」は、図２３に示すように「告知情報」と「診断情報」を択一的に活用してタスクを進める業務プロセスとなる。このことにより、業務目的を同一とする業務バリエーションは、タスクまたは業務情報のＸＯＲ関係をもとに抽出できる。

上記課題を解決するために、本発明の影響業務プロセスの抽出システムは次のような構成を採用する。

業務プロセス内のタスクで使用される業務情報間の論理関係（ＡＮＤ、ＯＲ、ＸＯＲ）を予め記憶しておく。入力装置が業務プロセスの修正を受け付け、予め記憶されている業務プロセス情報から修正前の業務プロセス情報と修正後の業務プロセス情報の差分を抽出し、該差分情報を修正対象業務プロセスの修正履歴情報として記憶する。修正後の業務プロセスの構成要素であるタスクと業務情報の組で、業務情報に対する処理種別である処理区分を解析し、これら情報を記憶装置に記憶する。前記業務プロセス情報から影響する業務プロセスを業務情報間のＸＯＲ関係もしくは一連のタスクのＸＯＲ関係をもとに抽出し、出力装置が影響する業務プロセス情報を表示する。入力装置が影響業務プロセスの中から業務プロセスの選択を受け付け、該業務プロセス情報と修正対象業務プロセスの修正履歴情報を表示する。なお、ここでは、論理関係を予め記憶しておくと記載したが、用いる際に算出するなどしてもよい。

本発明によれば、業務プロセスをより効率的に抽出可能になるとの効果を奏する。上記した以外の課題、構成および効果は、下記の一実施例の説明により明らかにされる。

本発明の一実施例における影響業務プロセスの抽出システムのブロック図である。 本発明の一実施例における業務プロセス情報管理システムに用いられるコンピュータの典型的なハードウェア構成を示すブロック図である。 本発明の一実施例における業務情報論理関係の登録、業務プロセス情報の登録および影響抽出の処理の流れを示すフロー図である。 本発明の一実施例における業務プロセスの差分情報を抽出する流れを示すフロー図である。 本発明の一実施例におけるタスクと業務情報の処理区分を解析する流れを示すフロー図である。 本発明の一実施例における影響する業務プロセスを抽出する流れを示すフロー図である。 本発明の一実施例におけるタスク情報格納部のテーブル構成である。 本発明の一実施例における業務情報情報格納部のテーブル構成である。 本発明の一実施例における業務情報辞書格納部のテーブル構成である。 本発明の一実施例における部署・アクター一覧情報格納部のテーブル構成である。 本発明の一実施例における分岐情報格納部のテーブル構成である。 本発明の一実施例における接続情報格納部のテーブル構成である。 本発明の一実施例における処理名一覧情報格納部のテーブル構成である。 本発明の一実施例における修正履歴情報格納部のテーブル構成である。 本発明の一実施例における業務バリエーション情報格納部のテーブル構成である。 本発明の一実施例における業務プロセス編集画面例である。 本発明の一実施例における業務情報編集画面例である。 本発明の一実施例における影響抽出結果画面例である。 本発明の一実施例における影響業務プロセス抽出の一部処理のイメージ図である。 本発明の一実施例における概略プロセスのイメージ図である。 本発明の一実施例における業務プロセス（告知書作成）のイメージ図である。 本発明の一実施例における業務プロセス（診断書作成）のイメージ図である。 本発明の一実施例における業務プロセス（医的審査）のイメージ図である。

以下、本発明の一実施例について、説明する。本実施例では、業務プロセスの修正の際に業務目的を同一とする業務バリエーションを影響業務プロセスに含めて抽出する、影響業務プロセスの抽出システムついて説明する。図１に、影響業務プロセスの抽出システムを示す。図１に示すように、影響業務プロセスの抽出システムは、業務プロセスの開発部１０１と業務プロセスの情報を送受信する端末側情報送受信部１０２とを備えた業務プロセス開発端末１と、業務情報の論理関係の入力を受け付け、編集された業務プロセスを登録し、影響する業務プロセスを抽出する業務プロセス情報管理システム２を含む構成である。

本実施例では、業種として保険を対象とした業務プロセスを例に記述しているが、本発明は保険業務に限るものではなく、業種を問わず企業情報システム開発における業務プロセスを設計する場合に適用できる。

業務プロセスについて説明する。業務プロセスの表記法としては複数存在し、例えば、国際標準化団体ＯＭＧが策定しているＢＰＭＮ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｍｏｄｅｌ ａｎｄ Ｎｏｔａｔｉｏｎ）等がある。本実施例では、表記法をＢＰＭＮとした例で説明するが、本発明は業務プロセス情報に業務情報、業務情報の入出力関係および業務情報間の論理関係を含めればＢＰＭＮに限らず適用できる。

ここで、図２０〜図２３を用いて業務プロセスについて詳細に説明する。図２０は、新契約業務の概略プロセスをＢＰＭＮで表現したものである。概略プロセスの構成要素は、業務プロセス、業務情報、業務情報の入出力関係、分岐および分岐条件、シーケンスフロー、開始イベント、終了イベントから成る。また、業務プロセスは階層構造をとることができる。例えば、図２０中の「告知書作成」の詳細は図２１の業務プロセスで表現される。図２１の業務プロセス「告知書作成」では、概略プロセスの構成要素に加えて、タスク、プール、レーンが記述される。図２２と図２３は、夫々図２０中の「診断書作成」、「医的審査」を詳細化したものであり、「告知書作成」と同様の構成要素を有する。なお、図中の記号の形状および意味についてはＢＰＭＮに準拠しており、本発明の特徴ではないことから、ここでは説明を割愛する。また、業務情報に処理区分（例えば、区分：Ｃ等）を記載しているが、これは後述する処理Ｓ２０４が自動的に判定する。
以下、このような背景の下で運用される、影響業務プロセスの抽出システムについて詳細に説明する。

＝＝＝実施例の概要＝＝＝
本実施例では、まず、業務プロセス開発端末１が業務情報の論理関係が未定義である業務プロセスを業務プロセス情報管理システム２に問い合わせ、業務プロセス情報管理システム２が当該問い合わせ条件に合致する業務プロセスを抽出し、業務プロセス開発端末１に送信し、業務プロセス開発端末１が未定義となっている業務情報の論理関係の入力を受け付け、業務プロセス情報管理システム２に送信し、業務プロセス情報管理システム２が業務情報の論理関係を登録し、次に、業務プロセス開発端末１が業務プロセス開発者から業務プロセスの修正入力を受け付け、業務プロセス情報管理システム２が修正された業務プロセスを登録し、業務プロセス開発端末１が受け付けた影響抽出指示に従い、業務プロセス情報管理システム２が影響する業務プロセスを抽出し、業務プロセス開発端末１が業務プロセス開発者に影響する業務プロセスを表示する。

本システムでは、業務プロセス開発端末１と、業務プロセス情報管理システム２とが、通信ネットワーク３で接続されている。なお、複数の業務プロセス開発端末１を通信ネットワーク３に接続するようにしてもよい。また、業務プロセス開発端末１、業務プロセス情報管理システム２は通信ネットワークを介さずに、一つのコンピュータシステム内に設置することができる。さらには、業務プロセス情報管理システム２内の業務プロセス情報登録機能群を別のコンピュータシステムに設置することもできる。本実施例では、業務プロセス開発端末１、業務プロセス情報管理システム２は、各々異なるコンピュータシステム内に配置し、それぞれが遠隔に配置されて運用する場合を説明する。通信ネットワーク３は、ＬＡＮ、インターネット、他の任意の有線または無線を使ったネットワークとする。業務プロセス開発端末１、業務プロセス情報管理システム２は、夫々演算処理のためのＣＰＵと、データやプログラムを記憶するための記憶装置（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）と、外部機器とネットワーク３を介して通信するための通信装置とを備えるコンピュータである。

＝＝＝ハードウェア構成＝＝＝
図２に、業務プロセス情報管理システム２に用いられるコンピュータの典型的なハードウェア構成を示している。この図に示す構成のコンピュータは、業務プロセス開発端末１としても用いられる。図２に示すように、業務プロセス情報管理システム２は、ＣＰＵ２００１、メモリ２００２、記憶装置２００３、通信インタフェース２００４、記録媒体読取装置２００５、記録媒体２００６、入力装置２００７、出力装置２００８を備えている。

ＣＰＵ２００１は、メモリ２００２に格納された、業務プロセス情報管理システム２に係るプログラム２００９を実行することにより各種機能を実現する。記録媒体読取装置２００５は、記録媒体２００６に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ２００２に格納される。従って、例えばメモリ２００２に記憶されているプログラム２００９は、記録媒体読取装置２００５を用いて記録媒体２００６から読み取り、メモリ２００２に格納することができる。記録媒体２００６としては、例えばＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、半導体メモリ、磁気テープ等を用いることができる。記録媒体読取装置２００５は、業務プロセス情報管理システム２に内蔵されている形態とすることもできるし、外付けされている形態とすることもできる。入力装置２００７は、オペレータ等による業務プロセス情報管理システム２へのデータ等の入力のために用いられる。入力装置２００７としては、例えばキーボードやマウス、マイク等が用いられる。出力装置２００８は、情報を外部に出力するための装置である。出力装置２００８としては、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカ等が用いられる。通信インタフェース２００４は通信ネットワーク３に接続し、業務プロセス開発端末１との間で通信を行うための装置である。

図１に示す処理名一覧情報格納部２０８、修正履歴情報格納部２０９、業務バリエーション情報格納部２１０、タスク情報格納部２１１、業務情報情報格納部２１２、業務情報辞書２１３、部署・アクター一覧情報格納部２１４、分岐情報格納部２１５および接続情報格納部２１６は、記憶装置２００３上に設けられる。また、システム側情報送受信部２０１、処理区分解析部２０２、差分抽出部２０３、影響抽出部２０４、業務情報論理関係抽出部２０５、業務プロセス情報登録部２０６および業務プロセス情報読込部２０７は、メモリ２００２に格納され、ＣＰＵ２００１によって実行されるプログラムとして実現される。またデータ入力は、入力装置２００７を介して各コンピュータに入力される。

＝＝＝業務プロセス開発端末１＝＝＝
図１の業務プロセス開発端末１において、業務プロセス開発部１０１は、業務プロセスの開発機能を備え、図１６〜図１８に示すように、業務プロセスを編集する画面表示、業務情報を編集する画面表示、影響抽出結果の画面表示、業務プロセス開発者による影響業務プロセスの選択受付および修正元業務プロセス修正履歴の画面表示機能を備える。

端末側情報送受信部１０２は、新規に開発または修正した業務プロセス情報（業務情報情報を含む）を業務プロセス情報管理システム２のシステム側情報送受信部２０１へ送信し、業務プロセス情報管理システム２のシステム側情報送受信部２０１から、業務情報の論理関係が未定義である業務プロセス情報、影響業務プロセス情報および修正元業務プロセスの修正履歴情報を受信する機能を備える。

＝＝＝業務プロセス情報管理システム２＝＝＝
図１の業務プロセス情報管理システム２において、処理名一覧情報格納部２０８は、図１３に示すように、業務プロセスの構成要素であるタスクの処理名および処理名に対応する処理区分の候補を格納している。ここで、処理区分は、業務プロセスおよびタスクと業務情報との関係であり、業務プロセスおよびタスクによる帳票や業務システム（ファイル、ＤＢ）への処理に応じて、Ｃｒｅａｔｅ、Ｒｅａｄ、Ｕｐｄａｔｅ、Ｄｅｌｅｔｅのいずれかとなる。Ｃｒｅａｔｅは新規の業務情報の生成または追加、Ｒｅａｄは既存の業務情報の読取、Ｕｐｄａｔｅは既存の業務情報の更新、Ｄｅｌｅｔｅは既存の業務情報の削除を意味する。処理名一覧情報は、タスクの処理名の共通化に使用されるとともに後述する処理Ｓ２０４の処理区分解析で使用される。業務情報を処理するタスクについては、「業務情報」＋「処理名」から成る名称を付与することができ、「処理名」の共通化のために、タスク定義において、業務プロセス開発者に当該処理名一覧情報から処理名を選択させる。本実施例においては、あらかじめ処理名一覧情報を保持しておくが、必要に応じて、処理名、処理区分の編集は可能である。

修正履歴情報格納部２０９は、図１４に示すように、修正ＩＤ、業務プロセス名称、変更要素、修正前属性、修正後属性、修正操作、差分抽出日時を格納している。ここで、修正操作は、業務プロセスの構成要素に対する追加、変更、削除のいずれかである。

業務バリエーション情報格納部２１０は、図１５に示すように、業務バリエーションＩＤ、業務バリエーション、業務目的を格納している。ここで、業務目的とは、ある業務で活用する業務情報の作成、参照、更新、削除である。例えば、業務バリエーションＩＤ「Ｖ００１」の業務バリエーション「告知書作成」の業務目的は、活用業務「医的審査」で活用する業務情報「告知情報」を処理区分「Ｒｅａｄ」（参照）することである。

タスク情報格納部２１１は、図７に示すように、業務ＩＤ、概略プロセス、業務プロセス、タスク、参照業務情報ＩＤ、参照部署ＩＤ、参照アクターＩＤを格納している。

業務情報情報格納部２１２は、図８に示すように、業務ＩＤ、業務情報、処理区分（ＣＲＵＤ）を格納している。なお、業務情報は、業務情報間の論理関係（ＡＮＤ、ＯＲ、ＸＯＲ）、参照業務情報ＩＤ、入出力関係（Ｉ／Ｏ）から構成される。

業務情報辞書２１３は、業務情報の辞書情報であり、図９に示すように、業務情報ＩＤ、業務情報名を格納している。これは業務プロセスにおける業務情報の共通化に使用される。例えば、業務情報を定義する際に業務情報辞書に格納されている業務情報名の中から選択させることで業務情報の発散を防止する。また、本実施例では、あらかじめ業務情報辞書を保持しておくが、必要に応じて、業務情報ＩＤ、業務情報名の編集は可能である。

部署・アクター一覧情報格納部２１４は、図１０に示すように、部署ＩＤ、部署名、アクターＩＤ、アクター名を格納している。業務情報辞書２１３と同様に部署名、アクター名の共通化に使用され、必要に応じた編集が可能である。

分岐情報格納部２１５は、図１１に示すように、業務プロセス、分岐ＩＤ、分岐名、分岐条件、遷移接続フローＩＤを格納している。

接続情報格納部２１６は、図１２に示すように、業務プロセス、接続フロー（接続フローＩＤ、シーケンス（Ｓ））／メッセージ（Ｍ））、接続元業務／分岐ＩＤ（Ｆｒｏｍ）、接続先業務／分岐ＩＤ（Ｔｏ）を格納している。

なお、タスク情報格納部２１１、業務情報情報格納部２１２、業務情報辞書２１３、部署・アクター一覧情報格納部２１４、分岐情報格納部２１５および接続情報格納部２１６に格納されているデータは業務プロセスを構成するテーブル構造のデータであるが、ＸＭＬに代表されるツリー構造のデータとして保持しても良い。

システム側情報送受信部２０１は、業務プロセス開発端末１から業務情報の論理関係が未定義である業務プロセス情報の問い合わせ、業務情報の論理関係の情報、修正された業務プロセス情報、業務プロセスの影響抽出指示情報、業務プロセス開発者による業務プロセスの選択情報を受信し、業務プロセス開発端末１へ業務情報の論理関係が未定義である業務プロセス情報、影響抽出結果情報、修正元業務プロセスの修正履歴情報を送信する機能を備える。

処理区分解析部２０２は、業務プロセス開発端末１から送信された業務プロセスの構成要素であるタスクと業務情報の組み合わせで、入出力関係と処理名一覧情報格納部２０８から処理区分を解析する機能を備える。

差分抽出部２０３は、業務プロセス開発端末１から送信された業務プロセス情報の修正前業務プロセスと修正後業務プロセスの差分を抽出する機能を備える。

影響抽出部２０４は、修正対象業務プロセスで使用される業務情報をもとに影響する業務プロセスを抽出する機能を備える。

業務情報論理関係抽出部２０５は、業務プロセス開発端末１から問い合わせを受け付けた業務プロセスに対して、業務情報間の論理関係が未定義であるタスクと業務情報を抽出する機能を備える。

業務プロセス情報登録部２０６は、業務プロセス開発端末１から送信された業務プロセス情報および業務情報の処理区分、論理関係の情報をタスク情報格納部２１１、業務情報情報格納部２１２、分岐情報格納部２１５および接続情報格納部２１６に格納し、修正履歴情報を修正履歴情報格納部２０９に格納する機能を備える。

業務プロセス情報読込部２０７は、各種業務プロセス情報の問い合わせに対して、タスク情報格納部２１１、業務情報情報格納部２１２、分岐情報格納部２１５および接続情報格納部２１６から必要な業務プロセス情報を読み込む機能を備える。

＝＝＝システム処理の概要＝＝＝
図３は、影響業務プロセスの抽出システムにおいて、業務情報論理関係の登録、業務プロセス情報の登録および影響抽出の処理の流れを示すフロー図である。また、図３に示す処理は、業務プロセス開発端末１、業務プロセス情報管理システム２の夫々において、ＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。

処理Ｓ１０１〜処理Ｓ１０７は業務プロセス開発端末１で実行される処理、処理Ｓ２０１〜処理Ｓ２０９は業務プロセス情報管理システム２で実行される処理を夫々示している。

＝＝＝業務情報論理関係登録の処理＝＝＝
ＢＰＭＮといった標準規格の業務プロセス情報には後述する影響抽出の処理で必要となる、業務情報の論理関係が含まれていない。本処理では、業務情報の論理関係が未定義である業務プロセスを抽出し、当該業務プロセスに対して業務プロセス開発者により入力を受け付けた業務情報の論理関係の情報を登録する。

＜処理Ｓ１０１＞
図３の説明を行う。業務プロセス開発端末１の端末側情報送受信部１０２は、業務プロセス開発者から業務情報の論理関係が未定義である業務プロセスの問合せ指示を受け付け、該当する業務プロセスの問合せを業務プロセス情報管理システム２に実施する。

＜処理Ｓ２０１＞
業務プロセス情報管理システム２の業務情報論理関係抽出部２０５は、業務情報情報格納部２１２の「論理関係」と「参照業務情報ＩＤ」を走査し、業務情報の論理関係が未定義である業務ＩＤを抽出し、当該業務ＩＤのタスクを含む業務プロセスを業務プロセス開発端末１の端末側情報送受信部１０２に送信する。

＜処理Ｓ１０２＞
業務プロセス開発端末１の情報送受信部１０１は、業務プロセス情報管理システム２から業務情報の論理関係が未定義である業務プロセス情報を受信し、業務プロセス開発部１０１は、業務プロセス開発者から業務情報の論理関係の入力を受け付け、端末側情報送受信部１０２は、業務情報の論理関係の情報を業務プロセス情報管理システム２のシステム側情報送受信部２０１に送信する。

＜処理Ｓ２０２＞
業務プロセス情報管理システム２の業務プロセス情報登録部２０６は、業務プロセス開発端末１から送信された業務情報の論理関係の情報を業務情報情報格納部２１２に登録する。

＝＝＝業務プロセス情報登録の処理＝＝＝
業務プロセス開発者によって修正された業務プロセス情報を受け付けて、修正前後の差分を抽出し、業務情報の処理区分を解析し、業務プロセス情報、差分情報および処理区分情報を登録する処理について説明する。ここで、差分情報は業務プロセス開発者による影響業務プロセスの修正の際に修正内容の示唆を与え、業務プロセスの修正を支援することをねらっており、処理区分情報は影響抽出の処理で必要となる情報である。

＜処理Ｓ１０３＞
業務プロセス開発端末１の業務プロセス開発部１０１は、業務プロセス開発者から業務要件の変更等に伴って、業務プロセスの修正を受け付け、端末側情報送受信部１０２は、業務プロセス情報管理システム２に修正された業務プロセス情報を送信する。本実施例においては、例えば、図１６に示すような業務プロセス編集画面５０１において、修正要件「「告知書作成」で被保険者に告知の控えを交付する」に従い、表示された業務プロセス「告知書作成」の業務プロセス編集エリア５０１１でタスク「告知書（控）確認」等を含む枠線部分５０１２の追加入力を受け付け、業務プロセス情報管理システム２に修正された業務プロセス情報を送信する。送信タイミングとしては、例えば、図１６の「登録」ボタンが押下されたときとする。なお、業務情報の修正に際しては、例えば、業務情報を編集するタスクを選択、右クリックメニューを表示し、「業務情報編集」を選択することで、図１７に示す業務情報編集画面５０２を起動し、必要な業務情報の編集を受け付け、「決定」ボタンが押下されることで該画面を閉じ、業務プロセス編集画面５０１に戻る。

＜処理Ｓ２０３＞
図３の説明に戻る。業務プロセス情報管理システム２の差分抽出部２０３は、業務プロセス開発端末１の端末側情報送受信部１０２から送信された業務プロセス情報を受け付け、修正前と修正後の業務プロセスの差分の抽出処理を実行する。

処理Ｓ２０３の詳細は、図４に示すフロー図における処理Ｓ２０３１〜処理Ｓ２０３７の処理となる。図４は、業務プロセス情報管理システム２において、業務プロセスの差分情報を抽出する処理の流れを示すフロー図である。

＜処理Ｓ２０３１＞
業務プロセス情報管理システム２の業務プロセス情報読込部２０７は、タスク情報格納部２１１、業務情報情報格納部２１２、分岐情報格納部２１５、接続情報格納部２１６から修正前の業務プロセス情報を読み取る。本実施例においては、業務プロセス情報読込部２０７がタスク情報格納部２１１から業務ＩＤ「Ｂ１−２−１」から「Ｂ１−２−７」までのタスク情報、業務情報情報格納部２１２から業務ＩＤ「Ｂ１−２−１」から「Ｂ１−２−７」までの業務情報情報、分岐情報格納部２１５から業務プロセス「告知書作成」に含まれる分岐情報、接続情報格納部２１６から業務プロセス「告知書作成」に含まれる接続情報を読み取る。

＜処理Ｓ２０３２＞
業務プロセスの修正内容が業務プロセスの新規追加または削除の場合、処理Ｓ２０３を終了し、業務プロセスの新規追加または削除ではない、すなわち業務プロセス内の変更の場合、処理Ｓ２０３３を実行する。これは、修正内容が業務プロセスの新規追加または削除の場合、差分抽出するまでもなく当該業務プロセス情報が差分情報となるためである。これにより、必要最低限の場合のみ後続処理を実行させることで処理を効率化する。

＜処理Ｓ２０３３＞
業務プロセス情報管理システム２の差分抽出部２０３は、修正前の業務プロセスと修正後の業務プロセスのタスク情報を比較し、修正前属性と修正後属性としてタスク名称、修正操作として「追加」「変更」「削除」を抽出する。本実施例においては、修正前属性として該当無しを意味する「−」、修正後属性として「告知書（控）確認」、修正操作として「追加」等を抽出する。

＜処理Ｓ２０３４＞
業務プロセス情報管理システム２の差分抽出部２０３は、修正前の業務プロセスと修正後の業務プロセスの分岐情報を比較し、修正前属性と修正後属性として分岐名称、修正操作として「追加」「変更」「削除」を抽出する。本実施例においては、分岐情報の修正はない。

＜処理Ｓ２０３５＞
業務プロセス情報管理システム２の差分抽出部２０３は、修正前の業務プロセスと修正後の業務プロセスの業務情報情報を比較し、修正前属性と修正後属性として業務情報名称、修正操作として「追加」「変更」「削除」を抽出する。本実施例においては、修正前属性「−」、修正後属性「告知（控）情報」、修正操作「追加」を抽出する。

＜処理Ｓ２０３６＞
業務プロセス情報管理システム２の差分抽出部２０３は、修正前の業務プロセスと修正後の業務プロセスのタスク情報の参照部署ＩＤ、参照アクターＩＤを比較し、修正前属性と修正後属性として部署およびアクター名称、修正操作として「追加」「変更」「削除」を抽出する。本実施例においては、部署、アクター情報の修正はない。

＜処理Ｓ２０３７＞
業務プロセス情報管理システム２の差分抽出部２０３は、修正前の業務プロセスと修正後の業務プロセスの接続情報を比較し、修正前属性と修正後属性の夫々で接続元業務／分岐名称および接続先業務／分岐名称、修正操作として「追加」「変更」「削除」を抽出する。本実施例においては、修正前属性「告知日および被保険者情報記入→終了」、修正後属性「告知日および被保険者情報記入→告知書（控）確認」、修正操作「変更」等を抽出する。

＜処理Ｓ２０４＞
図３の説明に戻る。業務プロセス情報管理システム２の処理区分解析部２０２は、編集された業務プロセスに対して、構成要素であるタスクと業務情報の組み合わせで、入出力関係と処理名一覧情報格納部２０８から処理区分を判定する処理を実施する。

処理Ｓ２０４の詳細は、図５に示すフロー図における処理Ｓ２０４１〜処理Ｓ２０４９の処理となる。図５は、業務プロセス情報管理システム２において、処理区分を解析する処理の流れを示すフロー図である。

＜処理Ｓ２０４１＞
業務プロセス情報管理システム２の処理区分解析部２０２は、修正対象の業務プロセス情報を取得する。本実施例においては、業務プロセス「告知書作成」の情報を取得する。

＜処理Ｓ２０４２＞
業務プロセス情報管理システム２の処理区分解析部２０２は、修正内容に応じて処理区分解析が必要な場合、処理Ｓ２０４３を実行し、処理区分解析が不要な場合、処理Ｓ２０４を終了する。ここで、処理区分解析が必要な修正内容は、業務プロセスの追加、タスクまたは業務情報の追加、業務情報の入出力関係または処理名の変更の場合であり、処理区分解析が不要な修正内容は、その他の場合、つまりタスク、入出力情報の削除や業務プロセスの削除等である。当該処理により、処理区分が追加、変更される場合のみ処理区分解析を実行することで処理Ｓ２０４を効率化する。本実施例においては、修正対象の業務プロセス「告知書作成」において、タスクおよび業務情報の追加があるため、処理区分の解析が必要な修正内容に該当する。

＜処理Ｓ２０４３＞
業務プロセス情報管理システム２の処理区分解析部２０２は、タスクと業務情報の組で入出力関係を抽出する。本実施例においては、例えば、タスク「既往歴情報記入」と業務情報「告知情報」の組の入出力関係は「出力」となり、タスク「告知情報確認」と業務情報「告知情報」の組の入出力関係は「入力」となる。

＜処理Ｓ２０４４＞
タスクと業務情報の組で入出力関係が出力関係である場合、処理Ｓ２０４５を実行し、入出力関係が入力関係である場合、処理Ｓ２０４７を実行する。

＜処理Ｓ２０４５＞
業務プロセス情報管理システム２の処理区分解析部２０２は、タスクの処理名を抽出する。本実施例においては、例えばタスク「既往歴情報記入」の処理名として「記入」を抽出する。

＜処理Ｓ２０４６＞
業務プロセス情報管理システム２の処理区分解析部２０２は、抽出されたタスクの処理名と処理名一覧情報格納部２０８の処理名一覧情報を突合せ、処理区分がＣｒｅａｔｅ、Ｕｐｄａｔｅ、Ｄｅｌｅｔｅのいずれであるかを判定する。本実施例においては、例えば抽出されたタスク「既往歴情報記入」の処理名「記入」に対応する処理区分「Ｃｒｅａｔｅ」を読取り、処理区分を「Ｃｒｅａｔｅ」と判定する。

＜処理Ｓ２０４７＞
業務プロセス情報管理システム２の処理区分解析部２０２は、タスクと業務情報の組で入出力関係が入力関係である場合、既存の情報を読み取る処理のため、処理区分を「Ｒｅａｄ」と判定する。本実施例においては、タスク「告知情報確認」と業務情報「告知情報」の組の入出力関係は入力であるため、処理区分を「Ｒｅａｄ」と判定する。

＜処理Ｓ２０４８＞
タスクに紐づく夫々の業務情報の処理区分解析を完了した場合、処理Ｓ２０４９を実行し、処理区分解析を完了していない場合、処理Ｓ２０４３を実行する。

＜処理Ｓ２０４９＞
業務プロセス内の夫々のタスクの処理区分解析を完了した場合、処理Ｓ２０４を終了し、処理区分解析を完了していない場合、処理Ｓ２０４３を実行する。

＜処理Ｓ２０５＞
図３の説明に戻る。業務プロセス情報管理システム２の業務プロセス情報登録部２０６は、修正された業務プロセス情報をタスク情報格納部２１１、業務情報情報格納部２１２、分岐情報格納部２１５、接続情報格納部２１６に格納し、処理Ｓ２０３において抽出された差分情報を修正履歴情報格納２０９に格納し、処理Ｓ２０４において判定された処理区分を業務情報情報格納部２１２の処理区分（ＣＲＵＤ）に格納する。

＝＝＝影響抽出の処理＝＝＝
修正対象の業務プロセス情報をもとに影響する業務プロセス情報を抽出し、影響する業務プロセスの中から選択受け付けした業務プロセス情報を修正対象の業務プロセスの修正履歴情報とあわせて業務プロセス開発者に表示する処理について説明する。

＜処理Ｓ１０４＞
業務プロセス開発端末１の業務プロセス開発部１０１は、業務プロセス開発者から影響抽出指示を受け付け、端末側情報送受信部１０２は、業務プロセス情報管理システム２に修正された業務プロセス情報と影響業務プロセス抽出指示情報を送信する。送信タイミングとしては、例えば、図１６の「影響抽出」ボタンが押下されたときとする。

＜処理Ｓ２０６＞
図３の説明に戻る。業務プロセス情報管理システム２の影響抽出部２０４は、業務プロセス開発端末１の端末側情報送受信部１０２から送信された修正された業務プロセス情報と影響抽出指示指示情報を受け付け、影響業務プロセスを抽出する。

処理Ｓ２０６の詳細は、図６に示すフロー図における処理Ｓ２０６１〜処理Ｓ２０６９の処理となる。

＜処理Ｓ２０６１＞
業務プロセス情報管理システム２の影響抽出部２０４は、修正対象業務プロセスで使用される業務情報ＩＤと業務情報を取得する。本実施例においては、修正対象業務プロセス「告知書作成」で使用される業務情報ＩＤ「Ｄ００２」の業務情報「告知情報」を取得する。

＜処理Ｓ２０６２＞
業務プロセス情報管理システム２の影響抽出部２０４は、業務情報情報格納部２１２の参照業務情報ＩＤを走査し、処理Ｓ２０６１で抽出された業務情報ＩＤを保有する業務ＩＤを特定し、当該業務ＩＤを含む業務プロセスを抽出する。本実施例においては、処理Ｓ２０６１で抽出された業務情報ＩＤ「Ｄ００２」を保有する業務ＩＤ「Ｂ１−２−２」等を特定し、当該業務ＩＤを含む業務プロセス「告知書作成」を抽出する。同様に、業務プロセス「医的審査」、「告知書訂正」を抽出する。

＜処理Ｓ２０６３＞
業務プロセス情報管理システム２の影響抽出部２０４は、業務情報情報格納部２１２の論理関係と参照業務情報ＩＤを走査し、処理Ｓ２０６１で抽出された業務情報ＩＤとＸＯＲの論理関係にある他方の業務情報ＩＤを抽出し、当該業務情報ＩＤを保有する業務ＩＤを特定し、当該業務ＩＤを含む業務プロセスを抽出し、当該業務プロセスを業務バリエーションの活用業務と判定する。本実施例においては、処理Ｓ２０６１で抽出された業務情報ＩＤ「Ｄ００２」とＸＯＲの論理関係にある他方の業務情報ＩＤ「Ｄ００３」を抽出し、同業務情報ＩＤ「Ｄ００３」を保有する業務ＩＤ「Ｂ１−５−１」等を特定し、同業務ＩＤを含む業務プロセス「医的審査」を抽出し、業務バリエーションの活用業務とする。なお、本処理の対象となる業務プロセスの形状は例えば図１９上段の「処理Ｓ２０６３のイメージ」に記載のものが該当する。図１９上段は、情報Ａを使ったタスク１、タスク２の流れと情報Ｂを使ったタスク１、タスク２の流れのどちらかの流れで業務が進むことを表している。

＜処理Ｓ２０６４＞
業務プロセス情報管理システム２の影響抽出部２０４は、処理Ｓ２０６１で抽出された業務情報ＩＤを使用する一連のタスクと分岐する他方のタスクの業務情報およびこれらの業務情報を使用する業務プロセスを抽出し、当該業務プロセスを業務バリエーションの活用業務と判定する。なお、本処理の対象となる業務プロセスの形状は例えば図１９下段の「処理Ｓ２０６４」のイメージに記載のものが該当する。図１９下段は、情報Ａを使ったタスクＡ１、タスクＡ２の流れと情報Ｂを使ったタスクＢ１、タスクＢ２の流れのどちらかの流れで業務が進むことを表している。なお、処理Ｓ２０６３と処理Ｓ２０６４は、処理の効率化のため並行して実施し、いずれの処理も完了した後に処理Ｓ２０６５へ進む。なお、ここでの並行とは、別装置、機能等にて処理が行われ、処理の流れが時間的に一致しなくともよい。また、並行でなく、時系列に実施してもよい。

＜処理Ｓ２０６５＞
業務プロセス情報管理システム２の影響抽出部２０４は、処理Ｓ２０６３と処理Ｓ２０６４で抽出された業務情報ＩＤに紐づく業務プロセスを抽出する。本実施例においては、処理Ｓ２０６３と処理Ｓ２０６４で抽出された業務情報ＩＤ「Ｄ００３」に紐づく業務プロセス「診断書作成」を抽出する。

＜処理Ｓ２０６６＞
業務プロセス情報管理システム２の影響抽出部２０４は、処理Ｓ２０６２から処理Ｓ２０６５で抽出された業務プロセスに対して、業務プロセスごとに内包するタスクと業務情報の組の処理区分から業務プロセスの処理区分を特定する。本実施例においては、例えば、図２２の業務プロセス「診断書作成」では、業務情報「診断情報」の処理区分に「Ｃｒｅａｔｅ」のタスクと「Ｒｅａｄ」のタスクがあるため、業務プロセス「診断書作成」と業務情報「診断情報」の処理区分として「Ｃｒｅａｔｅ」と「Ｒｅａｄ」の２つを特定する。

＜処理Ｓ２０６７＞
抽出された夫々の業務プロセスの処理区分の特定を完了した場合、処理Ｓ２０６８を実行し、処理区分の特定を完了していない場合、処理Ｓ２０６６を実行する。
＜処理Ｓ２０６８＞
修正対象の業務プロセスが使用する夫々の業務情報の影響抽出を完了した場合、処理Ｓ２０６９を実行し、完了していない場合、処理Ｓ２０６２を実行する。

＜処理Ｓ２０６９＞
業務プロセス情報管理システム２の影響抽出部２０４は、処理２０６２から処理２０６８で抽出された業務プロセスの重複を排除し、業務バリエーションＩＤを生成し、重複を排除した業務プロセスを業務バリエーション情報格納部２１０に格納する。本実施例においては、処理Ｓ２０６２で抽出された業務プロセス「告知書作成」、「医的審査」、「告知書訂正」および処理Ｓ２０６６で抽出された業務プロセス「診断書作成」を業務プロセスバリエーションに格納し、業務プロセスごとの業務目的として処理Ｓ２０６３と処理Ｓ２０６４で抽出された業務プロセス「医的審査」を活用業務に格納し、業務プロセスごとの業務情報と処理Ｓ２０６６で特定された業務プロセスの処理区分を格納する。

＜処理Ｓ２０７＞
図３の説明に戻る。業務プロセス情報管理システム２のシステム側情報送受信部２０１は業務バリエーション情報から修正対象の業務プロセスを除いた影響業務プロセス情報を業務プロセス開発端末１に送信する。これは、修正対象の業務プロセスそのものは影響業務プロセスではないためである。

＜処理Ｓ１０５＞
業務プロセス開発端末１の端末側情報送受信部１０２は、業務プロセス情報管理システム２より、影響業務プロセス情報を受け付け、業務プロセス開発部１０１は、図１８に示す影響抽出結果画面の影響抽出結果表示エリア５０３１に表示する。なお、本実施例では、影響抽出結果表示エリア５０３１の表示順を図２０に示す概略プロセス内の業務プロセスの出現順にしているが、例えば、修正対象の業務プロセスと同じ処理区分を持つ業務プロセスを上位に表示する、つまり修正対象業務プロセス「告知書作成」の処理区分「Ｃｒｅａｔｅ」「Ｒｅａｄ」と同じ処理区分を持つ業務プロセス「診断書作成」を上位に表示してもよい。

＜処理Ｓ１０６＞
業務プロセス開発端末１の業務プロセス開発部１０１は、業務プロセス開発者から影響業務プロセスの抽出結果の中で表示する業務プロセス情報を選択受付し、端末側情報送受信部１０２は、業務プロセス情報管理システム２に選択受付情報を送信する。送信タイミングとしては、例えば、図１８の「表示」ボタンが押下されたときとする。本実施例においては、影響業務プロセス「診断書作成」の「表示」ボタンが押下されたとする。

＜処理Ｓ２０８＞
業務プロセス情報管理システム２の影響抽出部２０４は、業務プロセス開発端末１の端末側情報送受信部１０２より業務プロセスの選択受付情報を受け付け、修正履歴情報格納部２０９から修正対象の業務プロセスの修正履歴情報を取得する。

＜処理Ｓ２０９＞
業務プロセス情報管理システム２のシステム側情報送受信部２０１は、選択受付された業務プロセス情報と処理Ｓ２０８で取得された修正対象の業務プロセスの修正履歴情報を業務プロセス開発端末１に送信する。本実施例においては、選択受付された業務プロセス「診断書作成」と修正対象の業務プロセス「告知書作成」の修正履歴情報を業務プロセス開発端末１に送信する。

＜処理Ｓ１０７＞
業務プロセス開発端末１の業務プロセス開発部１０１は、業務プロセス情報管理システム２より、選択受付された業務プロセス情報と処理Ｓ２０８で取得された修正対象の業務プロセスの修正履歴情報を受け付け、図１８のように、選択受付された業務プロセス情報を業務プロセス編集エリア５０３２に表示し、処理Ｓ２０８で取得された修正対象の業務プロセスの修正履歴情報を修正履歴表示エリア５０３３に表示する。業務プロセス開発者は表示された業務プロセスを修正するかを業務を主管する者（例えば、顧客企業の業務従事者）と議論し、必要に応じて修正を実施する。

本実施例によれば、ある業務プロセスを修正した場合に、その影響として修正する可能性のある他の業務プロセスを効率かつ的確に抽出できる方法およびシステムを提供することができる。これにより、業務プロセス開発、修正を効率化できる。また、変更された業務要件の反映漏れのない高品質な業務プロセスを開発することで、後続工程のシステム設計・開発の手戻りを抑制することができる。

以上の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。

１：業務プロセス開発端末、２：業務プロセス情報管理システム、３：通信ネットワーク、１０１：業務プロセス開発端末、１０２：端末側情報送受信部、２０１：システム側情報送受信部、２０２：処理区分解析部、２０３：差分抽出部、２０４：影響抽出部、２０５：業務情報論理関係抽出部、２０６：業務プロセス情報登録部、２０７：業務プロセス情報読込部、２０８：処理名一覧情報格納部、２０９：修正履歴情報格納部、２１０：業務バリエーション情報格納部、２１１：タスク情報格納部、２１２：業務情報情報格納部、２１３：業務情報辞書、２１４：部署・アクター一覧情報格納部、２１５：分岐情報格納部、２１６：接続情報格納部。

Claims (5)

1. 業務プロセスに関する業務バリエーションに基づく業務影響箇所抽出方法において、
   前記業務プロセス内のタスクで使用される業務情報間の論理関係を予め対応付けておき、
   前記業務プロセスの修正を受け付け、
   受け付けられた修正に基づいて、修正前の業務プロセス情報と修正後の業務プロセス情報の差分を抽出し、
   前記差分情報を修正対象業務プロセスの修正履歴情報として記憶し、
   前記修正後の業務プロセスの構成要素であるタスクと業務情報の組で、業務情報に対する処理種別である処理区分を特定し、
   前記業務プロセス情報から影響する業務プロセスを、前記修正履歴情報、前記処理区分および業務情報間の論理関係を用いて抽出し、
   抽出された影響業務プロセスのうち、選択された業務プロセスの業務プロセス情報および修正対象業務プロセスの修正履歴情報を出力することを特徴とする業務影響箇所抽出方法。
2. 請求項１に記載の業務影響箇所抽出方法であって、
   前記論理関係が未定義である業務情報を抽出し、
   当該業務情報の論理関係の入力を受け付けて、論理関係を対応付けた業務情報を記憶することを特徴とする業務影響箇所抽出方法。
3. 請求項１に記載の業務影響箇所抽出方法であって、
   前記修正前の業務プロセス情報と前記修正後の業務プロセス情報を比較した差分抽出において、業務プロセスの構成要素であるタスク、分岐、業務情報、部署・アクターおよびタスク順序ごとに差分を抽出し、
   抽出された各々の差分について、構成要素で修正前の属性値と修正後の属性値を修正履歴情報として抽出することを特徴とする業務影響箇所抽出方法。
4. 請求項１に記載の業務影響箇所抽出方法であって、
   前記業務プロセスのタスクと前記業務情報の組で両者の入出力関係が入力関係である場合に、処理区分をＲｅａｄと判定し、
   出力関係である場合に、予めタスクの処理名と処理区分の対応関係を記憶した処理名一覧情報から処理区分をＣｒｅａｔｅ、Ｕｐｄａｔｅ、Ｄｅｌｅｔｅのいずれであるかを判定することを特徴とする業務影響箇所抽出方法。
5. 請求項１に記載の業務影響箇所抽出方法であって、
   修正対象業務プロセスを受付け、当該業務プロセスで使用される業務情報を特定し、
   当該業務情報と所定の論理関係にある業務情報、もしくは当該業務情報を使用した一連のタスクと所定の論理関係にあるタスクで使用する業務情報を抽出し、
   抽出された業務情報を活用する業務プロセスを業務バリエーションとして抽出し、当該業務プロセスの処理区分を内包するタスクと業務情報の組の処理区分かに判定し、影響業務プロセスを業務目的として、活用業務の業務プロセス、業務情報、処理区分を対応付けて抽出し、出力することを特徴とする業務影響箇所抽出方法。

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