WO2017068804A1 - テレスコピックステアリングコラム及びステアリング装置 - Google Patents

Abstract

ステアリングコラム（４ａ）は、前側に配置されたインナコラム（１０ａ）の後部と、後側に配置されたアウタコラム（１１ａ）の前部とを、軸方向の相対変位を可能に嵌合する事で、全長を伸縮可能に構成されている。アウタコラム（１１ａ）の前端部の下方部分に、幅方向に配置された段付ボルト（５６）によりローラ（７０）が回転自在に支持されている。ローラ（７０）の外周面がインナコラム（１０ａ）の下面に対し接触される。

Description

テレスコピックステアリングコラム及びステアリング装置

　本発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの前後位置を調節可能とするステアリング装置を構成する、テレスコピックステアリングコラムに関する。
　本願は、２０１５年１０月２１日に出願された特願２０１５－２０７０４０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

　操舵輪に舵角を付与する為のステアリング装置は、図２１に示す様に、ステアリングホイール１の動きをステアリングシャフト２を介してステアリングギヤユニットに伝達し、左右の操舵輪３に舵角を付与する様に構成されている。ステアリングギヤユニットは、ステアリングシャフト２の回転に基づきタイロッド６を変位させる（押し引きする）ように構成される。この様なステアリング装置として、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール１の前後位置を調節可能とするテレスコピック式ステアリング装置に就いても、従来から知られている。

特開２０１４－１０４８７１号公報

　本発明の態様は、前後位置調節に対する高い操作感が得らられる、テレスコピックステアリングコラムを提供することを目的とする。

　本発明の一態様にかかるテレスコピックステアリングコラムは、インナコラムと、アウタコラムとを備える。インナ、アウタ両コラムのうち、前側に配置されたインナコラムの後部と、後側に配置されたアウタコラムの前部とを、軸方向の相対変位を可能に嵌合する事で、全長を伸縮可能としている。特にこのテレスコピックステアリングコラムにおいて、前記アウタコラムの前部の下方部分（例えば下端部）に、前記インナコラムの下面に対し（該インナコラムと前記アウタコラムとの中心軸同士を一致させた状態で）接触する事で、前記アウタコラムの内周面と前記インナコラムの外周面との隙間に基づき前記アウタコラムの後端部が下方に傾く（アウタコラムの前端部が該隙間に基づき上方に傾く）事を防止する押付部材を設けている。

　本発明の別の態様にかかるステアリング装置は、ステアリングシャフトと、ステアリングコラムと、支持ブラケットと、調節ロッドと、を備える。ステアリングシャフトは、前側に配置されたインナシャフトの後部と後側に配置されたアウタシャフトの前部とを、トルク伝達を可能に且つ軸方向の相対変位を可能に嵌合する事により構成されている。前記ステアリングコラムは、前記ステアリングシャフトをその内側に例えば複数の転がり軸受により回転自在に支持している。前記支持ブラケットは、車体に対して支持されるもので、前記ステアリングコラムを構成するアウタコラムの前端部を幅方向両側から挟む１対の支持板部を備える。前記調節ロッドは、前記アウタコラムの前端部にこのアウタコラムの軸方向に形成されたテレスコ調節用長孔と、前記各支持板部にそれぞれ形成された通孔（チルト機構を備える場合には、通孔を上下方向に長いチルト調節用長孔とし、チルト機構を備えない場合には、通孔を単なる円孔とする）とに挿通されるものである。特に、このステアリング装置において、前記ステアリングコラムとして、本発明のテレスコピックステアリングコラムを使用している。

　本発明の別の態様にかかるステアリング装置は、筒体を有するアウタコラムと、前記筒体の少なくとも１つの端部で前記筒体に囲まれたインナコラムであり、前記インナコラムに対する前記アウタコラムの相対的な軸方向の位置が調節可能である、前記インナコラムと、前記アウタコラムに設けられた機構であり、前記筒体の前記端部の近傍に配置されかつ前記インナコラムに当接されるローラを有する、前記機構と、を備える。一例において、前記機構は、前記筒体の径方向に関して弾性構造を有することができる。

　本発明の態様によれば、前後位置調節に対する高い操作感が得られる、テレスコピック式ステアリング装置が提供される。

本発明の実施の形態の第１例を示す、ステアリング装置の側面図。 一部を省略して示す図１のＡ－Ｏ－Ｏ－Ａ拡大断面図。 アウタコラム及びアッパブラケットを取り出し、後方且つ下方側から見た状態を示す斜視図。 アウタコラム及びアッパブラケットを取り出し、後方且つ上方側から見た状態を示す斜視図。 アウタコラム及びインナコラム（テレスコピックステアリングコラム）を取り出し、前方且つ下方側から見た状態を示す斜視図。 アウタコラムを取り出し、前方且つ上方側から見た状態を示す斜視図。 アウタコラム及びインナコラムを取り出し、幅方向片側から見た状態を示す側面図。 アウタコラム及びインナコラムを取り出し、幅方向他側から見た状態を示す側面図。 図７の下方から見た状態を示す底面図。 図７の左側から見た状態を示す前側端面図。 図７の右側から見た状態を示す後側端面図。 図７のＢ－Ｂ断面図。 図７のＣ－Ｃ断面図。 図７のＤ－Ｄ断面図。 図１４のＥ部拡大図。 押付部材を構成する転がり軸受及びカラーと、ボルトを取り出して示す分解斜視図。 本発明の実施の形態の第２例を示す図１４に相当する図。 図１６に相当する図。 本発明の実施の形態の第３例を示す図１４に相当する図。 図１６に相当する図。 車両に搭載したステアリング装置の１例を示す略斜視図。 従来構造のステアリング装置の１例を示す略側面図。 図２２のＦ－Ｆ断面図。 従来構造のステアリング装置の問題点を説明する為に示す部分断面図。

　［実施の形態の第１例］
　本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１～１６を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置は、ステアリングホイール１と、ステアリングシャフト２ａと、ステアリングコラム４ａと、締め付け機構１０１と、操舵力補助装置（アシスト装置、電動式パワーステアリング装置）５ａと、ステアリングギヤユニット７とを備える。尚、本明細書及び特許請求の範囲で、前後方向、幅方向（左右方向）、及び、上下方向とは、別段の定義がない限り、ステアリングコラム４ａが組み付けられる車両（車体）に関する方向を意味する。また、「軸方向」は、別段の定義がない限り、ステアリングシャフト２ａの軸方向又はアウタコラム１１ａの軸方向を意味する。

　ステアリングシャフト２ａは、比較的前方に配されるインナシャフト８ａと、比較的後方に配されるアウタシャフト９ａとを有する。ステアリングコラム４ａは、車体１５ａに支持されている。例えば、ステアリングコラム４ａは、円筒形状を有する。代替的に、ステアリングコラム４ａは、円筒形状以外の形状を有することができる。ステアリングコラム４ａは、ステアリングシャフト２ａの少なくとも一部を内包する。ステアリングコラム４ａの内側に、ステアリングシャフト２ａが挿通されている。ステアリングコラム４ａの内径側にステアリングシャフト２ａが、図示しない複数の転がり軸受を介して、回転自在に支持されている。ステアリングシャフト２ａの一部は、前記ステアリングコラム４ａの後端開口よりも後方に突出して配されている。ステアリングシャフト２ａの後端部分に、ステアリングホイール１（図２１、２２参照）が固定されている。

　ステアリングコラム４ａの前端部近傍に、補助力付与の為の動力源となる電動モータ３２ａ（アシスト装置５ａ）が配置されている。電動モータ３２ａは、ステアリングコラム４ａの前端部に固定されたギヤハウジング１２ａに支持されえいる。インナシャフト８ａの一部は、ギヤハウジング１２ａ内に挿入されている。インナシャフト８ａの前端部が、操舵力補助装置５ａにおける所定軸に結合されている。例えば、操舵力補助装置５ａにおいて、所定軸にトーションバー等を介して連結された軸がギヤハウジング１２の前端面から突出している。電動モータ３２ａの出力トルク（補助力）が、ギヤハウジング１２ａ内に設けられた減速機を介して、ステアリングシャフト２ａに付与される。ギヤハウジング１２ａは、ロアブラケット１４ａを介して、車体１５ａに支持固定されている。

　本例において、ステアリング装置は、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構（位置調整機構の一例）、及び、ステアリングホイール１の前後位置を調節する為のテレスコピック機構（位置調節機構の一例）の両方を備えている。代替的に、ステアリング装置は、テレスコピック機構を備え、チルト機構を備えないようにできる。

　テレスコピック機構に関して、インナシャフト８ａとアウタシャフト９ａとは、回転力を伝達可能に、且つ、軸方向に関する相対変位可能に組み合わされている。例えば、ステアリングシャフト２ａは、スプライン係合構造を有する。インナシャフト８ａとアウタシャフト９ａとが軸方向に相対変位する（ステアリングシャフト２ａが伸縮する）ことでステアリングホイール１の前後位置の調節が可能である。また、強い衝撃を受けた場合にも、上記相対変位により、ステアリングシャフト２ａの全長が縮まることができる。ステアリングコラム４ａは、比較的前方に配置されるインナコラム１０ａと、比較的後方に配置されるアウタコラム１１ａとを有する。インナコラム１０ａは、その一部がアウタコラム１１ａに挿入され、インナコラム１０ａがアウタコラム１１ａに対して軸方向に相対移動可能となるように配されている。インナコラム１０ａの一部がアウタコラム９ａに囲まれている。インナコラム１０ａとアウタコラム１１ａとの軸方向の相対位置（アウタコラム１１ａに対するインナコラム１０ａの挿入長さ）が変化することにより、ステアリングコラム４ａの全長が変化する。換言すると、ステアリングコラム４ａを、前方に配置したインナコラム１０ａの後端部に、後方に配置したアウタコラム１１ａの前端部を、軸方向に関する相対変位を可能に緩く嵌合して、全長を伸縮可能にしている。ステアリングコラム４ａは、アッパブラケット（支持ブラケット）１７ａにより、車体１５ａに支持されている。アウタコラム１１ａは、アッパブラケット１７ａに対し、前後方向に移動可能に支持されている。支持ブラケット１７ａは、強い衝撃を受けた場合に、離脱（脱落）できる様に、係止カプセル１８ａを介して、車体１５ａに支持されている。

　チルト機構に関し、インナコラム１０ａの一端は、ロアブラケット１４ａにより、ギヤハウジング１２ａを介して、車体１５ａに支持されている。ロアブラケット１４ａは、幅方向に沿って（幅方向に実質的平行に）配置されたチルト軸１６ａを中心として、ギヤハウジング１２ａを揺動自在に支持している。ステアリングコラム４ａが車体１５ａに対して、幅方向に設置したチルト軸１６ａを中心とする揺動変位を可能に支持されている。アウタコラム１１ａは、アッパブラケット１７ａに対し、上下方向に移動可能に支持されている。

　本例において、前記アウタコラム１１ａは、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製とされ、前半部に配置された枠体（本体部分、被挟持部本体）３４と後半部に配置された筒体（円筒状部）３５とが軸方向に並べられかつ一体的に結合された構成を有する。代替的に、アウタコラム１１ａは、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製の枠体（本体部分、被挟持部本体）３４と、炭素鋼板等の鉄系合金製の筒体（円筒状部材）３５とを軸方向に結合する事により構成できる。代替的及び／又は追加的に、アウタコラム１１ａは、別の材料及び／又は別の構成を有することができる。枠体３４は、アッパブラケット１７ａに対して、前後方向及び上下方向に移動可能に支持されている。枠体３４の下面に、軸方向に伸長した軸方向スリット（第１スリット部）３６が形成されている。軸方向スリット３６の前端部は、枠体３４の前端面で開口している。さらに、枠体３４の下半部において、前端寄り部分及び後端寄り部分に、それぞれ周方向に伸長した周方向スリット３７ａ、３７ｂが形成されている。前方側の周方向スリット３７ａは、軸方向スリット３６の前端寄り部分を周方向に交差する状態で形成されている。後方側の周方向スリット３７ｂは、軸方向スリット３６の後端部を周方向に交差する状態で形成されている。枠体３４の幅方向両側において、軸方向スリット３６と周方向スリット３７ａと、周方向スリット３７ｂとにより三方を囲まれた、クランプ部３８が形成されている。

　各クランプ部３８、３８のいて、軸方向スリット３６及び方向スリット３７ａ、３７ｂにより３つの側が連続的に開放されており、残りの１つの側が枠体３４とつながっている。すなわち、クランプ部３８において、少なくとも、軸方向に沿って離間して並ぶ２つの側と、軸方向と交差する第１方向（第１交差方向。本例では概ね上下方向）における１つの側とに、連続する非固定端が形成されている。また、クランプ部３８において、第１方向における他の１つの側が固定端である。換言すると、クランプ部３８は、軸方向に延在する固定端を有する片持ち梁構造を有する。クランプ部３８は、枠体３４の他の部分に比べて、少なくとも幅方向に関する剛性が低く、幅方向に弾性変形可能（内径を弾性的に拡縮可能）である。例えば、各クランプ部３８、３８は、部分円筒面状の内周面を有する。クランプ部３８、３８は、軸方向スリット３６の周方向両側に隣接して設けられている。クランプ部３８、３８は、軸方向及び周方向（又は第１方向）に伸長した形状を有している。各クランプ部３８、３８の幅方向外側面の下端部には、幅方向（第２方向）外側に突出する状態で、張出板部（張出部）３９、３９が設けられている。各張出板部３９、３９の幅方向（第２方向）外側面に、締め付け機構１０１の締め付け力を受ける作用面（第３面、第３作用面、押圧面）４０、４０が形成されている。例えば、作用面４０は、平坦面状を有する。追加的に及び／又は代替的に、作用面４０は、平坦状以外の形状を有することができる。又、張出板部３９、３９の上面（壁の側面）と、クランプ部３８、３８の幅方向外側面のうち、円筒面状の上端部乃至中間部との間に、補強リブ５１、５１が設けられている。各側において、複数の補強リブ５１（図では５つの例）は、幅方向に伸長して設けられ、前後方向（軸方向）に互いに離隔して配されている。なお、本例において、第１方向は、車体の幅方向と交差するとともに、軸方向に対して直交する。あるいは、第１方向は、アウタコラム１１ａの周方向に相当できる。代替的に、第１方向は、軸方向に対して直交とは異なる状態で交差する方向にできる。第２方向は、軸方向及び第１方向に交差する方向とする。締め付け機構１０１の実質的な締め付け方向が第２方向と一致してもよい。本例では、第２方向は、概ね車体の幅方向に一致する。代替的及び／又は追加的に、第２方向は、車体の幅方向以外の方向を含むことができる。

　アウタコラム１１ａは、第２方向（本例では概ね車体の幅方向）におけるアウタコラム１１ａの両側の間でブリッジされる補強ブリッジ部（補強部、補強構造、補強部材）４１を有する。補強ブリッジ部４１は、幅方向（第２方向）におけるアウタコラム１１ａの両側の間で実質的に連続的に延在し、幅方向（第２方向）におけるアウタコラム１１ａの両側の間を物理的につなぐように設けられている。本例において、枠体３４の下方部分に、両クランプ部３８、３８を下方から覆うように、補強ブリッジ部４１が設けられている。補強ブリッジ部４１は、アウタコラム１１ａと一体的に設けられている。補強ブリッジ部４１は、補強板部４２と、１対の連結部４３ａ、４３ｂとを有する。補強ブリッジ部４１は、幅方向から見た形状が略Ｕ字形（コ字形）を有する。補強板部４２は、クランプ部３８、３８の下方に配置されており、幅方向及び前後方向に伸長する状態で設けられている。本例において、補強板部４２は、アウタコラム１１ａの中心軸に平行に配置された平板部４４と、平板部４４の幅方向両端部下面から下方に伸長する状態で設けられた１対の下方延出部４５、４５とを備える。補強板部４２は、断面略Ｕ字形（コ字形）を有する。補強板部４２（平板部４４）の前端部の幅方向中間部には、上下方向に貫通する切り欠き４６が形成されている。平板部４４の幅方向中間部下面と下方延出部４５、４５の幅方向内側面との間に、幅方向に伸長した平板状の補強用連結板５２、５２を、前後方向に離隔した状態で複数（図示の例では３つ）設けられている。

　本例において、比較的前方に配置された連結部４３ａは、補強板部４２の前端部の幅方向両側部分（切り欠き４６の両側部分）から上方に伸長するように設けられている。連結部４３ａは、枠体３４の前端部下面のうち、周方向スリット３７ａの前側に隣接した部分で、且つ、軸方向スリット（第１スリット部）３６を挟んだ周方向両側部分に連結されている。又、比較的後方に配置された連結部４３ｂは、補強板部４２の後端部から上方に伸長するように設けられている。連結部４３ｂは、枠体３４の後端部下面のうち、軸方向スリット３６の後端部の後側に隣接した部分に連結されている。代替的及び／又は追加的に、補強ブリッジ部４１は、上記とは異なる構成を有することができる。

　本例において、アウタコラム１１ａは、上述の様な補強ブリッジ部４１を備える事で、高い捩り剛性を有する。補強ブリッジ部４１と各クランプ部３８、３８との間に、幅方向（第２方向）から見た形状が略Ｕ字形（コ字形）の隙間（スリット）４７、４７が形成されている。各隙間４７、４７は、少なくとも軸方向（アウタコラム１１ａの軸方向、ステアリングシャフト２ａの軸方向）に延びるテレスコ調節用長孔（軸方向スリット、第１スリット部、第一通孔）２１ａ、２１ａと、長孔２１ａ、２１ａに連続して設けられ、長孔２１ａ、２１ａと交差する方向に延びる周方向スリット（第２スリット部）３７ａ、３７ｂとを有する。クランプ部３８、３８は、長孔２１ａ、２１ａに隣接して設けられる。長孔２１ａ、２１ａは、軸方向（アウタコラム１１ａの軸方向、ステアリングシャフト２ａの軸方向）に沿った長軸を有する。長孔２１ａ、２１ａは、各クランプ部３８、３８の先端部（下端部）と、補強板部４２（平板部４４）の上面との間に存在する空間を形成する。長孔２１ａ、２１ａには、調節ロッド２４ａが幅方向に挿通される。

　アウタコラム１１ａは、幅方向の２つの側面の各々に設けられた、作用面（第１面、第１作用面、第１当接面、トルク伝達面）４９ａと、作用面（第２面、第２作用面、第２当接面、トルク伝達面）４９ｂとを有する。作用面４９ａと作用面４９ｂとは、軸方向（アウタコラム１１ａの軸方向、ステアリングシャフト２ａの軸方向）と交差する方向である第１方向（第１交差方向）に互いに離間して配される。また、第１方向において、作用面４９ａと作用面４９ｂとの間にクランプ部３８（及び作用面４０）が配される。本例において、調節ロッド２４ａは、第１方向における作用面４９ａと作用面４９ｂとの間に配され、クランプ部３８の作用面４０は、第１方向における作用面４９ａと調節ロッド２４ａとの間に配される。また、軸方向スリット３６（長孔２１ａ）は、第１方向における作用面４９ａと作用面４９ｂとの間に配される。本例において、アウタコラム１１ａに作用するトルク（捩り方向の力）は、作用面４９ａ及び作用面４９ｂを介して、アッパブラケット１７ａにおける支持板部２２ａ、２２ａの内側面に伝達され得る。

　本例において、作用面４９ａは、第１方向におけるインナコラム１０ａの外形の範囲内に配される。作用面４９ｂは、第１方向におけるインナコラム１０ａの外形の範囲外に配される。さらには、作用面４９ｂは、アウタコラム１１ａの筒体３５の外形の範囲外に配される。また、第１方向において、作用面４９ａはインナコラム１０ａの中心軸の比較的近傍に配され、作用面４９ｂはインナコラム１０ａの中心軸から比較的離れて配される。アウタコラム１１ａ（枠体３４）の幅方向両側には、第１方向（又は上下方向）に関してアウタコラム１１ａの中心軸と重なる部分に、幅方向（第２方向）外方に突出するように突条部５０ａ、５０ａが設けられている。突条部５０ａは、アウタコラム１１ａに延在して設けられている。突条部５０ａの先端（幅方向外側面）に、作用面４９ａ、４９ａが設けられている。下方延出部４５、４５の幅方向外側面のうちの下端部には、幅方向（第２方向）外方に突出するように突条部５０ｂ、５０ｂが設けられている。突条部５０ｂは、アウタコラム１１ａの軸方向に延在して設けられている。突条部５０ｂの先端（幅方向外側面）に、作用面４９ｂ、４９ｂが設けられている。すなわち、作用面４９ａ、４９ｂは何れも、アウタコラム１１ａの軸方向に伸長した形状を有しており、クランプ部３８に比べて軸方向において大きい長さを有する。例えば、作用面４９ａ及び作用面４９ｂはそれぞれ、平坦面状を有する。追加的に及び／又は代替的に、作用面４９ａ及び作用面４９ｂは、平坦状以外の形状を有することができる。作用面４９ａ、４９ｂは、クランプ部３８、３８に比べて、幅方向（第２方向）に関する高い剛性を有する。下方延出部４５、４５の幅方向外側面における上下方向中間部（突条部５０ｂの上方）には、幅方向内方に向けて凹んだ凹部５３、５３が、前後方向に離隔した状態で複数（図示の例では６つ）設けられている。

　本例において、図１２に示す様に、アウタコラム１１ａに外力を加えていない状態（締め付けが開放された状態（第２状態））において、上方に設けられた１対の作用面４９ａ、４９ａ同士の幅寸法Ｈａと、下方に設けられた１対の作用面４９ｂ、４９ｂ同士の幅寸法Ｈｂと、クランプ部３８、３８の作用面４０、４０同士の幅寸法Ｈｃとが互いに実質的に同じである（Ｈａ＝Ｈｂ＝Ｈｃ）。すなわち、幅方向片側において作用面４９ａと、作用面４９ｂと、作用面４０とが、同一仮想平面上に位置している。また、、幅方向他側において作用面４９ａと、作用面４９ｂと、作用面４０とが、同一仮想平面上に位置している。作用面４０、４０は、第１方向において、作用面４９ａ、４９ａと作用面４９ｂ、４９ｂとの間に配される。代替的に、作用面４９ａ、４９ａ、作用面４９ｂ、４９ｂ、及び作用面４０、４０は、上記以外の配置関係を有することができる。例えば、クランプ部３８、３８によるクランプ力を上昇させる必要がある場合など、幅寸法Ｈｃを、幅寸法Ｈａ及び幅寸法Ｈｂよりも大きくする事ができる（Ｈｃ＞Ｈａ＝Ｈｂ）。

　又、本例において、図７に示す様に、上方及び下方に配置された作用面４９ａ、４９ｂの前後方向寸法（Ｘ、Ｚ）は、作用面４０の前後方向寸法（Ｙ）よりも大きい（Ｘ＞Ｙ、Ｚ＞Ｙ）。さらに、作用面４９ａの前後方向寸法（Ｘ）は、作用面４９ｂの前後方向寸法（Ｚ）とほぼ同じである（Ｘ≒Ｚ）。換言すると、テレスコ調節用長孔２１ａの前後方向中央部から作用面４９ａの前端縁部までの距離が、長孔２１ａの前後方向中央部から作用面４９ａの後端縁部までの距離とがほぼ同じになる様に設定されている。作用面４９ｂ及び作用面４０の各々の前端縁部及び後端縁部についてもこれと同様である。

　クランプ部３８の作用面４０は、所定の対称軸に対して実質的に対称な形状を有してもよく、対称軸に対して非対称でもよい。また、軸方向において、クランプ部３８の中心（及び／又は作用面４０の中心）が、作用面４９ａ及び作用面４９ｂの各中心と一致してもよく、オフセットしてもよい。また、クランプ部３８の形状及び／又は構造が、作用面４９ａ及び作用面４９ｂに対して軸方向にオフセットして設けられてもよい。例えば、クランプ部３８の中心（及び／又は作用面４０の中心）が、アウタコラム１１ａの作用面４９ａ及び作用面４９ｂの各中心に対して前方（又は後方）に位置するようにできる。また、軸方向において、テレスコ調節用の長孔２１ａの中心が、作用面４９ａ、作用面４９ｂ、及び作用面４０の少なくとも１つと一致してもよく、オフセットしてもよい。例えば、クランプ部３８の作用面４０の中心が長孔２１ａの中心に対して前方に位置するようにできる。本例において、作用面４０が軸方向にオフセットする事で、ステアリングホイール１（図２１参照）の前後位置が変化した場合にも、調節レバー２６ａの操作力を変化しにくくする事ができる。具体的には、ステアリングホイール１を後方側に最大限変位させた場合、インナコラム１０ａの後端部とアウタコラム１１ａの前端部との嵌合代は比較的短く、作用面４０は、インナコラム１０ａの後端側部分を締め付ける。この場合、インナコラム１０ａの後端側部分は中間部に比べて剛性が低いので、締付反力が比較的低く、調節レバー２６ａの操作力が比較的低い。そこで、作用面４０が前方にオフセットしている事で、インナコラム１０ａにおける、後端側部分よりも剛性の高い中間部が押圧されるようになり、高い締付反力が得られる。又、ステアリングホイール１が比較的前方に位置し、インナコラム１０ａとアウタコラム１１ａとの嵌合代が大きい状態では、前後位置の位置調節に伴う、インナコラム１０ａの剛性の変化は比較的小さく、締付反力の変化も小さい。すなわち、上記オフセットにより、位置調節範囲の全体にわたり、ステアリングホイール１の前後位置の変化に伴う調節レバー２６ａの操作力の変化が抑制される。

　本例において、補強ブリッジ部４１における連結部４３ａ、４３ｂの上端部が、突条部５０ａ、５０ｂの前後方向両端部に連続している。但し、本例において、連結部４３ａ、４３ｂの幅方向外側面が、作用面４９ａ、作用面４９ｂ、及び作用面４０よりも幅方向内方に位置（オフセット）している。この場合、アッパブラケット１７ａにおける支持板部２２ａ、２２ａの内側面が、連結部４３ａ、４３ｂの幅方向外側面に実質的に当接しない様にできる。

　本例において、アウタコラム１１ａには、インナコラム１０ａに対するアウタコラム１１ａ自身の姿勢を保持するための支持機構（姿勢保持機構）１０５が設けられいる。支持機構１０５は、ローラ７０と、ローラ７０を回転可能に支持する軸部５８とを有する。ローラ７０は、アウラコラム１１ａの筒体３５の前端部の近傍に配置されかつインナコラム１０ａの周面に当接するように配される。軸部５８は、アウタコラム１１ａの軸方向と交差する（直交する）方向（幅方向、第２方向）に沿った回転軸を有する、アウタコラム１１ａ（枠体３４）の前端部における軸方向スリット３６の幅方向片側に隣接する部分に、下方に延出する状態（連結部４３ａから前方に延出する状態）で取付部５４が設けられている。取付部５４には、平板状で、幅方向に貫通するねじ孔５５が形成されている。取付部５４に対し、幅方向（水平方向）に配置された段付ボルト５６が幅方向内側から片持ち式に固定されている。段付ボルト５６は、頭部５７と軸部５８とを有する。頭部５７には六角孔５９が形成されている。軸部５８は、基端側の大径部６０と先端側の小径部６１とを有する。大径部６０の外周面は円筒面状である。小径部６１の先半部外周面には雄ねじ部６２が形成されている。小径部６１に形成された雄ねじ部６２が、ねじ孔５５の内周面に形成された雌ねじ部６３に螺合され、段付ボルト５６が取付部５４に固定されている。

　大径部６０の周囲には、転がり軸受（ラジアル軸受）６４が設けられている。転がり軸受６４は、それぞれが円環状で金属製の外輪６５及び内輪６６と、転動体（例えば玉やころ）６７、６７とを有する。転動体６７、６７は、外輪６５の内周面に形成された外輪軌道と、内輪６６の外周面に形成された内輪軌道との間に転動自在に設けられている。内輪６６が大径部６０に外嵌固定されている。小径部６１の基半部に円筒状の間座（カラー）６８が外嵌されている。間座６８と頭部５７との間で内輪６６が段付ボルト５６の軸方向両側から挟持されている。外輪６５の外周面には、例えばポリアミド樹脂（ナイロン）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）等の合成樹脂製又はゴム製等の弾性材製のカラー６９が外嵌されている。本例において、ローラ（押付部材）７０は、外輪６５とカラー６９とを有し、段付ボルト５６の周囲で回転可能である。本例において、基準姿勢が保持されるように、インナコラム１０ａに対するローラ７０の位置が設定されている。例えば、インナコラム１０ａとアウタコラム１１ａとの中心軸同士が概ね一致した状態（基準姿勢）のとき、インナコラム１０ａの下面に対しローラ７０の外周面が当接する。より具体的には、ローラ７０の上面（上端面）がインナコラム１０ａの幅方向中央部下面に当接する。支持機構（姿勢保持機構）１０５において、ローラ７０の材質、支持構造（片持ち固定構造）、並びに設置場所の構造（アウタコラム１１ａにおける切欠き構造）等に基づき、アウタコラム１１ａの軸心に対してローラ７０が弾性的に支持される。代替的及び／又は追加的に、支持機構１０５は別の構造を有することができる。

　尚、本例において、アウタコラム１１ａの特に基本構成に就いて、別の観点から見た場合の簡単な説明を加えておく。本例のアウタコラム１１ａには、軸方向スリット３６を幅方向両側から挟む状態で、１対の被挟持板部がアウタコラム１１ａと一体的に設けられており、両被挟持板部の先端部（下端部）同士を（補強板部４２相当部分により）幅方向に連結している。又、両被挟持板部の幅方向外側面を、それぞれ略平坦面状の締付面としている。各締付面のほぼ中央位置に、アウタコラム１１ａの内周面にまで連通する、略Ｕ字形の隙間（スリット）４７、４７を形成し、この隙間４７、４７により囲まれた部分を、各クランプ部３８、３８としている。又、各締結面の上辺及び下辺を、それぞれ作用面４９ａ、４９ｂとしている。

　図１、図２８～図３０に示すように、アッパブラケット（支持ブラケット）１７ａは、例えば、鋼やアルミニウム系合金等の十分な剛性を有する金属板製からなる。アッパブラケット１７ａは、取付板部７１と、１対の支持板部２２ａ、２２ａとを有する。取付板部７１は、通常時には車体１５ａに対し支持されている。二次衝突等の衝撃に基づいて取付板部７１が前方に離脱し、アウタコラム１１ａの前方への変位を許容する様に、取付板部７１が構成されている。取付板部７１の後端縁には、開口する状態で、１対の係止切り欠き７２、７２が形成されている。係止切り欠き７２、７２に、ボルト又はスタッド等の固定部材により車体１５ａに固定された係止カプセル１８ａが係止されている。

　支持板部２２ａ、２２ａは、取付板部７１から垂下するように設けられている。また、支持板部２２ａ、２２ａは、アウタコラム１１ａの前端部（枠体３４及び補強ブリッジ部４１）を幅方向両側から挟む状態で互いに平行になるように、設けられている。一対の支持板部２２ａ、２２ａは、幅方向（第２方向）におけるアウタコラム１１ａの両側に配される。支持板部２２ａ、２２ａには、少なくとも上下方向（第１方向）に延在するチルト調節用長孔（第二通孔）２３ａ、２３ａが形成されている。長孔２３ａ、２３ａは、幅方向に関して対向する位置（互いに整合する位置）に設けられている。また、長孔２３ａ、２３ａは、テレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａの前後方向の一部と整合するように設けられている。長孔２３ａ、２３ａは、上下方向（第１方向）に沿った長軸を有する。支持板部２２ａ、２２ａは、締め付け機構１０１を用いてアウタコラム１１ａ（ステアリングコラム４ａ）を締め付け可能に配される。締め付け機構１０１は、調節ロッド２４ａ、調節ナット２５、及び調節レバー２６ａ等（図１参照）を有する。テレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａとチルト調節用長孔２３ａ、２３ａとに、調節ロッド２４ａが幅方向に挿通されている。

　調節ロッド２４ａは、幅方向（調節ロッド２４ａの軸方向、第２方向）において、一端部に配置されたアンカ部と、他端部に形成された雄ねじ部と、中間部に形成された軸部とを備えている。調節ロッド２４ａは、テレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａ及びチルト調節用長孔２３ａ、２３ａに挿通して配置されている。調節ロッド２４ａの幅方向一端側には、アンカ部が設けられている。一方の支持板部２２ａに形成されたチルト調節用長孔２３ａに、アンか部が相対回転不能に係合されている。調節ロッド２４ａ（軸部）において、幅方向他方側の支持板部２２ａの外側面から幅方向に突出した部分の周囲に、駆動側カムと被駆動側カムとから成るカム装置７３及び調節レバー２６ａが設けられている。雄ねじ部にナット７４が螺着されている。締め付け機構１０１において、調節レバー２６ａの揺動操作に基づいて、カム装置７３お駆動側カムを被駆動側カムに対して相対回転させる事で、カム装置７３の幅寸法（調節ロッド２４ａの軸方向における寸法）が拡縮する。

　本例において、ステアリング装置は、車両用盗難防止装置の一種である、ステアリングロック装置を備える。アウタコラム１１ａにおいて、筒体３５に、径方向に貫通するロック用透孔３３ａが形成されている。筒体３５の外周面において、ロック用透孔３３ａから円周方向に外れた部分に、図示しないロックユニットを支持固定する為の固定部７５が設けられている。固定部７５には１対の取付フランジ７６、７６が設けられる。ロック用透孔３３ａの周囲には、取付フランジ７６、７６を用いてロックユニットが支持固定されるとともに、図示しないキーロックカラーがステアリングシャフト２ａに外嵌固定（圧入）されている。キーロックカラーは、ステアリングシャフト２ａの一部で、ロックユニットと軸方向に関する位相が一致する部分に配される。ロックユニットにおいて、イグニッションキーがＯＦＦにされると、ロックユニットにおけるロックピンの先端部がアウタコラム１１ａの内径側に向けて変位し、キーロックカラーの外周面に形成されたキーロック凹部に係合される。これにより、ステアリングシャフト２ａの回転が実質的に不能となる。すなわち、キーロック時におけるステアリングシャフト２ａの実質的な回転不能状態において、キーロック凹部とロックピンの先端部とが係合される。ロックユニットには、回転不能状態を解除するための所定値（例えば、キーロックレギュレーションにより規定された値。限界値）が設定されている。ステアリングホイール１（図４４参照）を通常の運転姿勢のまま操作する程度の力に対して、ステアリングシャフト２ａの回転が防止される。ステアリングホイール１（図２２参照）を所定値以上の力で回転させた場合には、キーロックカラー、並びにステアリングコラム４ａに対してステアリングシャフト２ａの回転が許容される。

　以上の様な構成を有する本例において、締め付け機構１０１は、アッパブラケット（支持ブラケット）１７ａを介してアウタコラム１１ａ（ステアリングコラム４ａ）が締め付けられた第１状態（第１態様、第１モード）と、その締め付けが開放された第２状態（第２態様、第２モード）とを有する。

　ステアリングホイール１を所望位置に保持する際には、ステアリングホイール１が所望位置に移動された後、調節ロッド２４ａを中心として所定方向（一般的には上方）に締め付け機構１０１の調節レバー２６ａが揺動（回動）される。その結果、カム装置７３の幅寸法が拡がり、支持板部２２ａ、２２ａの内側面同士の間隔が縮まる。支持板部２２ａ、２２ａの内側面により、作用面４９ａ、４９ａ、作用面４９ｂ、４９ｂ、及びクランプ部３８、３８の作用面４０、４０が押圧される。支持板部２２ａ、２２ａの上下方向中間部、及びクランプ部３８、３８が幅方向内方に（軸心に向かって）撓み（弾性変形）、インナコラム１０ａの外周面がこれらによって弾性的に挟持（保持）される（締め付け方向（第２方向）に締め付けられる）。これにより、ステアリングホイール１が調節後の位置に保持される。

　一方、ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、調節レバー２６ａが、所定方向とは逆方向（一般的には下方）に揺動（回動）される。その結果、カム装置７３の幅寸法が縮み、両支持板部２２ａ、２２ａの内側面同士の間隔が拡がる。支持板部２２ａ、２２ａによる押圧力（締め付け力）が低下する為、クランプ部３８、３８の間の幅寸法が弾性的に広がり、インナコラム１０ａの外周面を保持する力が低下する（締め付けが開放される）。この第２状態において、調節ロッド２４ａが、テレスコ調節長孔２１ａ、２１ａ及びチルト調節用長孔２３ａ、２３ａ内で動ける範囲で、ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置が調節可能である。

　本例のステアリング装置において、幅方向（第２方向、締め付け方向）におけるアウタコラム１１ａの両側の各々に、作用面４９ａ、４９ａ、作用面４９ｂ、４９ｂ、及びクランプ部３８、３８の作用面４０、４０が設けられている。作用面４９ａ、４９ａ及び作用面４９ｂ、４９ｂは、締め付け状態（第１状態）において、アッパブラケット１７ａの支持板部２２ａ、２２ａに直接的に押される。クランプ部３８、３８の作用面４０、４０は、締め付け状態（第１状態）において、支持板部２２ａ、２２ａに直接的に押される。作用面（第１面）４９ａ、作用面（第２面）４９ｂ、及び作用面（第３面）４０は、実質的に互いに独立した関係にある。作用面４９ａ、４９ａ及び作用面４９ｂ、４９ｂは、アウタコラム１１ａの枠体３４に設けられ、開放状態（第２状態）から締め付け状態（第１状態）への遷移においてインナコラム１０ａに対する位置が実質的に変化しない又はその変位量がわずかである。クランプ部３８の作用面４０は、開放状態（第２状態）から締め付け状態（第１状態）への遷移においてインナコラム１０ａに対する位置が比較的大きい変位量で変化する（インナコラム１０ａに向けて変位する）（変位面）。第１状態において、作用面４９ａ、４９ａに作用する力により、主に、アウタコラム１１ａの中心軸の近傍位置で、アウタコラム１１ａと支持板部２２ａ、２２ａとが結合される。第１状態において、作用面４９ｂ、４９ｂに作用する力により、主に、アウタコラム１１ａの中心軸から離れた位置で、アウタコラム１１ａと支持板部２２ａ、２２ａとが結合される。第１状態において、作用面４０、４０に作用する力により、主に、インナコラム１０ａがクランプ部３８を介してアウタコラム１１ａに保持される。したがって、本例のステアリング装置において、アウタコラム１１ａの強度確保と、インナコラム１０ａの保持力確保とが同時かつ独立的に実現され、高い安定性を有する位置調節機構が提供される。

　図２２及び図２３は、特許文献１に記載された、従来のステアリング装置を示している。従来のステアリング装置において、ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節可能とすべく、アッパブラケット１７に対して、前後方向及び上下方向に移動可能にアウタコラム１１が支持されている。アウタコラム１１の前端部下面に、このアウタコラム１１の軸方向に伸長するスリット１９が形成されている。スリット１９を幅方向両側から挟む状態で、１対のクランプ部２０、２０が、アウタコラム１１と一体に形成されている。又、クランプ部２０、２０の互いに整合する位置に、それぞれ前後方向に長いテレスコ調節用長孔２１、２１が形成されている。更に、アッパブラケット１７には、クランプ部２０、２０を幅方向両側から挟む状態で、１対の支持板部２２、２２が設けられている。支持板部２２、２２の一部で互いに整合し、且つ、テレスコ調節用長孔２１、２１の前後方向の一部と整合する部分に、上下方向に長いチルト調節用長孔２３、２３が形成されている。アッパブラケット１７の支持板部２２、２２によりクランプ部２０、２０が挟持された状態で、テレスコ調節用長孔２１、２１及びチルト調節用長孔２３、２３に調節ロッド２４が幅方向（図２３の右から左）に挿通されている。調節ロッド２４の他端には、調節ナット２５を螺合されている。調節ナット２５は、調節レバー２６により回転可能である。

　従来のステアリング装置において、調節レバー２６の操作に基づいて調節ナット２５が回転される。調節ナット２５と調節ロッド２４のアンカ部２７との間隔の変化に伴い、アウタコラム１１がアッパブラケット１７に対し固定されたり、或いは固定が解除される。さらに、クランプ部２０、２０同士の間隔に伴い、アウタコラム１１がインナコラム１０に対し固定されたり、或いは固定が解除される。調節ナット２５とアンカ部２７との間隔が拡げられた状態では、調節ロッド２４がテレスコ調節用長孔２１、２１の内側で前後方向に変位できる。この変位可能な範囲（テレスコピック調節範囲）内で、アウタコラム１１が前後移動（インナコラム１０に対し相対変位）することにより、ステアリングホイール１の前後位置を調節できる。更に、調節ロッド２４がチルト調節用長孔２３、２３の内側で略上下方向に変位できる。この変位可能な範囲（チルト調節範囲）内で、ステアリングホイール１の上下位置を調節できる。この際、ステアリングコラム４は、チルト軸１６を中心として、上下方向に揺動変位する。

　操舵力補助装置５の出力軸１３の前端部は、自在継手２８を介して、中間シャフト２９の後端部に連結されている。中間シャフト２９の前端部に、別の自在継手３０を介して、ステアリングギヤユニット７の入力軸３１が連結されている。ステアリングギヤユニット７は、図示しないラック及びピニオンを備え、ピニオンに入力軸３１が結合される。ピニオンと噛合するラックは、両端部にタイロッド６、６が連結される。ラックの軸方向変位に基づいてこれらタイロッド６、６が押し引きされる事で、操舵輪３（図２１参照）に所望の舵角が付与される。操舵力補助装置５は、電動モータ３２によりウォーム減速機を介して、出力軸１３に、所定の方向に所定の大きさで補助トルクを付与することができる。

　従来のステアリング装置において、ステアリングホイール１の位置を調節すべく、調節レバー２６を介した操作により、支持板部２２、２２の内側面とクランプ部２０、２０の外側面との間の摩擦力が低下すると、アウタコラム１１の後端部が下方に傾く場合がある。この理由は、アウタコラム１１の後端部に、アウタシャフト９を介して、ステアリングホイール１の重量に基づき下方に向いた力が作用するからである。アウタコラム１１の内周面とインナコラム１０の外周面との間には、インナコラム１０とアウタコラム１１との間の軸方向に関する相対変位のために、或る程度の大きさの隙間が設けられている。

　この場合、図２４中に丸印で示したＸ部である、インナコラム１０の後端縁部のうちの上端部とアウタコラム１１の内周面との接触部の接触状態が線接触になる。さらに、図２４に丸印で示したＹ部である、アウタコラム１１の前端縁部の下端部とインナコラム１０の外周面との接触部の接触状態が線接触になる。その結果、ステアリングホイール１の前後位置を調節すべく、アウタコラム１１をインナコラム１０に対し相対変位させる際に、引っ掛かり（こじれ）が生じ易い。この現象は、ステアリングホイール１の前後位置調節の操作感を低下させると共に、前後方向の操作荷重が大きくなる原因になる。特に、図示の構造の様に、ステアリングコラム２に操舵力補助装置５を組み合わせた、コラムタイプ型の電動パワーステアリング装置（コラムタイプＥＰＳ）の場合、ステアリングコラム４の設置スペースの制約上、インナコラム１０とアウタコラム１１との嵌合長が比較的短く設定される。その結果、アウタコラム１１の傾斜角度が大きくなり易く、上述の様な問題を生じ易い。アウタコラムとインナコラムとの隙間を小さくする等の精密加工を施したり、インナコラムの端部外周縁部に面取り加工を施す事は、加工コストが嵩むといった新たな問題を招く。

　特に、本例のステアリング装置においては、ステアリングホイール１の前後位置調節の操作感を向上できると共に、操作荷重を低く抑えられる。即ち、本例において、アウタコラム１１ａの前端部の下部に、ローラ７０が回転自在に支持されており、インナコラム１０ａとアウタコラム１１ａとの中心軸同士が一致した状態で、インナコラム１０ａの幅方向中央部下面に対しローラ７０の外周面が接触されている。支持板部２２ａ、２２ａの内側面同士の間隔を拡げた場合にも、アウタコラム１１ａの内周面とインナコラム１０ａの外周面との間に存在する隙間に基づき、アウタコラム１１ａの後端部が下方（アウタコラム１１ａの前端部が上方）に傾く事を防止できる。つまり、隙間に基づきアウタコラム１１ａが傾く事を、ローラ７０の外周面がインナコラム１０ａの外周面が上方に向けて押し付けられる事で防止される。この為、アウタコラム１１ａの中心軸とインナコラム１０ａの中心軸とが一致した状態が実質的に維持される（基準姿勢が保持される）。これに伴い、アウタシャフト９ａの中心軸とインナシャフト８の中心軸とが一致した状態が実質的に維持される（スプライン部での芯ずれが防止される）。本例において、アウタコラム１１ａの前端縁部の下端部とインナコラム１０ａの外周面とが直接接触する事が抑制される。インナコラム１０ａの後端縁部における上端部とアウタコラム１１ａの内周面とが接触する事が抑制される。従って、ステアリングホイール１の前後位置を調節する際に、引っ掛かり（こじれ）が生じる事を有効に防止できる。この結果、本例の構造によれば、ステアリングホイール１の前後位置の調節時に、引っ掛かり（こじれ）が生じる事を防止し、前後位置調節の操作感を向上させられると共に、操作荷重を低く抑える事ができる。

　しかも、本例において、ステアリングホイール１の前後位置を調節すべく、アウタコラム１１ａをインナコラム１０ａに対して前後方向に相対変位させる際に、ローラ７０がインナコラム１０ａの下面に沿って転走可能である。この為、アウタコラム１１ａがインナコラム１０ａに対し前後方向に相対変位させる際に生じる摩擦抵抗が抑えられる。又、ローラ７０の外周面が合成樹脂製のカラー６９により構成されている為、金属同士の接触に基づき摺動する事が防止され、ローラ７０を効果的に回転させる事ができる。更に、カラー６９が弾性変形するなど、支持機構(姿勢保持機構）が弾性構造を有する事で、インナコラム１０ａの外周面とアウタコラム１１ａの内周面との間の隙間のばらつきが吸収される。又、本例において、ローラ７０を、アウタコラム１１ａの取付部５４にねじ止め固定した段付ボルト５６を利用して支持している為、ローラ７０をアウタコラム１１ａに対し容易に組み付ける事ができる（組立性が良好である）。又、ローラ７０がインナコラム１０ａの幅方向中央部に位置する為、１個のローラ７０で、インナコラム１０ａに対するアウタコラム１１ａの傾きが有効に防止されるとともに、アウタコラム１１ａを前後方向に滑らかに移動させる事ができる。

　本例において、、コラムＥＰＳの構成を採用するなど、アウタコラム１１ａの全長が短くなる場合にも、ステアリングホイール１の前後位置の調節時に、引っ掛かり（こじれ）が生じる事を防止でき、前後位置調節の操作感を向上させられると共に、操作荷重を低く抑える事ができる。

　図２及び図３等に示すように、本例のステアリング装置において、アウタコラム１１ａの幅方向両側に、クランプ部３８の作用面４０と、作用面４９ａ、４９ｂとが、別々に独立して設けられている。クランプ部３８、３８は、インナコラム１０ａの外周面を弾性的に挟持するために用いられる。一方、例えばステアリングロック装置を作動させた状態のままステアリングホイール１を大きな力で操作した場合など、アウタコラム１１ａに作用するトルクは、作用面４９ａ、４９ｂを介して、アッパブラケット１７ａの支持板部２２ａ、２２ａの内側面に伝達される。クランプ部３８、３８は、インナコラム１０ａを挟持する機能のみを発揮できれば足りる。そのため、必要以上に高い強度を設定する必要がない。したがって、本例のステアリング装置では、幅方向に大きくクランプ部３８、３８を撓ませるなど、クランプ部３８、３８に対して所望のたわみ特性を設定可能である。一方、作用面４９ａ、４９ｂは、トルクを伝達する機能のみを発揮できれば足りる。そのため、アウタコラム１１ａにおける作用面４９ａ、４９ｂが設けられた部分を幅方向に大きく撓ませる必要がない。したがって、本例のステアリング装置によれば、アウタコラム１１ａの強度確保と、インナコラム１０ａの保持力確保とが独立的に両立できる。

　又、本例のステアリング装置において、ステアリングホイール１を所望位置に保持する為に、支持板部２２ａ、２２ａの内側面が作用面４９ａ、４９ｂに当接（押圧）される。この際、支持板部２２ａ、２２ａの内側面を介してクランプ部３８、３８が撓んだ状態となる。アウタコラム１１ａにおいて、作用面４９ａ、４９ｂは、クランプ部３８の作用面４０から実質的に独立しており、作用面４９ａ、４９ｂが設けられた部分は、クランプ部３８に比べて十分に高い剛性（曲げ剛性、たわみ特性）を有する。また、作用面４９ａと作用面４９ｂとは第２方向（締め付け方向）と交差する第１方向に互いに離間して配されている。特に、作用面４９ｂの位置は、第１方向におけるインナコラム１０ａの外形の範囲外であり、さらには、アウタコラム１１ａの筒体３５の外形の範囲外である。そのため、アウタコラム１１ａに作用するトルクは、作用面４９ａ、４９ｂを介して吸収され、そのトルクがクランプ部３８に伝わることが防止される。

　［実施の形態の第２例］
　本発明の実施の形態の第２例に就いて、図１７～１８を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置において、アウタコラム１１ａの後端部が下方に傾く事を防止する為の構成が、上述した実施の形態の第１例の構造よりも簡略化されている。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。

　本例において、アウタコラム１１ａの取付部５４に対し片持ち式に固定した段付ボルト５６ａにおける、軸部５８ａを構成する先端側の小径部６１ａ全体に雄ねじ部６２が形成されている。雄ねじ部６２が、取付部５４のねじ孔５５の内周面に形成された雌ねじ部６３に螺合している。軸部５８ａの基端側の大径部６０ａの周囲に、金属製の円筒状部材７７が相対回転可能に外嵌されている。円筒状部材７７の外周面の幅方向片端部には、外向鍔部７８が設けられている。円筒状部材７７の外周面のうち、外向鍔部７８を含んだ幅方向片側部分に、ポリアミド樹脂（ナイロン）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）等の合成樹脂製又はゴム製等の弾性材製のカラー６９ａが外嵌されている。カラー６９ａの内周面の幅方向他側半部に形成された内向鍔部７９が、外向鍔部７８に対して幅方向に当接され、カラー６９ａが幅方向に抜け出るのが防止されている。本例において、この様な構成を有する円筒状部材７７とカラー６９ａとにより、ローラ７０ａが構成されている。

　以上の様な構成を有する本例のステアリング装置において、転がり軸受に代えて、単純な構成を有する円筒状部材７７が使用される為、コストの低減を図れると共に装置の軽量化を図れる。その他の構成及び作用効果に就いては、実施の形態の第１例の場合と同様である。

　［実施の形態の第３例］
　本発明の実施の形態の第３例に就いて、図１９～２０を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置において、上述した実施の形態の第２例の場合と同様に、アウタコラム１１ａの後端部が下方に傾く事を防止する為の構造が簡略化されている。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。

　本例において、アウタコラム１１ａの取付部５４に対し、段付きではないボルト７９が片持ち式に固定されている。ボルト７９は、頭部８０と軸部８１とから構成されている。軸部８１の先端部に雄ねじ部６２が形成されている。雄ねじ部６２が、取付部５４のねじ孔５５の内周面に形成された雌ねじ部６３に螺合している。本例において、軸部８１の基半部の周囲に、全体を弾性材製とした略四角柱状のパッド（ブロック）８２が外嵌固定されている。パッド８２は、頭部８０と取付部５４の幅方向内側面との間で挟持されている。パッド８２の上面には、インナコラム１０ａの外周面の曲率半径と等しい曲率半径を有する凹円筒面状の押付面８３が形成されている。この為、インナコラム１０ａに対しアウタコラム１１ａを相対変位させた場合に、押付面８３が、インナコラム１０ａの幅方向中央部下面に対して弾性的に面接触する。なお、本例において、パッド８２に形成した貫通孔８４の内側に、金属製のカラーを内嵌固定（包埋）する事もできる。又、押付面８３に、インナコラム１０ａの下面との摩擦を低減する為の低摩擦コーティングを施す事もできる。

　以上の様な構成を有する本例のステアリング装置において、上述した実施の形態の各例の構造に比べて、部品点数の低減を図れるだけでなく構成各部品の単価を抑える事ができる。この為、コストの低減をより効果的に図れる。その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。

　なお、上述の実施形態における各要件は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。本開示は、多様に開示された実施形態それ自体及び他との様々な組み合わせ及びサブ的な組み合わせのすべての新規及び非自明な特徴及び態様に関する。開示されたもの及び方法は、特定の態様又は技術又は組み合わせに限定されず、また、開示されたもの及び方法が１つ以上の特定の利点があること又は特定の課題が解決されることを要求するものでもない。

　アウタコラムは、全体をアルミニウム系合金やマグネシウム系合金等の軽合金製のものに限らず、軽合金製の枠体と鉄系合金製の筒体とを連結した構造を採用しても良い。ステアリング装置は、チルト調節機構とテレスコ調節機構との両方の機構を備えた構造でもよく、テレスコ調節機構のみを備えた構造でもよい。軸方向スリットの形成位置及び補強ブリッジ部の形成位置を、上記説明の態様に対して、上下方向に関して反対にして（上方に形成して）もよい。また、クランプ部の作用面（押圧面）とトルク伝達面とが分離した構造に代えて、図２２～２３に示した様な実質的な非分離構造を有するステアリング装置が採用され得る。

　一実施形態において、テレスコピックステアリングコラム及びステアリング装置のうち、テレスコピックステアリングコラムは、インナコラムと、アウタコラムとを備える。前側に配置されたインナコラムの後部と、後側に配置されたアウタコラムの前部とを、軸方向の相対変位を可能に嵌合する事で、全長を伸縮可能としている。特に本発明のテレスコピックステアリングコラムの場合には、前記アウタコラムの前部の下方部分（例えば下端部）に、前記インナコラムの下面に対し（該インナコラムと前記アウタコラムとの中心軸同士を一致させた状態で）接触する事で、前記アウタコラムの内周面と前記インナコラムの外周面との隙間に基づき前記アウタコラムの後端部が下方に傾く（アウタコラムの前端部が該隙間に基づき上方に傾く）事を防止する押付部材を設けている。

　一例において、前記インナコラムと前記アウタコラムとを軸方向に相対変位させる際に、前記押付部材を、前記インナコラムの下面に対し、転がり接触又は面接触させる。

　一例において、前記押付部材の一部又は全体を弾性材製とする。これにより、該押付部材を弾性変形させて、前記インナコラムと前記アウタコラムとの間の隙間のばらつきを吸収する。

　一例において、前記押付部材を、前記アウタコラムの幅方向（例えば水平方向）に配置され、該アウタコラムに対し片持ち式に固定された支持部材により、該アウタコラムに支持する。

　一例において、前記支持部材として、段付ボルトを使用する。この場合には、段付ボルトを構成する頭部と軸部（段付軸）のうち、軸部の先端部（小径部）に形成された雄ねじ部を、前記アウタコラムに対して螺合する。

　一例において、前記押付部材として、前記支持部材（請求項５の場合には軸部の基端部）の周囲に回転可能に支持したローラを使用する。前記押付部材としてローラを使用した場合には、前記アウタコラムと前記インナコラムとが軸方向に相対変位する際に、該インナコラムの下面を回転しながら支持する事で、前記アウタコラムの後端部が下方に傾く事を防止する。

　一例において、前記ローラの外周面又は内周面の何れか一方を、弾性材製（合成樹脂又はゴム製）とする事ができる。例えば前記ローラの外周面を弾性材製とする場合には、Ｏリングを外嵌する事もできる。これにより、前記ローラが前記インナコラムの外周面に対し滑り接触する（摺接する）事を防止し、該ローラを効果的に回転させる事ができる。

　一例において、前記押付部材を、前記インナコラムの下面と接触する面を凹円筒面としたパッド（ブロック）とする事ができる。前記押付部材としてパッドを使用した場合には、前記アウタコラムと前記インナコラムとが軸方向に相対変位する際に、該インナコラムの下面を該下面に対して摺接しつつ支持する事で、前記アウタコラムの後端部が下方に傾く事を防止する。

　別の実施形態において、ステアリング装置は、ステアリングシャフトと、ステアリングコラムと、支持ブラケットと、調節ロッドと、を備える。ステアリングシャフトは、前側に配置されたインナシャフトの後部と後側に配置されたアウタシャフトの前部とを、トルク伝達を可能に且つ軸方向の相対変位を可能に嵌合する事により構成されている。前記ステアリングコラムは、前記ステアリングシャフトをその内側に例えば複数の転がり軸受により回転自在に支持している。前記支持ブラケットは、車体に対して支持されるもので、前記ステアリングコラムを構成するアウタコラムの前端部を幅方向両側から挟む１対の支持板部を備える。前記調節ロッドは、前記アウタコラムの前端部にこのアウタコラムの軸方向に形成されたテレスコ調節用長孔と、前記各支持板部にそれぞれ形成された通孔（チルト機構を備える場合には、通孔を上下方向に長いチルト調節用長孔とし、チルト機構を備えない場合には、通孔を単なる円孔とする）とに挿通されるものである。この実施形態において、前記ステアリングコラムとして、上記のテレスコピックステアリングコラムを使用している。

　上記の実施形態によれば、前後位置調節の操作感を向上できると共に、操作荷重を低く抑えられる。即ち、ステアリングコラムを構成するインナコラムとアウタコラムとのうち、後側に設けられたアウタコラムの前部の下方部分に、前記インナコラムの下面に対し接触する事で、前記アウタコラムの内周面と前記インナコラムの外周面との間に存在する隙間に基づき該アウタコラムの後端部が下方に傾く事を防止する、押付部材を設けている。
　この為、支持ブラケットを構成する１対の支持板部の内側面同士の間隔を拡げた場合にも、前記アウタコラムの前端縁部の下端部と前記インナコラムの外周面とが直接接触する事を防止できると共に、該インナコラムの後端縁部のうちの上端部と前記アウタコラムの内周面とが接触する事を防止できる。従って、ステアリングホイールの前後位置を調節する際に、引っ掛かり（こじれ）が生じる事を有効に防止できる。この結果、本発明によれば、ステアリングホイールの前後位置の調節時に、引っ掛かり（こじれ）が生じる事を防止でき、前後位置調節の操作感を向上させられると共に、操作荷重を低く抑える事ができる。

　　１　　ステアリングホイール
　　２、２ａ　ステアリングシャフト
　　３　　操舵輪
　　４、４ａ　ステアリングコラム
　　５　　操舵力補助装置
　　６　　タイロッド
　　７　　ステアリングギヤユニット
　　８　　インナシャフト
　　９、９ａ　アウタシャフト
　１０、１０ａ　インナコラム
　１１、１１ａ　アウタコラム
　１２、１２ａ　ギヤハウジング
　１３　　出力軸
　１４、１４ａ　ロアブラケット
　１５、１５ａ　車体
　１６、１６ａ　チルト軸
　１７、１７ａ　アッパブラケット（支持ブラケット）
　１８、１８ａ　係止カプセル
　１９　　スリット
　２０　　クランプ部
　２１、２１ａ　長孔（テレスコ調節用長孔）
　２２、２２ａ　支持板部
　２３、２３ａ　長孔（チルト調節用長孔）
　２４、２４ａ　調節ロッド
　２５　　調節ナット
　２６、２６ａ　調節レバー
　２７、２７ａ　アンカ部
　２８　　自在継手
　２９　　中間シャフト
　３０　　自在継手
　３１　　軸（入力軸）
　３２、３２ａ　電動モータ
　３３　　ロック用透孔
　３４　　枠体（被挟持部本体、本体部分）
　３５　　筒体（円筒状部）
　３６　　軸方向スリット（第１スリット部）
　３７ａ、３７ｂ　周方向スリット（第２スリット部）
　３８　　クランプ部
　３９　　張出板部（張出部）
　４０　　作用面（第３面、押圧面）
　４１　　補強ブリッジ部（補強部）
　４２　　補強板部
　４３ａ、４３ｂ　連結部
　４４　　平板部
　４５　　下方延出部
　４６　　切り欠き
　４７　　隙間
　４９ａ　作用面（第１面、トルク伝達面）
　４９ｂ　作用面（第２面、トルク伝達面）
　５０ａ、５０ｂ　突条部
　５１　補強リブ
　５２　補強用連結板
　５３　　凹部
　５４　　取付部
　５５　　ねじ孔
　５６、５６ａ　段付ボルト
　５７　　頭部
　５８、５８ａ　　軸部
　５９　　六角孔
　６０、６０ａ　大径部
　６１、６１ａ　小径部
　６２　　雄ねじ部
　６３　　雌ねじ部
　６４　　転がり軸受
　６５　　外輪
　６６　　内輪
　６７　　転動体
　６８　　間座
　６９、６９ａ　カラー
　７０、７０ａ　ローラ
　７１　　取付板部
　７２　　係止切り欠き
　７３　　カム装置
　７４　　ナット
　７５　　固定部
　７６　　取付フランジ
　７７　　円筒状部材
　７８　　外向鍔部
　７９　　ボルト
　８０　　頭部
　８１　　軸部
　８２　　パッド
　８３　　押付面
　８４　　貫通孔
　１０１　締め付け機構
　１０５　支持機構（姿勢保持機構）

Claims (11)

1. 　前側に配置されたインナコラムの後部と後側に配置された前記アウタコラムの前部とを、軸方向の相対変位を可能に嵌合する事で全長を伸縮可能とした、テレスコピックステアリングコラムであって、
   　前記アウタコラムの前部の下方部分に、前記インナコラムの下面に対し接触する事で、前記アウタコラムの内周面と前記インナコラムの外周面との間に存在する隙間に基づき前記アウタコラムの後端部が下方に傾く事を防止する押付部材が設けられている、テレスコピックステアリングコラム。
2. 　前記インナコラムと前記アウタコラムとを軸方向に相対変位させた際に、前記押付部材が前記インナコラムの下面に対し転がり接触又は面接触する、請求項１に記載したテレスコピックステアリングコラム。
3. 　前記押付部材の一部又は全体が弾性材製である、請求項１～２のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリングコラム。
4. 　前記押付部材が、前記アウタコラムの幅方向に配置され前記アウタコラムに対し片持ち式に固定された支持部材により、前記アウタコラムに支持されている、請求項１～３のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリングコラム。
5. 　前記支持部材が、段付ボルトである、請求項４に記載したテレスコピックステアリングコラム。
6. 　前記押付部材は、前記支持部材の周囲に回転可能に支持されたローラである、請求項４～５のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリングコラム。
7. 　前記ローラの外周面又は内周面の何れか一方が弾性材製である、請求項６に記載したテレスコピックステアリングコラム。
8. 　前記押付部材は、前記インナコラムの下面と接触する面を凹円筒面としたパッドである、請求項１～５のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリングコラム。
9. 　前側に配置されたインナシャフトの後部と後側に配置されたアウタシャフトの前部とを、トルク伝達を可能に且つ軸方向の相対変位を可能に嵌合したステアリングシャフトと、
   　前記ステアリングシャフトをその内側に回転自在に支持するステアリングコラムと、
   　前記ステアリングコラムを構成するアウタコラムの前端部を幅方向両側から挟む１対の支持板部を備え、車体に支持される支持ブラケットと、
   　前記アウタコラムの前端部にこのアウタコラムの軸方向に形成されたテレスコ調節用長孔と、前記各支持板部にそれぞれ形成された通孔とに挿通された調節ロッドと、
   　を備えたステアリング装置であって、
   　前記ステアリングコラムが、請求項１～８のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリングコラムである
   　事を特徴とするステアリング装置。
10. 　筒体を有するアウタコラムと、
    　前記筒体の少なくとも１つの端部で前記筒体に囲まれたインナコラムであり、前記インナコラムに対する前記アウタコラムの相対的な軸方向の位置が調節可能である、前記インナコラムと、
    　前記アウタコラムに設けられた機構であり、前記筒体の前記端部の近傍に配置されかつ前記インナコラムに当接されるローラを有する、前記機構と、
    　を備える、ステアリング装置。
11. 　前記機構は、前記筒体の径方向に関して弾性構造を有する、請求項１０に記載のステアリング装置。

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