WO2016185948A1

WO2016185948A1 - 工作機械の操作盤

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Publication number: WO2016185948A1
Application number: PCT/JP2016/063907
Authority: WO
Inventors: 徳之浅原; 浩史粕谷; 大輔市丸
Original assignee: シチズン時計株式会社; シチズンマシナリー株式会社
Priority date: 2015-05-20
Filing date: 2016-05-10
Publication date: 2016-11-24
Also published as: JPWO2016185948A1; TW201703917A

Abstract

複数の加工部間で誤って操作指示を入力するのを抑制し、かつ作業者の作業位置を限定することなく作業の自由度を高めることが可能な工作機械の操作盤を提供する。　自動旋盤装置（１００）の操作盤（３０）を旋回操作盤（３１）と固定操作盤（４０），（４１）と検出センサ（４２）とで構成する。旋回操作盤（３１）に表示部（３２）と操作部（３３）を設ける。装置本体（１０）に主軸（１３），（１４）及び刃物台（１５），（１６）等を有する第１、第２の加工部（１１），（１２）と制御部２２と記憶部（２３）とを設ける。制御部（２２）は選択された加工部（１１），（１２）と検出センサ（４２）で検出した操作部（３３）が向く加工部（１１）,（１２）とが一致するとき、選択された加工部（１１），（１２）の操作画面を表示部（３２）に表示し、旋回操作盤（３１）からの操作指示の入力先を選択された加工部（１１），（１２）に切り替える。不一致のとき、報知画面を表示部（３２）に表示する。

Description

工作機械の操作盤

　本発明は、複数の加工部を操作することが可能な工作機械の操作盤に関する。

　従来、複数の加工部を有する工作機械に設けられ、前記各加工部に対する操作指示の入力を受け付ける操作手段を有し、該操作手段が、各前記加工部側を向く姿勢に姿勢変更自在に支持され、前記操作手段に入力される前記操作指示に基づいて前記加工部の操作を行う各加工部共用の工作機械の操作盤が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。

実開昭６３－１１３５２７号公報特許第５０７６７９４号公報

　しかしながら、作業者等が、操作対象として選択した所定の加工部に対して、操作手段を任意の方向に向け、且つ複数の加工部間で誤って操作指示を入力するのを抑制しながら操作することは容易ではない。例えば作業者の作業位置が限定されたり、作業の自由度が低下したりする場合があるという問題点があった。

　本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、複数の加工部間で誤って操作指示を入力するのを抑制するとともに、作業者の作業位置が限定されることなく、作業の自由度を高めることが可能な工作機械の操作盤を提供することを目的とするものである。

　本発明に係る工作機械の操作盤は、複数の加工部を有する工作機械に設けられ、前記加工部に対する操作指示の入力を受け付ける操作手段を備え、前記操作手段に入力される前記操作指示に基づいて前記加工部の操作を行う各加工部共用の工作機械の操作盤において、前記操作手段を有する可動体を、該操作手段が前記加工部側を向く姿勢となるように、姿勢変更自在に設けるとともに、操作対象とする所定の加工部を選択する選択手段を設け、前記選択手段により選択された前記加工部と、前記操作手段が向く前記加工部との一致性に応じた報知を行う報知手段を設けたことを特徴とする。

　本発明によれば、作業者等は、複数の加工部で共用され、可動体により操作手段が各加工部側を向く姿勢に姿勢変更可能な操作盤によって、操作手段を任意の方向に向けることができる。操作対象として選択した加工部に対して、操作手段を当該加工部に向けるような所定の作業位置での操作指示の入力ができる。前記所定の作業位置とは異なる作業位置からの操作指示の入力等を、操作対象として選択した所定の加工部と、操作手段が向く加工部との一致性に応じた報知を認識した状態で行うことができる。そのため、作業者等は、操作指示の入力を複数の加工部間で誤って操作指示を入力するのを抑制しながら行うことが可能となる。さらに、作業者等の作業位置を限定することなく、作業の自由度を高めて作業性を向上させることが可能となる。

本発明の一実施形態に係る操作盤を備えた自動旋盤装置の全体構成の概略を示す斜視図である。図１に示した自動旋盤装置の２つの加工部側の側面図である。図１に示した自動旋盤装置の平面図である。図１に示した自動旋盤装置の構成を説明するためのブロック図である。表示部に表示される操作画面の切り替え状態を説明するための説明図である。選択された操作対象の加工部と操作部が向く加工部とが不一致の場合に報知画面が表示部に表示された状態を示す図である。図１に示した自動旋盤装置での動作を説明するためのフローチャートである。図１に示した自動旋盤装置での動作の他の例を説明するためのフローチャートである。他の異なる実施形態の操作盤を備えた自動旋盤装置の全体構成の概略を示す斜視図である。

　以下、本発明に係る工作機械の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１～図４に示した自動旋盤装置１００は、本発明に係る操作盤を備えた工作機械の一実施形態である。本実施形態の自動旋盤装置１００には、所定のワークを機械加工する装置本体１０と、装置本体１０を操作する操作盤３０とが設けられている。

　装置本体１０には、第１の加工部１１と第２の加工部１２とが設けられている。第１、第２の加工部１１，１２それぞれには、一組の主軸１３，１４と刃物台１５，１６が備えられている。両加工部１１，１２は、自動旋盤装置１００の前後（正面側と背面側）に並列配置されている。各加工部１１，１２は、各主軸１３，１４の軸線方向が互いに同一方向に向いて平行となっている。

　主軸１３，１４は、それぞれ回転可能に主軸台に支持されている。主軸１３，１４は、該主軸台を介して軸線（Ｚ軸）に沿って移動可能に設けられている。刃物台１５，１６は、Ｚ軸と垂直方向に直交するＸ軸、及びＺ軸と水平方向に直交するＹ軸に沿って移動可能に設けられている。

　装置本体１０は、外装カバー１７によって被覆されている。外装カバー１７は、各加工部１１，１２の周囲が開口している。開口部分は、開閉自在なカバー部１８，１９によって被覆されている。

　作業者Ｍや監視者等は、カバー部１８，１９を開放して、各加工部１１，１２、例えば主軸１３，１４や刃物台１５，１６に対して、メンテナンスや調整、加工に際して必要となる段取り作業等の操作を行うことができる。一方カバー部１８，１９を閉じて、又はカバー部１８，１９を開いて、各加工部１１，１２に対して、自動運転や手動運転に関連する作業等の操作を行うことができる。作業者Ｍは、操作盤３０の操作によって、各加工部１１，１２を含む装置本体１０の各種操作等を行いながら、前記所定の作業等を行うことができる。

　以下、図２、図３に示すように、作業者Ｍが、第１の加工部１１に対して前記所定の作業等を行う際の加工部１１に沿った自動旋盤装置１００の正面側の作業位置をＰ１とする。第２の加工部１２に対して前記所定の作業等を行う際の加工部１２に沿った自動旋盤装置１００の背面側の作業位置をＰ２とする。

　装置本体１０は、図４に示すように、制御部２２と、記憶部２３とを備えている。記憶部２３と、各加工部１１，１２の主軸１３，１４や刃物台１５，１６等の駆動を行うモータ等と、操作盤３０とは、制御部２２に接続されている。各加工部１１，１２は、制御部２２による各モータ等の制御によって主軸１３，１４や刃物台１５，１６が作動して動作し、制御部２２によって自動制御される。自動制御の他、各加工部１１，１２は、操作盤３０の操作によって制御部２２を介して手動で作動制御される。

　制御部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成することができる。記憶部２３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリ、ＳＤカード、又は外付けハードディスク等の記録媒体から構成することができる。

　制御部２２は、記憶部２３に予め記憶されている加工プログラムやアプリケーションソフト（プログラム）にしたがって、例えば記憶部２３の一部をワークメモリとして用いて、自動運転を含む装置本体１０全体の作動制御を行うことができる。記憶部２３には、プログラムの他にも、装置本体１０の作動等に用いられる所定の情報等が予め記憶されている。

　操作盤３０は、第１の固定操作盤４０と、第２の固定操作盤４１と、可動体としての旋回操作盤３１とから構成されている。第１の固定操作盤４０は、装置本体１０の外装カバー１７の上面に、第１の加工部１１側となる装置本体１０の正面側、つまり作業位置Ｐ１側を向いて固定されている。第２の固定操作盤４１は、第２の加工部１２側となる装置本体１０の背面側、つまり作業位置Ｐ２側を向いて固定されている。旋回操作盤３１は、Ｘ軸を回転軸として水平方向に回転可能に支持されている。

　旋回操作盤３１の一面３４は、表示部３２と、操作部３３とが設けられた操作面として構成されている。表示部３２には、第１、第２の加工部１１，１２等の装置本体１０側の情報等が表示される。操作部３３では、第１、第２の加工部１１，１２に対する操作指示等を入力する。

　本実施形態では、表示部３２は、いわゆるタッチパネル式のディスプレイからなる。操作部３３は、操作部３３ａと操作部３３ｂとから構成されている。操作部３３ａは、表示部３２に操作可能な状態で表示されるボタンやアイコン、ソフトウェアキーボード等からなる。操作部３３ｂは、操作面３４に設けられる各種スイッチ、各種操作ボタン、タッチパッド等（以下、「ボタン等」という）からなる。

　以上のように、旋回操作盤３１の一面（操作面）３４は、表示部３２が兼用するタッチパネル式の操作部３３ａと、ボタン等からなる操作部３３ｂとからなる操作部３３を備えた操作手段を構成する。操作部３３ａ，３３ｂを操作することで、作業者は第１、第２の加工部１１，１２に対する操作指示等を入力する。この入力により作業者は、電源のオンオフ、各加工部１１，１２の主軸１３，１４や刃物台１５，１６の作動及び停止、加工用のパラメータの入力、各加工部１１，１２に対する加工プログラムに基づく自動運転等、前記所定の作業等を行うことができる。

　また、両固定操作盤４０，４１には、操作部４０ａ，４１ａが設けられている。操作部４０ａ，４１ａは、操作ボタンや操作スイッチ、例えば緊急停止ボタンやカバー部１８，１９のロックボタン等からなる。第１の固定操作盤４０によって第１の加工部１１側を、第２の固定操作盤４１によって第２の加工部１２側を、各々個別的に且つ専用に操作することができる。

　一方、旋回操作盤３１は、第１の姿勢又は第２の姿勢の間で、姿勢変更自在となっている。第１の姿勢は、操作面３４が、装置本体１０の正面側（第１の加工部１１側）、つまり作業位置Ｐ１側を向く姿勢である。第２の姿勢は、装置本体１０の背面側（第２の加工部１２側）、つまり作業位置Ｐ２側を向く姿勢である。作業者Ｍは、旋回操作盤３１を手動回転させながら、各加工部１１，１２で共通して用いることができる。よって１つの旋回操作盤３１によって、第１の加工部１１側又は第２の加工部１２側を各別に操作することができる。

　この旋回操作盤３１の姿勢は、操作盤３０に設けられた検出センサ４２（検出手段）によって検出される。検出センサ４２は、検出値を信号に変換して制御部２２に送信する。検出センサ４２としては、例えば、リミットスイッチなどの接触式検出センサ、近接センサや光電センサ、回転角センサなどの非接触式検出センサ他、従来公知の適宜のセンサを用いることができる。

　一方、本実施形態においては、選択手段として、選択スイッチ３５が割り当てられている。選択スイッチ３５は、所定の操作部３３ｂに、旋回操作盤３１によって操作する対象を、第１の加工部１１又は第２の加工部１２のいずれかを選択して設定する。選択スイッチ３５により第１の加工部１１が選択されると、制御部２２は、第１の加工部１１の操作用の「操作画面１」を表示部３２に表示し、旋回操作盤３１からの操作指示の入力先を第１の加工部１１に切り替える。したがって、作業者Ｍは、旋回操作盤３１の操作部３３（３３ａ，３３ｂ）を操作して、第１の加工部１１の主軸１３や刃物台１５等に対して操作指示を入力し、第１の加工部１１側を操作することができる。

　一方、選択スイッチ３５により第２の加工部１２が選択されると、制御部２２は、第２の加工部１２の操作用の「操作画面２」を表示部３２に表示し、旋回操作盤３１からの操作指示の入力先を第２の加工部１２に切り替える。したがって、作業者Ｍは、旋回操作盤３１の操作部３３（３３ａ，３３ｂ）を操作して、第２の加工部１２の主軸１４や刃物台１６等に対して操作指示を入力し、第２の加工部１２側を操作することができる。

　なお選択スイッチ３５は、操作部３３ｂのような機械的なスイッチから構成する他、アイコンＩ２，Ｉ１から構成することもできる。つまり、第１の加工部１１の操作用の「操作画面１」と第２の加工部１２の操作用の「操作画面２」のいずれか一方が選択的に表示部３２に表示されるように予め旋回操作盤３１を構成する。「操作画面１」及び「操作画面２」に、「操作画面２」又は「操作画面１」への切り替え用のアイコンＩ２，Ｉ１を表示する。アイコンＩ２，Ｉ１を選択スイッチ３５（選択手段）とすることもできる。

　作業者ＭがアイコンＩ２をタッチ操作することで、表示部３２の表示が「操作画面１」から「操作画面２」に切り替わり、旋回操作盤３１の操作対象として第２の加工部１２を選択するように構成することもできる。作業者ＭがアイコンＩ１をタッチ操作することで、表示部３２の表示が「操作画面２」から「操作画面１」に切り替わり、旋回操作盤３１の操作対象として第１の加工部１１を選択するように構成することもできる（以上、図５参照）。

　以上のように、アイコンＩ１，Ｉ２は、第１の加工部１１及び第２の加工部１２のいずれを操作対象とするか選択する選択スイッチ３５として機能する。

　本実施形態の自動旋盤装置１００では、図７のフローチャートに示すように、制御部２２は、選択スイッチ３５の操作による加工部１１又は１２の選択情報を取得する（ステップＳ１）。その後、検出センサ４２から取得した検出値に基づいて、旋回操作盤３１の操作面３４が向く加工部１１，１２を検出する（ステップＳ２）。

　制御部２２は、選択スイッチ３５の操作結果（選択情報）と検出センサ４２からの検出結果（検出値）とに基づき、旋回操作盤３１の操作対象として選択された加工部１１，１２と、旋回操作盤３１の姿勢に応じて操作面３４が向く加工部１１，１２とが一致するか否かを判断し（ステップＳ３）、作業者Ｍに対して報知するように構成されている。

　本実施形態では、制御部２２は、旋回操作盤３１の操作対象として選択された加工部１１又は１２と、操作面３４が向く加工部１１又は１２とが不一致のときに（ステップＳ３の判定がＮＯ）、所定の報知画面を表示部３２に表示するように構成されている（ステップＳ４）。

　このように制御部２２と報知画面とは、選択された操作対象の加工部１１又は１２と、検出センサ４２によって検出した操作面３４が向く側の加工部１１又は１２とが不一致であることを報知する報知手段として機能する。

　報知画面には、例えば図６に示すように、「第２の加工部を作業位置１から操作しようとしています。よろしいですか？」の報知メッセージが表示される。この報知メッセージにより、作業者Ｍは、加工部１１又は１２を、加工部１１側又は１２側の作業位置Ｐ１，Ｐ２以外の作業位置から操作しようとしていることを認識することができる。

　本実施形態において、報知画面には「ＹＥＳ」のアイコンＩ３、「ＮＯ」のアイコンＩ４からなる操作部３３ａが、操作可能な状態で表示される。これらのアイコンＩ３，Ｉ４を選択して操作することで、作業者Ｍは、各加工部１１，１２を、各加工部１１，１２に対応する作業位置Ｐ１，Ｐ２とは異なる側の作業位置から操作しようとしていることを認識した状態で、操作を続行するか否かを入力することができる。

　「ＹＥＳ」のアイコンＩ３がタッチ操作されることで、操作続行が指示される(ステップＳ５の判定がＹＥＳ)。制御部２２は操作面３４が向く加工部１１，１２と不一致であっても、選択された加工部１１，１２の旋回操作盤３１による操作を許可する。そのため、制御部２２は、選択された加工部１１，１２の操作画面を表示部３２に表示するとともに（ステップＳ６）、旋回操作盤３１からの操作指示の入力先を選択された加工部１１，１２に切り替える（ステップＳ７）。

　作業者Ｍが旋回操作盤３１の操作部３３（３３ａ，３３ｂ）から入力する操作指示に応じて、制御部２２は、選択された加工部１１，１２の主軸１３，１４や刃物台１５，１６等に対して操作指示を入力する。これにより、制御部２２は選択された加工部１１，１２側を作動制御する（ステップＳ８）。

　一方、「ＮＯ」のアイコンＩ４がタッチ操作されると(ステップＳ５の判定がＮＯ)、制御部２２は選択された加工部１１，１２の操作部３３による操作を許可せず、旋回操作盤３１からの操作指示の入力を受け付けないようにする。

　この場合、作業者Ｍは、操作を終了するか、選択スイッチ３５を再度操作して、操作対象の加工部１１，１２を選択し直すことができる。

　このように「ＹＥＳ」のアイコンＩ３及び「ＮＯ」のアイコンＩ４は、報知手段としての制御部２２による報知に対応して、選択手段によって選択された加工部１１，１２の操作部３３による操作の許容の可否を設定する操作許可手段として機能する。

　一方、旋回操作盤３１の操作対象として選択された加工部１１又は１２と、操作面３４が向く加工部１１又は１２とが一致するときも（ステップＳ３の判定がＹＥＳ）、制御部２２は選択された加工部１１，１２の操作部３３による操作を許可する。制御部２２は、加工部１１，１２を作動するためのステップＳ６～Ｓ８の処理を実行する。

　なお自動旋盤装置１００の動作が上記に限定されることはない。例えば図８のフローチャートに示すように、ステップＳ１１で選択スイッチ３５の操作による加工部１１又は１２の選択情報を取得する。ステップＳ１２で検出センサ４２の検出値に基づいて旋回操作盤３１の操作面３４が向く加工部１１，１２を検出する。その後、ステップＳ１３に進んで選択された加工部１１，１２の操作画面を表示部３２に表示する。ステップＳ１４で旋回操作盤３１からの操作指示の入力先を選択された加工部１１，１２に切り替える。

　その後、ステップＳ１５で操作部３３からの入力をいったん受け付けた後、ステップＳ１６からステップＳ１９までの処理を行うように構成することもできる。この場合、ステップＳ１６において操作対象として選択された加工部１１，１２と、操作面３４が向く加工部１１，１２とが一致する場合（ＹＥＳの場合）、ステップＳ１９に進んで選択された加工部１１，１２側を作動制御する。

　一方、ステップＳ１６において不一致の場合は（ＮＯの場合）、ステップＳ１７に進んで表示部３２に報知画面を表示する。その後ステップＳ１８において操作続行の指示があった場合は（ＹＥＳの場合）、ステップＳ１９に進む。ステップＳ１８において、操作続行の指示がなかった場合（ＮＯの場合）は、ステップＳ１９に進むことなく終了するようにできる。

　以上説明したように、本実施形態の操作盤３０を備えた自動旋盤装置１００では、旋回操作盤３１が第１、第２の加工部１１，１２で共用され、回転により姿勢（操作面３４の向き）を変更自在となっている。そのため、旋回操作盤３１（操作面３４）の向きを変更し、操作を所望する加工部１１，１２を選択することによって、該加工部１１，１２に適当な作業位置Ｐ１，Ｐ２での操作盤３０（旋回操作盤３１）による操作が可能となる。

　例えば、自動旋盤装置１００の構造上、旋回操作盤３１が操作対象の加工部１１又は１２側に向く作業位置から視認しにくい場合や、作業スペースの都合や作業効率等を考慮した場合等がある。この場合、作業者Ｍ等が、作業位置Ｐ１から、第２の加工部１２の操作を行うことや、作業位置Ｐ２から、第１の加工部１１の操作を行うことが容易に可能となる。この際、報知手段による報知や操作許可手段の操作によって、他の加工部１１，１２を誤って操作すること等を抑制することが可能となる。よって所定の作業位置Ｐ１，Ｐ２において、加工部１１，１２の主軸１３，１４等の作動状態を確認しながら旋回操作盤３１を操作することができ、操作盤３０の操作性や作業性を向上させることができる。

　これにより旋回操作盤３１の向きが操作対象の加工部側にないと、操作指示が入力できない場合や、切り替えスイッチの切り替え忘れ等により誤って他の加工部に操作指示を入力してしまう場合等の不都合を防止することができる。

　また、各加工部１１，１２の所定の作業位置Ｐ１，Ｐ２とは異なる作業位置Ｐ２，Ｐ１からの操作指示を入力しようとすると、表示部３２に報知画面が表示されて、作業者Ｍ等に注意喚起する。作業者Ｍ等は、操作の続行、終了、操作対象の選択し直し等を選択することができる。したがって、作業者Ｍ等は、操作対象として選択した加工部１１，１２と、操作部３３が向く加工部１１，１２との一致性に応じた報知を認識した状態で、第１、第２の加工部１１，１２間で誤って操作指示を入力するのを抑制しながら作業することが可能となる。さらに、作業者Ｍ等の作業位置Ｐ１，Ｐ２が限定されることなく、作業の自由度を高めて作業性を向上させることが可能となる。

　なお、本実施形態では、報知画面で作業者Ｍ等によって「ＮＯ」のアイコンＩ４がタッチ操作されると、制御部２２は選択された加工部１１，１２の操作部３３による操作を許可せず、旋回操作盤３１からの操作指示の入力を受け付けないようにしているが、これに限定されることはない。例えば、「ＮＯ」がタッチ操作された場合、制御部２２は操作面３４が向く側の加工部１１又は１２の操作画面に切り替えて表示部３２に表示することもできる。これにより、作業者Ｍ等は、表示された操作画面に対応する加工部１１又は１２を操作対象として、加工部１１側又は１２に対応した作業位置Ｐ１，Ｐ２で操作を続行することができる。

　また、本実施形態では、第１、第２の２つの加工部１１，１２で操作盤３０を共用しているが、３つ以上の加工部にて共用するように構成することもできる。この場合も、操作盤３０の操作部３３が向く加工部の操作用の操作画面を制御部２２が表示部３２に表示し、操作部３３からの操作指示の入力先を該加工部に切り替える。これにより、作業者Ｍは、各加工部に応じた作業位置で、該加工部の作動状態を確認しながら操作盤３０を操作することができる。

　また、加工部に応じた作業位置とは異なる作業位置で作業を行う場合でも、作業者Ｍが操作対象の加工部を自由に選択できる。このとき、制御部２２が操作対象の加工部と操作部３３が向く加工部との一致性に応じた報知をする。この報知を認識した状態で、作業者Ｍ等は操作を続行するか否かを指示できるので、３つ以上の加工部間で誤って操作指示を入力することを抑制することができる。また、作業の自由度を高めて作業性や操作性を向上させることができる。

　本実施形態では、所定の操作部３３ｂからなる選択スイッチ３５を選択手段としているが、本発明がこの構成に限定されることはない。選択手段として、表示部３２に第１の加工部１１又は第２の加工部１２を選択できる操作部３３ａを設けた選択画面を表示し、作業者Ｍによる操作部３３ａのタッチ操作に応じて第１の加工部１１又は第２の加工部１２を選択するように構成することもできる。

　また、各加工部１１，１２に個別に設けた固定操作盤４０，４１の操作部４０ａ，４１ａの何れかのボタンに、選択手段の機能を割り当てることもできる。

　何れの場合でも、作業者Ｍは、選択手段を手動で操作して、操作対象の加工部１１，１２を選択することができる。選択された加工部１１，１２と操作面３４が向く加工部１１，１２とが不一致であれば、報知画面を表示部３２に表示する。作業者Ｍに操作を続行するか否かを選択させることで、加工部間で誤って操作指示を入力するのを抑制することができる。

　また、本実施形態では、報知手段として、制御部２２が報知画面を表示部３２に表示しているが、本発明の報知手段がこれに限定されることはない。例えば、ブザーや音声等の出力手段、報知ランプ等の点灯手段、又はこれらの組み合わせによって報知手段を構成することもできる。また、本実施形態では、報知手段や選択手段として機能する制御部２２は、装置本体１０に設けられたものを操作盤３０でも共用している。これに対して、この制御部２２とは個別に操作盤３０に設けた制御部を、報知手段や選択手段、さらには表示部３２の操作画面等を表示する表示制御手段等として機能させることもできる。

　また、本実施形態では、操作盤３０に対して回転可能に支持された旋回操作盤３１を、操作手段を設けた可動体としている。これに対して、他の異なる実施形態として、操作盤３０に対して移動自在に設けた可動体を採用することもできる。移動自在とする一例として、外装カバー１７にホルダを設け、このホルダに操作手段を設けた可動体を着脱自在に装着する。このホルダに対する可動体の着脱状態と、ホルダから取り外し移動させた際の可動体の位置とを検出する検出手段を操作盤３０に設けておく。

　作業者Ｍは、ホルダから可動体を取り外して保持し、作業領域Ｐ１又は作業領域Ｐ２に移動し、可動体の選択手段により操作対象の加工部１１，１２を選択する。このとき、可動体の位置及び操作面３４の向きを検出手段により検出する。検出した操作面３４が向く加工部１１，１２と選択手段により選択した加工部１１，１２との一致性に応じて報知を行うように構成する。

　このような移動自在な可動体として、タブレット型のパーソナルコンピュータ、携帯情報端末装置、汎用のパーソナルコンピュータ（特にラップトップ式のもの）などを適用することができる。

　一方、自動旋盤装置１００の他の異なる実施形態として、図９に示すように、操作面（操作手段）３４がＺ軸方向に向く操作盤３０Ａとし、該操作盤３０Ａ自体を可動体とする。操作盤３０Ａを、スライドレール等からなる移動手段３６によってＹ軸方向に移動自在に配置し、Ｙ軸方向に沿って装置本体１０の前後（正面側と背面側）に姿勢変更自在に設けることもできる。これにより、前記操作盤３０Ａは、装置本体１０の正面側への移動によって、二点鎖線で示すように第１の加工部１１側を向く姿勢に変更される。また、装置本体１０の背面側への移動によって、実線で示すように第２の加工部１２側を向く姿勢に変更される。

　本実施形態の自動旋盤装置１００は、記憶部２３のＲＯＭに予め記憶されているアプリケーションソフトの処理手順にしたがって、制御部２２が自動旋盤装置１００の各部を制御するものである。そのため、自動旋盤装置１００に限らず、記憶させておくアプリケーションソフトを入れ替えたり編集したりすることで、種々の工作機械、更には、工作機械以外の様々の装置の装置本体に適用することも可能となる。

　本実施形態の自動旋盤装置１００は工作機械の一例である。本発明に係る工作機械は、自動旋盤装置に限定されるものではなく、旋盤装置以外の工作機械（特に数値制御のもの）であってもよい。

　以上、本発明の実施形態を図面により詳述してきたが、上記実施形態は本発明の例示にしか過ぎないものであり、本発明は上記実施形態の構成にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれる。

［関連出願への相互参照］
　本出願は、２０１５年５月２０日に日本国特許庁に出願された特願２０１５－１０３１０１に基づいて優先権を主張し、その全ての開示は完全に本明細書で参照により組み込まれる。

Claims

　複数の加工部を有する工作機械に設けられ、
　前記加工部に対する操作指示の入力を受け付ける操作手段を備え、
　前記操作手段に入力される前記操作指示に基づいて前記加工部の操作を行う各加工部共用の工作機械の操作盤において、
　前記操作手段を有する可動体を、該操作手段が前記加工部側を向く姿勢となるように、姿勢変更自在に設けるとともに、
　操作対象とする所定の加工部を選択する選択手段を設け、
　前記選択手段により選択された前記加工部と、前記操作手段が向く前記加工部との一致性に応じた報知を行う報知手段を設けたことを特徴とする工作機械の操作盤。
　前記報知手段を、前記両加工部の不一致を報知するように構成し、前記報知手段による報知に対応して、前記選択手段によって選択された加工部の前記操作手段による操作の許容を設定する操作許可手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の工作機械の操作盤。
　前記操作手段の姿勢を検出する検出手段を設け、前記報知手段を、前記検出手段の検出結果に基づいて前記報知を行うように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の工作機械の操作盤。
　前記操作手段が、工作機械側の情報が表示されるディスプレイを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の工作機械の操作盤。