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WO2015133454A1 - アンテナモジュール、及び、その実装方法 - Google Patents

アンテナモジュール、及び、その実装方法 Download PDF

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WO2015133454A1
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    • H01Q21/0037Particular feeding systems linear waveguide fed arrays
    • H01Q21/0043Slotted waveguides

Definitions

  • WiGig (registered trademark) is drawing attention as the next generation wireless LAN standard.
  • WiGig ultra-high-speed wireless transmission at a maximum of 6.75 Gbit / sec is realized using a millimeter wave in the 60 GHz band. For this reason, it is anticipated that the antenna for 60 GHz band will be mounted on consumer equipment such as personal computers and smartphones with a large market scale, and the demand is expected to expand.
  • the antenna module mounting method is a mounting method for mounting the antenna module on a printed circuit board, and includes a step of bump-connecting the antenna module to the printed circuit board using solder bumps.
  • the diameter of the solder bump used when bump-connecting the module to the printed circuit board is greater than the sum of the thickness of the RFIC and the height of the solder bump used when bump-connecting the RFIC to the third conductor layer. It is characterized by being large.

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Abstract

 本発明のアンテナモジュールは、導波管スロットアンテナ(1A)と、マイクロストリップライン(1B)と、RFIC(16)とを備えたアンテナモジュール1において、RFIC(16)を積層方向から見て導波管スロットアンテナ(1A)の導波路(123,126)と重なるように配置する。これにより、従来のアンテナモジュールよりも実装面積の小さいアンテナモジュールを実現する。

Description

アンテナモジュール、及び、その実装方法
 本発明は、導波管スロットアンテナとRFIC(Radio Frequency Integrated Circuit)とが一体化されたアンテナモジュールに関する。また、そのようなアンテナモジュールをプリント基板に実装する実装方法に関する。
 次世代の無線LAN規格として、WiGig(登録商標)が注目を集めている。WiGigにおいては、60GHz帯のミリ波を用いて、最大6.75Gビット/秒の超高速無線伝送が実現される。このため、60GHz帯用のアンテナは、市場規模の大きいパーソナルコンピュータやスマートフォンなどの民生機器への搭載が見込まれ、その需要拡大が期待されている。
 60GHz帯用のアンテナとしては、RFICと一体化されたものが一般的である。60GHz帯の高周波信号は、その減衰のしやすさから同軸ケーブルを用いた有線伝送に適さないためである。60GHz帯用のアンテナとRFICとが一体化されたアンテナモジュールを記載した文献としては、例えば、非特許文献1が挙げられる。
 図5は、非特許文献1に記載のアンテナモジュール5の構成を示す分解斜視図である。アンテナモジュール5は、第1の導体層51、第1の誘電体層52、第2の導体層53、第2の誘電体層54、第3の導体層55、及びRFIC56を、この順に積層したものである。
 アンテナモジュール5においては、第1の誘電体層52を介して互いに対向する第1の導体層51及び第2の導体層53が、導波管スロットアンテナ5Aを構成する。
 第1の誘電体層52には、TEモード励振構造である給電ピン521と、この給電ピン521を四方から取り囲むように配列された複数のポスト522とが形成されている。給電ピン521は、第1の誘電体層52の上面から内部に至る、孔壁に導体メッキが施された非貫通孔(ブラインドビア)である。給電ピン521の下端部は、第1の導体層51と接触していないので、給電ピン521は、第1の導体層51から絶縁されている。また、第2の導体層53には、給電ピン521の上端部が第2の導体層53と接触することを避けるために、開口(導体除去部)531が形成されている(給電ピン521の上端部と第2の導体層53と間のギャップがアンチパッドを構成している)。このため、給電ピン521は、第2の導体層53からも絶縁されている。一方、ポスト522は、第1の誘電体層52の上面から下面に至る、孔壁に導体メッキが施された貫通孔である。ポスト522の上端部は、第2の導体層53と接触し、ポスト522の下端部は、第1の導体層53と接触しているので、第1の導体層51と第2の導体層53とがポスト522を介して短絡される。これにより、第1の導体層51、第2の導体層53、及び、複数のポスト522で構成されたポスト壁により六方を取り囲まれた領域は、給電ピン521により励振された電磁波(TEモード)を導波する導波路523として機能する。
 RFICから出力された高周波信号は、TEMモードの電磁波として後述するマイクロストリップライン5Bを伝送された後、給電ピン521においてTEモードの電磁波に変換される。この電磁波は、導波路523を導波した後、第1の導体層51に形成されたスロット511を介して導波路523の外部に放射される。逆に、第1の導体層51に形成されたスロット511を介して導波路523の内部に入射した電磁波は、TEモードの電磁波として導波路523を導波した後、給電ピン521においてTEMモードの電磁波に変換される。この電磁波は、後述するマイクロストリップライン5Bを伝送された後、高周波信号としてRFIC56に入力される。
 また、アンテナモジュール5においては、第2の誘電体層54を介して互いに対向する第2の導体層53及び第3の導体層55が、マイクロストリップライン5Bを構成する。
 第3の導体層55は、第2の誘電体層54の表面にプリントされた導体パターンであり、信号ライン551、信号パッド552、及び接地パッド553を含んでいる。信号ライン551は、その一方の端点が第2の誘電体基板54に形成された給電ピン541の上端部に接続された線状導体である。ここで、給電ピン541は、第2の誘電体層54の上面から下面に至る、孔壁に導体メッキが施された貫通孔である。この給電ピン541の下端部は、第1の誘電体層52に形成された給電ピン521の上端部と接触しているので、信号ライン551と給電ピン521とが給電ピン541を介して導通する。信号パッド552は、その端辺が信号ライン551の他方の端点に接続された正方形の面状導体である。また、接地パッド553は、信号パッド552の近傍に信号パッド552から離間して配置された正方形の面状導体である。第2の誘電体層54には、第2の誘電体層54の上面から下面に至る、孔壁に導体メッキが施された貫通孔である接地ビア542が形成されている。接地ビア542の上端部は、接地パッド553に接触し、接地ビア542の下端部は、第2導体層53に接触している。これにより、第2の導体層53、及び、第2に導体層53と短絡された第1の導体層51の電位が、接地パッド553の電位(接地電位)と同じになる。
 信号パッド552には、RFIC56の裏面に形成された信号端子(不図示)が接続される。また、接地パッド553には、RFIC56の裏面に形成された接地端子(不図示)が接続される。これにより、送信時にRFIC56から出力された高周波信号を、マイクロストリップ線路5Bを介して導波管スロットアンテナ5Aに入力すること、及び、受信時に導波管スロットアンテナ5Aから出力された高周波信号を、マイクロストリップ線路5Bを介してRFIC56に入力することが可能になる。
 なお、図5に示す導波管スロットアンテナ5Aのように、互いに対向する2層の導体層と、これら2層の導体層に挟まれた領域を側方から取り囲む複数のポストからなるポスト壁とを導波管とするアンテナは、「ポスト壁導波路アンテナ」と呼ばれる。このようなポスト壁導波路アンテナを記載した特許文献としては、例えば、特許文献1が挙げられる。ただし、特許文献1に記載のポスト壁導波路アンテナは、一方の導体層に形成されたスロットから電磁波を入出力する導波管スロットアンテナではないので、特許文献1を参照される際は、この点に留意されたい。
日本国公開特許公報「特開2012-175624号公報(2012年 9月 10日公開)」
広川 二郎、"高効率ミリ波導波管型平面アンテナ実現のための製造技術的諸問題"、[online]、[2014年2月3日]、インターネット〈URL:http://krpe.net/051003Hirokawa.pdf〉
 しかしながら、図5に示す従来のアンテナモジュール5においては、RFIC56が積層方向(各層に直交する方向)から見て導波路523と重ならないように配置されている。このため、積層方向から見たアンテナモジュール5の面積、すなわち、アンテナモジュール5の実装に要する面積は、同方向から見たRFIC56の面積と同方向から見た導波管523の面積との和よりも大きくなってしまう。
 本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来のアンテナモジュール5よりも実装面積の小さいアンテナモジュールを実現することにある。
 上記の課題を解決するために、本発明に係るアンテナモジュールは、第1の誘電体層を介して互いに対向する第1の導体層及び第2の導体層により構成された導波管スロットアンテナであって、上記第1の導体層に形成された開口をスロットとする導波管スロットアンテナと、第2の誘電体層を介して互いに対向する上記第2の導体層及び第3の導体層により構成されたマイクロストリップラインと、上記第3の導体層に接続されたRFIC(Radio Frequency Integrated Circuit)と、を備え、上記RFICは、上記各層の積層方向から見て上記導波管スロットアンテナを構成する導波路と重なるように配置されている、ことを特徴とする。
 上記の構成によれば、積層方向から見た本発明のアンテナモジュールの面積、すなわち、本発明のアンテナモジュールの実装に要する面積は、同方向から見たRFICの面積と同方向から見た導波路の面積との和よりも小さくなる。すなわち、本発明のアンテナモジュールの実装に要する面積は、従来のアンテナモジュールの実装に要する面積よりも小さくなる。
 また、本発明に係るアンテナモジュールの実装方法は、上記アンテナモジュールをプリント基板に実装する実装方法であって、上記アンテナモジュールを上記プリント基板に半田バンプを用いてバンプ接続する工程を含み、上記アンテナモジュールを上記プリント基板にバンプ接続する際に用いる上記半田バンプの直径は、上記RFICの厚みと、上記RFICを上記第3の導体層にバンプ接続する際に用いる半田バンプの高さとの和よりも大きい、ことを特徴とする。
 上記の構成によれば、上記RFICを上記プリント基板と接触させることなく、上記アンテナモジュールを上記プリント基板に実装することができる。
 本発明によれば、従来のアンテナモジュールよりも実装面積の小さいアンテナモジュールを実現することができる。
本発明の一実施形態に係るアンテナモジュールの分解斜視図である。 図1に示すアンテナモジュールの断面図であり、給電ピン及びポストの構造を示す。 図1に示すアンテナモジュールにおいて給電ピンの構造を変更することにより得られる、変形例に係るアンテナモジュールの断面図である。 (a)は、図1に示すアンテナモジュールの上面図であり、接地ビアの配置を示す。(b)及び(c)は、図1に示すアンテナモジュールにおいて接地ビアの配置を変更することにより得られる、変形例に係るアンテナモジュールの上面図である。(d)は、図1に示すアンテナモジュールの断面図であり、接地ビアの構造を示す。 従来のアンテナモジュールの分解斜視図である。
 本発明に係るアンテナモジュールの一実施形態について、図面に基づいて説明すれば以下のとおりである。
 〔アンテナモジュールの構成〕
 まず、本実施形態に係るアンテナモジュール1の構成について、図1を参照して説明する。図1は、アンテナモジュール1の分解斜視図である。なお、図1においては、アンテナモジュール1が実装されるプリント基板2の一部を併せて示している。
 アンテナモジュール1は、第1の導体層11、第1の誘電体層12、第2の導体層13、第2の誘電体層14、第3の導体層15、及びRFIC16を、この順に積層した構造を有している。
 第1の導体層11、第2の導体層13、及び第3の導体層15の材料としては、銅などの金属を用いることができる。また、第1の誘電体層12の材料としては、石英ガラス等のガラス、PTFE等のフッ素系樹脂、液晶ポリマー、又はシクロオレフィンポリマーなどを用いることができる。また、第2の誘電体基板14の材料としては、PTFE等のフッ素系樹脂、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマー、又はポリイミド系樹脂などが挙げられる。
 アンテナモジュール1においては、第1の誘電体層12を介して互いに対向する第1の導体層11及び第2の導体層13が、導波管スロットアンテナ1Aを構成する。
 第1の誘電体層12には、TEモード励振構造である給電ピン121と、この給電ピン121を四方から取り囲むように配列された複数のポスト122とが形成されている。給電ピン121は、第1の誘電体層12の上面から下面に至る、孔壁に導体メッキが施された貫通孔である。第1の導体層11には、給電ピン121の下端部が第1の導体層11と接触することを避けるための開口112が形成されている。このため、給電ピン121は、第1の導体層11から絶縁されている。また、第2の導体層13には、給電ピン121の上端部が第2の導体層13と接触することを避けるための開口131が形成されている。このため、給電ピン121は、第2の導体層13からも絶縁されている。一方、ポスト122は、第1の誘電体層12の上面から下面に至る、孔壁に導体メッキが施された貫通孔である。ポスト122の上端部は、第2の導体層13と接触し、ポスト122の下端部は、第1の導体層13と接触しているので、第1の導体層11と第2の導体層13とがポスト122を介して短絡される。これにより、第1の導体層11、第2の導体層13、及び、複数のポスト122で構成されたポスト壁により六方を取り囲まれた領域は、TEモードの電磁波を導波する第1の導波路123として機能する。
 第1の誘電体層12には、更に、TEモード励振構造である給電ピン124と、この給電ピン124を四方から取り囲むように配列された複数のポスト125とが形成されている。給電ピン124は、第1の誘電体層12の上面から下面に至る、孔壁に導体メッキが施された貫通孔である。第1の導体層11には、給電ピン124の下端部が第1の導体層11と接触することを避けるための開口113が形成されている。このため、給電ピン124は、第1の導体層11から絶縁されている。また、第2の導体層13には、給電ピン124の上端部が第2の導体層13と接触することを避けるための開口132が形成されている。このため、給電ピン124は、第2の導体層13からも絶縁されている。一方、ポスト125は、第1の誘電体層12の上面から下面に至る、孔壁に導体メッキが施された貫通孔である。ポスト125の上端部は、第2の導体層13と接触し、ポスト125の下端部は、第1の導体層13と接触しているので、第1の導体層11と第2の導体層13とがポスト125を介して短絡される。これにより、第1の導体層11、第2の導体層13、及び、複数のポスト125で構成されたポスト壁により六方を取り囲まれた領域は、TEモードの電磁波を導波する第2の導波路126として機能する。
 アンテナモジュール1において、第1の導波路123は、送信アンテナ用の導波路として利用され、第2の導波路126は、受信アンテナ用の導波路として利用される。送信時にRFIC16から出力された高周波信号は、TEMモードの電磁波として後述するマイクロストリップ線路1Bを伝送された後、給電ピン121においてTEモードの電磁波に変換される。この電磁波は、第1の導波路123を導波した後、第1の導体層11に形成されたスロット111を介して導波路123の外部に放射される。一方、受信時に第1の導体層11に形成されたスロット111を介して導波路126の内部に入射した電磁波は、TEモードの電磁波として第1の導波路12を導波した後、給電ピン124においてTEMモードの電磁波に変換される。この電磁波は、後述するマイクロストリップライン1Bを伝送された後、高周波信号としてRFIC16に入力される。
 また、アンテナモジュール1においては、第2の誘電体層14を介して互いに対向する第2の導体層13及び第3の導体層15が、マイクロストリップライン1Bを構成する(第2の導体層13は、導波管スロットアンテナ1Aとマイクロストリップライン1Bとに共用される)。
 第3の導体層15は、第2の誘電体層14の表面にプリントされた導体パターンであり、信号ライン151、信号パッド152、及び接地パッド153を含んでいる。信号ライン151は、その一方の端点が第2の誘電体層14に形成された給電ピン141の上端部に接続された線状導体である。ここで、給電ピン141は、第2の誘電体層14の上面から下面に至る、孔壁に導体メッキが施された貫通孔である。この給電ピン141の下端部は、第1の誘電体層12に形成された給電ピン121の上端部と接触しているので、信号ライン151と給電ピン121とが給電ピン141を介して導通する。また、信号パッド152は、その端辺が信号ライン151の他方の端点に接続された正方形の面状導体である。また、接地パッド153は、信号パッド152の近傍に信号パッド152から離間して配置された正方形の面状導体である。第2の誘電体層14には、第2の誘電体層14の上面から下面に至る、孔壁に導体メッキが施された貫通孔である接地ビア142が形成されている。接地ビア142の上端部は、接地パッド153に接触し、接地ビア142の下端部は、第2導体層13に接触している。
 第3の導体層15は、更に、信号ライン154、信号パッド155、及び接地パッド156を含んでいる。信号ライン154は、その一方の端点が第2の誘電体層14に形成された給電ピン143の上端部に接続された線状導体である。ここで、給電ピン143は、第2の誘電体層14の上面から下面に至る、孔壁に導体メッキが施された貫通孔である。この給電ピン143の下端部は、第1の誘電体層12に形成された給電ピン124の上端部と接触しているので、信号ライン154と給電ピン124とが給電ピン143を介して導通する。また、信号パッド155は、その端辺が信号ライン154の他方の端点に接続された正方形の面状導体である。また、接地パッド156は、信号パッド155の近傍に信号パッド155から離間して配置された正方形の面状導体である。第2の誘電体層14には、第2の誘電体層14の上面から下面に至る、孔壁に導体メッキが施された貫通孔である接地ビア144が形成されている。接地ビア144の上端部は、接地パッド156に接触し、接地ビア144の下端部は、第2導体層13に接触している。接地ビア142,144によって、第2の導体層13、及び、第2の導体層13と短絡された第1の導体層11の電位は、接地パッド153,156の電位(接地電位)と同じになる。
 信号パッド152には、RFIC16の裏面に形成された送信用の信号端子(不図示)が半田バンプ171を用いてバンプ接続され、接地パッド153には、RFIC16の裏面に形成された接地端子(不図示)が半田バンプ172を用いてバンプ接続される。これにより、送信時にRFIC16にて生成された高周波信号を、寄生インダクタンスによる信号反射を生じさせることなく、導波管スロットアンテナ1Aに供給することが可能になる。また、信号パッド155には、RFIC16の裏面に形成された受信用の信号端子(不図示)が半田バンプ173を用いてバンプ接続され、接地パッド156には、RFIC16の裏面に形成された接地端子(不図示)が半田バンプ174を用いてバンプ接続される。これにより、受信時に導波管スロットアンテナ1Aにて生成された高周波信号を、寄生インダクタンスによる信号反射を生じさせることなく、RFIC16に供給することが可能になる。
 アンテナモジュール1において注目すべき点は、RFIC16が積層方向から見て(図1におけるz軸正方向から見て)導波路123,126と重なるように配置されている点である。このため、積層方向から見たアンテナモジュール1の面積、すなわち、アンテナモジュール1の実装に要する面積は、同方向から見たRFIC16の面積と同方向から見た導波路123,126の面積との和よりも小さくなる。すなわち、本実施形態に係るアンテナモジュール1の実装に要する面積は、従来のアンテナモジュール5の実装に要する面積よりも小さくなる。
 アンテナモジュール1においては、RFIC16との容量結合によってアンテナ特性が変化する懸念はない。何故なら、スロット111が形成される第1の導体層111とRFIC16との間に第2の導体層13が介在しているからである。また、アンテナモジュール1においては、z軸負方向に伝播する電磁波が送信時にスロット11から放射し、z軸正方向に伝播する電磁波が受信時にスロット11に入射するが、これらの電磁波がRFIC16により乱されたり、RFIC16の機能がこれらの電磁波により阻害されたりする懸念はない。何故なら、これらの電磁波は、導波管スロットアンテナ1Aの下面側(図1におけるz軸負方向側)の空間を伝播するのに対して、RFIC16は、導波管スロットアンテナ1Aの上面側(図1におけるz軸負正方向側)の空間に配置されているからである。したがって、導波管スロットアンテナ1Aの設計は、RFIC16の有無を考慮することなく行うことができるし、また、導波管スロットアンテナ1Aの特性は、RFIC16に影響されることがない。
 上記のようなRFIC16の配置を実現するために、アンテナモジュール1においては、信号ライン151を、給電ピン141の上端部から導波路123の中心に近づく方向(図1におけるy軸正方向)に引き出している。また、信号ライン154を、給電ピン143の上端部から導波路126の中心に向かう方向(図1におけるy軸正方向)に引き出している。これらの点も、従来のアンテナモジュール5とは対照的である。
 なお、アンテナモジュール1は、図1に示すように、プリント基板2に実装される。この際、アンテナモジュール1側に予め形成された、あるいは、プリント基板2側に予め形成された半田バンプ18を用いて、アンテナモジュール1の第3の導体層15とプリント基板2のモジュール実装用パッド(不図示)とがバンプ接続される。
 〔アンテナモジュールの断面構造〕
 次に、図1に示すアンテナモジュール1が備える給電ピン121,141及びポスト122の構造について、図2を参照して説明する。図2は、アンテナモジュール1の断面図である。なお、図2においては、アンテナモジュール1のyz平面(図1参照)に平行な断面のうち、給電ピン121,141及びポスト122を通る断面を示している。また、図2においては、アンテナモジュール1が実装されるプリント基板2の一部を併せて示している。
 アンテナモジュール1においては、図2に示すように、給電ピン121,141として第2の誘電体層14の上面から第1の誘電体層12の下面に至る連続した貫通孔を用いる構成が採用されている。給電ピン121,141は、第1の誘電体層12に形成された貫通孔及び第2の誘電体層14に形成された貫通孔の孔壁に導体メッキを施した後、これら2つの貫通孔をスタックすることにより形成される。
 図2に示す給電ピン121,141について注目すべきは、(1)給電ピン141の上端部が信号ライン151に接触している点、(2)給電ピン121の上端部が開口131によって第2の導体層13から離間している点、及び、(3)給電ピン121の下端部が開口112によって第1の導体層11から離間している点である。これにより、給電ピン121は、信号ライン151と導通し、かつ、第1の導体層11及び第2の導体層13の双方から絶縁される。
 また、アンテナモジュール1においては、図2に示すように、ポスト122として第1の誘電体層12の上面から下面に至る貫通孔を用いる構成が採用されている。ポスト122は、第1の誘電体層12に形成された貫通孔の孔壁に導体メッキを施すことにより形成される。
 図2に示すポスト122について注目すべきは、(1)ポスト122の上端部が第2の導体層13に接触している点、及び、(2)ポスト122の下面が第1の導体層11と接触している点である。これにより、ポスト122は、第1の導体層11及び第2の導体層13の双方と導通し、第1の導体層11と第2の導体層13とが短絡される。
 図2において注目すべきもう一つの点は、アンテナモジュール1をプリント基板2にバンプ接続する際に用いる半田バンプ18の高さHが、RFIC16を信号ライン151にバンプ接続する際に用いる半田バンプ171の高さH1とRFIC16の厚みH2との和H1+H2よりも大きいことである。これにより、プリント基板2の下面とRFIC16の上面との接触を回避することができる。
 なお、本実施形態においては、図2に示すように、給電ピン121として第1の誘電体層12の上面から下面に至る貫通孔を用いる構成を採用しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、図3に示すように、給電ピン121として第1の誘電体層12の上面から内部に至る(下面に至らない)非貫通孔を用いる構成を採用してもよい。
 図3に示す給電ピン121,141について注目すべきは、(1)給電ピン141の上端部が信号ライン151に接触している点、(2)給電ピン121の上端部が開口131によって第2の導体層13から離間している点、及び、(3)給電ピン121の下端部が第1の誘電体層12の内部に留まり、第1の導体層11から離間している点である。これにより、給電ピン121は、信号ライン151と導通し、かつ、第1の導体層11及び第2の導体13の双方から絶縁される。
 給電ピン121として図2に示す貫通孔を用いた場合、図3に示す非貫通孔を用いた場合と比べて、その形成が容易になるというメリットがある。一方、給電ピン121として図3に示す非貫通孔を用いた場合、図2に示す貫通孔を用いた場合と比べて、開口112からの電磁波の漏洩を回避し得るというメリットがある。
 なお、給電ピン121として図2に示す貫通孔を用いた場合、開口112から電磁波が漏洩し得るが、RFIC16は、この電磁波が伝播する空間から2層の導体層11,13によって隔てられているので、RFIC16の機能がこの電磁波により阻害されたりする懸念はない。
 〔接地ビアの配置〕
 次に、図1に示すアンテナモジュール1が備える接地ビア142の配置について、図4の(a)を参照して説明する。図4の(a)は、アンテナモジュール1の上面図である。
 アンテナモジュール1においては、図4の(a)に示すように、接地ビア142を、その上端部が、接地パッド153の端辺のうち、信号パッド152と対向する端辺と反対側の端辺と隣接するように配置する構成を採用している。
 ただし、接地ビア142の配置は、RFIC16における端子の配置に応じたものであればよく、図4の(a)に示す配置に限定されない。すなわち、図4の(b)に示すように、接地ビア142を、その上端部が、接地パッド153の端辺のうち、信号ライン151の引き出し方向と反対方向(図1におけるy軸負方向)の端辺と隣接するように配置してもよい。あるいは、図4の(c)に示すように、接地ビア142を、その上端部が、接地パッド153の端辺のうち、信号ライン151の引き出し方向と反対方向(図1におけるy軸負方向)の端辺と隣接するように配置してもよい。
 なお、接地ビア142としては、図4の(d)に示すように、第2の誘電体層14の上面から第2の誘電体層14の下面に至る貫通孔を用いればよい。この貫通孔の孔壁に導体メッキを施すことによって、接地パッド153と第2の導体層13とが短絡される。これにより、第2の導体層13(及び、第2の導体層13に短絡された第1の導体層11)の電位は、接地パッド153の電位(接地電位)と同じになる。
 〔まとめ〕
 本実施形態に係るアンテナモジュールは、第1の誘電体層を介して互いに対向する第1の導体層及び第2の導体層により構成された導波管スロットアンテナであって、上記第1の導体層に形成された開口をスロットとする導波管スロットアンテナと、第2の誘電体層を介して互いに対向する上記第2の導体層及び第3の導体層により構成されたマイクロストリップラインと、上記第3の導体層に接続されたRFIC(Radio Frequency Integrated Circuit)と、を備え、上記RFICは、上記各層の積層方向から見て上記導波管スロットアンテナを構成する導波路と重なるように配置されている、ことを特徴とする。
 上記の構成によれば、積層方向から見た本発明のアンテナモジュールの面積、すなわち、本発明のアンテナモジュールの実装に要する面積は、同方向から見たRFICの面積と同方向から見た導波路の面積との和よりも小さくなる。すなわち、本発明のアンテナモジュールの実装に要する面積は、従来のアンテナモジュールの実装に要する面積よりも小さくなる。
 本実施形態に係るアンテナモジュールにおいて、上記第3の導体層は、一方の端点が上記RFICに接続された信号ラインを含む導体パターンであり、上記導波管スロットアンテナは、上記第2の誘電体層の上面から下面に至る、孔壁に導体メッキが施された貫通孔であって、上記第1の導体層及び上記第2の導体層に形成された開口によって上記第1の導体層及び上記第2の導体層から絶縁されると共に、上記信号ラインの他方の端点と導通する貫通孔を、TEモード励振構造として含む、ことが好ましい。
 上記の構成によれば、上記第2の誘電体層の上面から下面に至る貫通孔をTEモード励振構造としているので、上記第2の誘電体層の上面から内部に至る非貫通孔をTEモード励振構造とする場合と比べて、TEモード励振構造の形成が容易になる。
 本実施形態に係るアンテナモジュールにおいて、上記第3の導体層は、一方の端点が上記RFICに接続された信号ラインを含む導体パターンであり、上記導波管スロットアンテナは、上記第2の誘電体層の上面から内部に至る、孔壁に導体メッキが施された非貫通孔であって、上記第2の導体層に形成された開口によって上記第2の導体層から絶縁されると共に、上記信号ラインの他方の端点と導通する非貫通孔をTEモード励振構造として含む、ことが好ましい。
 上記の構成によれば、上記第2の誘電体層の上面から内部に至る非貫通孔をTEモード励振構造としているので、上記第1の導体層に形成された開口からの電磁波の漏洩を回避することができる。
 本実施形態に係るアンテナモジュールにおいて、上記信号ラインは、上記他方の端点から見て上記導波路の中心に近づく方向に伸びる、ことが好ましい。
 上記の構成によれば、モジュールサイズを更に小さくすることができる。
 本実施形態に係るアンテナモジュールにおいて、上記導波管スロットアンテナは、ポスト壁導波路アンテナである、ことが好ましい。
 導波管の側壁が柵状(ポスト壁)である導波管スロットアンテナ(ポスト壁導波路アンテナ)を用いることによって、導波管の側壁が板状である通常の導波管スロットアンテナを用いる場合と比べて、より軽量なアンテナモジュールを実現することができる。
 また、本実施形態に係るアンテナモジュールの実装方法は、上記アンテナモジュールをプリント基板に実装する実装方法であって、上記アンテナモジュールを上記プリント基板に半田バンプを用いてバンプ接続する工程を含み、上記アンテナモジュールを上記プリント基板にバンプ接続する際に用いる上記半田バンプの直径は、上記RFICの厚みと、上記RFICを上記第3の導体層にバンプ接続する際に用いる半田バンプの高さとの和よりも大きい、ことを特徴とする。
 上記の構成によれば、上記RFICを上記プリント基板と接触させることなく、上記アンテナモジュールを上記プリント基板に実装することができる。
 〔付記事項〕
 本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
 本発明は、例えば、WiGig対応の無線装置に搭載するアンテナモジュールとして好適に利用することができる。ただし、本発明の適用範囲は、これに限定されない。すなわち、本発明は、導波管スロットアンテナとRFICとを一体化したアンテナモジュール一般に適用することが可能である。
 1         アンテナモジュール
 1A        導波管スロットアンテナ
 1B        マイクロストリップライン
 11        第1の導体層
 111       スロット
 112,113   開口
 12        第1の誘電体層
 121,124   給電ピン
 122,125   ポスト
 123,126   導波路
 13        第2の導体層
 131,132   開口
 14        第2の誘電体層
 141,143   給電ピン
 142,144   接地ビア
 15        第3の導体層
 151,154   信号ライン
 152,155   信号パッド
 153,156   接地パッド
 171,172,173,174 半田バンプ(RFIC実装用)
 18        半田バンプ(プリント基板実装用)
 

Claims (5)

  1.  第1の誘電体層を介して互いに対向する第1の導体層及び第2の導体層により構成された導波管スロットアンテナであって、上記第1の導体層に形成された開口をスロットとする導波管スロットアンテナと、
     第2の誘電体層を介して互いに対向する上記第2の導体層及び第3の導体層により構成されたマイクロストリップラインと、
     上記第3の導体層に接続されたRFIC(Radio Frequency Integrated Circuit)と、を備え、
     上記RFICは、上記各層の積層方向から見て上記導波管スロットアンテナを構成する導波路と重なるように配置されており、
     上記第3の導体層は、一方の端点が上記RFICに接続され、他方の端点が上記導波管スロットアンテナのTEモード励振構造に接続された信号ラインを含む導体パターンであり、
     上記信号ラインは、上記他方の端点から見て上記導波路の中心に近づく方向に伸びる、
    ことを特徴とするアンテナモジュール。
  2.  上記導波管スロットアンテナは、上記第1の誘電体層の上面から下面に至る、孔壁に導体メッキが施された貫通孔であって、上記第1の導体層及び上記第2の導体層に形成された開口によって上記第1の導体層及び上記第2の導体層から絶縁されると共に、上記信号ラインの上記他方の端点と導通する貫通孔を上記TEモード励振構造として含む、
    ことを特徴とする請求項1に記載のアンテナモジュール。
  3.  上記第3の導体層は、一方の端点が上記RFICに接続された信号ラインを含む導体パターンであり、
     上記導波管スロットアンテナは、上記第1の誘電体層の上面から内部に至る、孔壁に導体メッキが施された非貫通孔であって、上記第2の導体層に形成された開口によって上記第2の導体層から絶縁されると共に、上記信号ラインの上記他方の端点と導通する非貫通孔を上記TEモード励振構造として含む、
    ことを特徴とする請求項1に記載のアンテナモジュール。
  4.  上記導波管スロットアンテナは、ポスト壁導波路アンテナである、
    ことを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載のアンテナモジュール。
  5.  請求項1~4の何れか1項に記載のアンテナモジュールをプリント基板に実装する実装方法であって、
     上記アンテナモジュールを上記プリント基板に半田バンプを用いてバンプ接続する工程を含み、
     上記アンテナモジュールを上記プリント基板にバンプ接続する際に用いる上記半田バンプの高さは、上記RFICの厚みと、上記RFICを上記第3の導体層にバンプ接続する際に用いる半田バンプの高さとの和よりも大きい、
    ことを特徴とする実装方法。
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