WO2015182441A1

WO2015182441A1 - 使い捨ておむつ

Info

Publication number: WO2015182441A1
Application number: PCT/JP2015/064330
Authority: WO
Inventors: 優子福田; 鈴木　陽一; 奥田　泰之; 佑馬中尾
Original assignee: 花王株式会社
Priority date: 2014-05-30
Filing date: 2015-05-19
Publication date: 2015-12-03
Also published as: RU2016151664A; JP2016005545A; TW201600071A; CN106456403B; TWI679971B; RU2680241C2; RU2016151664A3; JP6560015B2; CN106456403A

Abstract

　本発明の使い捨ておむつ（１）は、使い捨ておむつ（１）の外面を形成する外装体（５）の外層シート（５１）がスパンボンド不織布からなる。該外層シート（５１）のスパンボンド不織布は、その坪量が１９ｇ／ｍ^２以下である。また、該外層シート（５１）のスパンボンド不織布は、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤが３．２０μｍ以下である。また、該外層シート（５１）のスパンボンド不織布は、その摩擦係数の平均偏差ＭＭＤが０．００８５以下である。そして、該外層シート（５１）のスパンボンド不織布は、そのＭＤバルクソフトネスが５．０ｃＮ以下である。

Description

使い捨ておむつ

　本発明は、使い捨ておむつに関する。

　使い捨ておむつ等の吸収性物品には、構成部材の一部に、スパンボンド不織布が用いられている。一般的に、スパンボンド不織布は、コストが安く抑えられ、剛性が低く、こしがないのが特徴であるが、なめらかさや柔らかさに劣るものが多い。例えば、特許文献１には、使い捨ておむつの表面材として好適に用いることができるスパンボンド不織布が記載されている。また、特許文献２には、パンツ型使い捨ておむつの外装体に、スパンボンド不織布を用いた使い捨ておむつが記載されている。

　特許文献１に記載のスパンボンド不織布を表面材に用いて使い捨ておむつを構成すれば、コストを抑えることができる。また、特許文献２に記載のパンツ型使い捨ておむつによれば、外装体がスパンボンド不織布で構成されているので、コストを抑えることができると共に、特許文献２に記載のスパンボンド不織布は、界面活性剤を含んで形成されているので、なめらかさが向上する。

　これとは別に、本出願人は、先に、使い捨ておむつの最外面の構成材として用いられる不織布として、表面粗さの平均偏差、及び摩擦係数の平均偏差を規定するエアスルー不織布を開示した（特許文献３）。

特開２００１-１４６６７４号公報特開２０１０-２７３９６０号公報特開２００６-２３３３６４号公報

　本発明は、表面シート、裏面シート、これら両シート間に配された吸収体を備えた縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体とを具備する使い捨ておむつに関する。前記外装体は、前記使い捨ておむつの外面を形成する外層シートを有しており、該外層シートがスパンボンド不織布からなる。前記スパンボンド不織布は、その坪量が１９ｇ／ｍ^２以下であり、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤが３．２０μｍ以下、その摩擦係数の平均偏差ＭＭＤが０．００８５以下、そのＭＤバルクソフトネスが５．０ｃＮ以下である。

図１は、本発明の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつの使用状態（着用状態）を示す斜視図である。図２は、図１に示すおむつを展開して引き伸ばした状態を肌当接面側から展開平面図である。図３は、スパンボンド不織布を起毛処理する際に用いる好適な加工装置を示す模式図である。図４は、図３に示す加工装置の部分延伸加工部を斜めから見た模式図である。図５は、図３に示す加工装置の起毛加工部を斜めから見た模式図である。図６は、図１に示すおむつの融着部列及びその融着部列を構成する外装体融着部を拡大して示す拡大平面図である。図７は、図１に示すおむつにおけるウエスト伸縮部の横方向に沿う断面を示す拡大断面図である。図８は、図１に示すおむつにおける胴回り伸縮部の横方向に沿う断面を示す拡大断面図である。

発明の詳細な説明

　しかし、特許文献１には、スパンボンド不織布に求める特性として、なめらかで、ドレープ性があり、かつふんわり性のある布ライクの観点に関して、何ら記載されていない。その為、特許文献１に記載のスパンボンド不織布を、使い捨ておむつの最外面の構成材として用いると、肌触りが悪く、製品の品質が低下してしまう。

　また、特許文献２に記載のスパンボンド不織布は、界面活性剤を含んで形成されているので、布ライクの一要因であるなめらかさに関しては向上しているが、特許文献２には、その他の布ライクの要件に関しては、何ら記載されていない。その為、特許文献１に記載のスパンボンド不織布を、使い捨ておむつの最外面の構成材として用いると、肌触りに違和感が有り、製品の品質が低下してしまう。

　また、特許文献３に記載の使い捨ておむつの最外面の構成材として用いられる不織布は、エアスルー不織布であり、コストを安く抑えることが難しい。また、特許文献３には、布ライクの観点を満たすスパンボンド不織布に関して、何ら記載されていない。

　したがって本発明は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る使い捨ておむつを提供することにある。

　以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明の一本実施形態である使い捨ておむつ１は、図１，図２に示すとおり、液透過性の表面シート２、液難透過性の裏面シート３、これら両シート２，３間に配された吸収体４を備えた縦長の吸収性本体１０と、吸収性本体１０の非肌対向面側に配された外装体５とを具備するおむつである。本実施形態において、おむつ１は、外装体５が、着用者の腹側に配される腹側部と、背側に配される背側部と、それらの間に位置する股下部に区分されており、腹側部の両側縁部と背側部の両側縁部とが接合されて一対のサイドシール部Ｓ，Ｓが形成されている。具体的に、おむつ１は、外装体５が、着用者の腹側に配される腹側外装体５Ａと、背側に配される背側外装体５Ｂと、それら５Ａ，５Ｂの間に位置する股下領域に配される股下外装体５Ｃとに別部材として区分されており、腹側外装体５Ａの両側縁部５ａ１，５ａ１と背側外装体５Ｂの両側縁部５ｂ１，５ｂ１とが接合されて一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部ＷＯ及び一対のレッグ開口部ＬＯ，ＬＯが形成された所謂パンツ型使い捨ておむつである。

　おむつ１は、図２に示すとおり、展開させかつ伸長させた状態を平面視して、着用者の前後方向に相当する縦方向（Ｘ方向）とこれに直交する横方向（Ｙ方向）とを有している。また、おむつ１は、その縦方向（Ｘ方向）に、着用時に着用者の腹側に配される腹側領域Ａ、着用時に着用者の背側に配される背側領域Ｂ、腹側領域Ａと背側領域Ｂとの間に位置する股下領域Ｃとに区分されている。また、本明細書において、肌対向面は、おむつ１又はその構成部材（例えば吸収性本体１０）における、着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌対向面は、パンツ型使い捨ておむつ１又はその構成部材における、着用時に着用者の肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面である。おむつ１において、縦方向（Ｘ方向）は、おむつ１又はその構成部材である吸収性本体１０の長辺に沿う方向に一致し、横方向（Ｙ方向）は、使い捨ておむつ又はその構成部材である吸収性本体１０の幅方向に一致する。
　また、おむつ１は、縦方向（Ｘ方向）に延びる縦中心線ＣＬに対して左右対称形となっている。従って、以下の説明では、左右対称な部分については、主に、一方のみについて説明する。

　尚、上述したおむつ１を展開させかつ伸長させた状態とは、図２に示すように、サイドシール部Ｓを引き剥がして、おむつ１を展開状態とし、その展開状態のおむつ１を、各部の弾性部材を伸長させて、設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで広げた状態を意味する。

　吸収性本体１０は、図２に示すとおり、一方向（縦方向（Ｘ方向））が相対的に長い縦長の形状を有している。吸収性本体１０は、肌対向面を形成する液透過性の表面シート２と、非肌対向面を形成する液難透過性（撥水性も含む）の裏面シート３と、これら両シート２，３間に介在配置された液保持性の吸収体４とを具備する。また、吸収性本体１０の縦方向（Ｘ方向）に沿う両側部には、図２に示すように、縦方向（Ｘ方向）に伸長状態で配された弾性部材を有する側方カフス６，６が設けられている。具体的には、側方カフス６は、液不透過性又は撥水性で且つ通気性の素材から構成されており、各側方カフス６の自由端部近傍には、立体ギャザー形成用弾性部材６１が縦方向（Ｘ方向）に伸長した状態で配されている。おむつの着用時には、立体ギャザー形成用弾性部材６１の収縮により側方カフス６の自由端部側が起立し、所謂立体ギャザーとなり、横方向（Ｙ方向）への体液の流出が阻止される。

　以上のように構成された吸収性本体１０は、その縦方向（Ｘ方向）を、展開かつ伸長状態におけるおむつ１の縦方向（Ｘ方向）に一致させて、外装体５の中央部に、接着剤によって接合されている。このように、外装体５は、使い捨ておむつ１の厚み方向（Ｚ方向）における、吸収性本体１０を構成する裏面シート３の非肌対向面側に配されて接着固定されている。具体的には、おむつ１の外装体５は、上述の通り、腹側領域Ａに位置する腹側外装体５Ａと、背側領域Ｂに位置する背側外装体５Ｂと、それら（腹側外装体５Ａ，背側外装体５Ｂ）の間に位置する股下領域Ｃに位置する股下外装体５Ｃとに別部材で構成されており、腹側外装体５Ａ、背側外装体５Ｂ及び股下外装体５Ｃとして区分されている。外装体５は、股下外装体５Ｃの縦方向（Ｘ方向）の両端部それぞれに、腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂそれぞれが接合されて一体に形成されている。このように形成された外装体５の横方向（Ｙ方向）中央部に吸収性本体１０が接合されており、吸収性本体１０が、腹側外装体５Ａから背側外装体５Ｂに亘って配されている。

　外装体５は、使い捨ておむつ１の外面を形成する外層シート５１を有しており、該外層シート５１がスパンボンド不織布から形成されている。具体的には、おむつ１における腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂは何れも、図２に示すように、展開かつ伸長状態（図２参照）において、横方向（Ｙ方向）に長い長方形状をなしている。おむつ１における腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂは何れも、おむつ１の外面を形成する外層シート５１と、外層シート５１の内面側に配され、おむつ１の内面を形成する内層シート５２とを含んで構成されており、更におむつ１においては、外層シート５１と内層シート５２との間に横方向（Ｙ方向）に伸長状態で配された複数本の糸状の弾性部材５３を含んで構成されている。腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂは、外層シート５１と内層シート５２との間が、例えばヒートシール、高周波シール、若しくは超音波シール等の融着、又は接着剤等の公知の接合方法により部分的に接合されて形成されることが好ましく、おむつ１においては、後述する融着による外装体融着部５４にて部分的に接合されている。おむつ１においては、腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂそれぞれの外層シート５１が、スパンボンド不織布から形成されている。

　おむつ１における股下外装体５Ｃは、おむつ１の外面を形成する１枚のシート（外層シート５１）で形成されている。股下外装体５Ｃは、吸収性本体１０を構成する裏面シート３における股下領域Ｃの部分を覆っている。股下外装体５Ｃのおむつ縦方向（Ｘ方向）に沿う両側縁は、吸収性本体１０を構成する裏面シート３の縦方向（Ｘ方向）に沿う両側縁に略一致しており、股下外装体５Ｃは、矩形状に形成されている。おむつ１においては、股下外装体５Ｃの外層シート５１が、スパンボンド不織布から形成されている。

　外層シート５１のスパンボンド不織布は、下記の要件（１）～要件（４）を全て満たす不織布であり、下記の要件（１）～要件（５）を全て満たす不織布であることが好ましい。以下、具体的に説明する。
　外層シート５１のスパンボンド不織布は、その坪量（要件（１））が、剛性を低くする観点から、１９ｇ／ｍ^２以下であり、１８ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい。尚、スパンボンド不織布の坪量の下限値としては、１０ｇ／ｍ^２以上であることが好ましい。

　外層シート５１のスパンボンド不織布は、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤ（要件（２））が、３．２０μｍ以下であり、３．１μｍ以下であることが好ましく、３．０μｍ以下であることが更に好ましい。尚、スパンボンド不織布の表面粗さの平均偏差ＳＭＤの下限値としては、０に近ければ近いほど好ましいが、０．５μｍ以上であれば、不織布に十分ななめらかさが付与される。

　外層シート５１のスパンボンド不織布は、その摩擦係数の平均偏差ＭＭＤ（要件（３））が０．００８５以下であり、０．００７５以下であることが好ましい。尚、スパンボンド不織布の摩擦係数の平均偏差ＭＭＤの下限値としては、０に近ければ近いほど好ましいが、０．００３以上であれば、不織布に十分ななめらかさが付与される。

　表面粗さの平均偏差ＳＭＤ及び摩擦係数の平均偏差ＭＭＤは、以下の書籍に記載の方法に従い、カトーテック株式会社製のＫＥＳＦＢ４－ＡＵＴＯ－Ａ（商品名）を用いて測定される。具体的には以下の方法で測定される。
　川端季雄著、「風合い評価の標準化と解析」、第２版、社団法人日本繊維機会学会風合い計量と規格化研究委員会、昭和５５年７月１０日発行

　〔表面粗さの平均偏差ＳＭＤの測定法〕
　２０ｃｍ×２０ｃｍの試験片（外層シート５１）を準備し、平滑な金属平面の試験台に取りつける。接触子を９．８ｃＮ（誤差±０．４９ｃＮ以内）で試験片に圧着する。試験片を０．１ｃｍ／ｓｅｃの一定速度で水平に２ｃｍ移動させる。試験片には１９．６ｃＮ／ｃｍの一軸張力が与えられる。接触子は、０．５ｍｍ径のピアノ線を幅５ｍｍでＵ字状に曲げたものからなり、９．８ｃＮで試験片を圧着する。接触子は、ばねで圧着される。ばねの定数は２４．５ｃＮ／ｍｍ（誤差±０．９８ｃＮ／ｍｍ以内）とし、共振周波数は表面接触から離れた状態で３０Ｈｚ以上とする。表面粗さの平均偏差の測定値はＳＭＤ値で表される。この測定をＭＤ及びＣＤともに行い、下記式（１）から平均値を出し、これを表面粗さの平均偏差ＳＭＤとする。
　表面粗さの平均偏差ＳＭＤ＝｛(ＳＭＤ_ＭＤ ^２＋ＳＭＤ_ＣＤ ^２)／２｝^１／２…（１）

　〔摩擦係数の平均偏差ＭＭＤの測定法〕
　２０ｃｍ×２０ｃｍの試験片（外層シート５１）を準備し、平滑な金属平面の試験台に取りつける。接触子を４９ｃＮの力で接触面を試験片に圧着し、試験片を０．１ｃｍ／ｓｅｃの一定速度で水平に２ｃｍ移動させる。試験片には１９．６ｃＮ／ｃｍの一軸張力が与えられる。接触子は、表面粗さの測定に用いた接触子と同じ０．５ｍｍ径のピアノ線を２０本並べ幅１０ｍｍでＵ字状に曲げたもので、重錘によって４９ｃＮの力で接触面を試験片に圧着させている。摩擦係数の平均偏差の測定値はＭＭＤ値で表される。この測定をＭＤ及びＣＤともに行い、下記式（２）から平均値を出し、これを摩擦係数の平均偏差ＭＭＤとする。
　摩擦係数の平均偏差ＭＭＤ＝｛(ＭＭＤ_ＭＤ ^２＋ＭＭＤ_ＣＤ ^２)／２｝^１／２…（２）

　外層シート５１のスパンボンド不織布は、そのＭＤバルクソフトネス（要件（４））が、５．０ｃＮ以下であり、４．０ｃＮ以下であることが好ましく、３．５ｃＮ以下であることが更に好ましい。尚、スパンボンド不織布のＭＤバルクソフトネスの下限値としては、０に近ければ近いほど好ましいが、０．５ｃＮ以上であれば、不織布に十分なドレープ性が付与される。ＭＤバルクソフトネスは、以下の測定法により測定する。

　〔ＭＤバルクソフトネスの測定方法〕
　ＭＤバルクソフトネスは、２２℃６５％ＲＨ環境下にて、外層シート５１を構成繊維の配向方向に沿うＣＤ方向に１５０ｍｍ、ＣＤ方向に直交するＭＤ方向に３０ｍｍ切り出し、直径４５ｍｍのリング状に、ホッチキスを用いて端部を上下２箇所で止める。このときステープラーの芯はＣＤ方向に長くなるようにする。引張試験機（例えば、オリエンテック社製テンシロン引張り試験機「ＲＴＡ－１００」）を用いて、試料台の上に前記リングを筒状に立て、上方から台とほぼ平行な平板にて圧縮速度１０ｍｍ／分の速度で圧縮していった際の最大荷重を測定し、ＭＤ方向の測定値をＭＤバルクソフトネスとする。

　外層シート５１のスパンボンド不織布は、その微小荷重時の圧縮特性値（要件（５））が、１５．０（ｇｆ／ｃｍ^２）／ｍｍ以下であることが好ましく、１４．０（ｇｆ／ｃｍ^２）／ｍｍ以下であることが更に好ましく、１３．０（ｇｆ／ｃｍ^２）／ｍｍ以下であることが特に好ましい。尚、スパンボンド不織布の微小荷重時の圧縮特性値の下限値としては、０に近ければ近いほど好ましいが、１．０（ｇｆ／ｃｍ^２）／ｍｍ以上であれば、不織布に十分なふんわり感が付与される。微小荷重時の圧縮特性値は、以下の測定法により測定する。

　〔微小荷重時の圧縮特性値の測定法〕
　微小荷重時の圧縮特性値の算出の元となるデータの測定はカトーテック株式会社製のＫＥＳ　ＦＢ３－ＡＵＴＯ－Ａ（商品名）を用い、２２℃６５％ＲＨ環境下にて測定を行う。具体的には、外層シート５１を２０ｃｍ×２０ｃｍに３枚カットして測定サンプルを準備する。次にそのうちの１枚の測定サンプルを試験台に設置する。次に、面積２ｃｍ^２の円形平面の鋼板間で圧縮する。圧縮速度２０μｍ／ｓｅｃ、最大圧縮荷重１０ｇｆ／ｃｍ^２、回復過程も同一速度で測定する。このとき、鋼板間の変位量をｘ（ｍｍ）とし、荷重をｙ（ｇｆ／ｃｍ^２）とし、荷重を検知した点の位置をｘ＝０として圧縮方向に測定する。ｘの値は圧縮されるほど大きくなる。

　微小荷重時の圧縮特性値は測定したデータ（ｘ、ｙ）より、微小荷重時の厚みの変形量を抽出して算出する。具体的には回復過程ではない一回目の、荷重が０．３０ｇｆ／ｃｍ^２から１．００ｇｆ／ｃｍ^２の間の荷重とそのときの変形量のデータを抽出し、ｘとｙの関係について近似直線を最小二乗法により求め、そのときの傾きを上記特性値とする（単位（ｇｆ／ｃｍ^２）／ｍｍ）。１枚の測定サンプルで３箇所測定する。３枚のサンプル合計９箇所の測定を行う。９箇所それぞれの特性値を算出して、それらの平均値をその不織布の微小荷重時の圧縮特性値とする。

　外層シート５１のスパンボンド不織布は、柔軟な不織布となる観点から、ポリオレフィン系重合体であるプロピレン系重合体から形成されていることが好ましい。プロピレン系重合体としては、分子量分布（Ｍｎ／Ｍｎ）が１．５以上３．５以下のプロピレン系重合体であることが好ましい。また、プロピレン系重合体としては、滑らかで柔軟な不織布となる観点から、ランダムコポリマー、ホモポリマー、ブロックコポリマーのいずれか１種以上を５～１００重量％、より好ましくは２５重量％～８０重量％含んだ樹脂からなるものであることが好ましい。また、これらのコポリマーやホモポリマーを混合してもよいし、他の樹脂を混合してもよく、ポリプロピレンのホモポリマーとランダムコポリマーの混合物であってもよい。さらにはプロピレン成分をベースとしたランダムコポリマーとして、エチレンやα－オレフィンと共重合したものが好ましく、エチレンプロピレンランダム共重合体が特に好ましい。プロピレン系重合体としては、同様な観点から、エチレンプロピレンランダム共重合体を主成分として５～１００重量％含んだ重合体であることが好ましく、２５重量％以上含んだ重合体であることが更に好ましい。エチレンプロピレンランダム共重合体中には、エチレン含有量が２．０ｍｏｌ％以上１０．０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、エチレン含有量が３．０ｍｏｌ％以上８．０ｍｏｌ％以下であること更に好ましい。また、プロピレン重合体としては、環境の観点から、再生ポリプロピレン樹脂を２５重量％以上含んだ重合体であることが好ましく、５０重量％以上含んだ重合体であることが更に好ましい。

　外層シート５１のスパンボンド不織布は、柔軟性の観点から、捲縮長繊維の含有率が、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることが更に好ましく、形態安定性の観点から、１００質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることが更に好ましく、具体的には、柔軟性と形態安定性との両立の観点から、３０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上９０質量％以下であることが更に好ましい。

　ここで捲縮長繊維とは、例えば、熱可塑性樹脂を溶融紡糸した後、該溶融紡糸された糸状体を左右あるいは前後から異なる温度の冷却風を当てて冷却したり、若しくは片方から冷却風を当てて冷却したり、又は、異型断面繊維あるいは偏芯中空繊維として溶融紡糸された糸状体や、融点の異なる重合体を用いて複合溶融紡糸された糸状体を冷却したりして形成された捲縮する繊維を示す。捲縮長繊維は、通常捲縮数を好ましくは１０個／２５ｍｍ以上、更に好ましくは１５個／２５ｍｍ以上、特に好ましくは２０個／２５ｍｍ以上有する顕在捲縮長繊維である。該顕在捲縮長繊維は、通常、繊維径が０．５ｄ以上５．０ｄ以下の範囲にあることが好ましく、０．５ｄ以上３．０ｄ以下の範囲にあることが更に好ましい。尚、捲縮長繊維の捲縮数は、以下の測定法により測定する。

　〔捲縮長繊維の捲縮数（個／２５ｍｍ）の測定法〕
　表面が滑らかで光沢のある紙片に空間距離２５ｍｍの区分線を引く。次いで、エンボスロールにより加熱加圧処理される前の長繊維ウエブから、捲縮性が損なわれないように慎重に採取した捲縮長繊維を１本ずつ、空間距離に対して２５±５％の緩みをもたせて、両端を前記紙片に接着剤で貼り付け固着させる。この試料を１本ずつ、捲縮試験機のつかみに取り付け、紙片を切断した後、試料に初荷重（０．１８ｍＮ×表示テックス数）をかけたときの、つかみ間の距離（空間距離）（ｍｍ）を測定する。そして、その時の捲縮数を数え、２５ｍｍ間当たりの捲縮数を求める。捲縮数は、山と谷を全部数え、その数の半分の値を捲縮数とする。捲縮数は不織布の中から捲縮長繊維のみを取り出して２０本を測定し、その平均値を小数点１けたまで求めたものを捲縮数とする。なお、捲縮数の測定は、ＪＩＳ　Ｚ８７０３（試験場所の標準状態）に規定する温度２０±２℃、湿度６５±２％の恒温室内で実施する。

　外層シート５１のスパンボンド不織布は、使用時の破れの防止及び加工適性の観点から、構成する繊維の配向方向に直交する方向の破断強度が、７．０Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましく、８．０Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましく、そして、３０．０Ｎ／５０ｍｍ以下であることが好ましく、具体的には、７．０Ｎ／５０ｍｍ以上３０．０Ｎ／５０ｍｍ以下であることが好ましく、８．０Ｎ／５０ｍｍ以上３０．０Ｎ／５０ｍｍ以下であることが更に好ましい。破断強度は、以下の測定法により測定する。

　〔破断強度の測定法〕
　２２℃６５％ＲＨ環境下にて、外層シート５１を構成繊維の配向方向に沿うＣＤ方向に５０ｍｍ、ＣＤ方向に直交するＭＤ方向に２００ｍｍの長方形状に測定片を切り出す。この切り出された測定片を測定サンプルとする。この測定サンプルを、ＭＤ方向が引張方向となるように、引張試験機（例えば、オリエンテック社製テンシロン引張り試験機「ＲＴＡ－１００」）のチャックに取り付ける。尚、チャック間は１５０ｍｍとする。そして、測定サンプルを３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、測定サンプルの破断に至るまでの最大荷重点を、構成する繊維の配向方向に直交する方向（ＭＤ方向）の破断強度とする。

　外層シート５１のスパンボンド不織布は、その構成繊維を固着してスパンボンド不織布を構成する複数の熱融着部を有している。複数の熱融着部は、柔軟で肌触り良い不織布となる観点から、個々の面積が、０．３ｍｍ^２以下であることが好ましく、０．１ｍｍ^２以上０．２５ｍｍ^２以下であることが更に好ましく、０．１ｍｍ^２以上０．２ｍｍ^２以下であることが特に好ましい。熱融着部の数は、１０個／ｃｍ^２以上２５０個／ｃｍ^２以下であることが好ましく、３５個／ｃｍ^２以上６５個／ｃｍ^２以下であることが更に好ましい。

　また、外層シート５１のスパンボンド不織布は、その一面の表面積に占める前記複数の熱融着部の合計面積の割合（エンボス率）が、柔軟で肌触り良い不織布となる観点から、１５％以下であることが好ましく、５％以上１３％以下であることが更に好ましく、６％以上１１％以下であることが特に好ましい。

　外層シート５１のスパンボンド不織布を構成する前記熱融着部は、エンボス（エンボス凸ロールとフラットロールなどによる）による熱圧着により間欠的に形成されたものや、超音波融着によるもの、間欠的に熱風を加えて部分融着させたものなどが挙げられる。これらの中で熱圧着によるものが繊維を破断させやすい点で好ましい。前記熱融着部の形状は、特に制限されず、例えば、円形、菱形、三角形等の任意の形状であってもよい。

　外層シート５１のスパンボンド不織布は、肌触り向上の観点から、起毛処理が施されていることが好ましい。スパンボンド不織布に起毛処理を施す場合には、例えば、図３に示すような、部分延伸加工部２００と、部分延伸加工部２００の下流側に配される起毛加工部３００とを備えた加工装置１００を用いて行う。

　部分延伸加工部２００は、外層シート５１のスパンボンド不織布の原料不織布５１Ｍの複数箇所それぞれに部分延伸加工を施す部分であり、加工装置１００においては、図３，図４に示すように、一対の凹凸ロール２１，２２からなるスチールマッチングエンボスローラー２３を備えている。一対の凹凸ロール２１，２２は、アルミニウム合金又は鉄鋼等の金属性の円筒形状のものである。スチールマッチングエンボスローラー２３は、凹凸ロール２１の周面に設けられた複数個の凸部２１０と凹凸ロール２２の周面に設けられた複数個の凹部２２０とが、互いに噛み合うように形成されており、複数個の凸部２１０は、凹凸ロール２１の回転軸方向及び周方向にそれぞれ均一に且つ規則的に配されている。部分延伸加工部２００は、スチールマッチングエンボスローラー２３の上流側及び下流側に、原料不織布５１Ｍを搬送する搬送ロール２４，２５を備えている。

　凹凸ロール２１の各凸部２１０は、凹凸ロール２１の周面から凸部２１０の頂点までの高さが、１～１０ｍｍであることが好ましく、２～７ｍｍであることが更に好ましい。回転軸方向に隣り合う凸部２１０同士の距離（ピッチ）は、０．０１～２０ｍｍであることが好ましく、１～１０ｍｍであることが更に好ましく、周方向に隣り合う凸部２１０同士の距離（ピッチ）は、０．０１～２０ｍｍであることが好ましく、１～１０ｍｍであることが更に好ましい。凹凸ロール２１の各凸部２１０の頂部表面の形状に特に制限はなく、例えば、円形、多角形、楕円形等が用いられ、各凸部２１０の頂部表面の面積は、０．０１～５００ｍｍ^２であることが好ましく、０．１～１０ｍｍ^２であることが更に好ましい。凹凸ロール２２の各凹部２２０は、凹凸ロール２１の各凸部２１０に対応する位置に配されている。凹凸ロール２１の各凸部２１０と凹凸ロール２２の各凹部２２０との噛み合いの深さ（各凸部２１０と各凹部２２０とが重なっている部分の長さ）は、０．１～１０ｍｍであることが好ましく、１～５ｍｍであることが更に好ましい。

　起毛加工部３００は、図３，図５に示すように、周面に凸部３１０が設けられた凸ロール３１を備え、凸ロール３１の上流側及び下流側に、原料不織布５１Ｍを搬送する搬送ロール３２，３３を備えている。凸ロール３１は、その回転軸に駆動手段（図示せず）からの駆動力が伝達されることによって回転する。

　凸ロール３１の各凸部３１０は、凸ロール３１の周面から凸部３１０の頂点までの高さが、０．００１～３ｍｍであることが好ましく、０．００１～０．１ｍｍであることが更に好ましい。回転軸方向に隣り合う凸部３１０同士の距離（ピッチ）は、０．１～５０ｍｍであることが好ましく、０．１～３ｍｍであることが更に好ましく、周方向に隣り合う凸部３１０同士の距離（ピッチ）は、０．１～５０ｍｍであることが好ましく、０．１～３ｍｍであることが更に好ましい。凸ロール３１の各凸部３１０の頂部表面の形状に特に制限はなく、例えば、円形、多角形、楕円形等が用いられ、各凸部３１０の頂部表面の面積は、０．００１～２０ｍｍ^２であることが好ましく、０．０１～１ｍｍ^２であることが更に好ましい。

　このような構成の部分延伸加工部２００及び起毛加工部３００を備えた加工装置１００を用いて起毛処理を施した外層シート５１の製造方法について説明する。
　先ず、外層シート５１のスパンボンド不織布の原料不織布５１Ｍを巻き出して、搬送ロール２４，２５により、原料不織布５１Ｍを部分延伸加工部２００の備えるスチールマッチングエンボスローラー２３の一対の凹凸ロール２１，２２間に搬送する。そして、原料不織布５１Ｍを一対の凹凸ロール２１，２２間で挟圧し、原料不織布５１Ｍにダメージを与える。

　次に、ダメージが与えられた原料不織布５１Ｍ’を、搬送ロール３２，３３により、起毛加工部３００の備える凸ロール３１に搬送する。起毛加工部３００においては、ダメージを与えられた原料不織布５１Ｍ’の表面を、凸ロール３１により加工し、スパンボンド不織布を構成する長繊維の一部を破断し、該長繊維の一端部のみがスパンボンド不織布の熱融着部により固定されている起毛繊維を有する起毛処理の施された外層シート５１を製造することができる（図３参照）。

　外層シート５１のスパンボンド不織布は、肌触りがよく、表面の肌摩擦を低くし、しなやかさが向上する観点から、構成繊維に軟化剤を練りこんだり、軟化剤を塗布したりして形成されていることが好ましい。軟化剤としては、界面活性剤、パラフィンオイルの内の少なくとも１を含んでいることが好ましい。また、必要に応じて、公知の薬剤を副次的添加剤（少量成分）として軟化剤に添加してもよい。また、必要に応じて、滑剤を軟化剤に添加してもよい。

　界面活性剤としては、カルボン酸塩系のアニオン界面活性剤、スルホン酸塩系のアニオン界面活性剤、硫酸エステル塩系のアニオン界面活性剤、リン酸エステル塩系のアニオン界面活性剤（特にアルキルリン酸エステル塩）等のアニオン界面活性剤；ソルビタン脂肪酸エステル、ジエチレングリコールモノステアレート、ジエチレングリコールモノオレエート、グリセリルモノステアレート、グリセリルモノオレート、プロピレングリコールモノステアレート等の多価アルコールモノ脂肪酸エステル、Ｎ－（３－オレイロキシ－２－ヒドロキシプロピル）ジエタノールアミン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビット蜜ロウ、ポリオキシエチレンソルビタンセスキステアレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンセスキステアレート、ポリオキシエチレングリセリルモノオレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等の、非イオン系界面活性剤：第４級アンモニウム塩、アミン塩又はアミン等のカチオン界面活性剤；カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する第２級若しくは第３級アミンの脂肪族誘導体、又は複素環式第２級若しくは第３級アミンの脂肪族誘導体等の、両性イオン界面活性剤などを使用することができる。

　パラフィンオイル等の種々のオイルとしては、４０℃での動粘度が２０ｃｓｔ（センチストークス）以上８００ｃｓｔ以下であることが好ましく、４０ｃｓｔ以上６００ｃｓｔ以下であることが更に好ましい。さらに前記オイルの流動度が０℃以上－４０℃以下であることが好ましく、０℃以上－３０℃以下であることが更に好ましく、引火点（ＣＯＣ法）が２００℃以上４００℃以下であることが好ましく、２５０℃以上３５０℃以下であることが更に好ましい。

　滑材としては、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、などを使用することができる。

　また、外層シート５１のスパンボンド不織布は、スパンボンド不織布単体の形状以外に、スパンボンド不織布が複数枚重ねられてなる、例えば、スパンボンド－スパンボンド－スパンボンド積層不織布、スパンボンド－メルトブローン－スパンボンド積層不織布、スパンボンド－スパンボンド－メルトブローン－スパンボンド積層不織布等の形状であってもよい。該積層不織布の形状である場合には、一層のスパンボンド不織布の層のみに上記軟化剤を練りこむことが好ましく、全てのスパンボンド不織布の層に練りこむ等してもよい。

　おむつ１における腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂに関して、更に詳述すると、図２に示すように、外層シート５１及び内層シート５２を構成する繊維の繊維配向方向が、使い捨ておむつ１においては、おむつ１の横方向（Ｙ方向）と同じ方向である。そして、腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂは、それぞれ、吸収性本体１０よりも外方において、外層シート５１と内層シート５２とが部分的に接合された部分接合領域ＪＴを有している。おむつ１の部分接合領域ＪＴは、外層シート５１と内層シート５２とを、横方向（Ｙ方向）及び縦方向（Ｘ方向）にて、熱融着によって間欠的に接合した複数の外装体融着部５４により形成されている。部分接合領域ＪＴにおいては、複数の弾性部材５３が複数の外装体融着部５４を通らないように横方向（Ｙ方向）に伸長状態で配され、かつ伸長状態で配された弾性部材５３の両端部が外層シート５１と内層シート５２との間に固定されており、該外層シート５１及び該内層シート５２のそれぞれが、該複数の弾性部材５３に亘って連続して延びる複数本の襞５７を形成している。以下、具体的に説明する。

　おむつ１の外装体５は、おむつ１の横方向(Ｙ方向)に伸縮性を有する伸縮部を備えている。具体的には、おむつ１の腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂの部分接合領域ＪＴは、吸収性本体１０よりも外方に形成されており、吸収性本体１０の縦方向（Ｘ方向）の両端部１０ａ，１０ｂそれぞれよりもＸ方向外方に形成されるウエスト伸縮部Ｇ１と、吸収性本体１０の縦方向（Ｘ方向）に沿う両側縁１０ｓ，１０ｓの位置よりも横方向（Ｙ方向）外方に位置し、且つウエスト伸縮部Ｇ１より股下部Ｃ側であってサイドシール部Ｓの下端より上方に形成される胴回り伸縮部Ｇ２，Ｇ２とを有している。即ち、本実施形態において、部分接合領域ＪＴは、横方向(Ｙ方向)に伸縮性を有する伸縮部を備え、該伸縮部が、ウエスト伸縮部Ｇ１と胴回り伸縮部Ｇ２とを有している。ウエスト伸縮部Ｇ１及び胴回り伸縮部Ｇ２においては、外層シート５１と内層シート５２との間が、横方向（Ｙ方向）及び縦方向（Ｘ方向）にて、間欠的に散点状に配された多数の外装体融着部５４において接合されている。

　図２に示すように、おむつ１の腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂのそれぞれにおけるウエスト伸縮部Ｇ１には、外層シート５１と内層シート５２とが融着した外装体融着部５４が、Ｘ方向に沿って一列をなすように間欠的に形成されており、その複数の外装体融着部５４からなる融着部列５４Ｓが、Ｙ方向に間隔を開けて複数列形成されている。
　また、腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂのそれぞれにおける胴回り伸縮部Ｇ２にも、外層シート５１と内層シート５２とが融着した外装体融着部５４がＸ方向に沿って一列をなすように間欠的に形成されており、複数の外装体融着部５４からなる融着部列５４Ｐが、Ｙ方向に間隔を開けて複数列形成されている。
　おむつ１の腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂそれぞれにおいては、ウエスト伸縮部Ｇ１の融着部列５４Ｓと、胴回り伸縮部Ｇ２の融着部列５４Ｐとが、Ｘ方向に連続する一列を形成している。
　おむつ１を展開して引き伸ばした状態において、横方向（Ｙ方向）に隣り合う融着部列５４Ｓ，５４Ｓどうしの間隔（融着部列５４Ｐ，５４Ｐどうしの間隔）は、剛性の低いスパンボンド不織布においても、後述する襞５７を形成し易く、縦方向（Ｘ方向）への剛性を高めて操作性を向上する観点から、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが更に好ましい。

　おむつ１のウエスト伸縮部Ｇ１においては、一の融着部列５４Ｓを構成する複数の外装体融着部５４のそれぞれのＸ方向の位置と、該一の融着部列５４Ｓに隣り合う別の融着部列５４Ｓを構成する複数の外装体融着部５４のそれぞれのＸ方向の位置とが略一致している。そして、複数本の弾性部材５３が、それぞれ、複数の融着部列５４Ｓそれぞれの外装体融着部５４，５４どうし間の隙間を通って、Ｙ方向に延びるように配されている。それらの複数の弾性部材５３は、何れも、外層シート５１と内層シート５２との間に配されている。
　同様に、胴回り伸縮部Ｇ２，Ｇ２においても、一の融着部列５４Ｐを構成する複数の外装体融着部５４のそれぞれのＸ方向の位置と、該一の融着部列５４Ｐに隣り合う別の融着部列５４Ｐを構成する複数の外装体融着部５４のそれぞれのＸ方向の位置とが略一致している。そして、複数本の弾性部材５３が、それぞれ、複数の融着部列５４Ｐそれぞれの外装体融着部５４，５４どうし間の隙間を通って、Ｙ方向に延びるように配されている。それらの複数の弾性部材５３も、何れも、外層シート５１と内層シート５２との間に配されている。

　本実施形態のおむつ１においては、図２に示すように、腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂは、何れも、Ｘ方向に沿う両外側縁それぞれに、外層シート５１と内層シート５２との間が接着剤を介して接合された一対の外側固定領域５５を有しており、また、吸収性本体１０の側縁１０ｓの位置の近傍に、外層シート５１と内層シート５２との間が接着剤を介して接合された本体側固定領域５６を有している。
　ウエスト伸縮部Ｇ１には、複数本の弾性部材５３が、一対の外側固定領域５５間に亘って配されており、それらの弾性部材５３は、一対の外側固定領域５５それぞれにおいて外層シート５１と内層シート５２との間に固定されている。一方、外側固定領域５５間においては、外層シート５１及び内層シート５２の何れにも弾性部材５３は固定されていない。
　他方、胴回り伸縮部Ｇ２には、複数本の弾性部材５３が、外側固定領域５５と本体側固定領域５６との間に亘って配されており、それらの弾性部材５３は、外側固定領域５５と本体側固定領域５６のそれぞれにおいて外層シート５１と内層シート５２との間に固定されている。一方、外側固定領域５５と本体側固定領域５６との間においては、外層シート５１及び内層シート５２の何れにも弾性部材５３は固定されていない。尚、一対の本体側固定領域５６，５６間においては、弾性部材５３が配されていないか、弾性部材５３が、切断等の弾性伸縮性を発現しないようにする処理を施された状態で配されている。

　本体側固定領域５６は、図２に示すように、その全体が吸収性本体１０と重なるように形成されていても良いが、吸収性本体１０の側縁１０ｓの内外に跨るように形成されていても良い。また、本体側固定領域５６は、吸収性本体１０の側縁１０ｓより横方向（Ｙ方向）外方に形成されていても良い。なお、本体側固定領域５６の全体が吸収性本体１０と重なっている態様には、本体側固定領域５６の横方向（Ｙ方向）外側の端縁の位置と吸収性本体１０の側縁１０ｓの位置とが一致する態様と、本体側固定領域５６が、吸収性本体１０の側縁１０ｓとの間に所定の間隔を設けて形成されている態様との両者が含まれる。

　上述した融着部列５４Ｓ，５４Ｐを構成する複数の外装体融着部５４は、おむつ１においては、何れも、図６に示すように、相互間に隙間ｍを開けてＸ方向に並んだ一対の融着部ｕ，ｄからなる。外装体融着部５４は、おむつ１においては、平面視形状（隙間ｍを含めた全体形状）が、繊維配向方向（使い捨ておむつ１においては横方向（Ｙ方向）と同じ方向）に直交する方向（Ｘ方向）に長い矩形状である。外装体融着部５４は、複数の弾性部材５３に亘って連続して延びる複数本の襞５７の形成性や、外装体５のＸ方向の柔軟性向上の観点から、Ｘ方向の長さＬ１が、Ｙ方向の長さＬ２の、好ましくは２倍以上、より好ましくは７倍以上であり、また好ましくは１０倍以下、より好ましくは９倍以下である。具体的に、外装体融着部５４のＸ方向の長さＬ１は、しなやかで柔軟なスパンボンド不織布の特性が維持される観点から、１ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが更に好ましい。

　また、外装体融着部５４を構成する個々の融着部ｕ，ｄも、それぞれ、Ｘ方向に長い形状を有することが好ましい。個々の融着部ｕ，ｄは、複数の弾性部材５３に亘って連続して延びる複数本の襞５７の形成性等から、Ｘ方向の長さＬ３が、Ｙ方向の長さＬ４（長さＬ２と同じ）の、好ましくは１倍以上、より好ましくは２倍以上であり、また好ましくは４倍以下、より好ましくは５倍以下である。

　また、外装体融着部５４の前記隙間ｍの長さＬ５（図６参照，融着部ｕ，ｄ間の距離）は、Ｘ方向に隣り合う外装体融着部５４，５４どうし間の距離Ｌ６未満であることが好ましい。前記隙間ｍの長さＬ５を、前記距離Ｌ６未満とすることで、外装体融着部５４，５４間に弾性部材５３が強固に固定されないことによる襞５７の柔軟性と、融着部列間に、弾性部材５３と交差してＸ方向に連続して延びる襞５７の形成性との両立が容易となる。同様の観点から、長さＬ５の前記距離Ｌ６に対する比率は、好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下であり、また好ましくは２５％以上、より好ましくは３０％以上である。

　また、Ｘ方向に隣り合う弾性部材５３，５３どうしの間隔Ｌ７（図６参照）に対する外装体融着部５４のＸ方向の長さＬ１の比（Ｌ１／Ｌ７）は、弾性部材５３の伸縮性を妨げ難く、弾性部材５３の跡を着用者の肌に付け難くする観点から、０．１以上０.８以下であることが好ましく、０.２以上０.６以下であることが更に好ましい。具体的には、Ｘ方向に隣り合う弾性部材５３，５３どうしの間隔Ｌ７は、４ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが更に好ましい。

　外装体融着部５４は、外層シート５１と内層シート５２とを重ねて、その部分に、熱エンボス加工を施すことにより形成されている。熱エンボス装置としては、エンボスロールとアンビルロールとを備え、そのエンボスロールの外周面に、外装体融着部５４の融着部ｕ，ｄに対応する形状の凸部を有するものを用いることができる。外装体融着部５４を形成する加工として、熱エンボス加工に代えて、超音波シール、レーザー等を採用することもできる。

　また、前述したサイドシール部Ｓは、外装体融着部５４の形成後に、腹側部Ａ側の本体側固定領域５６と背側部Ｂ側の本体側固定領域５６とを重ねて、その部分に熱エンボス加工を施すことにより形成されている。また、サイドシール部Ｓを形成する加工として、熱エンボス加工に代えて、超音波シール、レーザー、接着剤等を採用することもできる。

　おむつ１のウエスト伸縮部Ｇ１においては、図７に示すように、外層シート５１と内層シート５２との間に横方向（Ｙ方向）に伸長状態で配された弾性部材５３が収縮することにより、隣接する融着部列５４Ｓ間の外層シート５１及び内層シート５２が厚み方向外方に膨らむように変形して、隣接する融着部列５４Ｓ間に外層シート５１又は内層シート５２，５１Ｒからなる襞５７が生じると共に、両シート５１，５２間には、襞５７と襞５７とに周囲を囲まれた中空部５８が形成される。
　なお、おむつ１においては、腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂそれぞれにおける外層シート５１を構成するシート材が、ウエスト開口部ＷＯの周縁に沿って内層シート５２の肌当接面側に折り返されており、その折り返し部分５１Ｒが、ウエスト伸縮部Ｇ１における内層シート５２の肌当接面側を覆っている（図７参照）。また、その折り返し部分５１Ｒは、全面的又は部分的に塗工された接着剤により内層シート５２及び／又は吸収性本体３の肌当接面に接合されている一方、外装体融着部５４には融着されていない。

　胴回り伸縮部Ｇ２においては、図８に示すように、外層シート５１と内層シート５２との間に横方向（Ｙ方向）に伸長状態で配された弾性部材５３が収縮することにより、隣接する融着部列５４Ｐ間の外層シート５１及び内層シート５２が厚み方向外方に膨らむように変形して、隣接する融着部列５４Ｐ間に外層シート５１又は内層シート５２，５１Ｒからなる襞５７が生じると共に、両シート５１，５２間には、襞５７と襞５７とに周囲を囲まれた中空部５８が形成される。

　おむつ１の腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂそれぞれにおいては、ウエスト伸縮部Ｇ１の襞５７と、胴回り伸縮部Ｇ２の襞５７とが、Ｘ方向に連続して形成されている。また、おむつ１の腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂそれぞれにおいては、ウエスト伸縮部Ｇ１の中空部５８と、胴回り伸縮部Ｇ２の中空部５８とが、Ｘ方向に連続して形成されている。このように、複数本の襞５７が、複数の横方向（Ｙ方向）に延びる弾性部材５３に亘って連続して延びている。

　以上のように構成されたおむつ１においては、上述したように、外装体５が、外層シート５１及び内層シート５２を備え、横方向(Ｙ方向)に伸縮性を有する伸縮部を備えている。該伸縮部は、ウエスト伸縮部Ｇ１及び胴回り伸縮部Ｇ２を有している。おむつ１の外装体５における前記伸縮部は、下記の要件（Ｉ）～要件（ＩＩＩ）を全て満たすものである。以下、具体的に説明する。

　おむつ１の外装体５における前記伸縮部は、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤ_２（要件（Ｉ））が、おむつ１の肌触り向上の観点から、６．０μｍ以下であり、５．５μｍ以下であることが好ましく、５．０μｍ以下であることが更に好ましい。尚、前記伸縮部の表面粗さの平均偏差ＳＭＤ_２の下限値としては、０に近ければ近いほど好ましいが、０．５μｍ以上であれば、おむつ１の外装体５に十分ななめらかさが付与される。外装体５における前記伸縮部の表面粗さの平均偏差ＳＭＤ_２は、上述した外層シート５１のスパンボンド不織布の表面粗さの平均偏差ＳＭＤと同様に、カトーテック株式会社製のＫＥＳＦＢ４－ＡＵＴＯ－Ａ（商品名）を用いて測定される。具体的には以下の方法で測定される。

　〔外装体における伸縮部の表面粗さの平均偏差ＳＭＤ_２の測定法〕
　使い捨ておむつの腹側の外装体における伸縮部、即ち、おむつ１においては、自然状態の腹側外装体５Ａにおけるウエスト伸縮部Ｇ１及び胴回り伸縮部Ｇ２にて、縦方向（Ｘ方向）に３．５ｃｍ、横方向（Ｙ方向）に可能な限り長い長方形状に測定片を切り出す。この切り出された測定片を測定サンプルとする。この測定サンプルを、横方向（Ｙ方向）に１００％伸長させた状態で、この測定サンプルの外層シート５１側が測定面となるように、平滑な金属平面の試験台に取りつける。接触子を９．８ｃＮ（誤差±０．４９ｃＮ以内）で測定サンプルに圧着する。測定サンプルを０．１ｃｍ／ｓｅｃの一定速度で縦方向（Ｘ方向）に２ｃｍ移動させる。測定サンプルには１９．６ｃＮ／ｃｍの一軸張力が与えられる。接触子は、０．５ｍｍ径のピアノ線を幅５ｍｍでＵ字状に曲げたものからなり、９．８ｃＮで測定サンプルを圧着する。接触子は、ばねで圧着される。ばねの定数は２４．５ｃＮ／ｍｍ（誤差±０．９８ｃＮ／ｍｍ以内）とし、共振周波数は表面接触から離れた状態で３０Ｈｚ以上とする。外装体における伸縮部の表面粗さの平均偏差の測定値はＳＭＤ_２値で表される。この測定を縦方向（Ｘ方向）のみ３回行い、平均値を出し、これを外装体における伸縮部の表面粗さの平均偏差ＳＭＤ_２とする。

　おむつ１の外装体５における前記伸縮部は、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮率（要件（ＩＩ））が、おむつ１の肌触り向上の観点から、７０％以上であり、７３％以上であることが好ましく、７５％以上であることが更に好ましい。尚、ＫＥＳ圧縮試験機により測定された圧縮率は、値が大きければ大きいほど、クッション性に優れていることを意味するが、前記圧縮率の上限値としては、９５％以下であれば、おむつ１の外装体５に十分なクッション感が付与される。外装体５における前記伸縮部のＫＥＳ圧縮試験機による圧縮率は、具体的には以下の方法で測定される。

　〔外装体における伸縮部のＫＥＳ圧縮試験機による圧縮率の測定法〕
　使い捨ておむつの腹側の外装体における伸縮部、即ち、おむつ１においては、自然状態の腹側外装体５Ａにおけるウエスト伸縮部Ｇ１及び胴回り伸縮部Ｇ２にて、縦方向（Ｘ方向）に３．５ｃｍ、横方向（Ｙ方向）に可能な限り長い長方形状に測定片を切り出す。この切り出された測定片を測定サンプルとする。この測定サンプルを、横方向（Ｙ方向）に７０％伸長させた状態で、この測定サンプルの外層シート５１側が測定面となるように、平滑な金属平面の試験台に取りつける。測定装置として、カトーテック株式会社製のＫＥＳ－ＦＢ３圧縮試験機を用い、圧縮面積２ｃｍ^２で測定サンプルの０．５ｇｆ／ｃｍ^２荷重下での厚みＴ_０を測定する。次に加圧速度２０μｍ／秒で試料を圧縮する。圧縮に連れて荷重が増加していく。圧縮は荷重が５０ｇｆ／ｃｍ^２となるまで行う。そして、５０ｇｆ／ｃｍ^２荷重下での厚みＴ_ｍを測定する。厚みＴ_０から厚みＴ_ｍを引いた値を厚みＴ_０で除し、これに１００を乗じることでＫＥＳ圧縮試験機による圧縮率（％）を算出する。つまり、圧縮率（％）は、（（Ｔ_０－Ｔ_ｍ）／Ｔ_０）×１００から算出される。

　おむつ１の外装体５における前記伸縮部は、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率（要件（ＩＩＩ））が、おむつ１の肌触り向上の観点から、４０％以下であり、３９％以下であることが好ましく、３８％以下であることが更に好ましい。尚、ＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率の下限値としては、３０％以上であれば、おむつ１の外装体５に十分な圧縮やわらかさが付与される。外装体５における前記伸縮部のＫＥＳ圧縮試験機によるに圧縮回復率は、具体的には以下の方法で測定される。

　〔外装体における伸縮部のＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率の測定法〕
　使い捨ておむつの腹側の外装体における伸縮部、即ち、おむつ１においては、自然状態の腹側外装体５Ａにおけるウエスト伸縮部Ｇ１及び胴回り伸縮部Ｇ２にて、縦方向（Ｘ方向）に３．５ｃｍ、横方向（Ｙ方向）に可能な限り長い長方形状に測定片を切り出す。この切り出された測定片を測定サンプルとする。この測定サンプルを、横方向（Ｙ方向）に７０％伸長させた状態で、この測定サンプルの外層シート５１側が測定面となるように、平滑な金属平面の試験台に取りつける。測定装置として、カトーテック株式会社製のハンディ圧縮試験機（ＫＥＳ－Ｇ５）を用い、測定サンプルを０．０２ｍｍ／ｓｅｃの圧縮速度で最大荷重５０ｇｆ／ｃｍ^２になるまで圧縮した時の圧縮仕事量（ａ）、その後同速度で圧力を取り除き荷重が０になった時の回復仕事量（ｂ）から、下記式（３）によって圧縮回復率（％）を算出する。
　圧縮回復率＝（ｂ／ａ）×１００（％）・・・（３）

　上述した使い捨ておむつ１の各部の形成材料について説明する。
　吸収性本体１０を構成する表面シート２、裏面シート３、吸収体４及び側方カフス６等としては、使い捨ておむつ等の吸収性物品に従来用いられている各種のもの等を特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては、単層又は多層構造の不織布や、開孔フィルム等を用いることができる。裏面シート３としては、透湿性の樹脂フィルム等を用いることができる。吸収体４としては、吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成された吸収コアをティッシュペーパーによって被覆されているものを用いることができる。また、側方カフス６としては、撥水性の単層又は多層構造の不織布等を用いることができる。

　外装体５の腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂを構成する内層シート５２としては、上述した外層シート５１と同じシート材（スパンボンド不織布）を用いることができるが、異なるシート材を用いてもよい。外層シート５１と異なる内層シート５２としては、特に柔軟性等の観点から、エアスルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、メルトブローン不織布等からなる単層の不織布又は２層以上の積層不織布等を用いることができる。

　弾性部材（立体ギャザー形成用弾性部材６１、弾性部材５３等）としては、例えば、スチレン－ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができる。弾性部材の形態としては、断面が矩形、正方形、円形、楕円形又は多角形状等の糸状（糸ゴム等）、若しくは紐状（平ゴム等）のもの、又はマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を好ましく用いることができる。
　各部材を固定する外側固定領域５５及び本体側固定領域５６等を形成する接着剤としては、使い捨ておむつ等の吸収性物品に従来用いられている各種のホットメルト接着剤等を特に制限なく用いることができる。

　上述したパンツ型使い捨ておむつ１を使用した際の作用効果について説明する。
　使い捨ておむつ１は、図１に示すおむつ１の外面を形成する外層シート５１がスパンボンド不織布から形成されており、該スパンボンド不織布が要件（１）～要件（４）を全て満たす不織布である。具体的には、前記スパンボンド不織布の坪量が、１９ｇ／ｍ^２以下であるとの要件（１）を満たすので、剛性が低く、コストを安く抑えることができる。また、前記スパンボンド不織布の表面粗さの平均偏差ＳＭＤが３．２０μｍ以下で、且つ該スパンボンド不織布の摩擦係数の平均偏差ＭＭＤが０．００８５以下であるとの要件（２）及び要件（３）を満たすので、不織布のなめらかさが向上している。また、前記スパンボンド不織布のＭＤバルクソフトネスが５．０ｃＮ以下であるとの要件（４）を満たすので、不織布のドレープ性が向上している。従って、外層シート５１を構成するスパンボンド不織布は、要件（１）～要件（４）を全て満たす不織布であるので、剛性が低く、布ライク性の向上した不織布である。よって、このようなスパンボンド不織布を、外層シート５１に用いた使い捨ておむつ１は、肌触りが良く、コストを安く抑えることができる。また、上述したおむつ１では、更に、前記スパンボンド不織布の微小荷重時の圧縮特性値が１５．０（ｇｆ／ｃｍ^２）／ｍｍ以下であるとの要件（５）を満たすので、不織布のふんわり感が向上している。従って、外層シート５１を構成するスパンボンド不織布は、要件（１）～要件（５）を全て満たす不織布であるので、剛性が低く、布ライク性の向上した不織布である。よって、このようなスパンボンド不織布を、外層シート５１に用いた使い捨ておむつ１は、肌触りが良く、コストを安く抑えることができる。

　また、使い捨ておむつ１は、図２に示すように、腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂが、それぞれ、吸収性本体１０よりも外方に、外層シート５１と内層シート５２とが部分的に接合された部分接合領域ＪＴを有している。部分接合領域ＪＴを有するおむつ１を着用すると、腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂが柔らかく、通気性も向上しているので、製品の品質が更に向上する。

　また、使い捨ておむつ１は、図７，図８に示すように、腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂそれぞれにおいて、複数本の襞５７が、複数の横方向（Ｙ方向）に延びる複数の弾性部材５３に亘って連続して延びており、おむつ１の着用時に、ウエスト伸縮部Ｇ１の中空部５８と、胴回り伸縮部Ｇ２の中空部５８とが、Ｘ方向に連続して形成されるようになる。その為、おむつ１を着用すると、通気性が良く、弾性部材５３の跡が着用者の肌に付き難く、製品の品質が更に向上する。

　また、使い捨ておむつ１は、図２，図６に示すように、腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂそれぞれに配された外装体融着部５４が、Ｘ方向に長い矩形状であり、Ｘ方向に延びるウエスト伸縮部Ｇ１の融着部列５４Ｓ及び胴回り伸縮部Ｇ２の融着部列５４Ｐが、横方向（Ｙ方向）に略等間隔に複数列形成されている。その為、複数の弾性部材５３に亘って連続して延びる複数本の襞５７が形成され易く、ウエスト伸縮部Ｇ１の中空部５８及び胴回り伸縮部Ｇ２の中空部５８が、Ｘ方向に連続して形成され易くなり、おむつ１を着用すると、通気性が更に良く、弾性部材５３の跡が着用者の肌に更に付き難くなる。また、外装体融着部５４が、腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂを形成する外層シート５１及び内層シート５２を構成する繊維の配向方向に直交する方向（Ｘ方向）に長い矩形状である。その為、外層シート５１及び内層シート５２それぞれを構成する繊維の配向方向に直交する方向（Ｘ方向）の強度を補強し、おむつ１を着用する際に裂け難くなり、製品の品質が更に向上する。

　また、使い捨ておむつ１は、図２に示すおむつ１の外装体５における伸縮部（ウエスト伸縮部Ｇ１及び胴回り伸縮部Ｇ２）が、要件（Ｉ）～要件（ＩＩＩ）を全て満たしている。具体的には、外装体５における伸縮部が、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤ_２が６．０μｍ以下であるとの要件（Ｉ）、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮率が７０％以上であるとの要件（ＩＩ）、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率が４０％以下であるとの要件（ＩＩＩ）を全て満たしているので、おむつ１の外装体５の肌触りが良い。

　以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されず適宜変更可能である。
　例えば、使い捨ておむつ１は、外装体５は、図１，図２に示すように、腹側外装体５Ａ、背側外装体５Ｂ及び股下外装体５Ｃに別部材として区分された分割型のパンツ型使い捨ておむつであるが、外装体が、腹側領域Ａ、股下領域Ｃ及び背側領域Ｂにわたる砂時計状等の連続した形状の外装体であってもよい。具体的には、外装体を構成する外層シート５１及び内層シート５２それぞれが、腹側領域Ａから背側領域Ｂにまで亘って連続する一枚のシートからなり、これら両シート５１，５２間に複数本の弾性部材５３を固定して形成された外装体を用いたパンツ型使い捨ておむつであってもよい。このようなパンツ型使い捨ておむつの場合には、外層シート５１がスパンボンド不織布となる。また、弾性部材５３を有さず、外装体５が１枚のシート材からなり、該１枚のシート材が腹側領域Ａ、股下領域Ｃ及び背側領域Ｂにわたる砂時計状等の連続した形状で形成されており、背側部Ｂの左右両側縁部に一対のファスニングテープが設けられ、腹側部Ａの非肌対向面に、該ファスニングテープを止着させるランディングテープが設けられた展開型の使い捨ておむつであってもよい。このような展開型の使い捨ておむつの場合には、前記１枚のシート材がスパンボンド不織布となる。また、外装体５が１枚のシート材からなり、該１枚のシート材が腹側領域Ａ、股下領域Ｃ及び背側領域Ｂにわたる矩形状等の連続した形状で形成されており、背側部Ｂの左右両側縁部それぞれに、横方向外方に延出するサイドパネルが取り付けられ、該サイドパネルの横方向外方側にファスニングテープが取り付けられた展開型の使い捨ておむつであってもよい。このような展開型の使い捨ておむつの場合には、前記１枚のシート材がスパンボンド不織布となる。

　また、使い捨ておむつ１の外装体５を構成する腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂは、図２に示すように、部分接合領域ＪＴが、外層シート５１と内層シート５２とを、熱融着によって接合した外装体融着部５４により形成されているが、外層シート５１と内層シート５２とを、横方向（Ｙ方向）及び縦方向（Ｘ方向）にて、接着剤によって間欠的に接合して形成されていてもよい。

　また、使い捨ておむつ１の外装体５を構成する腹側外装体５Ａ及び背側外装体５Ｂは、図２に示すように、外装体融着部５４が、平面視形状（隙間ｍを含めた全体形状）が、繊維配向方向に直交する方向（Ｘ方向）に長い矩形状であるが、他の形状であってもよい。また、外装体融着部５４が、図２，図６に示すように、相互間に隙間ｍを開けてＸ方向に並んだ一対の融着部ｕ，ｄから形成されているが、連続する１個の融着部から形成されていてもよい。

　上述した実施形態に関し、さらに以下の使い捨ておむつを開示する。

＜１＞
　表面シート、裏面シート、これら両シート間に配された吸収体を備えた縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体とを具備する使い捨ておむつであって、
　前記外装体は、前記使い捨ておむつの外面を形成する外層シートを有しており、該外層シートがスパンボンド不織布からなり、
　前記スパンボンド不織布は、その坪量が１９ｇ／ｍ^２以下であり、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤが３．２０μｍ以下、その摩擦係数の平均偏差ＭＭＤが０．００８５以下、そのＭＤバルクソフトネスが５．０ｃＮ以下である使い捨ておむつ。

＜２＞
　前記スパンボンド不織布は、その坪量が、好ましくは１８ｇ／ｍ^２以下であり、１０ｇ／ｍ^２以上である前記＜１＞に記載の使い捨ておむつ。
＜３＞
　前記スパンボンド不織布は、前記表面粗さの平均偏差ＳＭＤが、３．１μｍ以下、好ましくは３．０μｍ以下であり、平均偏差ＳＭＤの下限値が、０に近ければ近いほど好ましく、更に好ましくは０．５μｍ以上である前記＜１＞又は＜２＞に記載の使い捨ておむつ。
＜４＞
　前記スパンボンド不織布は、前記摩擦係数の平均偏差ＭＭＤが０．００７５以下であり、平均偏差ＭＭＤの下限値が、０に近ければ近いほど好ましく、更に好ましくは０．００３以上である前記＜１＞～＜３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜５＞
　前記スパンボンド不織布は、前記ＭＤバルクソフトネスが、４．０ｃＮ以下、好ましくは３．５ｃＮ以下であり、前記ＭＤバルクソフトネスの下限値が、０に近ければ近いほど好ましく、更に好ましくは０．５ｃＮ以上である前記＜１＞～＜４＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜６＞
　前記スパンボンド不織布は、前記微小荷重時の圧縮特性値が、１４．０（ｇｆ／ｃｍ^２）／ｍｍ以下、好ましくは１３．０（ｇｆ／ｃｍ^２）／ｍｍ以下であり、前記微小荷重時の圧縮特性値の下限値が、０に近ければ近いほど好ましく、更に好ましくは１．０（ｇｆ／ｃｍ^２）／ｍｍ以上である前記＜１＞～＜５＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜７＞
　前記スパンボンド不織布は、その一面の表面積に占める該スパンボンド不織布を構成する複数の熱融着部の合計面積の割合（エンボス率）が、１５％以下である前記＜１＞～＜６＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜８＞
　前記スパンボンド不織布は、その一面の表面積に占める該スパンボンド不織布を構成する複数の熱融着部の合計面積の割合（エンボス率）が、５％以上１３％以下、好ましくは６％以上１１％以下である前記＜１＞～＜７＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。

＜９＞
　前記スパンボンド不織布を構成する複数の熱融着部は、個々の面積が０．３ｍｍ^２以下である前記＜１＞～＜８＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１０＞
　前記スパンボンド不織布を構成する複数の熱融着部は、個々の面積が、０．１ｍｍ^２以上０．２５ｍｍ^２以下、好ましくは０．１ｍｍ^２以上０．２ｍｍ^２以下である前記＜１＞～＜９＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１１＞
　前記スパンボンド不織布は、熱融着部の数が、１０個／ｃｍ^２以上２５０個／ｃｍ^２以下、好ましくは３５個／ｃｍ^２以上６５個／ｃｍ^２以下である前記＜１＞～＜１０＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１２＞
　前記スパンボンド不織布は、起毛処理が施されている前記＜１＞～＜１１＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１３＞
　前記スパンボンド不織布は、軟化剤として、界面活性剤、パラフィンオイルの内の少なくとも１を含んでいる前記＜１＞～＜１２＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１４＞
　前記スパンボンド不織布は、捲縮長繊維の含有率が３０質量％以上１００質量％以下である前記＜１＞～＜１３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１５＞
　前記スパンボンド不織布は、その微小荷重時の圧縮特性値が１５．０（ｇｆ／ｃｍ^２）／ｍｍ以下である前記＜１＞～＜１４＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１６＞
　前記スパンボンド不織布は、構成する繊維の配向方向に直交する方向の破断強度が７．０Ｎ／５０ｍｍ以上である前記＜１＞～＜１５＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１７＞
　前記外装体は、着用者の腹側に配される腹側外装体と、背側に配される背側外装体とを有し、
　前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記外層シートと、該外層シートの内面側に配され、前記使い捨ておむつの内面を形成する内層シートとを含んで構成されており、
　前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記吸収性本体よりも外方において、前記外層シートと前記内層シートとが部分的に接合された部分接合領域を有している前記＜１＞～＜１６＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１８＞
　前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記外層シートと、前記内層シートと、それらシート間に配された複数本の糸状の弾性部材とを含んで構成されており、
　前記部分接合領域は、前記外層シートと前記内層シートとを、縦方向及び横方向にて、熱融着によって間欠的に接合した複数の外装体融着部により形成されており、
　前記部分接合領域においては、前記複数の弾性部材が前記複数の外装体融着部を通らないように横方向に伸長状態で配され、かつ伸長状態で配された該弾性部材の両端部が前記外層シートと前記内層シートとの間に固定されており、該外層シート及び該内層シートのそれぞれが、該複数の弾性部材に亘って連続して延びる複数本の襞を形成している前記＜１７＞に記載の使い捨ておむつ。
＜１９＞
　前記腹側外装体及び前記背側外装体は、前記吸収性本体の縦方向（Ｘ方向）の両端部それぞれよりも縦方向外方に形成されるウエスト伸縮部を有しており、
　前記ウエスト伸縮部には、外層シートと内層シートとが融着した前記外装体融着部が、縦方向（Ｘ方向）に沿って一列をなすように間欠的に形成されており、複数の該外装体融着部からなる融着部列が、横方向（Ｙ方向）に間隔を開けて複数列形成されている前記＜１７＞又は＜１８＞に記載の使い捨ておむつ。
＜２０＞
　前記腹側外装体及び前記背側外装体は、吸収性本体１０の縦方向（Ｘ方向）に沿う両側縁の位置よりも横方向（Ｙ方向）外方に位置する胴回り伸縮部を有しており、
　前記胴回り伸縮部には、外層シートと内層シートとが融着した前記外装体融着部が縦方向（Ｘ方向）に沿って一列をなすように間欠的に形成されており、複数の該外装体融着部からなる融着部列が、横方向（Ｙ方向）に間隔を開けて複数列形成されている前記＜１７＞～＜１９＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。

＜２１＞
　横方向（Ｙ方向）に隣り合う前記融着部列どうしの間隔は、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下、好ましくは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下である前記＜１９＞又は＜２０＞に記載の使い捨ておむつ。
＜２２＞
　前記ウエスト伸縮部には、複数本の弾性部材が、一対の外側固定領域間に亘って配されており、
　前記弾性部材は、一対の前記外側固定領域それぞれにおいて前記外層シートと前記内層シートとの間に固定されており、該外側固定領域間においては、該外層シート及び該内層シートの何れにも固定されていない前記＜１９＞に記載の使い捨ておむつ。
＜２３＞
　前記外装体融着部は、縦方向（Ｘ方向）の長さＬ１が、横方向（Ｙ方向）の長さＬ２の、２倍以上、好ましくは７倍以上であり、また、１０倍以下、好ましくは９倍以下である前記＜１８＞～＜２２＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２４＞
　前記外装体融着部の縦方向（Ｘ方向）の長さＬ１は、１ｍｍ以上８ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以上５ｍｍ以下である前記＜１８＞～＜２３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２５＞
　前記外装体融着部を構成する個々の融着部は、縦方向（Ｘ方向）の長さＬ３が、横方向（Ｙ方向）の長さＬ４の１倍以上、好ましくは２倍以上であり、また４倍以下、好ましくは５倍以下である前記＜１８＞～＜２４＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２６＞
　前記外装体融着部を構成する個々の融着部間の隙間の長さＬ５（前記外装体融着部を構成する融着部間の距離）は、縦方向（Ｘ方向）に隣り合う該外装体融着部どうし間の距離Ｌ６未満である前記＜１８＞～＜２５＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２７＞
　前記外装体融着部を構成する個々の融着部間の隙間の長さＬ５の、縦方向（Ｘ方向）に隣り合う該外装体融着部どうし間の距離Ｌ６に対する比率は、４０％以下、好ましくは３５％以下であり、また２５％以上、好ましくは３０％以上である前記＜１８＞～＜２６＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２８＞
　縦方向（Ｘ方向）に隣り合う前記弾性部材どうしの間隔Ｌ７に対する前記外装体融着部の縦方向（Ｘ方向）の長さＬ１の比（Ｌ１／Ｌ７）は、０．１以上０.８以下、好ましくは０.２以上０.６以下である前記＜１８＞～＜２７＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２９＞
　縦方向（Ｘ方向）に隣り合う前記弾性部材どうしの間隔Ｌ７は、４ｍｍ以上１２ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である前記＜１８＞～＜２８＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３０＞
　前記外層シート及び前記内層シートを構成する繊維の繊維配向方向が、前記使い捨ておむつの横方向と同じ方向であり、
　前記外装体融着部は、前記繊維配向方向に直交する方向に長い矩形状である前記＜１８＞～＜２９＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。

＜３１＞
　前記腹側外装体と前記背側外装体とが別部材で構成されている前記＜１７＞～＜３０＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３２＞
　前記外層シートは前記スパンボンド不織布から形成されており、
　前記外層シートの前記スパンボンド不織布は、ポリオレフィン系重合体であるプロピレン系重合体から形成されている前記＜１７＞～＜３１＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３３＞
　前記プロピレン系重合体は、分子量分布（Ｍｎ／Ｍｎ）が１．５以上３．５以下のプロピレン系重合体である前記＜３２＞に記載の使い捨ておむつ。
＜３４＞
　前記プロピレン系重合体は、ランダムコポリマー、ホモポリマー、ブロックコポリマーのいずれか１種以上を５～１００重量％、好ましくは２５重量％～８０重量％含んだ樹脂からなる前記＜３２＞又は＜３３＞に記載の使い捨ておむつ。
＜３５＞
　前記プロピレン系重合体は、エチレンプロピレンランダム共重合体を主成分として５～１００重量％含んだ重合体、好ましくはエチレンプロピレンランダム共重合体を主成分として２５重量％以上含んだ重合体である前記＜３２＞～＜３４＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３６＞
　前記エチレンプロピレンランダム共重合体中は、エチレン含有量が２．０ｍｏｌ％以上１０．０ｍｏｌ％以下、好ましくはエチレン含有量が３．０ｍｏｌ％以上８．０ｍｏｌ％以下である前記＜３５＞に記載の使い捨ておむつ。
＜３７＞
　前記スパンボンド不織布がスパンボンド－スパンボンド－スパンボンド積層不織布（ＳＳＳ積層不織布）である前記＜１＞～＜３６＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３８＞
　表面シート、裏面シート、これら両シート間に配された吸収体を備えた縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体とを具備し、該外装体が、着用者の腹側に配される腹側部と、背側に配される背側部と、それらの間に位置する股下部に区分されており、腹側部の両側縁部と背側部の両側縁部とが接合されて一対のサイドシール部が形成されているパンツ型使い捨ておむつであって、
　前記外装体は、前記パンツ型使い捨ておむつの外面を形成する外層シートと、該外層シートの内面側に配された内層シートとを備え、前記パンツ型使い捨ておむつの横方向に伸縮性を有する伸縮部を備えており、
　前記外装体における前記伸縮部は、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤ_２が６．０μｍ以下、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮率が７０％以上、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率が４０％以下であるパンツ型使い捨ておむつ。

　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例によって何ら制限されるものではない。

　［実施例１］
　エチレン含有のエチレンプロピレンランダム共重合体となる樹脂及び軟化剤としてエルカ酸アミドを押出機に供給して溶融混練し、紡糸ノズル孔から紡糸し、紡糸した長繊維を捕集面上に堆積させ、熱エンボスロールを用いて、エンボス率９％（個々の熱融着部の面積０．１８ｍｍ^２）でエンボス処理して、目付１７ｇ/ｍ^２のスパンボンド不織布を作製した。作製されたスパンボンド不織布に対し、図３に示す加工装置１００を用いて起毛処理を施した。作製されたスパンボンド不織布に関し、上述した測定法により、表面粗さの平均偏差ＳＭＤ、摩擦係数の平均偏差ＭＭＤ、ＭＤバルクソフトネス及び微小荷重時の圧縮特性値を求め、表１に示した。尚、用いたスチールマッチングエンボスローラー２３の凹凸ロール２１における各凸部２１０は、その高さが２．８ｍｍであり、凹凸ロール２１の各凸部２１０と凹凸ロール２２の各凹部２２０との噛み合いの深さは、２．７ｍｍであった。また、回転軸方向に隣り合う凸部２１０同士の距離（ピッチ）は、７ｍｍであり、周方向に隣り合う凸部２１０同士の距離（ピッチ）は、７ｍｍであった。また、用いた凸ロール３１の各凸部３１０の高さは、０．６ｍｍであり、回転軸方向に隣り合う凸部３１０同士の距離（ピッチ）は、１．４ｍｍであり、周方向に隣り合う凸部３１０同士の距離（ピッチ）は、２．１ｍｍであった。

　［実施例２］
　ポリプロピレン単独重合体と、エチレンプロピレンランダム共重合体とを押出機に供給して溶融混練し、紡糸ノズル孔から紡出した後、冷却エアを吹付けて捲縮を発現させて、捕集面上に堆積させ、熱エンボスロールを用いて、エンボス率８％（個々の熱融着部の面積０．３７ｍｍ^２）でエンボス処理して、目付１８ｇ/ｍ^２のスパンボンド不織布を作製した。作製されたスパンボンド不織布に関し、上述した測定法により、表面粗さの平均偏差ＳＭＤ、摩擦係数の平均偏差ＭＭＤ、ＭＤバルクソフトネス及び微小荷重時の圧縮特性値を求め、表１に示した。

　［実施例３］
　エチレン含有のエチレンプロピレンランダム共重合体となる樹脂及び軟化剤としてパラフィンオイルを押出機に供給して溶融混練し、紡糸ノズル孔から紡糸し、紡糸された長繊維を捕集面上に堆積させ、熱エンボスロールを用いて、エンボス率６．６％（個々の熱融着部の面積０．１７ｍｍ^２）でエンボス処理して、目付１７ｇ/ｍ^２のスパンボンド不織布を作製した。作製されたスパンボンド不織布に関し、上述した測定法により、表面粗さの平均偏差ＳＭＤ、摩擦係数の平均偏差ＭＭＤ、ＭＤバルクソフトネス及び微小荷重時の圧縮特性値を求め、表１に示した。

　［実施例４］
　実施例１と同様にして作製したスパンボンド不織布に対し、起毛処理は施さないものを実施例４とした。作製されたスパンボンド不織布に関し、上述した測定法により、表面粗さの平均偏差ＳＭＤ、摩擦係数の平均偏差ＭＭＤ、ＭＤバルクソフトネス及び微小荷重時の圧縮特性値を求め、表１に示した。

　［比較例１］
　熱エンボスロールを用いて、エンボス率１６％（個々の熱融着部の面積０．３１ｍｍ^２）でエンボス処理する以外は、実施例３と同様にして目付１７ｇ/ｍ^２のスパンボンド不織布を作製した。作製されたスパンボンド不織布に関し、上述した測定法により、表面粗さの平均偏差ＳＭＤ、摩擦係数の平均偏差ＭＭＤ、ＭＤバルクソフトネス及び微小荷重時の圧縮特性値を求め、表１に示した。

　［比較例２］
　熱エンボスロールを用いて、エンボス率１５％（個々の熱融着部の面積０．７２ｍｍ^２）でエンボス処理する以外は、実施例３と同様にして目付２０ｇ/ｍ^２のスパンボンド不織布を作製した。作製されたスパンボンド不織布に関し、上述した測定法により、表面粗さの平均偏差ＳＭＤ、摩擦係数の平均偏差ＭＭＤ、ＭＤバルクソフトネス及び微小荷重時の圧縮特性値を求め、表１に示した。

　［比較例３］
　エチレン含有のエチレンプロピレンランダム共重合体となる樹脂を押出機に供給して溶融混練し、紡糸ノズル孔から紡糸し、紡糸された長繊維を捕集面上に堆積させ、熱エンボスロールを用いて、エンボス率１８％（個々の熱融着部の面積０．３ｍｍ^２）でエンボス処理して、目付１７ｇ/ｍ^２のスパンボンド不織布を作製した。作製されたスパンボンド不織布に関し、上述した測定法により、表面粗さの平均偏差ＳＭＤ、摩擦係数の平均偏差ＭＭＤ、ＭＤバルクソフトネス及び微小荷重時の圧縮特性値を求め、表１に示した。

　〔性能評価〕
　実施例１～４、比較例１～３の不織布に関し、「肌触り」を以下の方法で測定・評価し、表１に示した。

　＜肌触りの評価＞
　女性モニター１０人に、各不織布の肌触りの評価を、温度：２５℃、湿度：４０％の環境下で行った。各モニターの評価に応じて、下記の点数を付け、モニター１０人の平均点（小数点以下を四捨五入）を肌触りの評価点とした。
　５点：肌触りが良い。
　４点：肌触りがやや良い。
　３点：普通。
　２点：肌触りがやや悪い。
　１点：肌触りが悪い。

　表１に示す結果から明らかなように、実施例１～４のスパンボンド不織布は、比較例１～３のスパンボンド不織布に比べ、肌触りが良好なシートであった。従って、実施例１～４のスパンボンド不織布を、使い捨ておむつの外面を形成する外層シートに使用すれば、肌触りが良く、製品の品質の向上が期待できると共に、コストの抑制が期待できる。

　［実施例５］
　実施例１のスパンボンド不織布を外層シートに使用して、図１～図２に示す形態のおむつである花王株式会社製の「メリーズパンツ（登録商標）　さらさらエアースルー　Ｌサイズ」を製造した。

　［実施例６］
　実施例４のスパンボンド不織布を外層シートに使用する以外は、実施例１と同様にして、実施例６のパンツ型使い捨ておむつを製造した。

　［比較例４］
　比較例３のスパンボンド不織布を外層シートに使用する以外は、実施例１と同様にして、比較例４のパンツ型使い捨ておむつを製造した。

　［比較例５］
　大王製紙株式会社のグーン（登録商標）　やわらかフィットパンツ　Ｌサイズを、そのまま比較例５のパンツ型使い捨ておむつとした。

　［比較例６］
　ユニ・チャーム株式会社のムーニーマン（登録商標）　エアフィット　Ｌサイズを、そのまま比較例６のパンツ型使い捨ておむつとした。

　［比較例７］
　Ｐ＆Ｇ社製のパンパース（登録商標）　さらさらパンツ　Ｌサイズを、そのまま比較例７のパンツ型使い捨ておむつとした。

　〔性能評価〕
　実施例５～６、比較例４～７のパンツ型使い捨ておむつに関し、上述した測定法により、外装体における伸縮部の表面粗さの平均偏差ＳＭＤ_２、該伸縮部のＫＥＳ圧縮試験機による圧縮率、及び該伸縮部のＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率を求め、表２に示した。
　また、実施例５～６、比較例４～７のパンツ型使い捨ておむつに関し、「肌触り」を以下の方法で測定・評価し、表２に示した。

　＜肌触りの評価＞
　女性モニター１０人に、各パンツ型使い捨ておむつの肌触りの評価を、温度：２５℃、湿度：４０％の環境下で行った。各モニターの評価に応じて、下記の点数を付け、モニター１０人の平均点（小数点以下を四捨五入）を肌触りの評価点とした。
　５点：肌触りが良い。
　４点：肌触りがやや良い。
　３点：普通。
　２点：肌触りがやや悪い。
　１点：肌触りが悪い。

　表２に示す結果から明らかなように、実施例５～６のパンツ型使い捨ておむつは、比較例４～７のパンツ型使い捨ておむつに比べ、肌触りが良好なおむつであった。

　本発明によれば、剛性が低く、布ライク性の向上したスパンボンド不織布を、外面を形成する外層シートに用いているので、肌触りが良く、コストを安く抑えることができる。

Claims

　表面シート、裏面シート、これら両シート間に配された吸収体を備えた縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体とを具備する使い捨ておむつであって、
　前記外装体は、前記使い捨ておむつの外面を形成する外層シートを有しており、該外層シートがスパンボンド不織布からなり、
　前記スパンボンド不織布は、その坪量が１９ｇ／ｍ^２以下であり、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤが３．２０μｍ以下、その摩擦係数の平均偏差ＭＭＤが０．００８５以下、そのＭＤバルクソフトネスが５．０ｃＮ以下である使い捨ておむつ。
　前記スパンボンド不織布は、その坪量が、１８ｇ／ｍ^２以下であり、１０ｇ／ｍ^２以上である請求項１に記載の使い捨ておむつ。
　前記スパンボンド不織布は、前記表面粗さの平均偏差ＳＭＤが、３．１μｍ以下である請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
　前記スパンボンド不織布は、前記摩擦係数の平均偏差ＭＭＤが０．００７５以下である請求項１～３の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記スパンボンド不織布は、前記ＭＤバルクソフトネスが、４．０ｃＮ以下である請求項１～４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記スパンボンド不織布は、前記微小荷重時の圧縮特性値が、１４．０（ｇｆ／ｃｍ^２）／ｍｍ以下である請求項１～５の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記スパンボンド不織布は、その一面の表面積に占める該スパンボンド不織布を構成する複数の熱融着部の合計面積の割合が、１５％以下である請求項１～６の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記スパンボンド不織布は、その一面の表面積に占める該スパンボンド不織布を構成する複数の熱融着部の合計面積の割合が、５％以上１３％以下である請求項１～７の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記スパンボンド不織布を構成する複数の熱融着部は、個々の面積が０．３ｍｍ^２以下である請求項１～８の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記スパンボンド不織布を構成する複数の熱融着部は、個々の面積が、０．１ｍｍ^２以上０．２５ｍｍ^２以下である請求項１～９の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記スパンボンド不織布は、熱融着部の数が、１０個／ｃｍ^２以上２５０個／ｃｍ^２以下である請求項１～１０の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記スパンボンド不織布は、起毛処理が施されている請求項１～１１の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記スパンボンド不織布は、軟化剤として、界面活性剤、パラフィンオイルの内の少なくとも１を含んでいる請求項１～１２の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記スパンボンド不織布は、捲縮長繊維の含有率が３０質量％以上１００質量％以下である請求項１～１３の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記スパンボンド不織布は、その微小荷重時の圧縮特性値が１５．０（ｇｆ／ｃｍ^２）／ｍｍ以下である請求項１～１４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記スパンボンド不織布は、構成する繊維の配向方向に直交する方向の破断強度が７．０Ｎ／５０ｍｍ以上である請求項１～１５の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記外装体は、着用者の腹側に配される腹側外装体と、背側に配される背側外装体とを有し、
　前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記外層シートと、該外層シートの内面側に配され、前記使い捨ておむつの内面を形成する内層シートとを含んで構成されており、
　前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記吸収性本体よりも外方において、前記外層シートと前記内層シートとが部分的に接合された部分接合領域を有している請求項１～１６の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記外層シートと、前記内層シートと、それらシート間に配された複数本の糸状の弾性部材とを含んで構成されており、
　前記部分接合領域は、前記外層シートと前記内層シートとを、縦方向及び横方向にて、熱融着によって間欠的に接合した複数の外装体融着部により形成されており、
　前記部分接合領域においては、前記複数の弾性部材が前記複数の外装体融着部を通らないように横方向に伸長状態で配され、かつ伸長状態で配された該弾性部材の両端部が前記外層シートと前記内層シートとの間に固定されており、該外層シート及び該内層シートのそれぞれが、該複数の弾性部材に亘って連続して延びる複数本の襞を形成している請求項１７に記載の使い捨ておむつ。
　前記腹側外装体及び前記背側外装体は、前記吸収性本体の縦方向の両端部それぞれよりも縦方向外方に形成されるウエスト伸縮部を有しており、
　前記ウエスト伸縮部には、外層シートと内層シートとが融着した前記外装体融着部が、縦方向に沿って一列をなすように間欠的に形成されており、複数の該外装体融着部からなる融着部列が、横方向に間隔を開けて複数列形成されている請求項１７又は１８に記載の使い捨ておむつ。
　前記腹側外装体及び前記背側外装体は、吸収性本体１０の縦方向に沿う両側縁の位置よりも横方向外方に位置する胴回り伸縮部を有しており、
　前記胴回り伸縮部には、外層シートと内層シートとが融着した前記外装体融着部が縦方向に沿って一列をなすように間欠的に形成されており、複数の該外装体融着部からなる融着部列が、横方向に間隔を開けて複数列形成されている請求項１７～１９の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　横方向に隣り合う前記融着部列どうしの間隔は、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である請求項１９又は２０に記載の使い捨ておむつ。
　前記ウエスト伸縮部には、複数本の弾性部材が、一対の外側固定領域間に亘って配されており、
　前記弾性部材は、一対の前記外側固定領域それぞれにおいて前記外層シートと前記内層シートとの間に固定されており、該外側固定領域間においては、該外層シート及び該内層シートの何れにも固定されていない請求項１９に記載の使い捨ておむつ。
　前記外装体融着部は、縦方向の長さＬ１が、横方向の長さＬ２の、２倍以上であり、また、１０倍以下である請求項１８～２２の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記外装体融着部の縦方向の長さＬ１は、１ｍｍ以上８ｍｍ以下である請求項１８～２３の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記外装体融着部を構成する個々の融着部は、縦方向の長さＬ３が、横方向の長さＬ４の１倍以上であり、また４倍以下である請求項１８～２４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記外装体融着部を構成する個々の融着部間の隙間の長さＬ５は、縦方向に隣り合う該外装体融着部どうし間の距離Ｌ６未満である請求項１８～２５の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記外装体融着部を構成する個々の融着部間の隙間の長さＬ５の、縦方向に隣り合う該外装体融着部どうし間の距離Ｌ６に対する比率は、４０％以下であり、また２５％以上である請求項１８～２６の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　縦方向に隣り合う前記弾性部材どうしの間隔Ｌ７に対する前記外装体融着部の縦方向の長さＬ１の比（Ｌ１／Ｌ７）は、０．１以上０.８以下である請求項１８～２７の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　縦方向に隣り合う前記弾性部材どうしの間隔Ｌ７は、４ｍｍ以上１２ｍｍ以下である請求項１８～２８の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記外層シート及び前記内層シートを構成する繊維の繊維配向方向が、前記使い捨ておむつの横方向と同じ方向であり、
　前記外装体融着部は、前記繊維配向方向に直交する方向に長い矩形状である請求項１８～２９の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記腹側外装体と前記背側外装体とが別部材で構成されている請求項１７～３０の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記外層シートは前記スパンボンド不織布から形成されており、
　前記外層シートの前記スパンボンド不織布は、ポリオレフィン系重合体であるプロピレン系重合体から形成されている請求項１７～３１の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記プロピレン系重合体は、分子量分布（Ｍｎ／Ｍｎ）が１．５以上３．５以下のプロピレン系重合体である請求項３２に記載の使い捨ておむつ。
　前記プロピレン系重合体は、ランダムコポリマー、ホモポリマー、ブロックコポリマーのいずれか１種以上を５～１００重量％含んだ樹脂からなる請求項３２又は３３に記載の使い捨ておむつ。
　前記プロピレン系重合体は、エチレンプロピレンランダム共重合体を主成分として５～１００重量％含んだ重合体である請求項３２～３４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　前記エチレンプロピレンランダム共重合体中は、エチレン含有量が２．０ｍｏｌ％以上１０．０ｍｏｌ％以下である請求項３５に記載の使い捨ておむつ。
　前記スパンボンド不織布がスパンボンド－スパンボンド－スパンボンド積層不織布である請求項１～３６の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
　表面シート、裏面シート、これら両シート間に配された吸収体を備えた縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体とを具備し、該外装体が、着用者の腹側に配される腹側部と、背側に配される背側部と、それらの間に位置する股下部に区分されており、腹側部の両側縁部と背側部の両側縁部とが接合されて一対のサイドシール部が形成されているパンツ型使い捨ておむつであって、
　前記外装体は、前記パンツ型使い捨ておむつの外面を形成する外層シートと、該外層シートの内面側に配された内層シートとを備え、前記パンツ型使い捨ておむつの横方向に伸縮性を有する伸縮部を備えており、
　前記外装体における前記伸縮部は、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤ_２が６．０μｍ以下、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮率が７０％以上、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率が４０％以下であるパンツ型使い捨ておむつ。