WO2014196051A1

WO2014196051A1 - カテーテル組立体

Info

Publication number: WO2014196051A1
Application number: PCT/JP2013/065677
Authority: WO
Inventors: 石田昌弘
Original assignee: テルモ株式会社
Priority date: 2013-06-06
Filing date: 2013-06-06
Publication date: 2014-12-11

Abstract

　カテーテル組立体（１０）は、内針（１２）、カテーテル（１４）、内針（１２）を収容する内針ハブ（２０）及び針カバー（４０）を備える。内針ハブ（２０）のハブ本体（５０）は、針カバー（４０）の中継筒（９０）に対し軸方向に後退することにより内針（１２）を収容可能な伸長状態となる。第１規制機構（１００）は、ハブ本体（５０）の後退時の動作力が伝達されることにより中継筒（９０）を周方向に回転させ、ハブ本体（５０）の進出を規制可能な規制位置に中継筒（９０）を配置する。

Description

カテーテル組立体

　本発明は、例えば患者に対して輸液を行う際に、血管に穿刺して留置するカテーテル組立体に関する。

　従来、患者に輸液を行う際には、体内への輸液の導入部を形成するためにカテーテル組立体が使用される。例えば、カテーテル組立体は、内針と外針（カテーテル）を重ねた穿刺部を有する。ユーザは、この穿刺部を体内に穿刺した後に、カテーテルから内針を引き抜き、カテーテルを介して輸液剤を体内に投与する輸液ラインを構築する。

　一方、内針は、カテーテルの引抜時に、カテーテル組立体の収容部材に収容されることで、取扱時の安全性が図られている。例えば、特表平８－５０９３８４号公報には、内針を収容する複数の管状部材（収容部材）を備えたカテーテル組立体が開示されている。内針の引抜時には、各管状部材が後退移動して伸長し内針を収容する。そして、内針の針先が収容される管状部材には、伸長後に内針の進出（逆戻り）を封鎖する封鎖装置が設けられている。

　また、国際公開第ＷＯ９４／１３３４１号パンフレットには、他の内針の進出防止機構として、管状部材の先端側で内側に弾性的に傾く弾性片を有したカテーテル組立体が開示されている。このカテーテル組立体は、弾性片を他の管状部材に係合させることで、収容部材自体の伸長状態を維持し、内針の進出を防止する。

　ところで、特表平８－５０９３８４号公報に開示のカテーテル組立体は、封鎖装置を備えることにより製造コストの増加が懸念される。一方、国際公開第ＷＯ９４／１３３４１号パンフレットに開示のカテーテル組立体は、封鎖装置がないため製造コストは抑えられるが、内側に傾く弾性片が他の管状部材に押圧力をかけるので、内針の抜去時に管状部材にかかる摺動抵抗が高くなる。すなわち、管状部材同士の相対移動には、それなりの操作力が要求される。そのため、カテーテル組立体の操作性等が低下し、またカテーテルが挿入された患者に不要な外力をかける可能性が高まる。

　本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであって、内針の抜去操作時に収容部材が簡単に伸長して内針をスムーズに収容し、且つその伸長状態の維持により内針の進出を良好に防止することができるカテーテル組立体の提供を目的とする。

　上記の目的を達成するために、本発明は、内針と、前記内針が挿通されるカテーテルと、前記カテーテルからの前記内針の抜去にともない前記内針を収容する複数の筒体からなる収容部材とを備えるカテーテル組立体であって、前記収容部材は、前記内針を保持する第１筒体と、前記第１筒体に接続する第２筒体とを有し、前記第１筒体及び前記第２筒体を含む前記複数の筒体が相互に軸方向に変位することにより前記内針を収容可能な伸長状態となり前記第１筒体と前記第２筒体の間には、前記伸長状態において相互の離脱を規制する規制機構が設けられ、前記規制機構は、前記第１筒体の後退時の動作力が伝達されることにより前記第２筒体を周方向に回転させ、前記第１筒体が前記伸長状態まで後退した段階で、前記第１筒体の進出を規制可能な規制位置に前記第２筒体を配置することを特徴とする。

　上記によれば、カテーテル組立体は、第１筒体の後退にともない第２筒体を周方向に回転させ、第１筒体の進出を規制可能な位置に第２筒体を配置することで、第２筒体のスムーズな動作を促すことができる。すなわち、第１筒体の後退時に第１筒体から第２筒体に摺動抵抗が殆どかからないため、ユーザは、内針の抜去操作を良好に行うことができ、また患者への負荷を低減することができる。そして、内針の抜去後は、第２筒体が第１筒体の進出を規制するので収容部材の伸長状態が維持され、内針の進出を防止することができる。従って、ユーザは、穿刺後の内針を簡単且つ安全に取り扱うことができる。

　この場合、前記第１筒体は、前記第２筒体を収容する中空部を有し、且つ前記中空部を構成する内周面に径方向内側に突出する第１筒体突部を備え、前記第２筒体は、前記内周面と対向する外周面の所定位置に径方向外側に突出し、前記第１筒体突部に接触することにより前記第２筒体の回転が案内される第２筒体突部を備えることが好ましい。

　このように、第１筒体突部と第２筒体突部との接触により第２筒体の回転が案内されることで、カテーテル組立体は、第２筒体をスムーズに回転させて第１筒体の進出を規制可能な位置に配置することができる。

　また、前記第１筒体突部は、前記第１筒体の周方向に対し所定角度傾斜することにより前記規制位置に前記第２筒体を案内可能な第１筒体傾斜辺を有することが好ましい。

　このように、第１筒体突部が第１筒体傾斜辺を有することにより、カテーテル組立体は、第１筒体傾斜辺の傾斜に沿って第２筒体突部を斜めに移動させることができる。そのため、第２筒体の回転にかかる動力を低減することができる。

　さらに、前記第２筒体突部は、前記第２筒体の周方向に対し所定角度傾斜することにより前記規制位置に前記第２筒体を案内可能な第２筒体傾斜辺を有することが好ましい。

　このように、第２筒体突部が第２筒体傾斜辺を有していても、カテーテル組立体は、第２筒体傾斜辺の傾斜に沿って第２筒体突部を斜めに移動させることができる。そのため、第２筒体の回転にかかる動力を低減することができる。

　或いは、前記第１筒体突部は、前記第１筒体の周方向に対し所定角度傾斜することにより前記規制位置に前記第２筒体を案内可能な前記第１筒体傾斜辺を有し、前記第２筒体突部は、前記第１筒体傾斜辺に対し略平行に傾斜し、前記第１筒体の後退により前記第１筒体傾斜辺に接触する第２筒体傾斜辺部を有するとよい。

　これにより、カテーテル組立体は、第１筒体の後退時に第１筒体傾斜辺と第２筒体傾斜辺が接触し合い、相互の傾斜に沿って第２筒体をよりスムーズに回転させることができる。

　さらに、前記第１筒体突部は、前記規制位置に配置された前記第２筒体の前記第２筒体突部に引っ掛かり可能に対向し、且つ前記第１筒体の進出規制を解除する方向とは逆方向に前記第２筒体突部を案内する第１筒体規制辺を有することが好ましい。

　このように、カテーテル組立体は、第１筒体規制辺を有することで、第１筒体突部と第２筒体突部をより積極的に係合させて、第１筒体の進出を規制することができる。

　またさらに、前記第１筒体突部は、前記第１筒体規制辺を有する第１突部と、前記第１筒体傾斜辺を有する第２突部とを含み、前記第１突部の前記第１筒体規制辺の反対位置には、前記第１筒体の後退にともなって前記第２筒体傾斜辺が前記第１筒体傾斜辺に対向するように前記第２筒体突部を案内する第１筒体案内辺を有することが好ましい。

　このように、第１筒体突部が第１突部及び第２突部により構成されることで、第１筒体は、第１筒体突部の構造が簡単化し、その内部に第１筒体突部を容易に成形することができる。また、第１筒体案内辺を有することで第２筒体突部を第２筒体傾斜辺に誘導し、第２筒体傾斜辺から規制位置にスムーズに移動させることができる。

　ここで、前記規制機構は第１規制機構であり、前記収容部材は、前記第２筒体に接続する第３筒体を有し、前記第２筒体と前記第３筒体の間には、前記伸長状態において相互の離脱及び前記第２筒体の進出を規制する第２規制機構が設けられてもよい。

　第２規制機構は、第２筒体と第３筒体の離脱及び第２筒体の進出を規制しつつ、第２筒体を回転自在とすることができるので、第１規制機構による第２筒体の回転を容易に実施させることができる。従って、内針の抜去操作時に、カテーテル組立体自体を回転させる等の動作を無くすことができ、操作性が向上する。

　また、前記第２規制機構は、前記第２筒体の後退時の動作力が伝達されることにより前記第２筒体を周方向に回転させ、前記伸長状態まで後退した段階で、前記第２筒体の回転を規制して該第２筒体の進出を規制する構成であってもよい。

　このように、第２筒体の回転を規制することで、後退時に回転が案内された第２筒体が第３筒体にロックされることになり、第３筒体に対する第２筒体の進出をより強固に防止することができる。

　さらに、前記第１規制機構は、前記第２筒体を前記規制位置に配置した状態で、前記第２筒体の周方向の回転を許容可能であることが好ましい。

　このように、第２筒体の周方向の回転が許容されることで、第２筒体を後退させつつ第２規制機構により回転を案内することができる。

　またさらに、前記第１規制機構は、前記第２筒体を第１周方向に回転させ、前記第２規制機構は、前記第２筒体を前記第１周方向と逆側の第２周方向に回転させる構成とすることもできる。

　このように、第２規制機構は、第２筒体を第１周方向と逆側の第２周方向に回転させることで、第２筒体が一方の周方向に回転する量を少なくすることができる。そのため、第２筒体の回転を案内する部分の形状（突部や溝等）を小さくすることができる。

本発明の第１実施形態に係るカテーテル組立体の全体構成を示す斜視図である。図１のカテーテル組立体の分解斜視図である。図３Ａは、図１のカテーテル組立体の動作を説明するための第１断面図であり、図３Ｂは、図１のカテーテル組立体の動作を説明するための第２断面図であり、図３Ｃは、図１のカテーテル組立体の動作を説明するための第３断面図である。図４Ａは、図１のカテーテル組立体の第２規制機構を示す第１拡大断面図であり、図４Ｂは、図４Ａに続く第２規制機構の動作を示す第２拡大断面図である。図１のカテーテル組立体の中継筒を示す拡大斜視図である。図１のカテーテル組立体のハブ本体を示す拡大斜視図である。図７Ａは、中継筒の基端側外周面を展開して示す概略図であり、図７Ｂは、ハブ本体の先端側内周面を展開して示す概略図である。図８Ａは、第１実施形態に係るカテーテル組立体の第１規制機構の動作を概略的に示す第１説明図であり、図８Ｂは、図８Ａに続く第１規制機構の動作を示す第２説明図である。図９Ａは、図８Ｂに続く第１規制機構の動作を示す第３説明図であり、図９Ｂは、図９Ａに続く第１規制機構の動作を示す第４説明図である。図１０Ａは、図９Ｂに続く第１規制機構の動作を示す第５説明図であり、図１０Ｂは、第１規制機構の作用を概略的に示す第６説明図である。第２実施形態に係るカテーテル組立体のハブ本体を示す斜視図である。図１２Ａは、第２実施形態に係るカテーテル組立体の第１規制機構の動作を概略的に示す第１説明図であり、図１２Ｂは、図１２Ａに続く第１規制機構の動作を示す第２説明図である。図１３Ａは、図１２Ｂに続く第１規制機構の動作を示す第３説明図であり、図１３Ｂは、第１規制機構の作用を概略的に示す第４説明図である。第３実施形態に係るカテーテル組立体の外筒を示す斜視図である。第３実施形態に係るカテーテル組立体の中継筒を示す斜視図である。第３実施形態に係るカテーテル組立体のハブ本体を示す斜視図である。第３実施形態に係るカテーテル組立体の第１規制機構の動作を概略的に示す第１説明図である。図１７に続く第１規制機構の動作を示す第２説明図である。図１９Ａは、図１８に続く第１規制機構の動作を示す第３説明図であり、図１９Ｂは、図１９Ａに続く第１規制機構の動作を示す第４説明図である。第１規制機構の作用を概略的に示す第５説明図である。図２１Ａは、第３実施形態に係るカテーテル組立体の第２規制機構の動作を概略的に示す第１説明図であり、図２１Ｂは、図２１Ａに続く第２規制機構の動作を示す第２説明図である。図２２Ａは、図２１Ｂに続く第２規制機構の動作を示す第３説明図であり、図２２Ｂは、図２２Ａに続く第２規制機構の動作を示す第４説明図である。図２２Ｂに続く第２規制機構の動作を示す第５説明図である。図２４Ａは、第１変形例に係る第１規制機構を展開して示す概略図であり、図２４Ｂは、第２変形例に係る第１規制機構を展開して示す概略図である。

　以下、本発明に係るカテーテル組立体について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。

　本発明に係るカテーテル組立体は、患者に輸液を行う輸液ラインにおいて患者との接続部分に使用される。そのため、カテーテル組立体は、輸液ラインの構築時に、患者に対し穿刺されて一部が留置されるように構成され、その後（輸液中）に、留置された一部を介して輸液剤を体内に導入するように構成される。

〔第１実施形態〕
　図１に示すように、第１実施形態に係るカテーテル組立体１０は、患者の体内に穿刺される穿刺部として、鋭利な針先１２ａを先端に有する管状の内針１２と、内針１２が挿入される外針として構成される管状のカテーテル１４とを有する。また、カテーテル組立体１０は、穿刺時の操作部として、内針１２を保持する内針ハブ２０と、カテーテル１４を保持するカテーテルハブ３０と、内針１２の抜去時に内針１２の針先１２ａを覆う針カバー４０とを備える。

　なお、以下の説明では、図１に記載の方向指示に基づき、カテーテル組立体１０の方向を示すこともある。すなわち、カテーテル組立体１０の軸方向をＸ方向（針先１２ａがある先端方向をＸ１方向、内針ハブ２０の基端がある基端方向をＸ２方向）と呼ぶ。また、カテーテル組立体１０の幅方向をＹ方向（図１中の斜め左方向をＹ１方向、斜め右方向をＹ２方向）とも呼ぶ。さらに、カテーテル組立体１０の上下方向をＺ方向（図１中の上方向をＺ１方向、下方向をＺ２方向）とも呼ぶ。なお、これらの方向は説明の便宜上のものであり、カテーテル組立体１０を任意の向きで使用できることは勿論である。

　先ず、本発明の理解の容易化のため、カテーテル組立体１０の使用方法について概略的に説明する。カテーテル組立体１０は、ユーザ（医師や看護師等）により内針ハブ２０が把持操作されて、穿刺部の穿刺が行われる。穿刺部は、使用前（患者への穿刺前）の初期状態では、内針１２がカテーテル１４に挿通され且つ内針１２がカテーテル１４の先端から所定長だけ突出した２重管構造となっている。以下では、カテーテル組立体１０の初期状態のことを「穿刺可能状態」ということもある。また、カテーテル組立体１０の初期状態では、内針ハブ２０とカテーテルハブ３０が、針カバー４０を介して接続されている。

　カテーテル組立体１０は、穿刺可能状態（図３Ａ参照）で、ユーザの穿刺行為により、内針１２及びカテーテル１４が共に患者の血管内に挿入されていく。患者への穿刺後、ユーザは、カテーテル１４及びカテーテルハブ３０の位置を固定して、内針ハブ２０を基端方向に後退移動することにより、内針１２の抜去操作を行う。これにより、内針ハブ２０に保持された内針１２及び針カバー４０が後退移動し、所定量後退移動することで、カテーテルハブ３０が針カバー４０から離脱する（図３Ｂ及び図３Ｃ参照）。

　その結果、カテーテル組立体１０のうち、内針１２、内針ハブ２０及び針カバー４０が患者側から離され、カテーテル１４とカテーテルハブ３０だけが患者側に留置された状態となる。内針１２の抜去操作後、ユーザは、留置されたカテーテルハブ３０の基端側に図示しない輸液チューブのコネクタを接続することで輸液ラインを構築し、患者への輸液剤（薬液）の供給を行う。

　一方、内針１２の抜去操作に際して、内針ハブ２０及び針カバー４０は、内針１２の収容動作を行う。この場合、内針ハブ２０に対し針カバー４０が伸長して、内針ハブ２０及び針カバー４０内に内針１２を収容することにより、内針１２の外部への露出を防止する。以下では、内針１２の抜去操作後の内針ハブ２０及び針カバー４０の状態のことを「抜去後状態」ということもある。

　以下、このカテーテル組立体１０の各構成について、図１、図２及び図３Ａ～図３Ｃを参照して具体的に説明する。

　カテーテル組立体１０の内針１２は、患者の皮膚を穿刺可能な剛性を有する管状部材である。内針１２は、穿刺可能状態で、針先１２ａがカテーテル１４の先端開口から突出し、長手方向の途中部位がカテーテルハブ３０の内部を挿通し、基端側が内針ハブ２０の内部で保持される長さに形成されている。内針１２の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム又はアルミニウム合金、チタン又はチタン合金のような金属材料が挙げられる。

　内針１２と共に穿刺部を構成するカテーテル１４は、可撓性を有する細径の管状部材であり、患者の体内に確実に導入及び留置される長さに形成されている。カテーテル１４の内部には、カテーテル１４の軸線方向に沿って内腔１４ａが貫通形成されている。内腔１４ａは、内針１２を挿通可能な内径を有する。

　カテーテル１４の構成材料としては、樹脂材料、特に、軟質樹脂材料が好適である。この場合、例えば、ポリテトラフルオロエテレン（ＰＴＦＥ）、エチレン・テトラフルオロエテレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ベルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂又はこれらの混合物、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテルナイロン樹脂、前記オレフィン系樹脂とエチレン－酢酸ビニル共重合体との混合物等が挙げられる。カテーテル１４は、全部又は一部の内部を視認できるように、透明性を有する樹脂で構成されてもよい。

　カテーテル１４の基端には、カテーテルハブ３０が接続固定される。カテーテルハブ３０は、先細りとなる筒状に形成され、この筒状の外形に応じた内部空間３２を有する。内部空間３２には、穿刺可能状態（図３Ａ参照）で、カテーテルハブ３０の軸方向に沿って内針１２が配置される。内部空間３２の先端側には、カテーテル１４の基端部とカテーテルハブ３０の先端部を液密に接続する図示しない接続機構（例えば、かしめピン等）が設けられる。また、カテーテルハブ３０の基端外周面には、外方に突出し且つ周方向に延在するフランジ部３４が設けられている。

　カテーテルハブ３０は、カテーテル組立体１０の使用に際し、カテーテル１４が血管に穿刺された状態で患者の体表に残され、テープ等により皮膚に貼り付けられて留置される。このカテーテルハブ３０は、カテーテル１４よりも硬質の材料によって構成されることが好ましい。カテーテルハブ３０の構成材料は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート－ブチレン－スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。

　また、カテーテルハブ３０は、患者側に留置される際に、上述したように輸液チューブのコネクタが接続される。このため、内部空間３２には、コネクタの挿入にともない輸液ラインの経路を構築し得る図示しない接続機構（例えば、弁部、シール部材、プラグ等）が収容されることが好ましい。

　一方、カテーテル組立体１０の内針ハブ２０は、穿刺可能状態で、カテーテルハブ３０の基端側を部分的に覆っている。また、内針ハブ２０は、抜去後状態では、針カバー４０と共に内針１２を収容する収容部材２１として機能する。つまり、収容部材２１は、内針ハブ２０と針カバー４０により構成される。この内針ハブ２０は、カテーテル組立体１０の基端側を構成しユーザに把持されるハブ本体５０（第１筒体）と、ハブ本体５０の基端側内部に嵌合される中空状の内針固定部材６０とを備える。

　ハブ本体５０は、細長い筒状体（外殻）であり、カテーテル組立体１０の使用に際してユーザが把持操作し易いように適度な大きさ（太さ、長さ）に形成されている。ハブ本体５０の内部には、針カバー４０を収容する内針ハブ側中空部５２が設けられている。内針ハブ側中空部５２を構成する内周面５２ａには、径方向内側に突出するハブ本体側突部５４（第１筒体突部）が設けられている。このハブ本体側突部５４は、針カバー４０（中継筒９０）の中継筒外側突部９６（第２筒体突部）と協働することで、抜去後状態で、ハブ本体５０と中継筒９０（第２筒体）の離脱を防止する第１規制機構１００の一部を構成する。この第１規制機構１００は、本発明の主要な特徴部分にあたり、後に詳述する。

　内針固定部材６０は、内針ハブ側中空部５２の基端側に収容固定される。この内針固定部材６０は、内針ハブ側中空部５２内において、先端側に向かって段階的に細径となる筒状を呈する。最も細径な先端部は、内針１２の基端側を保持（密着固定）する保持部６２として構成され、最も大径な基端部は、ハブ本体５０の内周面に嵌合される嵌合部６４として構成されている。

　カテーテル組立体１０の針カバー４０は、図３Ａに示す穿刺可能状態で、その基端側の大部分が内針ハブ２０に収容され、先端側においてカテーテルハブ３０を保持している。この針カバー４０は、内筒７０、外筒８０、中継筒９０の３つの筒体により構成される。内筒７０、外筒８０、中継筒９０は、各々の筒部分の形状が順に太くなるように設計されており、また筒部分の相互の軸心が同軸上となるように組み付けられる。

　すなわち、内筒７０は、その基端側が外筒８０の内部に挿入されて外筒８０と相対的に軸方向に移動自在となっている。外筒８０は、その基端側が中継筒９０の内部に挿入されて中継筒９０と相対的に軸方向に移動自在となっている。さらに、中継筒９０は、その全体がハブ本体５０の内部に挿入されてハブ本体５０と相対的に軸方向に移動自在となっている。針カバー４０は、内筒７０が外筒８０に対し、外筒８０が中継筒９０に対し、中継筒９０がハブ本体５０に対しそれぞれ相対移動することで、ハブ本体５０を含めて内針１２を収容可能な長さに伸長する。

　針カバー４０の内筒７０は、内針１２の収容時に内針１２の針先１２ａを覆う針先保護部材として機能する。内筒７０の先端は、穿刺可能状態で、外筒８０の先端よりも基端位置にあり、内針１２の抜去操作にともない外筒８０の先端から突出するように変位する。

　内筒７０は、軸方向に所定長さを有する中空状の内筒本体７２と、この内筒本体７２に一体形成されたアーム７４とを備える。また、内筒本体７２の内部には、内針１２を通すことが可能な挿通孔７３が、内筒本体７２の軸線方向に沿って貫通形成されている。

　内筒本体７２は、アーム７４が連結された中間筒部７５と、中間筒部７５から先端側に突出する先端筒部７６と、中間筒部７５から基端側に突出する基端筒部７７とを有する。中間筒部７５は、先端筒部７６や基端筒部７７よりも大きなサイズに形成され、その幅方向（Ｙ方向）両側部にアーム７４が一対連結されている。なお、図３Ａ中では、中間筒部７５内の空間が大きく形成されているが、この空間は内針１２が挿通可能な程度でもよい。

　一対のアーム７４は、中間筒部７５に連なる支持部７４ａと、支持部７４ａに連なり先端方向（Ｘ１方向）に平行に延びるアーム基部７４ｂと、アーム基部７４ｂに連なり幅方向外側且つ先端方向に突出するアーム突出部７４ｃとを有する。アーム７４は、外力が作用しない自然状態では、アーム突出部７４ｃが外筒８０の幅方向よりも外側に拡がるように形成されている。そして、穿刺可能状態（内筒７０と外筒８０が重なり合った状態）で、外筒８０の側壁により内側に寄るように弾性的に押さえられる。

　一対のアーム突出部７４ｃの先端部には、幅方向内側に突出する突起７４ｄが設けられている。一対の突起７４ｄは、穿刺可能状態で、内側に寄ったアーム突出部７４ｃによりカテーテルハブ３０のフランジ部３４に引っ掛かる。これにより、内筒７０は、カテーテルハブ３０の内部空間３２の基端側に挿入された先端筒部７６と突起７４ｄとの間で、カテーテルハブ３０を挟み込み、該カテーテルハブ３０を強固に接続保持する。内針１２の抜去操作時には、内筒７０と外筒８０の相対移動により、内筒７０が外筒８０の先端側に変位することで一対のアーム突出部７４ｃを弾性的に拡開させ、突起７４ｄによるフランジ部３４の引っ掛かりを解除する。その結果、カテーテルハブ３０は内筒７０（針カバー４０）からの離脱が許容される。

　内筒７０の先端筒部７６は、カテーテルハブ３０の内部空間３２の内径に略一致する外径を有した円筒状に形成される。一方、内筒７０の基端筒部７７は、先端筒部７６に比べて軸方向に長く、且つ外筒８０の外筒側中空部８５の内径よりも小さい円筒状に形成される。基端筒部７７の先端側（中間筒部７５と基端筒部７７の連結箇所）には、穿刺可能状態で、内筒７０と外筒８０の離脱を防止するストッパ部７７ｂと、ストッパ部７７ｂを変位可能とする変位許容空間７７ｃとが設けられている。

　また、基端筒部７７のストッパ部７７ｂよりも基端側の外周面には、内筒側突部７７ａが設けられている。この内筒側突部７７ａは、穿刺可能状態で外筒８０の長孔８６に挿入され、内筒７０と外筒８０の相対移動時に、内筒７０と外筒８０の所定以上の相対変位を規制する。これにより、内筒７０が外筒８０から完全に抜けることが防止される。

　針カバー４０の外筒８０は、内筒７０の外側に配置される部材であり、内針１２の収容時に内針１２の先端寄りを覆う針先保護部材として機能する。外筒８０は、先端側においてアーム７４を収容可能なアーム収容部８２と、アーム収容部８２の基端から基端方向に所定長さ延びる筒状部８４とを有する。また、筒状部８４の内部には、軸方向に沿って外筒側中空部８５が貫通形成されている。

　アーム収容部８２は、上部及び先端部が開口する比較的大きな箱状に形成されている。カテーテル組立体１０の穿刺可能状態では、アーム収容部８２の内部に、カテーテルハブ３０の基端と内筒７０の先端側（一対のアーム７４及び中間筒部７５等）が配置される。アーム収容部８２のＹ方向の両側面には、外筒８０の軸方向に対し平行に形成され、先端側が開口する凹溝８２ａが設けられる。凹溝８２ａには、アーム７４が摺動可能に挿入され、内筒７０と外筒８０の相対移動時には、凹溝８２ａによりアーム７４が案内される。

　外筒８０の筒状部８４は、内筒７０の基端筒部７７よりも長い軸長を有するように形成されている。筒状部８４の先端側には、外筒側中空部８５に連通する長孔８６が所定長さで形成されている。

　さらに、筒状部８４の基端側には、中継筒９０から外筒８０が離脱することを防止する第２規制機構１１０の一部が設けられている。具体的には、第２規制機構１１０は、やや先端寄りに設けられた可動係止部８７と、筒状部８４の基端外周面に設けられた基端突部８８とを含む。

　可動係止部８７は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、筒状部８４を構成する壁部８４ａの上下に一対設けられている。可動係止部８７は、壁部８４ａに変位自在に連なる可動片８７ａと、可動片８７ａの基端において径方向外側に突出する可動突部８７ｂとを有する。

　可動片８７ａは、壁部８４ａを切り込むことで壁部８４ａと面一に形成され、壁部８４ａに弾性的に連なる先端側に対し基端側が径方向内側に変位自在となっている。可動突部８７ｂは、可動片８７ａに従って径方向内側に変位する。可動突部８７ｂは、断面視で、先端側が傾斜すると共に基端側が可動片８７ａに直交する直交面８７ｃに形成された略直角三角形状を呈している。

　一方、基端突部８８は、筒状部８４の外周面の周方向に沿って形成される。基端突部８８は、中継筒９０の中継筒内側突部９４が充分に入り込み可能な間隔で可動係止部８７と離間している。この基端突部８８は、側面断面視で、可動突部８７ｂと逆向きの略直角三角形状に形成されている。なお、筒状部８４の基端は、先端方向に向かって切り込んだ切込部８９（図２参照）により、基端突部８８を左右に分割している。

　針カバー４０の中継筒９０は、外筒８０の外側に配置される部材であり、内針１２の収容時に内針１２の胴体部分を覆う針先保護部材として機能する。中継筒９０の内部には、軸方向に沿って中継筒側中空部９２が貫通形成されている。中継筒９０の先端側の中継筒側中空部９２を構成する内周面には、第２規制機構１１０の一部である中継筒内側突部９４が形成されている（図５も参照）。

　つまり、第２規制機構１１０は、外筒８０の可動係止部８７及び基端突部８８と、中継筒９０の中継筒内側突部９４により構成される。この第２規制機構１１０は、抜去後状態で、外筒８０と中継筒９０の離脱を防止し、且つ中継筒９０の前進移動（逆戻り）を防止し、さらに中継筒９０の軸心回りの回転を許容する構成となっている。

　中継筒９０が外筒８０の軸方向に後退移動し筒状部８４の基端側に近づくと、図４Ａに示すように、中継筒内側突部９４は先に可動突部８７ｂに接触する。中継筒内側突部９４は、可動突部８７ｂの傾斜に沿って移動することで、可動片８７ａを径方向内側に弾性的に変位させ、可動係止部８７を比較的容易に乗り越える。よって、中継筒内側突部９４は、図４Ｂに示すように、可動係止部８７と基端突部８８との間に配置される。この状態では、中継筒内側突部９４が先端側の可動突部８７ｂと基端側の基端突部８８のそれぞれに引っ掛かることになり、中継筒９０の軸方向の移動が規制される。その一方で、中継筒内側突部９４は、外筒８０の周方向に対して何も引っ掛からないため、中継筒９０を外筒８０の外周面回りに回転自在とする。

　図５に示すように、中継筒９０の基端側外周面には、径方向外側に突出する中継筒外側突部９６が形成されている。この中継筒外側突部９６は、第１規制機構１００の一部を構成する。第１規制機構１００は、内針１２の抜去操作時に、中継筒９０を後退移動させつつ軸心回りに回転させる機能を有する。また、第１規制機構１００は、抜去後状態において、ハブ本体５０と中継筒９０の離脱を防止すると共に、ハブ本体５０の前進移動（逆戻り）を防止する機能を有する。中継筒外側突部９６は、この第１規制機構１００の機能を実現するために所定形状に形成されている。

　具体的には、中継筒外側突部９６は、図５及び図７Ａに示すように、略台形形状に形成され、中継筒９０の軸心を挟んで中継筒９０のＹ方向両側面に一対設けられている。なお、中継筒外側突部９６の位置は、本説明上の便宜的な位置に過ぎず、実施上では回転する中継筒９０により自由な配置状態となっている。

　中継筒外側突部９６の先端側には、中継筒９０の周方向（図７Ａ中の矢印Ａ方向）に対し所定角度傾斜する中継筒先端傾斜辺９６ａ（第２筒体傾斜辺）が形成されている。また、中継筒外側突部９６の基端側には、Ａ方向に対し所定角度傾斜する中継筒基端傾斜辺９６ｂが形成されている。さらに、中継筒外側突部９６は、Ａ１方向側において軸方向に幅狭な中継筒下底辺９６ｃを有し、Ａ２方向側において軸方向に幅広な中継筒上底辺９６ｄを有する。中継筒先端傾斜辺９６ａと中継筒基端傾斜辺９６ｂは、中継筒上底辺９６ｄに対して同角度内側に傾いている。さらに、中継筒上底辺９６ｄの基端側には、基端方向に若干突出する基端突出部９６ｅが連なっている。

　一対の中継筒外側突部９６は、中継筒９０の軸方向の同位置に並設され、且つ先細りの方向が共にＡ１方向を向く同形状に形成されている。また、中継筒外側突部９６の上下高さ（Ａ方向の長さ）は、一方の中継筒外側突部９６の中継筒下底辺９６ｃと他方の中継筒外側突部９６の中継筒上底辺９６ｄの隙間９７よりも大きく設定されている。以上のように形成された一対の中継筒外側突部９６には、抜去操作により中継筒９０に対しハブ本体５０が後退することにより、ハブ本体側突部５４が接触する。

　図６及び図７Ｂに示すように、ハブ本体側突部５４は、ハブ本体５０の内周面５２ａから径方向内側に所定量突出している。ハブ本体側突部５４の突出面は、内針ハブ側中空部５２に配置された中継筒９０の外周面に近接する。換言すれば、ハブ本体５０の内周面５２ａは、ハブ本体側突部５４の突出面に対する溝部と見なすことができ、中継筒外側突部９６の移動を許容する移動可能領域１０１を構成している。

　ハブ本体側突部５４は、異なる形状に形成された第１突部５５と第２突部５６により構成される。第１突部５５と第２突部５６は、ハブ本体５０の軸方向に異なる位置、すなわち第２突部５６がハブ本体５０の先端に近い位置に設けられ、第１突部５５が第２突部５６よりも基端側に入り込んだ位置に設けられている。

　第１突部５５と第２突部５６は、ハブ本体５０の軸心を挟んでそれぞれ一対設けられている。つまり、ハブ本体側突部５４は、４つの突部（２つの第１突部５５と２つの第２突部５６）からなる。一対の第１突部５５と一対の第２突部５６は、ハブ本体５０の内周面５２ａの周方向（図７Ｂ中の矢印Ａ方向）において相互に位相がずれるように設けられている。

　１つの第１突部５５は、略台形状に形成された中継筒外側突部９６（図７Ａ参照）に対し、先細りの方向が逆向きの台形状に形成されている。第１突部５５の先端側には、Ａ方向に対し所定角度傾斜する第１突部先端傾斜辺５５ａ（第１筒体規制辺）が形成されている。この第１突部先端傾斜辺５５ａは、中継筒基端傾斜辺９６ｂに対し略平行（或いは、多少急角度）となっている。

　また、第１突部５５の基端側には、Ａ方向に対し所定角度傾斜する第１突部基端傾斜辺５５ｂ（第１筒体案内辺）が形成されている。この第１突部基端傾斜辺５５ｂは、中継筒先端傾斜辺９６ａに対し略平行（或いは、多少急角度）となっている。

　さらに、第１突部５５は、Ａ１方向側において軸方向（Ｘ方向）に幅広な第１突部下底辺５５ｃを有し、Ａ２方向側において軸方向に幅狭な第１突部上底辺５５ｄを有する。第１突部先端傾斜辺５５ａと第１突部基端傾斜辺５５ｂは、第１突部下底辺５５ｃに対して同角度内側に傾いている。

　一対の第１突部５５は、中継筒外側突部９６よりも小さく形成されている。そして、一方の第１突部５５の第１突部下底辺５５ｃと他方の第１突部５５の第１突部上底辺５５ｄの間の隙間５５ｅ（移動可能領域１０１）は、内針ハブ２０の後退移動時に中継筒外側突部９６が通過可能な間隔に設定されている。

　ハブ本体側突部５４の１つの第２突部５６は、直角三角形状に形成されている。第２突部５６の先端側には、Ａ方向に平行な第２突部先端辺５６ａが形成されている。また、第２突部５６の基端側には、Ａ方向に対し所定角度傾斜する第２突部基端傾斜辺５６ｂ（第１筒体傾斜辺）が形成されている。この第２突部基端傾斜辺５６ｂは、中継筒先端傾斜辺９６ａに対し略平行（或いは、多少急角度）となっている。第２突部先端辺５６ａと第２突部基端傾斜辺５６ｂは、Ａ２方向の頂部で交わっている。また、第２突部５６のＡ１方向は、第２突部先端辺５６ａから直交方向（Ｘ方向）に延びる第２突部隣辺５６ｃが形成されている。

　一対の第２突部５６は、第１突部５５よりも多少大きく形成されている。そして、一方の第２突部５６の第２突部隣辺５６ｃと他方の第２突部５６の頂部の間の隙間５６ｄは、内針ハブ２０の後退移動時に中継筒外側突部９６の通過を規制可能な間隔に設定されている。つまり、第１規制機構１００は、中継筒外側突部９６が第２突部５６に接触した状態（規制位置）において、ハブ本体５０と中継筒９０の離脱を防止する。

　本実施形態に係るカテーテル組立体１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、カテーテル組立体１０の組み立て及び使用時の動作等に基づきその作用効果を説明する。

　カテーテル組立体１０の組み立てでは、内針固定部材６０と中継筒９０をハブ本体５０の基端側から挿入する。一方、外筒８０は、ハブ本体５０に収容された中継筒９０の先端側から挿入していく。この際、外筒８０は、切込部８９により基端突部８８を内側に変位させることで、外筒８０の挿入を促すことができる。

　さらに、外筒８０に対し内筒７０の基端筒部７７を挿入し、ある程度挿入した段階で、カテーテル１４及びカテーテルハブ３０を先端側に配した内針１２を先端方向から挿入していく。この段階では、内筒７０の先端が外筒８０の先端よりも先端側にあり、一対のアーム７４が拡開している。

　内針１２は、内筒７０の先端筒部７６に開口している挿通孔７３に対し、基端から挿入され、外筒側中空部８５内を軸方向に移動して、内針固定部材６０の保持部６２に到達する。内針１２の基端部は、保持部６２の先端から内針固定部材６０の内部に挿入されることで保持部６２内に設けられた図示しないパッキンを貫通しつつ保持部６２に固定保持される。

　内針１２の固定後は、カテーテルハブ３０を先端筒部７６に装着し、さらに内筒７０を外筒８０の基端方向に押し込む。この内筒７０の基端方向の移動にともない、内筒７０のアーム７４が外筒８０により閉じられ、突起７４ｄがカテーテルハブ３０のフランジ部３４に引っ掛かる。これにより、カテーテル組立体１０は、内針１２とカテーテル１４が２重管構造をとり、且つ内針ハブ２０、カテーテルハブ３０及び針カバー４０が一体化した穿刺可能状態となる。カテーテル組立体１０は、この穿刺可能状態において、滅菌等の外部環境保護手段が施されてユーザに提供される。

　ユーザは、図３Ａ～図３Ｃに示すように、穿刺可能状態の内針１２及びカテーテル１４を、患者の血管に一体的に穿刺し、穿刺後は、内針１２の抜去操作を実施する。抜去操作では、カテーテルハブ３０を一方の手で固定し、他方の手で内針ハブ２０（ハブ本体５０）を把持して後退させる。これによりハブ本体５０が中継筒９０に対し後退し、中継筒９０が外筒８０に対し後退する。ハブ本体５０が所定量後退すると、ハブ本体側突部５４と中継筒外側突部９６の関係性により中継筒９０を動作させる。以下、図８Ａ～図１０Ａを参照して、ハブ本体側突部５４と中継筒外側突部９６の動作について、具体的に説明していく。

　カテーテル組立体１０は、ハブ本体５０の後退にともない、ハブ本体側突部５４が中継筒外側突部９６と相対的に後退する。そのため、図８Ａに示すように、ハブ本体側突部５４が、中継筒９０の軸方向（Ｘ２方向）に沿って中継筒外側突部９６に近接していく。相対的には、中継筒外側突部９６がハブ本体５０の移動可能領域１０１内を先端側に移動することになる。ハブ本体５０の後退移動をさらに進めると、図８Ｂに示すように第１突部５５の第１突部基端傾斜辺５５ｂが中継筒外側突部９６の中継筒先端傾斜辺９６ａに接触する。

　この接触後にハブ本体５０を後退移動させると、図９Ａに示すように、第１突部基端傾斜辺５５ｂと中継筒先端傾斜辺９６ａの相互傾斜に基づき、中継筒外側突部９６をＡ２方向に移動させる。すなわち、第１突部基端傾斜辺５５ｂの案内下に中継筒９０をＡ２方向に回転させる。この回転は、中継筒先端傾斜辺９６ａが一対の第１突部５５の隙間５５ｅに移動するまで行われる。

　これにより、中継筒外側突部９６が隙間５５ｅを通過可能な位置に配置され、ハブ本体５０を後退移動させると、中継筒９０の回転が一旦停止して、第２突部５６が基端方向に移動して中継筒外側突部９６に近接する。そして、図９Ｂに示すように、第２突部基端傾斜辺５６ｂが中継筒外側突部９６の中継筒先端傾斜辺９６ａに接触する。

　なお、上述した動作は、一対の第１突部５５と一対の中継筒外側突部９６の対向状態の動作を説明したものである。カテーテル組立体１０は、中継筒９０が回転自在のため、一対の第１突部５５の隙間５５ｅに一対の中継筒外側突部９６が対向していることもあり得る。この場合は、ハブ本体５０が後退移動すると、中継筒外側突部９６が第１突部５５に接触せずに、一対の第１突部５５の隙間５５ｅを素通りしていく。

　第２突部５６と中継筒外側突部９６の接触後、ハブ本体５０を後退移動させると、図１０Ａに示すように、第２突部基端傾斜辺５６ｂと中継筒先端傾斜辺９６ａの相互傾斜に基づき、中継筒外側突部９６をＡ２方向に移動させる。すなわち、ここでも中継筒９０をＡ２方向に回転させる。この回転は、中継筒外側突部９６の基端突出部９６ｅが第１突部５５の角部を乗り越え、中継筒外側突部９６の中継筒上底辺９６ｄが、第２突部５６の第２突部隣辺５６ｃに接触するまで行われ、接触後に回転が停止する。これにより、中継筒９０が規制位置（中継筒外側突部９６がハブ本体側突部５４により係止される位置）に配置され、ハブ本体５０と中継筒９０は相互が伸長した伸長状態となる。

　この伸長状態では、中継筒９０に対するハブ本体５０の相対移動が停止する。すなわち、第１規制機構１００は、中継筒先端傾斜辺９６ａが第２突部基端傾斜辺５６ｂに接触しつつ、中継筒上底辺９６ｄが第２突部隣辺５６ｃに接触することで、一対の第２突部５６に対する中継筒外側突部９６の抜けを防止する。そのため、ハブ本体５０をさらに後退移動させると、ハブ本体５０に連れて中継筒９０も後退する。

　中継筒９０は、ハブ本体５０に引き出されて外筒８０と相対的に後退する。そして、中継筒９０が所定量後退移動すると、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、中継筒内側突部９４が、可動係止部８７を乗り越えて可動係止部８７と基端突部８８との間に配置される。これにより、中継筒内側突部９４が外筒８０の基端突部８８に引っ掛かり、中継筒９０は内筒７０と相対的に外筒８０を後退させる。

　なお、中継筒９０が外筒８０を引き出す段階では、図３Ｂに示すように、ストッパ部７７ｂが内筒７０の変位許容空間７７ｃ内に移動可能となり、内筒７０に対する外筒８０の後退が許容される。外筒８０は、所定量後退すると、長孔８６の孔縁が内筒７０の内筒側突部７７ａに引っ掛かる。これにより、内筒７０が外筒８０に引き出されて基端方向に移動する。また、この段階では、一対のアーム７４がアーム収容部８２から開放されて幅方向外側に拡開する。よって、突起７４ｄに引っ掛けられていたカテーテルハブ３０は、内筒７０からスムーズに離脱され、カテーテル１４及びカテーテルハブ３０が患者側に留置される。留置後、カテーテルハブ３０には輸液チューブが接続される。

　一方、分離した内針１２、内針ハブ２０及び針カバー４０は、医療廃棄処理がなされる。この際、内針ハブ２０及び針カバー４０は、穿刺に用いた内針１２を外部に露出しないように、その伸長状態を維持するように作用する。

　具体的に、外筒８０と中継筒９０の間では、図４Ｂに示すように、第２規制機構１１０により中継筒内側突部９４が可動突部８７ｂの直交面８７ｃに対向している。よって、針カバー４０を短くする、すなわち中継筒９０を外筒８０に向けて進出（逆戻し）しようとしても、中継筒内側突部９４が可動突部８７ｂに引っ掛かるので、進出が規制される。

　また、中継筒９０とハブ本体５０の間では、図１０Ｂに示すように、第１規制機構１００により、規制位置に配置された中継筒外側突部９６に対し第１突部５５が対向している。よって、ハブ本体５０を中継筒９０に向けて進出（逆戻し）しようとすると、ハブ本体５０が僅かに進出するものの、この進出により中継筒基端傾斜辺９６ｂに第１突部先端傾斜辺５５ａが接触する。この際、基端突出部９６ｅが、第１突部上底辺５５ｄ側に位置して引っ掛かり可能となるため、中継筒外側突部９６のＡ１方向の移動（中継筒９０の回転）も防ぐことができる。

　ハブ本体５０をさらに進出移動させようとすると、第１規制機構１００は、中継筒基端傾斜辺９６ｂと第１突部先端傾斜辺５５ａの相互傾斜により、中継筒外側突部９６をＡ２方向に移動させるように作用する。この作用は、中継筒上底辺９６ｄと第２突部隣辺５６ｃの接触により規制され、中継筒外側突部９６とハブ本体側突部５４を積極的に嵌め合う。これにより、ハブ本体５０の進出及び中継筒９０の回転も強固に規制される。従って、内針ハブ２０及び針カバー４０の伸長状態が良好に維持されることになり、収容している内針１２の飛び出し（進出移動）を防ぐことができる。

　以上のように、第１実施形態に係るカテーテル組立体１０は、ハブ本体５０の後退により中継筒９０を周方向に回転させ、ハブ本体５０の進出を規制可能な位置に配置することで、中継筒９０のスムーズな動作を促すことができる。すなわち、ハブ本体５０の後退時に中継筒９０に摺動抵抗が殆どかからないため、ユーザは、内針１２の抜去操作を良好に行うことができ、また患者への負荷を低減することができる。そして、内針１２の抜去後は、中継筒９０がハブ本体５０の進出を規制するので内針ハブ２０及び針カバー４０の伸長状態が維持され、内針１２の進出を良好に防止することができる。従って、ユーザは、穿刺後の内針１２を簡単且つ安全に取り扱うことができる。

　この場合、ハブ本体側突部５４と中継筒外側突部９６との接触により中継筒９０の回転が案内されることで、中継筒９０をスムーズに回転させて規制位置に配置することができる。また、ハブ本体５０の後退時に第２突部基端傾斜辺５６ｂと中継筒先端傾斜辺９６ａが接触することで、相互の傾斜に沿って中継筒９０をよりスムーズに回転させることができる。

　さらに、ハブ本体側突部５４が第１突部先端傾斜辺５５ａを有することで、ハブ本体５０を進出させると中継筒外側突部９６が第１突部先端傾斜辺５５ａに接触して、ハブ本体５０の進出を良好に規制することができる。この第１突部先端傾斜辺５５ａは、中継筒外側突部９６を傾斜方向に案内して中継筒９０の回転も規制するので、ハブ本体５０の進出時に回転方向の操作力を加えても、ハブ本体５０の進出を良好に規制することができる。また、ハブ本体側突部５４が第１突部５５及び第２突部５６により構成されることで、ハブ本体側突部５４の構造が簡単化し、ハブ本体５０の内部にハブ本体側突部５４を容易に成形することができる。

　そして、カテーテル組立体１０は、外筒８０と中継筒９０の間に中継筒９０の進出を規制する第２規制機構１１０が設けられることで、内針１２の進出をより一層確実に防止することができる。この第２規制機構１１０は、外筒８０と中継筒９０の離脱及び中継筒９０の進出を規制しつつ、中継筒９０を回転自在とすることができるので、第１規制機構１００による中継筒９０の回転を容易に実施させることができる。従って、内針１２の抜去操作時に、カテーテル組立体１０自体を回転させる等の動作を無くすことができ、操作性が向上する。

　なお、本発明に係るカテーテル組立体１０は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の形態をとり得る。例えば、第１規制機構１００は、ハブ本体側突部５４と中継筒外側突部９６の形状が逆の関係でもよく、また第２規制機構１１０も逆の関係をとり得る。ハブ本体側突部５４や中継筒外側突部９６の形成数や形成位置等も、適宜設計してよいことは勿論である。

　以下、本発明に係る第２及び第３実施形態を挙げて説明していく。なお、以下の説明において、第１実施形態に係るカテーテル組立体１０と同一の構成、又は同一の機能を有する構成については同一の符号を付しその詳細な説明については省略する。

〔第２実施形態〕
　第２実施形態に係るカテーテル組立体１０Ａは、ハブ本体側突部１２１を有するハブ本体１２０以外は、基本的には第１実施形態に係るカテーテル組立体１０と同様の構成を取り得る。よって、ハブ本体１２０以外の構成は図１及び図２を参照されたい。このカテーテル組立体１０Ａのハブ本体１２０は、図１１及び図１２Ａに示すように、第１規制機構１００Ａを構成するハブ本体側突部１２１が一連の突出形状に形成されている。

　このハブ本体側突部１２１は、ハブ本体１２０の軸方向に沿って延びる一対の軸方向延在部１２２と、軸方向延在部１２２の先端側において内周面の周方向（Ａ方向）を囲うように連なる周方向延在部１２３とを有する。一対の軸方向延在部１２２は、ハブ本体１２０の軸心を挟んで対向位置に設けられる。これにより一対の軸方向延在部１２２の間には、中継筒外側突部９６が移動可能な一対の移動可能領域１２４（ハブ本体１２０の内周面：溝部）が形成されている。周方向延在部１２３はこの移動可能領域１２４に対向している。

　具体的にハブ本体側突部１２１の形状を説明すると、一対の軸方向延在部１２２各々のＡ２方向側には、ハブ本体１２０の軸方向に直線状に延びるハブ本体第１軸辺１２２ａが形成されている。また、一対の軸方向延在部１２２各々のＡ１方向側には、周方向延在部１２３から所定距離離れた位置までハブ本体第１軸辺１２２ａと平行に延びるハブ本体第２軸辺１２２ｂが形成されている。

　このハブ本体第２軸辺１２２ｂの先端側には、Ａ２方向側に窪むハブ本体切欠辺１２２ｃが形成されている。ハブ本体第２軸辺１２２ｂとハブ本体切欠辺１２２ｃの間には、Ａ方向に対し所定角度傾斜するハブ本体規制傾斜辺１２２ｄが形成されている。このハブ本体規制傾斜辺１２２ｄは、中継筒外側突部９６の中継筒基端傾斜辺９６ｂに対し略平行（或いは、多少急角度）となっている。

　また、周方向延在部１２３の基端側には、Ａ方向に対し所定角度傾斜するハブ本体基端傾斜辺１２３ａが形成されている。このハブ本体基端傾斜辺１２３ａは、ハブ本体第１軸辺１２２ａとハブ本体切欠辺１２２ｃとの間に渡って形成されている。また、ハブ本体基端傾斜辺１２３ａは、中継筒先端傾斜辺９６ａに対し略平行（或いは、多少急角度）となっている。

　第２実施形態に係るカテーテル組立体１０Ａは、ハブ本体側突部１２１が上記のように形成されることで、その間に存在する移動可能領域１２４に沿って中継筒外側突部９６を案内する。以下、図１２Ａ～図１３Ｂを参照して、ハブ本体側突部１２１と中継筒外側突部９６の動作について、具体的に説明していく。

　カテーテル組立体１０Ａは、穿刺可能状態において、ハブ本体１２０に対する中継筒９０の軸心周りの回転が規制されている。すなわち、中継筒外側突部９６が、ハブ本体第１軸辺１２２ａとハブ本体第２軸辺１２２ｂの間に配置されているため、中継筒９０が回転しようとしてもハブ本体側突部１２１に中継筒外側突部９６が接触して回転が阻まれる。なお、外筒８０と中継筒９０は、第２規制機構１１０により回転自在に接続されている。

　内針１２の抜去操作によりハブ本体１２０を後退移動させると、ハブ本体側突部１２１も中継筒外側突部９６と相対的に後退する。この際、図１２Ａに示すように、ハブ本体側突部１２１は、ハブ本体第１軸辺１２２ａとハブ本体第２軸辺１２２ｂにより軸方向に沿って案内される。そのため、軸方向に沿ってハブ本体１２０をスムーズに後退させることができる。

　そして、ハブ本体１２０の後退移動をさらに進めると、図１２Ｂに示すようにハブ本体基端傾斜辺１２３ａが中継筒先端傾斜辺９６ａに接触する。この接触後にハブ本体１２０を後退移動させると、図１３Ａに示すように、ハブ本体基端傾斜辺１２３ａと中継筒先端傾斜辺９６ａの相互傾斜に基づき、中継筒外側突部９６をＡ２方向に移動させる。すなわち、ハブ本体基端傾斜辺１２３ａの案内下に中継筒９０をＡ２方向に回転させる。この回転は、中継筒外側突部９６の基端突出部９６ｅが軸方向延在部１２２の角部を乗り越え、中継筒上底辺９６ｄがハブ本体切欠辺１２２ｃに接触するまで行われ、接触後に回転が停止する。これにより、中継筒９０が規制位置に配置され、ハブ本体１２０と中継筒９０は相互が伸長した伸長状態となる。

　この伸長状態では、中継筒９０に対するハブ本体１２０の相対移動が停止する。すなわち、第１規制機構１００Ａは、中継筒先端傾斜辺９６ａがハブ本体基端傾斜辺１２３ａに接触しつつ、中継筒上底辺９６ｄがハブ本体切欠辺１２２ｃに接触することで、ハブ本体１２０と中継筒９０の離脱を防止する。

　中継筒９０が規制位置に案内された段階では、内針ハブ２０及び針カバー４０の伸長状態を維持するように作用する。図１３Ｂに示すように、中継筒９０とハブ本体１２０の間では、第１規制機構１００Ａによりハブ本体規制傾斜辺１２２ｄが中継筒基端傾斜辺９６ｂに対向している。よって、ハブ本体１２０を中継筒９０に向けて進出移動（逆戻し）しようとすると、ハブ本体１２０が僅かに進出するものの、この進出により中継筒基端傾斜辺９６ｂにハブ本体規制傾斜辺１２２ｄが接触する。この際、中継筒外側突部９６の基端突出部９６ｅが、ハブ本体切欠辺１２２ｃに沿って基端方向に突出していることで、中継筒外側突部９６のＡ１方向への移動（中継筒９０の回転）も防ぐことができる。

　そして、ハブ本体１２０をさらに進出移動させようとすると、中継筒基端傾斜辺９６ｂとハブ本体規制傾斜辺１２２ｄの相互傾斜により、中継筒外側突部９６をＡ２方向に移動させるように作用する。この作用は、中継筒上底辺９６ｄとハブ本体切欠辺１２２ｃの接触により規制され、中継筒外側突部９６とハブ本体側突部１２１を積極的に嵌め合う。これにより、ハブ本体１２０は進出及び回転も共に停止される。従って、カテーテル組立体１０Ａでも、第１実施形態に係るカテーテル組立体１０と同様の効果を得ることができる。

〔第３実施形態〕
　図１４～図２３Ｂに示す第３実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｂは、外筒１３０、中継筒１４０及びハブ本体１５０の構成が第１及び第２実施形態に係るカテーテル組立体１０、１０Ａと異なっている。よって、これ以外の構成は図１及び図２を参照されたい。カテーテル組立体１０Ｂは、図１４及び図１５に示すように、第２規制機構１１０Ａの外筒側突部１３１と中継筒内側突部１４１の構成が所定形状に形成されている。

　具体的に、外筒側突部１３１は、略三角形状に形成され、外筒１３０の筒状部８４の周方向（Ａ方向）に沿って複数設けられた三角突部１３２により構成されている（図２１Ａも参照）。１つの三角突部１３２の先端側には、Ａ方向に対し所定角度傾斜する三角突部先端傾斜辺１３２ａが形成されている。また、三角突部１３２の基端側には、Ａ方向に対し所定角度傾斜する三角突部基端傾斜辺１３２ｂが形成されている。さらに、三角突部１３２のＡ１方向側には、外筒１３０の軸方向に平行な三角突部底辺１３２ｃが形成されている。三角突部先端傾斜辺１３２ａと三角突部基端傾斜辺１３２ｂは、三角突部底辺１３２ｃに対して同角度内側に傾いており、且つＡ２方向の頂部において互いに交わっている。またさらに、三角突部底辺１３２ｃの基端側には、基端方向に若干突出する基端突出部１３２ｄが形成されている。

　一方、中継筒内側突部１４１は、異なる形状に形成された中継筒第１突部１４２と中継筒第２突部１４３、及び仮止突部１４４により構成される。中継筒第１突部１４２と中継筒第２突部１４３は、中継筒１４０の軸方向に異なる位置、すなわち中継筒第２突部１４３が先端に近い位置に設けられ、中継筒第１突部１４２が中継筒第２突部１４３よりも基端側に設けられている。

　中継筒第１突部１４２と中継筒第２突部１４３は、中継筒１４０の内周面１４０ａに沿って等間隔に複数設けられている。また、中継筒第１突部１４２と中継筒第２突部１４３とは、中継筒１４０の内周面１４０ａの周方向（図２１Ａ中のＡ方向）において相互に位相がずれる位置に形成されている。

　１つの中継筒第１突部１４２は台形状に形成されている。中継筒第１突部１４２の先端側には、Ａ方向に対し所定角度傾斜する第１突部先端傾斜辺１４２ａが形成されている。中継筒第１突部１４２の基端側には、Ａ方向に対し所定角度傾斜する第１突部基端傾斜辺１４２ｂが形成されている。さらに、中継筒第１突部１４２は、Ａ１方向側において軸方向に幅広な第１突部下底辺１４２ｃを有し、Ａ２方向側において軸方向（Ｘ方向）幅狭な第１突部上底辺１４２ｄを有する。第１突部先端傾斜辺１４２ａと第１突部基端傾斜辺１４２ｂは、第１突部下底辺１４２ｃに対して同角度内側に傾いている。隣り合う中継筒第１突部１４２の第１突部下底辺１４２ｃと第１突部上底辺１４２ｄの間の隙間１４２ｅ（移動可能領域１４５）は、中継筒１４０の後退時に三角突部１３２が通過可能な間隔に設定されている。

　１つの中継筒第２突部１４３は、略直角三角形状に形成されている。中継筒第２突部１４３の先端側には、Ａ方向に平行な第２突部先端辺１４３ａが形成されている。中継筒第２突部１４３の基端側には、Ａ方向に対し所定角度傾斜する第２突部基端傾斜辺１４３ｂが形成されている。この第２突部基端傾斜辺１４３ｂは、中継筒先端傾斜辺９６ａに対し略平行（或いは、多少急角度）となっている。第２突部先端辺１４３ａと第２突部基端傾斜辺１４３ｂは、Ａ１方向の頂部で交わっている。また、中継筒第２突部１４３のＡ２方向には、第２突部先端辺１４３ａから直交方向に延びる第２突部隣辺１４３ｃが形成されている。

　隣り合う中継筒第２突部１４３の第２突部隣辺１４３ｃと頂部の間の隙間１４３ｄは、中継筒１４０の後退移動時に三角突部１３２の通過を規制可能な間隔に設定されている。つまり、第２規制機構１１０Ａは、三角突部１３２が中継筒第２突部１４３に接触した状態（規制位置）において、中継筒１４０からの外筒１３０の離脱を防止する。

　一方、仮止突部１４４は、中継筒第１突部１４２よりも基端側位置に設けられ、中継筒１４０の内周面の周方向に沿ってリング状に形成される。この仮止突部１４４は、中継筒第１突部１４２及び中継筒第２突部１４３よりも径方向内側への突出量が少なくなっている。従って、仮止突部１４４は、外筒側突部１３１を一旦引っ掛けることができるが、多少強い操作力（動作力）が伝達されることで、外筒側突部１３１の乗り越えを許容する。

　また、図１６及び図１７に示すように、このカテーテル組立体１０Ｂは、第１規制機構１００Ｂのハブ本体側突部１５１の形状も、第２実施形態に係るハブ本体側突部１２１の形状と多少異なっている。

　このハブ本体側突部１５１は、ハブ本体１５０の軸方向の途中位置まで延びる一対の軸方向延在部１５２と、軸方向延在部１５２の先端側において内周面１５０ａの周方向（Ａ方向）を囲うように連なる周方向延在部１５３とを有する。軸方向延在部１５２は、第２実施形態の軸方向延在部１２２よりも周方向の幅が広く設定されている。

　一対の軸方向延在部１５２各々のＡ２方向側には、ハブ本体１５０の軸方向に直線状に延びるハブ本体第１軸辺１５２ａが形成されている。また、一対の軸方向延在部１５２各々のＡ１方向側には、周方向延在部１５３から所定距離離れた位置までハブ本体第１軸辺１５２ａと平行に延びるハブ本体第２軸辺１５２ｂが形成されている。このハブ本体第２軸辺１５２ｂの先端側には、さらにＡ２方向側に窪むことにより形成されたハブ本体切欠辺１５２ｃが形成されている。ハブ本体第２軸辺１５２ｂとハブ本体切欠辺１５２ｃの間には、Ａ方向に対し所定角度傾斜するハブ本体規制傾斜辺１５２ｄが形成されている。一対の軸方向延在部１５２の各々の基端側には、Ａ方向に対し所定角度傾斜する初期案内傾斜辺１５２ｅが形成されている。

　周方向延在部１５３の基端側には、ハブ本体第１軸辺１５２ａに連なりＡ方向に対し所定角度傾斜するハブ本体基端傾斜辺１５３ａと、ハブ本体切欠辺１５２ｃ及びハブ本体基端傾斜辺１５３ａに連なりＡ方向に平行なハブ本体基端直線辺１５３ｂが形成されている。ハブ本体基端傾斜辺１５３ａは、中継筒先端傾斜辺９６ａに対し略平行（或いは、多少急角度）となっている。ハブ本体基端直線辺１５３ｂは、中継筒先端傾斜辺９６ａよりも短い幅で、ハブ本体切欠辺１２２ｃとの対向位置に形成されている。

　なお、第１規制機構１００Ｂの中継筒外側突部９６は、一対の軸方向延在部１５２間の移動可能領域１０１の幅に応じて、第１及び第２実施形態の中継筒外側突部９６よりも小さく形成されている。

　第３実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｂは、第１及び第２規制機構１００Ｂ、１１０Ａが上記のように形成されることで、抜去操作において各部材に所定の動作をなすように構成されている。以下、図１７～図２３Ｂを参照して、ハブ本体側突部１５１、中継筒外側突部９６、中継筒内側突部１４１及び外筒側突部１３１の動作について、具体的に説明していく。

　カテーテル組立体１０Ｂは、穿刺可能状態において、ハブ本体１５０に対し中継筒１４０が自由状態となっており、ユーザはこの状態で患者への穿刺を行う。そして、穿刺後に、内針１２の抜去操作によりハブ本体１５０を後退移動させると、ハブ本体側突部１５１も中継筒外側突部９６と相対的に後退する。

　この際、図１７に示すように、ハブ本体側突部１５１の軸方向延在部１５２が、中継筒外側突部９６に対向している場合は、初期案内傾斜辺１５２ｅが中継筒先端傾斜辺９６ａに接触する。そして、ハブ本体１５０をさらに後退移動させると、初期案内傾斜辺１５２ｅと中継筒先端傾斜辺９６ａの相互傾斜に基づき、中継筒外側突部９６（中継筒１４０）をＡ２方向に回転させる。この回転は、図１８に示すように、中継筒先端傾斜辺９６ａが一対の軸方向延在部１５２の間（移動可能領域１５４）に移動するまで行われる。その後、中継筒外側突部９６は、ハブ本体第１軸辺１５２ａとハブ本体第２軸辺１５２ｂにより軸方向に沿って案内されることになり、ハブ本体１５０をスムーズに後退させる。

　ハブ本体１５０の後退移動をさらに進めると、図１９Ａに示すようにハブ本体基端傾斜辺１５３ａが中継筒外側突部９６の中継筒先端傾斜辺９６ａに接触する。この接触後にハブ本体１５０を後退移動させると、図１９Ｂに示すように、ハブ本体基端傾斜辺１５３ａと中継筒先端傾斜辺９６ａの相互傾斜に基づき、周方向延在部１５３が中継筒外側突部９６をＡ２方向に移動させる。すなわち、ハブ本体基端傾斜辺１５３ａの案内下に中継筒１４０をＡ２方向に回転させる。これにより、中継筒外側突部９６は、中継筒外側突部９６の中継筒上底辺９６ｄがハブ本体切欠辺１５２ｃに接触するように案内され、接触により中継筒１４０の回転が停止する。すなわち、中継筒１４０が規制位置に配置され、ハブ本体１５０と中継筒１４０は相互が伸長した伸長状態となる。この伸長状態では、中継筒１４０に対するハブ本体１５０の相対移動が停止する。

　また、中継筒１４０が規制位置に案内された段階では、第１規制機構１００Ｂによりハブ本体規制傾斜辺１５２ｄが中継筒基端傾斜辺９６ｂに対向する。よって、ハブ本体１５０を中継筒１４０に向けて進出移動（逆戻し）しようとすると、ハブ本体１５０が僅かに進出するものの、この進出により中継筒基端傾斜辺９６ｂにハブ本体規制傾斜辺１５２ｄが接触する。これにより、ハブ本体１５０は進出移動及び回転も共に停止される。

　ここで、第３実施形態に係るハブ本体側突部１５１は、ハブ本体切欠辺１５２ｃに連なりＡ方向に沿うハブ本体基端直線辺１５３ｂを有している。そのため、図２０に示すように、中継筒外側突部９６は、規制位置に配置された段階でも、ハブ本体基端直線辺１５３ｂの分だけ周方向に移動可能となっている。つまり、中継筒１４０は、ハブ本体１５０に対し伸長状態でも周方向（Ａ１方向）に多少回転するように構成されている。この中継筒１４０の回転は、第２規制機構１１０Ａの動作に関係する。

　図２１Ａに示すように、第２規制機構１１０Ａでは、ハブ本体１５０の後退にともない中継筒１４０が後退すると、先ず仮止突部１４４に対し三角突部１３２が接触する。これにより、外筒１３０に対する中継筒１４０の後退が一旦停止し、この仮止突部１４４と三角突部１３２の係合状態で、上述した第１規制機構１００Ｂの動作が行われる。

　そして、第１規制機構１００Ｂの中継筒外側突部９６がハブ本体側突部１５１の規制位置に移動した段階（図２０の状態）で、中継筒１４０が強く引き出されることで、仮止突部１４４と三角突部１３２の係合が解除される。これにより、図２１Ｂに示すように、中継筒第１突部１４２が後退して三角突部１３２に接触する。

　この際、三角突部先端傾斜辺１３２ａと第１突部基端傾斜辺１４２ｂが接触し合うことで、相互傾斜により三角突部１３２がＡ１方向に案内される。つまり、中継筒１４０がＡ１方向に回転する。図２０に示すように、中継筒１４０は、中継筒外側突部９６がハブ本体基端直線辺１５３ｂによりＡ１方向に移動可能となっていることで、中継筒１４０の回転が許容される。

　従って、図２２Ａに示すように、三角突部１３２がスムーズに隙間１４２ｅに入り込む。その後、さらに中継筒１４０が後退すると、図２２Ｂに示すように、三角突部１３２が中継筒第２突部１４３に接触する。この際、三角突部先端傾斜辺１３２ａと第２突部基端傾斜辺１４３ｂが接触し、その相互傾斜により三角突部１３２がＡ１方向に案内される。その結果、中継筒１４０をさらにＡ１方向に回転させる。

　この回転は、三角突部１３２の基端突出部１３２ｄが中継筒第１突部１４２の角部を乗り越え、三角突部底辺１３２ｃが第２突部隣辺１４３ｃに接触するまで行われ、接触後に回転が停止する。これにより、中継筒１４０が規制位置に配置され、外筒１３０と中継筒１４０は相互が伸長した伸長状態となる。

　この伸長状態では、外筒１３０に対する中継筒１４０の相対移動が停止する。すなわち、第２規制機構１１０Ａは、外筒１３０と中継筒１４０の離脱を防止する。

　中継筒１４０が規制位置に案内された段階では、三角突部基端傾斜辺１３２ｂが第１突部先端傾斜辺１４２ａに対向している。よって、中継筒１４０を外筒１３０に向けて進出移動（逆戻し）しようとすると、中継筒１４０が僅かに進出するものの、この進出により三角突部基端傾斜辺１３２ｂに第１突部先端傾斜辺１４２ａが接触する。その結果、三角突部基端傾斜辺１３２ｂに第１突部先端傾斜辺１４２ａは、三角突部１３２と中継筒第１突部１４２を積極的に嵌め合う。これにより、中継筒１４０は進出及び回転も共に停止される。

　以上のように、第３実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｂによれば、外筒１３０と中継筒１４０、中継筒１４０とハブ本体１５０がそれぞれロックされる。そのため、内針ハブ２０及び針カバー４０の伸長状態をより強固に維持することができる。また、三角突部１３２、中継筒第１突部１４２、中継筒第２突部１４３は、比較的小さく形成されるため、中継筒１４０の回転を小さくすることができる。

　また、第２規制機構１１０Ａは、第１規制機構１００Ｂによる中継筒１４０のＡ２方向（第１周方向）の回転と逆側のＡ１方向（第２周方向）に回転させることで、中継筒１４０が一方の周方向に回転する量を少なくすることができる。そのため、中継筒１４０の回転を案内するハブ本体側突部１５１の形状を小さくすることができる。

　なお、カテーテル組立体１０Ｂは、第１規制機構１００Ｂを外筒１３０と中継筒１４０の間に設け、第２規制機構１１０Ａを中継筒１４０とハブ本体１５０の間に設けた構成としてもよい。また、第１又は第２規制機構１００Ｂ、１１０Ａは、第１及び第２実施形態に係るカテーテル組立体１０、１０Ａの第１規制機構１００、１００Ａ又は第２規制機構１１０にも適用可能なことは勿論である。

　上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。例えば、規制機構において中継筒９０、１４０を案内するための形状は特に限定されるものではなく、種々の形状をとり得る。以下、第１規制機構において中継筒９０の回転を案内する他の形状（第１及び第２変形例）について代表的に説明する。

　図２４Ａに示す第１変形例に係る第１規制機構１００Ｃは、中継筒９０に設けられる中継筒外側突部９８が長方形状に形成されている。つまり、中継筒外側突部９８は、Ａ方向に平行な中継筒先端辺９８ａ及び中継筒基端辺９８ｂを有し、各辺の端部を軸方向に平行な中継筒下底辺９８ｃと中継筒上底辺９８ｄとを有する。

　また、ハブ本体５０に設けられる第１突部５７（ハブ本体側突部５４Ａ）も、中継筒外側突部９８に対応してＡ方向に平行な第１突部先端辺５７ａを有する。その他の第１基端傾斜辺５７ｂ、第１突部下底辺５７ｃ、第１突部上底辺５７ｄは第１実施形態の第１突部５５と同様である。

　このように、中継筒外側突部９８を長方形状に形成しても、第２突部５６の第２突部基端傾斜辺５６ｂが傾斜しているので、この第２突部基端傾斜辺５６ｂに沿って中継筒外側突部９８を案内することができる。また、ハブ本体５０が進出した際には、中継筒基端辺９８ｂと第１突部先端辺５７ａが線接触することで、ハブ本体５０の進出を防止することができる。

　図２４Ｂに示す第２変形例に係る第１規制機構１００Ｄは、ハブ本体５０に設けられる第１突部５８がＡ方向に平行な第１突部基端辺５８ｂを有する。その他の第１先端傾斜辺５８ａ、第１突部下底辺５８ｃ、第１突部上底辺５８ｄは第１実施形態の第１突部５５と同様である。

　また、ハブ本体５０に設けられる第２突部５９は、Ａ方向に延在する周方向延在部５９ａと、周方向延在部５９ａよりも短くＸ方向に延在する軸方向延在部５９ｂとを有するＬ字形状に形成されている。すなわち、第２突部５９の基端側（中継筒外側突部９６に対向する辺部分）はＡ方向に直線状に形成されている。

　このように、ハブ本体側突部５４Ｂの基端側の辺部が直線状に形成されていても、中継筒先端傾斜辺９６ａが傾斜していることにより、この中継筒先端傾斜辺９６ａに沿って中継筒外側突部９６を案内することができる。なお、第２突部５９は、周方向延在部５９ａのＡ２側の端部と軸方向延在部５９ｂの基端側の端部のみによって（すなわち各延在部を省いて）構成することもできる。

　また、ハブ本体側突部又は中継筒外側突部の他の形状として、例えば、テーパ状（移動可能領域の幅が相対移動にともなって狭くなり突部が係止される形状）や渦状等を採用してもよい。

Claims

　内針（１２）と、前記内針（１２）が挿通されるカテーテル（１４）と、前記カテーテル（１４）からの前記内針（１２）の抜去にともない前記内針（１２）を収容する複数の筒体からなる収容部材（２１）とを備えるカテーテル組立体（１０、１０Ａ、１０Ｂ）であって、
　前記収容部材（２１）は、前記内針（１２）を保持する第１筒体（５０、１２０、１５０）と、前記第１筒体（５０、１２０、１５０）に接続する第２筒体（９０、１４０）とを有し、前記第１筒体（５０、１２０、１５０）及び前記第２筒体（９０、１４０）を含む前記複数の筒体が相互に軸方向に変位することにより前記内針（１２）を収容可能な伸長状態となり、
　前記第１筒体（５０、１２０、１５０）と前記第２筒体（９０、１４０）の間には、前記伸長状態において相互の離脱を規制する規制機構（１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ）が設けられ、
　前記規制機構（１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ）は、前記第１筒体（５０、１２０、１５０）の後退時の動作力が伝達されることにより前記第２筒体（９０、１４０）を周方向に回転させ、前記第１筒体（５０、１２０、１５０）が前記伸長状態まで後退した段階で、前記第１筒体（５０、１２０、１５０）の進出を規制可能な規制位置に前記第２筒体（９０、１４０）を配置する
　ことを特徴とするカテーテル組立体（１０、１０Ａ、１０Ｂ）。
　請求項１記載のカテーテル組立体（１０、１０Ａ、１０Ｂ）において、
　前記第１筒体（５０、１２０、１５０）は、前記第２筒体（９０、１４０）を収容する中空部（５２）を有し、且つ前記中空部（５２）を構成する内周面に径方向内側に突出する第１筒体突部（５４、５４Ａ、５４Ｂ、１２１、１５１）を備え、
　前記第２筒体（９０、１４０）は、前記内周面と対向する外周面の所定位置に径方向外側に突出し、前記第１筒体突部（５４、５４Ａ、５４Ｂ、１２１、１５１）に接触することにより前記第２筒体（９０、１４０）の回転が案内される第２筒体突部（９６、９８）を備える
　ことを特徴とするカテーテル組立体（１０、１０Ａ、１０Ｂ）。
　請求項２記載のカテーテル組立体（１０、１０Ａ、１０Ｂ）において、
　前記第１筒体突部（５４、５４Ａ、１２１、１５１）は、前記第１筒体（５０、１２０、１５０）の周方向に対し所定角度傾斜することにより前記規制位置に前記第２筒体（９０、１４０）を案内可能な第１筒体傾斜辺（５６ｂ、１２３ａ、１５３ａ）を有する
　ことを特徴とするカテーテル組立体（１０、１０Ａ、１０Ｂ）。
　請求項２記載のカテーテル組立体（１０、１０Ａ、１０Ｂ）において、
　前記第２筒体突部（９６）は、前記第２筒体（９０、１４０）の周方向に対し所定角度傾斜することにより前記規制位置に前記第２筒体（９０、１４０）を案内可能な第２筒体傾斜辺（９６ａ）を有する
　ことを特徴とするカテーテル組立体（１０、１０Ａ、１０Ｂ）。
　請求項２記載のカテーテル組立体（１０、１０Ａ、１０Ｂ）において、
　前記第１筒体突部（５４、１２１、１５１）は、前記第１筒体（５０、１２０、１５０）の周方向に対し所定角度傾斜することにより前記規制位置に前記第２筒体（９０、１４０）を案内可能な第１筒体傾斜辺（５６ｂ、１２３ａ、１５３ａ）を有し、
　前記第２筒体突部（９６）は、前記第１筒体傾斜辺（５６ｂ、１２３ａ、１５３ａ）に対し略平行に傾斜し、前記第１筒体（５０、１２０、１５０）の後退により前記第１筒体傾斜辺（５６ｂ、１２３ａ、１５３ａ）に接触する第２筒体傾斜辺（９６ａ）を有する
　ことを特徴とするカテーテル組立体（１０、１０Ａ、１０Ｂ）。
　請求項５記載のカテーテル組立体（１０、１０Ａ、１０Ｂ）において、
　前記第１筒体突部（５４、１２１、１５１）は、前記規制位置に配置された前記第２筒体（９０、１４０）の前記第２筒体突部（９６）に引っ掛かり可能に対向し、且つ前記第１筒体（５０、１２０、１５０）の進出規制を解除する方向とは逆方向に前記第２筒体突部（９６）を案内する第１筒体規制辺（５５ａ、１２２ｄ、１５２ｄ）を有する
　ことを特徴とするカテーテル組立体（１０、１０Ａ、１０Ｂ）。
　請求項６記載のカテーテル組立体（１０）において、
　前記第１筒体突部（５４）は、前記第１筒体規制辺（５５ａ）を有する第１突部（５５）と、前記第１筒体傾斜辺（５６ｂ）を有する第２突部（５６）とを含み、
　前記第１筒体突部（５４）の前記第１筒体規制辺（５５ａ）の反対位置には、前記第１筒体（５０）の後退にともなって前記第２筒体傾斜辺（９６ａ）が前記第１筒体傾斜辺（５６ｂ）に対向するように前記第２筒体突部（９６）を案内する第１筒体案内辺（５５ｂ）を有する
　ことを特徴とするカテーテル組立体（１０）。
　請求項１～７のいずれか１項に記載のカテーテル組立体（１０、１０Ａ、１０Ｂ）において、
　前記規制機構（１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ）は第１規制機構であり、
　前記収容部材（２１）は、前記第２筒体（９０、１４０）に接続する第３筒体（８０、１３０）を有し、
　前記第２筒体（９０、１４０）と前記第３筒体（８０、１３０）の間には、前記伸長状態において相互の離脱及び前記第２筒体（９０、１４０）の進出を規制する第２規制機構（１１０、１１０Ａ）が設けられる
　ことを特徴とするカテーテル組立体（１０、１０Ａ、１０Ｂ）。
　請求項８記載のカテーテル組立体（１０Ｂ）において、
　前記第２規制機構（１１０Ａ）は、前記第２筒体（１４０）の後退時の動作力が伝達されることにより前記第２筒体（１４０）を周方向に回転させ、前記伸長状態まで後退した段階で、前記第２筒体（１４０）の回転を規制して該第２筒体（１４０）の進出を規制する
　ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ｂ）。
　請求項９記載のカテーテル組立体（１０Ｂ）において、
　前記第１規制機構（１００Ｂ）は、前記第２筒体（１４０）を前記規制位置に配置した状態で、前記第２筒体（１４０）の周方向の回転を許容可能である
　ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ｂ）。
　請求項１０記載のカテーテル組立体（１０Ｂ）において、
　前記第１規制機構（１００Ｂ）は、前記第２筒体（９０）を第１周方向に回転させ、
　前記第２規制機構（１１０Ａ）は、前記第２筒体（９０）を前記第１周方向と逆側の第２周方向に回転させる
　ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ｂ）。