JP5923660B2 - 電子部品の組付構造及び電気接続箱 - Google Patents

Description

本発明は、電子部品、電線の端子金具、これらを収容する収容部材を相互に組み付ける電子部品の組付構造及び該組付構造を備えてなる電気接続箱に関する。

一般に、自動車等の車両には、各種の電子部品が組み付けられてなる電子部品モジュールが備えられている。特許文献１には、電源装置と電装品との接続を制御するためにリレーモジュールを備えた電気接続箱（ジャンクションボックス）の構成が開示されている。

図２０には、従来のリレーモジュールの一構成を例示しており、かかるリレー９０は、直方体状に形成されるリレー本体９１と、このリレー本体９１の一つの面（底面）から直状に突出する複数の板状の端子部（以下、リレー端子という。）９２を備えて構成される。なお、図２０において、リレー本体９１については、図示の簡略化のため、断面とはせず、端子部９２のみを断面として示している。
この種のリレー９０は、例えば、電線９３が接続される端子金具９４を保持する樹脂性の保持部材９５に組み付けられてリレーモジュールを構成し、このリレーモジュールが電気接続箱に組み付けられる。端子金具９４には、リレー端子９２を嵌合するバネ部９６が形成されており、複数のリレー端子９２の先端部をそれぞれバネ部９６に挿入して嵌合させることでリレー９０が保持部材９５に保持される。

特開２０１０−２２１７８７号公報

ところで、図２０に示す従来のリレーモジュールは、複数のリレー端子９２を端子金具９４とそれぞれ嵌合させることで、リレー９０が保持部材９５に保持される構造となっている。複数のリレー端子９２は、すべて同一材質で同一形態（例えば、同一幅及び同一厚）をなす場合もあるが、そのうちの一部もしくはすべてが異なる材質や異なる形態をなしている場合も少なくない。例えば、各リレー端子９２が異なる材質や異なる形態となっている場合、リレー端子９２ごとに剛性が異なり、様々な剛性を持つリレー端子９２が１つのリレー９０に混在することとなる。したがって、相対的に低剛性のリレー端子９２は、高剛性のリレー端子９２よりも端子金具９４との嵌合時に変形などの損傷を生じさせ易い。したがって、剛性の異なる複数のリレー端子９２を端子金具９４に嵌合させる際に、低剛性のリレー端子９２を保護して損傷を生じさせないようにすることが求められている。

本発明は、これを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、電子部品モジュールにおける電子部品が剛性の異なる複数の端子部を有する場合、これらの端子部と端子金具との嵌合時に低剛性の端子部の保護を図ることにある。

上記課題を解決するため、本発明は、電子部品と、電子部品と嵌合する複数の端子金具と、前記電子部品及び前記端子金具を収容する収容部材と、を具備し、電子部品は、直方体状の本体部と、剛性を異ならせた複数の端子部を備え、収容部材は、本体部を案内して収容する第１収容室と、端子金具を収容して保持する第２収容室を備え、第１収容室は、底部から立ち上がる枠状の壁部に四方を囲まれて形成され、第２収容室は、壁部を挟んだ外側に形成されてなり、端子部は、基端部と、本体部の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って基端部の突出先端から延出して端子金具と嵌合される嵌合部を有し、端子部の嵌合部と端子金具は、複数の端子部のうち、相対的に低剛性の端子部の嵌合部ほど端子金具との嵌合タイミングが遅れるように位置付けられてなり、電子部品と、端子金具と、収容部材とが相互に組み付けられることを特徴とする。

これにより、低剛性の端子部の端子金具との嵌合タイミングを高剛性の端子部よりも遅らせるように嵌合タイミングをずらすことができる。すなわち、低剛性の端子部が端子金具と嵌合される時点では、高剛性の端子部が端子金具と嵌合開始されて電子部品が収容部材に対して適正挿入姿勢となっているため、低剛性の端子部を確実に適正挿入方向へ向けた状態から嵌合部を端子金具へ嵌合させることができる。この結果、低剛性の端子部を保護することができ、端子金具との嵌合時に変形などの損傷が生じることを防止しつつ、電子部品を収容部材に組み付けることができる。

このように嵌合タイミングをずらすためには、端子部の嵌合部と端子金具との相対的な位置関係を端子部ごとに調整する必要がある。その調整手段として、例えば、複数の端子金具は、低剛性の端子部の嵌合部と嵌合する端子金具ほど嵌合方向の奥側に位置付けた構成とすることができる。この場合、各端子部の嵌合部の延出先端の位置を同一高さに揃えることで、低剛性の端子部の端子金具との嵌合タイミングを高剛性の端子部よりも遅らせることができる。

あるいは、別の調整手段として、複数の端子部の嵌合部は、低剛性の端子部の嵌合部ほど延出先端の位置を嵌合方向の手前側に位置付けた構成とすることもできる。この場合、各端子部の嵌合部と嵌合する端子金具の位置を同一高さに揃えることで、低剛性の端子部の端子金具との嵌合タイミングを高剛性の端子部よりも遅らせることができる。

以上のような電子部品の組付構造を備えた電気接続箱を構成した場合、電気接続箱における電子部品の低剛性の端子部を保護することができ、端子金具との嵌合時に変形などの損傷が生じることを防止しつつ、電子部品を収容部材に組み付けることができる。

本発明によれば、電子部品モジュールにおける電子部品が剛性の異なる複数の端子部を有する場合であっても、これらの端子部と端子金具との嵌合時に低剛性の端子部の保護を図ることができる。

図１は、第１実施形態のリレーモジュールの全体構成を示す斜視図である。 図２は、図１に示すリレーモジュールの平面図である。 図３Ａは、第１実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図１の矢印Ａ１０の方向から示す図であって、収容部材に挿入する際にリレーが傾いた状態を示す図である。 図３Ｂは、第１実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図１の矢印Ａ１０の方向から示す図であって、リレーを収容部材に対する適正挿入姿勢とした状態を示す図である。 図４は、リレーを収容部材に組み付けた後の状態を図１の矢印Ａ１０の方向から示すリレーモジュールの縦断面図である。 図５は、第１実施形態に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図６は、第１実施形態に係る端子金具の構成を示す斜視図である。 図７は、第１実施形態に係る端子金具の別構成を示す斜視図である。 図８Ａは、第２実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図１の矢印Ａ１０に相当する方向から示す図であって、リレーを収容部材に対する適正挿入姿勢とした状態を示す図である。 図８Ｂは、第２実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図１の矢印Ａ１０に相当する方向から示す図であって、リレーを収容部材に組み付けた後の状態を示す図である。 図９は、第１変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図１０は、第２変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図１１は、第３変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図１２は、第４変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図１３は、第５変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図１４は、第６変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図１５は、第７変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図１６は、第８変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図１７は、第９変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図１８は、第１０変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図１９は、第１１変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図２０は、従来のリレーモジュールの縦断面図である。 図２１Ａは、リード端子の基端部が樹脂に包囲されるリレーの外観斜視図である。 図２１Ｂは、図２１Ａに示すリレーの側面図である。

以下、本発明に係る電子部品の組付構造を有する電子部品モジュールの一実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態においては、電子部品としてリレーを用いて説明するが、電子部品はリレーに限られるものではなく、以下に説明するリレーと構成が共通する他の電子部品、例えば、ヒューズや基板化されたモジュール部品などを用いることもできる。ここで、電子部品の構成が共通するとは、直方体状の本体部と、剛性を異ならせた複数の端子部と、を備え、複数の端子部は、当該複数の端子部が嵌合する複数の端子金具に対する嵌合方向が同一方向となっているという意味である。
また、本実施形態のリレーモジュールの用途は特に限定されないが、例えば、自動車等の車両における電源装置と電装品との接続状態を制御する機器類などに用いる場合を想定できる。この種のリレーモジュールは、電気接続箱の構成部材の一つとして構成されていればよいが、電気接続箱の構成部材としてではなく、単体でも取り扱いが可能であり、単体であってもリレー機能を担保することが可能となっている。

図１〜図４には、第１実施形態に係るリレー組付構造を示す。
図１は、第１実施形態のリレーモジュールの全体構成を示す斜視図である。
図１においては、リレー２、端子金具３、収容部材４を相互に組み付けてなる第１実施形態のリレーモジュール１の全体構成図を示している。
図２は、図１に示すリレーモジュールの平面図である。
図２においては、リレーモジュール１の平面図（２つのリレー２の一方は図示省略）を示している。
図３Ａは、第１実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図１の矢印Ａ１０の方向から示す図であって、収容部材に挿入する際にリレーが傾いた状態を示す図である。図３Ｂは、第１実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図１の矢印Ａ１０の方向から示す図であって、リレーを収容部材に対する適正挿入姿勢とした状態を示す図である。そして、図４は、リレー２を収容部材４に組み付けた後の状態を図１の矢印Ａ１０の方向から示すリレーモジュール１の縦断面図である。なお、以下の説明においては、図１に矢印Ａ１１で示す方向（＝嵌合方向）を上下方向、矢印Ａ１２で示す方向を左右方向、矢印Ａ１３で示す方向を前後方向という（以下、図１以外の各図においても同様）。なお、上下方向については、図１における上方へ向かう方向（＝嵌合解除方向）を上向き（上側）、下方へ向かう方向（＝嵌合方向）を下向き（下側）として特定する。ただし、これらの上下方向、左右方向及び前後方向は、リレーモジュール１が実際に車載された状態における各方向（例えば、自動車の上下方向、左右方向や前後方向）と必ずしも一致していなくともよい。
また、図３Ａ、図３Ｂ、図４においては、図示の簡略化のためリレー本体２１の内部構造については、図示を省略している。

本第１実施形態において、リレーモジュール１は、リレー２と、リレー２と嵌合する端子金具３と、リレー２及び端子金具３を収容する収容部材４を相互に組み付けて構成されている。リレー２は、直方体状の本体部（以下、リレー本体という。）２１と、剛性を異ならせた複数の端子部（以下、タブという。）２２を備えている。本実施形態においては、図１に示すように、１つのリレーモジュール１が２つのリレー２で構成されている場合を一例として想定している。ただし、１つのリレーモジュールを構成するリレーの数は特に限定されず、１つのリレーのみで構成してもよいし、３つ以上のリレーで構成しても構わない。なお、複数のリレーでリレーモジュールを構成する場合、図１に示すように同一態様のリレー２で構成してもよいし、異なる態様のリレー（例えば、図９〜図１９に示すようなリレー２ａ〜２ｋ）を混在させた構成であっても構わない。

図５は、第１実施形態に係るリレーの構成を示す斜視図である。
図５に示すように、リレー２は、樹脂等により図示しないリレー回路がモールドされたリレー本体２１が形成され、リレー回路に電気的に接続された導電性を有する金属製のタブ２２がリレー本体２１に設けられた構成となっている。本実施形態のリレー本体２１は、直方体状に形成されており、上下方向に対向する面部（以下、上面［天面］２１ａ、底面［下面］２１ｂという。）、左右方向に対向する面部（同、左側面２１ｃ、右側面２１ｄという。）、前後方向に対向する面部（同、前面［前側面］２１ｅ、背面［背側面あるいは後側面］２１ｆという。）を有している。この場合、リレー本体２１は、左右方向を長手方向とし、左側面２１ｃ及び右側面２１ｄ、前面２１ｅ及び背面２１ｆの四面が側面部となるように位置付けられている。なお、本実施形態では、リレー本体２１を一例として直方体状に形成しているが、電子部品としてのリレー本体は立方体状に形成されていてもよい。また、これに限らず、電子部品の本体は、円柱状、多角柱状、円筒状等のように、側面部（あるいは周面部）が嵌合方向に沿って形成可能な形状に形成されていてもよい。

複数のタブ２２は、剛性を異ならせた構成としているが、この場合、一部のタブ２２を異なる剛性としてもよいし、すべてのタブ２２を異なる剛性としてもよい。剛性を異ならせる方法としては、異なる材質のタブ２２を混在させる方法、異なる形態のタブ２２、例えば、幅や厚さを異ならせたタブ２２を混在させる方法、あるいは、材質及び形態をいずれも異ならせる方法などを採用することができる。
本実施形態においては、異なる剛性を持つ素材でなる複数の同一形態のタブ２２を混在させる方法を一例として想定する。かかるタブ２２は、リレー本体２１から突出する基端部２４と、リレー本体２１の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って基端部２４の突出先端から延出して端子金具３と嵌合される嵌合部２５を有している。すなわち、嵌合部２５は、基端部２４と同一素材で形成され、基端部２４の端部で曲げられて、リレー本体２１の側面部に、嵌合方向に沿って延在するように形成されている。
ここで、剛性の異なるタブ２２が混在し、かつ、後述するように、相対的に低剛性のタブ２２の嵌合部２５ほど端子金具３との嵌合タイミングが遅れるように離間されて形成されている限り、各タブ２２において、基端部２４のリレー本体２１からの突出位置や突出長さ、嵌合部２５の延出先端の高さ位置や基端部２４からの延出寸法などはいずれも任意に設定することが可能であり、特に限定されない。

図５に示すように、本実施形態に係るリレー２は、板状をなす４つのタブ２２を有している。以下、４つのタブ２２をそれぞれ識別する必要がある場合には、タブ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄと表記し、互いに識別する必要が無い場合には、タブ２２と表記するものとする。
４つのタブ２２のうち、２つのタブ２２ａ,２２ｂがリレー本体２１の左側面２１ｃに配され、残りの２つのタブ２２ｃ,２２ｄが右側面２１ｄに配されている。本実施形態においては、これら４つのタブ２２は、すべて同一形態（同一幅及び同一厚）とし、タブ２２ａ,２２ｂをタブ２２ｃ,２２ｄよりも低剛性の素材で形成することで、２つの剛性を持つタブ２２を１つのリレー２に混在させている。
この場合、４つの基端部２４ａ〜２４ｄは、いずれも同一高さ（上下方向［＝Ａ１１方向］に対する底面２１ｂからの寸法が同一位置）からいずれも同一長さ（左右方向［＝Ａ１２方向］に対する寸法）で突出されている。また、４つの嵌合部２５ａ〜２５ｄは、基端部２４ａ〜２４ｄの突出先端から略直角かつ下向きに同一寸法で延出させ、各嵌合部２５ａ〜２５ｄの延出先端の位置を同一高さに揃えている。

図６は、第１実施形態に係る端子金具の構成を示す斜視図である。
図６には、本第１実施形態に係る端子金具３の構成の一例を示している。
端子金具３は、電線５をリレー２と電気的に接続させるために、電線５の端末部５１に接続されるインターフェース部材である。端子金具３は、導電性を有する金属板材を加工して形成され、タブ２２の嵌合部２５が嵌合される雌型の接続部３１と、電線５の端末部５１の絶縁被覆５２を剥離して露出された芯線５３をかしめる一対の芯線圧着片３２と、電線５の絶縁被覆５２の先端部分をかしめる一対の外部圧着片３３を有している。

接続部３１は、嵌合されるタブ２２の嵌合部２５を支持する平板状の平板部３４と、嵌合部２５を押圧するバネ部３５を有している。
これによりタブ２２の嵌合部２５は、バネ部３５によって平板部３４へ押圧された状態で、平板部３４とバネ部３５との間で嵌合されるようになっている。バネ部３５は、平板部３４の前後方向の両端をそれぞれ立設させて、その先端部位を平板部３４の前後方向の中央部近傍へ向けて湾曲させた一対の凸曲状に形成されている。これにより、バネ部３５は、嵌合部２５が挿入されて、バネ部３５の先端部３５Ｂを平板部３４と離間する方向へ弾性変形させることで、嵌合部２５に対して押圧力（弾性復元力）を作用させ、嵌合部２５を嵌合可能な構成になっている。

接続部３１は、図３Ａ、図３Ｂ及び図４に示すように、バネ部３５が平板部３４に対して最も上方向に突出する部位（平板部３４との接続部）からバネ部３５の先端部３５Ｂが平板部３４へ対向する位置に向かって、バネ部３５の上端面３５Ａがなだらかに下方へ傾斜するテーパ状をなしている。この結果、タブ２２の嵌合部２５が接続部３１に嵌合される際、かかるテーパ状の上端面３５Ａで嵌合部２５を平板部３４とバネ部３５との間まで案内することができるようになっている。

なお、図６には、接続部３１がいわゆるファストン型と呼ばれるタイプの端子金具３を一例として示しているが、端子金具３はこのタイプに限定されるものではない。
図７は、第１実施形態に係る端子金具の別構成を示す斜視図である。
例えば、図７に示す変形例に係る端子金具３００のように、接続部３１０を略筒状の構成とし、かかる筒部３６０の内部に平板状のバネ部を設け、バネ部でタブ２２の嵌合部２５を筒部３６０の内壁に押圧して嵌合可能とする構成などであっても構わない。図７に示す端子金具３００において、端子金具３（図６）と同様の構成部材については、図面上で同一符号を付している。あるいは、タブ２２の嵌合部２５が差し込まれるスロットを有する音叉型のタイプの端子金具とすることも可能である。また、図６あるいは図７においては、端子金具３あるいは端子金具３００が電線５の端末部５１に接続される構成を一例として示した。しかしながら、端子金具は接続用の基板やコネクタなどに接続させる構成とすることも可能である。

収容部材４は、リレー２及び端子金具３を収容して保持するための樹脂製の筺体である。収容部材４は、リレー本体２１を案内して収容する第１収容室４１と、端子金具３を収容して保持する第２収容室４２を備えている。なお、本第１実施形態においては、収容部材４を電気接続箱とは別体の単体部材として取り扱う。このため、収容部材４には、電気接続箱の枠体に取り付けるために、該枠体に設けられた被係止部（例えば、係止溝など）と係合可能な係止部４０が突設されている。係止部４０をかかる被係止部と係合させることで、収容部材４を電気接続箱の枠体に係止して取り付けることができる。ただし、収容部材４を電気接続箱の枠体の一部とし、電気接続箱とは分離不能に一体的に取り扱うものとして形成することも可能である。また、収容部材４が収容するリレー２及び端子金具３の数は特に限定されない。本実施形態においては、図１に示すように、１つの収容部材４に２つのリレー２が収容される構成を一例として想定している。換言すれば、収容部材４は、１つの第１収容室４１と２つの第２収容室４２からなるリレー収容空間を二組備えた構成となっている。リレー２には、４つのタブ２２が設けられているため、１つの収容部材４に８つの端子金具３が収容される構成となっている。これらのタブ２２は、リレー本体２１の左側面２１ｃ及び右側面２１ｄにそれぞれ２つずつ設けられているため、収容部材４には、第１収容室４１を挟んで一対の第２収容室４２が対向配置され、各第２収容室４２に端子金具３が２つずつ収容保持されている。

ここで、図４に示すように、リレー２が収容部材４へ組み付けられた状態におけるリレー本体２１の高さ位置は、タブ２２の嵌合部２５と端子金具３の接続部３１とが嵌合する位置によって決められる。壁部４４の上端面４４Ａは、タブ２２の嵌合部２５と端子金具３の接続部３１とが嵌合した時に、タブ２２の基端部２４が接触しないように、フレーム部４５の上端面よりも下方の所定の高さに位置付けられている。また、底部４３は、リレー本体２１の底面２１ｂと接触しない所定の高さに位置付けられている。したがって、リレー２は、収容部材４の高さ方向において、タブ２２の嵌合部２５と端子金具３の接続部３１が嵌合する部分を除いて、底部４３や壁部４４の上端面と干渉することなく、収容部材４に保持される。このため、タブ２２と端子金具３との接続を確実なものとすることができ、リレー２の保持力を安定させることができる。

第１収容室４１は、図１〜図４に示すように、底部４３から立ち上がる枠状の壁部４４に四方を囲まれて、上方が外部に開放された凹状の空間をなしている。壁部４４は、リレー本体２１の側面部（左側面２１ｃ、右側面２１ｄ、前面２１ｅ、背面２１ｆ）に沿って、リレー本体２１の側面部を四方から取り囲むように底部４３から立設されている。したがって、壁部４４は、リレー本体２１を第１収容室４１へ案内して収容するようになっている。この場合、第１収容室４１は、壁部４４に案内されたリレー本体２１をスムーズに収容できるように、リレー本体２１よりも一回り大きな略直方体状に形成されている。

なお、図１に示すように、リレー本体２１の前面２１ｅと正対可能に立設された壁部４４には、前面２１ｅに設けられた突起部２３を係合させる係止溝４４ａが形成されている。これにより、リレー本体２１が第１収容室４１に収容された状態では突起部２３が係止溝４４ａに係合され、リレー本体２１を第１収容室４１に係止させることができる。すなわち、このような突起部２３と係止溝４４ａとの係合により、タブ２２と端子金具３との嵌合によるリレー２と収容部材４との組付力を補完できる。組付力の補完が不要であれば、突起部２３と係止溝４４ａはなくともよい。また、図３Ａ、図３Ｂ及び図４に示すように、底部４３には、下方へ向けて突出する補強用のリブ４３ａを設けてもよい。

第２収容室４２は、壁部４４を挟んで第１収容室４１の外側に形成され、壁部４４と収容部材４のフレーム部４５により形成される角筒状の枠に囲まれて、上方及び下方が外部へ開放された直方体状の空間をなしている。第２収容室４２には、端子金具３を保持する弾性撓み変形可能な係止片（以下、ランスという。）４６が設けられている。

ランス４６は、収容部材４と同一の樹脂でなり、フレーム部４５からバネ部３５へ向かって片持ち状に伸延している。すなわち、ランス４６は、いわゆるバネ機構をなし、弾性撓み変形から復帰しようとする復元力でバネ部３５の下縁を押圧して係止することで、第２収容室４２からの端子金具３の抜け止めを図りつつ、該端子金具３を第２収容室４２において保持している。

そして、第２収容室４２に端子金具３が保持された状態において、リレー２を収容部材４に組み付ける。本第１実施形態において、タブ２２の嵌合部２５と端子金具３の接続部３１は、複数のタブ２２のうち、相対的に低剛性のタブ２２の嵌合部２５ほど端子金具３との嵌合タイミングが遅れるように位置付けられてなる。
このように嵌合タイミングを遅らせるためには、タブ２２の嵌合部２５と端子金具３の接続部３１との相対的な位置関係をタブ２２ごとに調整する必要がある。そこで、本実施形態では、一例として、複数の端子金具３のうち、相対的に低剛性の端子部２２の嵌合部２５と嵌合する端子金具ほど嵌合方向の奥側（嵌合方向、すなわち、上下方向に対して下側）に位置付けて第２収容室４２に保持する構成としている。すなわち、低剛性のタブ２２ａ,２２ｂの嵌合部２５ａ,２５ｂと嵌合する端子金具３の高さ位置（上下方向における位置：嵌合方向における位置）は、タブ２２ａ,２２ｂと比べて高剛性のタブ２２ｃ,２２ｄと嵌合する端子金具３よりも高低差Δｈだけ低い位置に設定されている。各タブ２２ａ〜２２ｄの嵌合部２５ａ〜２５ｄの延出先端の位置は同一高さに揃えられているため、端子金具３をかかる高さ位置とすることで、タブ２２ａ,２２ｂの嵌合タイミングをタブ２２ｃ,２２ｄよりも遅らせることができる。本実施形態に係るタブ２２と端子金具３とを嵌合させてリレー２を収容部材４に組み付ける際の一態様について、図３Ａ、図３Ｂ及び図４を参照して以下に説明する。

図３Ａ、図３Ｂ及び図４に示すように、リレー２を収容部材４に組み付ける際には、リレー本体２１を第１収容室４１に挿入し、挿入したリレー本体２１を壁部４４に沿って案内させる。その際、リレー２が傾いた場合、リレー本体２１は壁部４４に当接される。図３Ａには、リレー２が低剛性のタブ２２ａ側に僅かに傾いた状態を示している。この状態からリレー本体２１を壁部４４に沿って案内させることで、図３Ｂに示すようにリレー２を収容部材４に対する適正挿入姿勢（リレー２が傾くことなく上下方向に沿った姿勢）とすることができ、タブ２２ａ,２２ｃを端子金具３ａ,３ｃへの適正挿入方向（上下方向の下向き）へ向けることができる。

一方、低剛性のタブ２２ａと嵌合する端子金具３ａは、タブ２２ａと比べて高剛性のタブ２２ｃと嵌合する端子金具３ｃよりも、その高さ位置（上下方向に対する位置：嵌合方向に対する位置）が低くなっている。したがって、タブ２２ａ,２２ｃを適正挿入方向へ向けた状態（図３Ｂに示す状態）とした場合、タブ２２ａの嵌合部２５ａの延出先端をタブ２２ｃの嵌合部２５ｃよりも端子金具３の接続部３１から離間した状態とすることができる。

このため、これらのタブ２２ａ,２２ｃを端子金具３ａ,３ｃへ挿入すると、まず、嵌合部２５ｃが端子金具３ｃの接続部３１と嵌合され、次いで、嵌合部２５ａが端子金具３ａの接続部３１と嵌合される。すなわち、タブ２２ａ,２２ｃの嵌合タイミングをずらすことができ、低剛性のタブ２２ａの嵌合タイミングを高剛性のタブ２２よりも遅らせることができる。タブ２２ａが端子金具３ａと嵌合される時点では、タブ２２ｃが端子金具３ｃと嵌合開始されてリレー２が適正挿入姿勢となっているため、タブ２２ａを確実に適正挿入方向へ向けることができ、嵌合部２５ａを端子金具３ａの接続部３１へスムーズに嵌合させることができる。これにより、タブ２２ａが低剛性であっても保護することができ、端子金具３ａとの嵌合時に変形などの損傷が生じることを確実に防止できる。このように、本第１実施形態によれば、低剛性のタブ２２ａを保護しつつ、リレー２を収容部材４に組み付けることができる（図４に示す状態）。リレー２を収容部材４に組み付ける際のタブ２２ｃ,２２ｄに対するタブ２２ａ,２２ｂの動きは同様であり、低剛性のタブ２２ｂについても、タブ２２ａと同様に保護することができる。

なお、図３Ａには、リレー２を収容部材４に組み付ける際にリレー２が低剛性のタブ２２ａ側に僅かに傾いた状態を示しているが、リレー２が高剛性のタブ２２ｃ側に僅かに傾いた場合であっても、第１収容室４１に挿入したリレー本体２１が壁部４４に沿って案内されることには変わりない。したがって、この場合も、タブ２２ａが端子金具３ａと嵌合されるよりも前にタブ２２ｃを端子金具３ｃと嵌合開始させることができ、タブ２２ａを適正挿入方向へ確実に向けることができる。このため、端子金具３ａとの嵌合時にタブ２２ａに対して変形などの損傷が生じることを同様に防止できる。また、リレー２が傾くことなく、図３Ｂに示すような適正挿入姿勢から、タブ２２ａ,２２ｃを端子金具３ａ,３ｃへ挿入させる場合にも同様の効果が得られることは言うまでもない。

ここで、本実施形態では、低剛性のタブ２２ａ,２２ｂの嵌合タイミングを高剛性のタブ２２ｃ,２２ｄより遅らせるために、タブ２２の嵌合部２２と端子金具３の接続部３１との相対的な位置関係を端子金具３の高さ位置により調整する構成としていた。しかしながら、図８Ａ、図８Ｂに示す本発明の第２実施形態のように、かかる位置関係をタブ２２の高さ位置により調整する構成とした場合であっても同様の作用効果を得ることができる。
以下、かかる第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態に係るリレーモジュール１０の基本的な構成は、上述した第１実施形態に係るリレーモジュール１と同様としている。このため、第１実施形態と同一もしくは類似の構成部材については図面上で同一符号を付し、以下では第１実施形態との相違点について説明する。

図８Ａは、第２実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図１の矢印Ａ１０に相当する方向から示す図であって、リレーを収容部材に対する適正挿入姿勢とした状態を示す図である。図８Ｂは、第２実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図１の矢印Ａ１０に相当する方向から示す図であって、リレーを収容部材に組み付けた後の状態を示す図である。
図８Ａ、図８Ｂに示すように、本実施形態では、複数のタブ２２の嵌合部２５のうち、低剛性のタブ２２の嵌合部２５ほど延出先端の位置を嵌合方向の手前側へ位置付けて基端部２４の突出先端から延出させた構成としている。すなわち、低剛性のタブ２２ａの嵌合部２５ａの延出先端の位置は、高剛性のタブ２２ｃの嵌合部２５ｃよりも高い位置に設定されている。換言すれば、低剛性のタブ２２ａの嵌合部２５ａの長さＬＳは、高剛性のタブ２２ｃの嵌合部２５ｃの長さＬＬよりも短くされている（ＬＳ＜ＬＬ）。これに対し、これらのタブ２２ａ,２２ｃの嵌合部２５ａ,２５ｃと嵌合する端子金具３ａ,３ｃの位置は、同一高さ（上下方向同一位置：嵌合方向同一位置）に揃えられている。このため、タブ２２ａの嵌合タイミングをタブ２２ｃよりも遅らせることができる。

すなわち、本実施形態においては、リレー２の収容部材４への組付時にリレー本体２１を壁部４４に沿って案内させ、タブ２２ａ,２２ｃを適正挿入方向へ向けた状態（図８Ａに示す状態）では、タブ２２ｃの嵌合部２５ｃの延出先端をタブ２２ａの嵌合部２５ａよりも端子金具３の接続部３１へ近接させることができる。このため、第１実施形態と同様に、タブ２２ａ,２２ｃの嵌合タイミングをずらすことができ、低剛性のタブ２２ａの嵌合タイミングを高剛性のタブ２２よりも遅らせることができる。これにより、タブ２２ａが低剛性であっても保護することができ、端子金具３ａとの嵌合時に変形などの損傷が生じることを確実に防止しつつ、リレー２を収容部材４に組み付けることができる（図８Ｂに示す状態）。なお、リレー２を収容部材４に組み付ける際のタブ２２ｃ,２２ｄに対するタブ２２ａ,２２ｂの動きは同様であり、低剛性のタブ２２ｂについても、タブ２２ａと同様に保護することができる。

ここで、本発明に係るリレーは、剛性を異ならせた複数のタブ２２を備え、これらのタブ２２が直方体状のリレー本体２１から突出する基端部２４と、リレー本体２１の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って基端部２４の突出先端から延出して端子金具３と嵌合される嵌合部２５を有するように構成されていれば、図５に示す構成には限定されない。例えば、後述するように図９〜図１９に示すような第１変形例〜第１１変形例に係るリレー構成とすることも可能である。これらの変形例とした場合であっても、リレー２と同様の作用効果を奏することができる。なお、図９〜図１９には、すべてのタブ２２を同一形態（同一幅及び同一厚）とし、いずれかのタブ２２を他のタブ２２よりも低剛性の素材で形成することで、異なる剛性のタブ２２を混在させた第１実施形態に適用可能な変形例を示している。一方、第２実施形態に適用する場合には、低剛性のタブ２２の嵌合部２５ほど延出先端の位置を嵌合方向の手前側へ位置付けて基端部２４の突出先端から延出させた構成とすればよい。

以下、第１変形例〜第１１変形例に係るリレー構成について説明する。なお、これらの変形例に係るリレーの基本的な構成は、上記各実施形態に係るリレー２と同様としているため、上記各実施形態と同一もしくは類似の構成部材については図面上で同一符号を付して説明を省略し、以下ではリレー２との相違点について説明する。また、これらの変形例に係るリレー構成とした場合、端子金具３及び収容部材４は、かかるリレー構成（具体的には、リレーのタブ配置）に対応して、第１収容室４１と第２収容室４２を収容部材４に配する、つまり、第１収容室４１に対する第２収容室の位置を設定するとともに、端子金具３を第２収容室４２に保持させる構成とすればよい。そして、各変形例に係るリレー構成を第１実施形態に適用させる場合には、複数の端子金具３のうち、相対的に低剛性のタブ２２の嵌合部２５と嵌合する端子金具３ほど嵌合方向の奥側（上下方向に対して下側）に位置付けて第２収容室４２に保持する構成とすればよい。これに対し、第２実施形態に適用させる場合には、端子金具３の位置は、すべて同一高さに揃えた構成とすればよい。また、いずれの変形例においても、タブ２２の数、基端部２４の突出位置や突出長さなどは、任意に設定することができる。

図９は、第１変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
図９に示すように、第１変形例に係るリレー２ａにおいて、タブ２２は、基端部２４及び嵌合部２５を前面２１ｅ及び背面２１ｆと平行に延在する平板状とした構成となっている。この場合、リレー２ａは、４つのタブ２２を備えており、これらのタブ２２は、リレー本体２１の左側面２１ｃに２つ、右側面２１ｄに２つ設けられている。４つのタブ２２は、基端部２４が同一高さ（上下方向に対する同一位置）から同一長さで突出されている。また、各側面部（左側面２１ｃ、右側面２１ｄ）の２つのタブ２２は、前後方向に同一間隔（異なっていても可）を空けて各側面部からそれぞれ突出されている。そして、４つのタブ２２の嵌合部２５は、基端部２４の突出先端から略直角かつ下向きに屈曲して前面２１ｅ及び背面２１ｆと平行をなすように延出されている。その際、これらの嵌合部２５は、その延出先端の上下方向に対する位置（高さ）が同一となるように、同一寸法で基端部２４から延出されている。

また、上述した図５及び図９に示すリレー構成では、リレー本体２１の長手方向（左右方向）に位置する一対の側面部（左側面２１ｃと右側面２１ｄ）からタブ２２の基端部２４を突出させているが、基端部２４は、１つの側面部のみ、隣り合う２つの側面部、あるいはそれ以上の側面部から突出させてもよい。

図１０は、第２変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
図１１は、３変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
図１０には、リレー本体２１の１つの側面部（前面２１ｅ）のみからタブ２２の基端部２４を突出させた第２変形例の構成を示している。
図１１には、リレー本体２１の１つの側面部（前面２１ｅ）のみからタブ２２の基端部２４を突出させた第３変形例の構成を示している。
図１０に示すように第２変形例に係るリレー２ｂにおいては、４つのタブ２２のうち、２つのタブ２２の基端部２４を前面２１ｅにおける上端部近傍から突出させ、これらよりも下側から残りの２つのタブ２２の基端部２４を突出させている。
これに対し、図１１に示すように第３変形例に係るリレー２ｃにおいては、４つのタブ２２の基端部２４を前面２１ｅにおける上端部近傍の同一高さ（上下方向同一位置：嵌合方向同一位置）から突出させている。

図１２は、第４変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
図１３は、第５変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
図１２には、リレー本体２１の隣り合う２つの側面部（前面２１ｅと右側面２１ｄ）からタブ２２の基端部２４を突出させた第４変形例の構成を示している。
また、図１３には、リレー本体２１の隣り合う２つの側面部（前面２１ｅと右側面２１ｄ）からタブ２２の基端部２４を突出させた第５変形例の構成を示している。
そして、図１２に示す第４変形例に係るリレー２ｄにおいては、４つのタブ２２のうち、３つのタブ２２の基端部２４を前面２１ｅにおける上端部近傍から突出させている。さらに、３つのタブ２２の基端部２４と同一高さから残りの１つのタブ２２の基端部２４を右側面２１ｄから突出させている。
第４変形例に対し、図１３に示す第５変形例に係るリレー２ｅにおいては、４つのタブ２２のうち、２つのタブ２２の基端部２４を前面２１ｅにおける上端部近傍から突出させている。さらに、２つのタブ２２の基端部２４と同一高さから残りの２つのタブ２２の基端部２４を右側面２１ｄから突出させている。

図１４は、第６変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
図１４には、リレー本体２１の３つの側面部（左側面２１ｃ、前面２１ｅ、右側面２１ｄ）からタブ２２の基端部２４を突出させた第６変形例の構成を示している。
第６変形例に係るリレー２ｆにおいては、４つのタブ２２を左側面２１ｃから１つ、前面２１ｅから２つ、右側面２１ｄから１つそれぞれ突出させている。

なお、第１変形例〜第６変形例（図９〜図１４）において、４つのタブ２２の嵌合部２５は、基端部２４の突出先端から略直角かつ下向きに屈曲して、該基端部２４が突出された側面部と平行をなすようにそれぞれ延出されている。その際、４つのタブ２２の嵌合部２５は、その延出先端の上下方向（嵌合方向）に対する位置（高さ）が同一となるように、同一寸法で基端部２４から延出されている。また、同一の側面部において隣り合うタブ２２は、同一間隔（異なっていても可）を空けて並んでいる。

上述した図５及び図９〜図１４に示すリレー構成では、リレー本体２１の側面部からタブ２２の基端部２４を突出させているが、基端部２４は、図１５〜図１９に示す第７変形例〜第１１変形例のようにリレー本体２１の上面２１ａから突出させてもよい。これらの第７変形例〜第１１変形例においては、４つのタブ２２の基端部２４を上面２１ａから突出させ、側面部側へ略直角に屈曲して延在するように伸長させている。なお、各タブ２２の嵌合部２５は、基端部２４から略直角かつ下向きに屈曲し、その延出先端の上下方向に対する位置（高さ）が同一となるように、同一寸法で基端部２４から延出されている。

図１５は、第７変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
図１６は、第８変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
図１７は、第９変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
図１８は、第１０変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
図１９は、第１１変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
図１５に示すように、第７変形例に係るリレー２ｇにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５が前面２１ｅと平行をなすように基端部２４から延出されている。
また、図１６に示すように第８変形例に係るリレー２ｈにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５のうち、２つを前面２１ｅ、残りの２つを背面２１ｆとそれぞれ平行をなすように基端部２４から延出させている。
また、図１７に示すように第９変形例に係るリレー２ｉにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５のうち、３つを前面２１ｅ、残りの１つを右側面２１ｄとそれぞれ平行をなすように、基端部２４から延出させている。
また、図１８に示すように、第１０変形例に係るリレー２ｊにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５のうち、２つを前面２１ｅ、残りの２つのタブ２２の嵌合部２５を右側面２１ｄとそれぞれ平行をなすように、基端部２４から延出させている。
そして、図１９に示すように、第１１変形例に係るリレー２ｋにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５のうち、１つを左側面２１ｃ、２つを前面２１ｅ、残りの１つを右側面２１ｄとそれぞれ平行をなすように基端部２４から延出させている。

また、これまで説明したリレーはいずれもリード端子の基端部が完全に露出されているが、基端部の少なくとも一部を樹脂で包囲してもよい。図２１Ａは、リード端子の基端部が樹脂に包囲されるリレーの外観斜視図であり、図２１Ｂは、図２１Ａに示すリレーの側面図である。

図２１Ａ，２１Ｂに示すように、リレー１００は、リレー本体１０１の１つの面（例えば実施形態の上面２１ａに相当する面）に沿って平板状の絶縁部材１０２が取り付けられている。絶縁部材１０２は、絶縁性の樹脂などを成形することにより、平面視で略矩形をなして形成される。この絶縁部材１０２は、相互に対向配置されるリレー本体１０１の一対の側面１０３，１０４と直交する方向に延在する。これらの側面１０３，１０４にはそれぞれ２本のリード端子１０５が設けられる。各リード端子１０５は、その接触部１０７が各側面１０３，１０４と対向するよう設けられる。絶縁部材１０２は、各リード端子１０５の基端部１０６を包囲するように形成される。

図２１Ｂに示すように、リード端子１０５の基端部１０６は、その軸方向に亘って絶縁部材１０２に包囲され、リード端子１０５の接触部１０７は、絶縁部材１０２の下面から突出して設けられる。絶縁部材１０２と各側面１０３，１０４が交差する位置には、突起部１０８が段付き状に形成される。この突起部１０８は、リレー１００が収容部材に組付けられたときに、壁部の上端面と当接される。なお、リード端子１０５の基端部１０６は、この突起部１０８から突出するよう配置されてもよいし、リレー本体１０１の側面１０３，１０４から突出するよう配置されてもよい。

これによれば、各リード端子１０５の基端部１０６を上方から絶縁部材１０２によって支持することができる。これにより、リード端子１０５をそれぞれ端子金具に嵌入させるときに、リード端子１０５にかかる負荷を大幅に軽減させることができるため、リード端子１０５の変形を防ぐことができる。その結果、リード端子１０５と端子金具との電気的な接続状態を良好に維持するとともに、リレー１００の収容部材に対する保持力の低下を防ぐことができる。また、各リード端子１０５の基端部１０６を絶縁部材１０２で包囲することにより、隣り合うリード端子１０５の短絡を防ぐことができる。

以上、本発明の実施形態を図面により詳述してきたが、上述した実施形態は本発明の例示に過ぎないものであり、本発明は上述した実施形態の構成のみに限定されるものではない。したがって、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれることは言うまでもない。

２ 電子部品（リレー）
３ 端子金具
４ 収容部材
２１ 本体部（リレー本体）
２２ 端子部（タブ）
２４ 基端部
２５ 嵌合部
４１ 第１収容室
４２ 第２収容室
４３ 底部
４４ 壁部

Claims (4)

1. 電子部品と、
   前記電子部品と嵌合する複数の端子金具と、
   前記電子部品及び前記端子金具を収容する収容部材と、を具備し、
   前記電子部品は、直方体状の本体部と、剛性を異ならせた複数の端子部を備え、
   前記収容部材は、前記本体部を案内して収容する第１収容室と、前記端子金具を収容して保持する第２収容室を備え、前記第１収容室は、底部から立ち上がる枠状の壁部に四方を囲まれて形成され、前記第２収容室は、前記壁部を挟んだ外側に形成されてなり、
   前記端子部は、基端部と、前記本体部の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って前記基端部の突出先端から延出して前記端子金具と嵌合される嵌合部を有し、
   前記端子部の嵌合部と前記端子金具は、前記複数の端子部のうち、相対的に低剛性の端子部の嵌合部ほど前記端子金具との嵌合タイミングが遅れるように位置付けられてなり、
   前記電子部品と、前記端子金具と、前記収容部材とが相互に組み付けられる
   ことを特徴とする電子部品の組付構造。
2. 前記複数の端子金具は、前記低剛性の端子部の嵌合部と嵌合する端子金具ほど嵌合方向の奥側に位置付けられてなることを特徴とする請求項１に記載の電子部品の組付構造。
3. 前記複数の端子部の嵌合部は、前記低剛性の端子部の嵌合部ほど延出先端の位置が嵌合方向の手前側に位置付けられてなることを特徴とする請求項１に記載の電子部品の組付構造。
4. 請求項１〜３のいずれかに記載の電子部品の組付構造を備えてなることを特徴とする電気接続箱。

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