WO2013085023A1

WO2013085023A1 - 液体収容体、液体収容体ユニット、および液体噴射装置

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Publication number: WO2013085023A1
Application number: PCT/JP2012/081767
Authority: WO
Inventors: 光太郎中村; 瞬大屋
Original assignee: セイコーエプソン株式会社
Priority date: 2011-12-08
Filing date: 2012-12-07
Publication date: 2013-06-13
Also published as: US10040293B2; US20160221348A1; JP6194796B2; US20130169720A1; EP2789465A4; BR112014013669A2; CN103158363B; TWI577566B; EP2789465A1; MY172954A; RU2014127283A; CN103158363A; MX2014006678A; CN106799890A; JPWO2013085023A1; RU2612934C2; US20190092029A1; JP2013139140A; CN203004520U; TW201331048A

Abstract

液体噴射装置の液体噴射ヘッドに液体供給部材を介して連通可能な液体収容体は、液体の注入口と、当該注入口から注入された液体を収容可能な液体収容部と、前記液体供給部材に接続可能な供給口と、を備える。前記液体収容体における注入口を含む第１の部分は、前記液体収容体において前記第１の部分とは異なりかつ前記液体収容部を含む第２の部分に対し相対的に変位可能である。

Description

液体収容体、液体収容体ユニット、および液体噴射装置

　本発明は、液体を噴射する液体噴射ヘッドに供給する液体を収容する液体収容体、該液体収容体を保持する液体収容体ユニット、および液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置に関する。

　従来から、媒体の一例である用紙に対して、例えば液体噴射ヘッドから液体の一例であるインクを噴射して文字や図形を含む画像を印刷する液体噴射装置が実用化されている。この種の装置は、インクを収容したインクカートリッジ（液体収容体）から、このインクカートリッジに接続された接続チューブを通して、インクを噴射する液体噴射ヘッドに該インクを供給する。そして、画像の印刷に伴って、供給されたインクを液体噴射ヘッドから用紙に噴射する。

　このような液体噴射装置において、比較的大量の印刷を行う場合に、液体噴射ヘッドへ連続的に安定してインクを供給するため、インクの収容容量がインクカートリッジよりも大きなインクタンクからインクを供給する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００６－２２４５２９号公報

　ところで、大量に印刷を行う液体噴射装置では、インクの収容容量が大きなインクタンクにおいてインクが残らず消費される場合が起り得る。このような場合に対応するため、インクタンクにはインクの補充可能な注入口が備えられる。このとき、インクタンクが液体噴射装置の筐体外に設けられている場合は、常に露出された状態であるためインクタンクに埃が堆積し易くなる。このため、注入口からインクタンクにインク（液体）を注ぎ足して補充する際に、インクタンク内のインクを収容可能なインク室へ、インクとともに埃を混入させる確率が高くなる。このため、混入した埃がインクの流れを妨げ、接続チューブを介してインクを液体噴射ヘッドへ連続的に安定して供給することができなくなってしまう。

　そこで、埃の堆積を抑制するため、インクタンクを液体噴射装置の装置筐体内に備える構成が考えられる。しかしながら、このような構成の場合、注入口が装置筐体内に位置することになるため、注入口からインクを注入することが容易ではない。

　本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、注入口から液体収容部内へ液体を容易に流入させることができる液体収容体、液体収容体ユニット、および液体噴射装置を提供することを主な目的とする。

　以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
　上記課題を解決する液体収容体は、液体噴射装置の液体噴射ヘッドに液体供給部材を介して連通可能な液体収容体であって、液体の注入口と、当該注入口から注入された前記液体を収容可能な液体収容部と、前記液体供給部材に接続可能な供給口と、が設けられ、前記液体収容体における前記注入口を含む第１の部分が、前記液体収容体において前記第１の部分とは異なりかつ前記液体収容部を含む第２の部分に対し相対的に変位可能である。

　この構成によれば、注入口を液体の注入作業が容易な位置に変位させることができるので、液体収容体において、注入口から液体収容部内へ液体を容易に流入させることができる。

　上記液体収容体においては、前記第１の部分が前記第２の部分に対し相対的にスライド可能であることが好ましい。
　上記液体収容体においては、前記第１の部分と前記第２の部分とがチューブにより連通され、前記注入口から注入された前記液体が前記チューブ内を流動して前記液体収容部に注入されることが好ましい。

　この構成によれば、注入口を含む第１の部分を液体の注入作業が容易な位置に変位させても注入口から注入した液体を液体収容部内へ流入させることができる。
　上記液体収容体においては、前記第１の部分が互いに相対変位可能な複数の部材で構成されていることが好ましい。

　この構成によれば、複数の部材の移動によって注入口の移動範囲を広くすることができるので、注入口を、液体の注入作業が容易な位置に変位させることができる確率が高くなる。

　上記液体収容体においては、前記第１の部分が前記第２の部分に対し相対的に回転移動可能であることが好ましい。
　上記液体収容体においては、前記注入口と該注入口に対応する液体収容部とが複数設けられ、前記複数の液体収容部に前記液体を注入する複数の前記注入口は、前記液体収容体において前記他の部分に対して相対的に変位可能な前記第１の部分に設けられていることが好ましい。

　この構成によれば、注入口が複数設けられていても、複数の注入口を液体の注入作業が容易な位置に変位させることができる。
　上記液体収容体において、前記注入口は、前記第１の部分の変位によって、前記液体収容体において外部に露出しない状態から露出する状態に変位することが好ましい。

　この構成によれば、液体を注入する際には注入口を露出させるので、液体の注入作業が容易とされる一方、非注入時には注入口が外部に露出しないので、注入口から異物が進入する確率が低くなる。

　上記課題を解決する液体収容体ユニットは、液体の注入口と、当該注入口から注入された前記液体を収容可能な液体収容部と、液体噴射装置の液体噴射ヘッドに連通する液体供給部材に接続可能な供給口とを有する液体収容体と、前記液体収容体を保持可能な収容体保持体と、を備え、前記液体収容体における少なくとも前記注入口を含む第１の部分が前記収容体保持体に対して相対的に変位可能な状態で、前記収容体保持体が前記液体収容体を保持する。

　この構成によれば、液体収容体ユニットにおいて、収容体保持体に対して注入口を含む第１の部分を変位させることによって、注入口を液体の注入作業が容易な位置に変位させることができるので、注入口から液体収容部内へ液体を容易に流入させることができる。

　上記液体収容体ユニットにおいては、前記収容体保持体が、前記液体収容体をスライド可能に保持することによって、前記液体収容体における少なくとも前記第１の部分が前記収容体保持体に対して相対的に変位可能な状態となることが好ましい。

　この構成によれば、液体収容体ユニットにおいて、液体収容体の最短の移動距離によって、注入口を液体の注入作業が容易な位置に変位させることが可能となる。
　上記液体収容体ユニットにおいて、前記収容体保持体は、当該収容体保持体に設けられたガイドレールに沿って前記液体収容体を直線移動可能に保持することが好ましい。

　この構成によれば、液体収容体ユニットにおいて、液体収容体をガイドレールに沿って容易に直線移動させることができる。
　上記液体収容体ユニットにおいては、前記収容体保持体が、前記液体収容体を回転移動可能に保持することによって、前記液体収容体における少なくとも前記第１の部分が前記収容体保持体に対して相対的に変位可能な状態となることが好ましい。

　この構成によれば、液体収容体ユニットにおいて、比較的簡単な構造によって実現可能である回転移動によって、注入口を液体の注入作業が容易な位置に変位させることが可能となる。

　上記課題を解決する液体収容体ユニットは、前記液体収容体における前記第１の部分が、前記液体収容体において前記第１の部分とは異なりかつ前記液体収容部を含む第２の部分に対し相対的に変位可能であり、前記第１の部分が前記第２の部分に対し相対的にスライド可能である。

　上記液体収容体ユニットにおいては、前記液体収容体における前記第１の部分が、前記液体収容体において前記第１の部分とは異なりかつ前記液体収容部を含む第２の部分に対し相対的に変位可能であり、前記第１の部分が互いに相対変位可能な複数の部材で構成されていることが好ましい。

　上記液体収容体ユニットにおいては、前記液体収容体における前記第１の部分が、前記液体収容体において前記第１の部分とは異なりかつ前記液体収容部を含む第２の部分に対し相対的に変位可能であり、前記第１の部分が前記第２の部分に対し相対的に回転移動可能であることが好ましい。

　上記液体収容体ユニットにおいて、前記注入口を含む第１の部分は、前記収容体保持体に対して相対変位することによって前記注入口が前記収容体保持体の内部から前記収容体保持体の外部に移動可能な部分であることが好ましい。

　この構成によれば、液体収容体における注入口を含む第１の部分を変位させると、注入口が収容体保持体の内部から外部に移動した状態になるので、液体の注入作業が容易な位置に注入口を変位させることができる。

　上記液体収容体ユニットにおいて、前記液体収容体には、前記注入口と該注入口に対応する液体収容部とが複数設けられ、前記複数の液体収容部に前記液体を注入するための複数の前記注入口は、前記収容体保持体に対して相対変位することによって前記収容体保持体外に移動可能な部分に設けられていることが好ましい。

　この構成によれば、液体収容体ユニットにおいて、一つの液体収容体に複数の注入口が設けられている場合、これら複数の注入口を収容体保持体の外部へ移動させるので、複数の注入口を液体の注入作業が容易な位置に変位させることができる。

　上記液体収容体ユニットにおいて、前記収容体保持体は、前記注入口が前記収容体保持体外へ移動する際の移動方向とは反対方向へ前記液体収容体が移動したのち、前記液体収容体における少なくとも前記注入口を含む第１の部分が前記収容体保持体に対して相対的に変位可能な状態で前記液体収容体を保持することが好ましい。

　この構成によれば、液体収容体ユニットにおいて、例えばユーザーが液体収容体を押して注入口の変位方向とは逆方向へ移動させることによって、注入口を液体の注入作業が容易な位置に変位させることができるので、注入口を誤って変位させることが抑制される。

　上記液体収容体ユニットにおいて、前記液体収容体には、前記液体収容部から前記液体を外部へ供給する弾性変形可能なチューブが接続され、前記チューブには、前記収容体保持体内に位置するチューブ部分において、自然状態で湾曲する湾曲部が形成されていることが好ましい。

　この構成によれば、液体収容体ユニットにおいて、収容体保持体に保持された状態でチューブに曲げ応力が加わらないように抑制されるので、チューブの劣化が抑制され液体収容体から安定して液体を供給することができる。

　上記液体収容体ユニットにおいては、前記液体収容体と前記収容体保持体との間において電気的な接続を可能とする電気接続部が備えられ、前記収容体保持体は、前記電気接続部において前記液体収容体との間での電気的な接続がなされた状態で、前記液体収容体における少なくとも前記注入口を含む第１の部分が前記収容体保持体に対して相対的に変位可能に前記液体収容体を保持することが好ましい。

　この構成によれば、注入口からの液体の注入作業時において、例えば注入される液体に関する電気信号を収容体保持体側に伝達することができる。
　上記課題を解決する液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、液体の注入口と、前記注入口に対応して設けられ前記注入口から注入された前記液体を収容可能な液体収容部と、前記液体噴射ヘッドに連通する液体供給部材に接続可能な供給口とを有する液体収容体と、前記液体収容体と液体噴射ヘッドとを収容する筐体と、を備える液体噴射装置であって、前記筐体が、前記液体収容体における少なくとも前記注入口を含む第１の部分が前記筐体に対して相対的に変位可能な状態で前記液体収容体の少なくとも一部を収容する。

　この構成によれば、液体噴射装置において、蓋部材を開蓋状態にすれば、例えば注入口が液体の注入作業が容易な位置に変位するように、液体収容体の第１の部分を移動させることができるので、注入口から液体収容部内へ液体を容易に流入させることができる。

　上記液体噴射装置においては、前記筐体が、前記液体収容体をスライド可能に保持することによって、前記液体収容体における少なくとも前記第１の部分が前記筐体に対して相対的に変位可能な状態となることが好ましい。

　上記液体噴射装置においては、前記筐体が、前記液体収容体を回転移動可能に保持することによって、前記液体収容体における少なくとも前記第１の部分が前記筐体に対して相対的に変位可能な状態となることが好ましい。

　上記液体噴射装置においては、前記液体収容体における前記第１の部分が、前記液体収容体において前記第１の部分とは異なりかつ前記液体収容部を含む第２の部分に対し相対的に変位可能であり、前記第１の部分が前記第２の部分に対し相対的にスライド可能であることが好ましい。

　上記液体噴射装置においては、前記液体収容体における前記第１の部分が、前記液体収容体において前記第１の部分とは異なりかつ前記液体収容部を含む第２の部分に対し相対的に変位可能であり、前記第１の部分が互いに相対変位可能な複数の部材で構成されていることが好ましい。

　上記液体噴射装置においては、前記液体収容体における前記第１の部分が、前記液体収容体において前記第１の部分とは異なりかつ前記液体収容部を含む第２の部分に対し相対的に変位可能であり、前記第１の部分が前記第２の部分に対し相対的に回転移動可能であることが好ましい。

　上記液体噴射装置において、前記筐体には、前記液体収容体に対応して設けられた開口部を開閉可能な蓋部材が設けられ、前記蓋部材が前記開口部を閉じた閉蓋状態から前記開口部を開けた開蓋状態に移動する動きに連動して、前記液体収容体における前記第１の部分を、前記筐体内から前記開口部を介して前記筐体外へ変位させる移動機構を備えることが好ましい。

　上記液体噴射装置において、前記移動機構は、前記蓋部材の移動に連動して、前記液体収容体における少なくとも前記注入口を含む第１の部分を、前記筐体内から前記開口部を介して前記筐体外へ変位させることが好ましい。

　この構成によれば、液体噴射装置において、蓋部材の移動に連動して少なくとも注入口を含む第１の部分を変位させるので、例えば蓋部材が開蓋状態になるのと同時に、注入口を液体の注入作業が容易な位置に素早く変位させることができる。

　上記液体噴射装置において、前記移動機構は、前記液体収容体を直線移動させることによって、前記液体収容体における少なくとも前記注入口を含む第１の部分を、前記筐体内から前記開口部を介して前記筐体外へ変位させることが好ましい。

　この構成によれば、液体噴射装置において、液体収容体の最短の移動距離によって、注入口を液体の注入作業が容易な位置に変位させることができる。
　上記液体噴射装置において、前記移動機構は、前記液体収容体を回転移動させることによって、前記液体収容体における少なくとも前記注入口を含む第１の部分を、前記筐体内から前記開口部を介して前記筐体外へ変位させることが好ましい。

　この構成によれば、液体噴射装置において、比較的簡単な構造によって実現可能である回転移動によって、注入口を液体の注入作業が容易な位置に変位させることが可能となる。

　上記液体噴射装置において、前記液体収容体には前記注入口と該注入口に対応する液体収容部とが複数設けられ、前記複数の液体収容部に前記液体を注入するための複数の前記注入口は、前記液体収容体の移動によって前記筐体外へ位置するように変位可能な部分に設けられていることが好ましい。

　この構成によれば、液体噴射装置において、複数の注入口を筐体外へ位置させるので、複数の注入口を液体の注入作業が容易な位置に変位させることができる。
　上記液体噴射装置において、前記液体収容体には、前記液体収容部から前記液体を前記液体噴射部へ供給する弾性変形可能なチューブが接続され、前記チューブには、少なくとも一部に自然状態で湾曲する湾曲部が形成されていることが好ましい。

　この構成によれば、液体噴射装置において、液体収容体に接続された状態でチューブに曲げ応力が加わらないように抑制されるので、チューブの劣化が抑制され、液体収容体から安定して液体を供給することができる。

　上記液体噴射装置において、前記液体収容体と前記筐体との間において電気的な接続を可能とする電気接続部が備えられ、前記電気接続部において前記筐体との間での電気的な接続がなされた状態で、前記第１の部分の少なくとも一部が前記筐体内から前記筐体外へ変位可能であることが好ましい。

　この構成によれば、注入口からの液体の注入作業時において、例えば注入される液体に関する電気信号を筐体側（液体噴射装置側）に伝達することができる。
　上記課題を解決する液体噴射装置は、上記構成を有する液体収容体と、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、を備える。

　この構成によれば、液体の注入口が変位可能な液体収容体を備えるので、注入口を液体の注入作業が容易な位置へ変位させることが可能な液体噴射装置を実現させることができる。

　上記課題を解決する液体噴射装置は、上記構成を有する液体収容体ユニットと、液体を噴射する液体噴出ヘッドと、を備える。
　この構成によれば、液体の注入口が変位可能な液体収容体ユニットを備えるので、注入口を液体の注入作業が容易な位置へ変位させることが可能な液体噴射装置を実現させることができる。

実施形態のプリンターを示す斜視図。同プリンターにおいて前面カバーが開かれた状態での構成を示す斜視図。プリンターに備えられた液体供給システムの構成を模式的に示す正面図。プリンターに備えられた液体供給システムの構成を模式的に示す平面図。注入口を装置ケース外へ移動させるインクタンクの移動機構の構成図。インクタンクを前面カバーと連動して移動させる移動機構の構成を模式的に示す側面図。直線移動によって注入口を装置ケース外へ移動させるインクタンクの移動機構の構成を模式的に示す側面図。前面カバーと連動して回転移動するインクタンクの移動機構の構成を模式的に示す側面図。回転軸の軸線方向が鉛直方向である回転移動によって、注入口を装置ケース外へ移動させるインクタンクの移動機構の構成を模式的に示す平面図。タンクユニットの実施形態を示す斜視図。タンクユニットの構成を模式的に示す側面図。（ａ），（ｂ）とも、インクタンクを直線移動させるガイドレール構造を模式的に示す正面図。インクタンクの位置決め機構を備えたタンクユニットの構成を模式的に示す図で、（ａ）はインクタンクが水平方向へ移動する場合の構成を示す側面図、（ｂ）は位置決め機構の構成を示す部分拡大図、（ｃ）はインクタンクが鉛直方向へ移動する場合の構成を示す側面図。タンクユニットにおいて回転移動するインクタンクの移動機構の構成を模式的に示す側面図。回転軸の軸線方向が鉛直方向である回転移動によって、注入口をタンクユニット外へ移動させるインクタンクの移動機構の構成を模式的に示す平面図。（ａ）は注入口を含む第１の部分が、インクタンクにおいて第１の部分とは異なりかつインク室を含む第２の部分に対して相対移動可能なインクタンクを示す側面図、（ｂ）は注入口を含む第１の部分が第２の部分に対して相対移動した状態のインクタンクを示す側面図。注入口を含む第１の部分が複数の部材で構成されたインクタンクを示す図で、（ａ）は複数の部材が同一方向へ移動する場合を示す側面図、（ｂ）は複数の部材が異なる方向へ移動する場合を示す側面図。注入口を形成する部材が伸長して注入口を変位させる構成を模式的に示す図で、（ａ）は複数の部材が同一方向へ伸長する場合を示す側面図、（ｂ）は一つの部材が伸長して移動する場合を示す側面図。注入口が外部に露出しない状態から露出する状態に変位可能なインクタンクを示す図で、（ａ）は注入口が露出しない状態を示す斜視図、（ｂ）は注入口が回転移動によって露出した状態を示す斜視図、（ｃ）は注入口が直線移動によって露出した状態を示す斜視図。複数の注入口を有するインクタンクの構成を模式的に示す図で、（ａ）は注入口に対応して形成されたインク室を示す側面図、（ｂ）は複数の注入口を含む第１の部分が、インクタンクにおいて第１の部分とは異なりかつインク室を含む第２の部分に対して相対移動可能なインクタンクを示す側面図、（ｃ）は複数の注入口が第１の部分において移動方向と交差する方向に並設されたインクタンクを示す斜視図。

　以下、液体噴射装置の一例として、画像を読み取る画像読取装置を備えた複合機であって、媒体の一例である用紙に液体の一例であるインクを噴射しつつ画像等を印刷する液体噴射装置の一実施形態としてのインクジェット式のプリンター（第１実施形態）について、図を参照して説明する。次に、プリンターの液体噴射部に供給するインクの注入口と注入されたインクを収容可能な液体収容部とを有する液体収容体と、この液体収容体を保持可能な収容体保持体と、を備える液体収容体ユニットの一実施形態（第２実施形態）について、図を参照して説明する。その後、インクの注入口と、当該注入口から注入されたインクを収容可能な液体収容部と、が設けられた液体収容体の一実施形態（第３実施形態）について、図を参照して説明する。

　《第１実施形態》
　図１に示すように、プリンター１１は、装置本体１２と、装置本体１２に対して鉛直方向Ｚの反重力方向側（上方向側）に連結して搭載された画像読取装置としてのスキャナーユニット１３と、によって構成されている。装置本体１２は、複数の部材で構成されたプリンター１１の筐体の一例である装置ケース１４によって構成され、この装置ケース１４によって囲まれた空間領域内に、用紙Ｐへインクを噴射する液体噴射部２０が備えられる。

　装置ケース１４において、印刷された用紙Ｐの排出方向Ｙとなる前方向の上側には、プリンター１１を動作させる際にユーザーが操作する操作パネル１５が配置されている。操作パネル１５はメニュー画面等を表示するための表示部（例えば液晶ディスプレイ）１５ａや、表示部１５ａの周囲に設けられた種々の操作ボタン１５ｂを備えている。この操作ボタン１５ｂの操作によって、液体噴射部２０の噴射動作が操られて画像等の印刷が行われる。

　また、装置ケース１４において、操作パネル１５の下側には装置ケース１４の一つとしての前面カバー１６が開閉可能に取り付けられている。前面カバー１６は、装置ケース１４の前側に形成された開口部を覆うように設けられ、その下方に設けられた回転軸１６Ｊ（図５参照）を中心に手前に開く構成とされている。なお、前面カバー１６には、前面カバー１６を開閉するときにユーザーが手をかけるための把持部１６ａが凹設されている。また、装置ケース１４において、前面カバー１６の下方には、装置本体１２から排出される用紙Ｐを装置本体１２外へ排出する排紙台１９が配設されている。

　プリンター１１では、排紙台１９の下側において用紙Ｐを積層状態で載置する給紙カセット１８が備えられ、収容された積層最上位の用紙Ｐが一枚ずつ、装置本体１２内に形成された図示しない搬送経路に送り出されて液体噴射部２０へ搬送される。なお、給紙カセット１８は、装置本体１２に対して挿抜可能であって、その前面側に給紙カセット１８を装置本体１２から抜き出す際にユーザーが手をかけるための庇状の把持部１８ａが形成され、装置本体１２から前方への給紙カセット１８の抜き出しが容易とされている。また、装置本体１２の後側において用紙Ｐを載置する載置トレイ１７が設けられ、載置トレイ１７上に載置された用紙Ｐが、同じく装置本体１２内に形成された図示しない搬送経路に送り出されて液体噴射部２０へ搬送される。

　本実施形態では、液体噴射部２０は、キャリッジ２１および液体噴射ヘッド２２を有して構成される。すなわち、装置ケース１４内において用紙Ｐの排出方向Ｙと交差する幅方向Ｘに沿って延びるガイド軸２３が架設されている。このガイド軸２３には幅方向Ｘに沿って移動可能な状態でキャリッジ２１が支持されている。キャリッジ２１は、図示しないキャリッジモーターの駆動に伴って移動するベルトにその一部が固定され、ベルトの移動とともに幅方向Ｘを走査方向として往復移動する。キャリッジ２１の下面側には、用紙Ｐに対して液体の一例としてのインクを噴射する液体噴射ヘッド２２が支持されている。

　そして、キャリッジ２１を移動させることで液体噴射ヘッド２２を移動させるとともに、移動する液体噴射ヘッド２２からインクを噴射させるように駆動する駆動回路などを有する基板ユニット２５が、キャリッジ２１の幅方向Ｘに沿う移動領域の前方から見て右側端部に配設されている。一方、キャリッジ２１の幅方向Ｘに沿う移動領域の前方から見て左側端部には、インクを液体噴射部２０（液体噴射ヘッド２２）に供給するインクを収容した複数（本実施形態では４つ）の液体収容体の一例であるインクカートリッジ５５が配設される。またインクカートリッジ５５を着脱可能に装着するための収容体保持体の一例であるカートリッジホルダー３１と、カートリッジホルダー３１側からキャリッジ２１側に向けてインクを供給するための液体供給部材の一例であるインク供給チューブ４４と、を備えている。そして、前面カバー１６を開いた状態で、案内部３１ａ（図２参照）に案内されつつ挿抜することで、インクカートリッジ５５をカートリッジホルダー３１に対して着脱することが可能である。

　図２に示すように、このような構成を有するプリンター１１では、液体噴射部２０にインクを供給する供給部材としての供給針３５が臨む第１空間部ＳＰ１が、その前方側の開口部を覆う蓋部材の一例である前面カバー１６を含む装置ケース１４によって囲まれた空間領域内に設けられている。この第１空間部ＳＰ１は、カートリッジホルダー３１が配置され、インクカートリッジ５５が挿入されて装着される空間領域として形成されている。この第１空間部ＳＰ１の空間領域右側には装置ケース１４の一部としてのケース壁部１４ａが、また基板ユニット２５の左側には装置ケース１４の一部としてのケース壁部１４ｂが、それぞれ設けられている。そして、これらのケース壁部１４ａとケース壁部１４ｂとの間には、その前方側の開口部を覆う前面カバー１６を含む装置ケース１４によって囲まれた空間領域内に第２空間部ＳＰ３が設けられている。

　本実施形態では、第２空間部ＳＰ３は、液体噴射部２０がインクの噴射動作（印刷動作など）に際して占有する占有空間領域と干渉しない位置、すなわちキャリッジ２１の移動領域の上部側に設けられ、第１空間部ＳＰ１に比べて大きな空間領域を有している。そして、この第２空間部ＳＰ３に、インクを注入可能な注入口７７を有する液体収容体の一例であるインクタンク７５が、例えば図２おいて一点鎖線の矢印で示したように挿入されて第２空間部ＳＰ３に収容される。このように、装置ケース１４の前側に形成された開口部は、インクカートリッジ５５およびインクタンク７５に対応して設けられている。

　本実施形態では、インクタンク７５は、インクカートリッジ５５よりも大きな収容容積を備えるとともに、インクカートリッジ５５Ｃ，５５Ｍ，５５Ｙ，５５Ｋに収容されるインクと同じインクが収容されて配設される。すなわち、インクタンク７５は、シアン、マゼンタ、イエロー、黒の各色インクがそれぞれ収容された液体収容体の一例である４つのインクタンク７５Ｃ，７５Ｍ，７５Ｙ，７５Ｋを有している。なお、４つのインクタンク７５Ｃ，７５Ｍ，７５Ｙ，７５Ｋは分離もしくは一体で形成されている。

　各インクタンク７５Ｃ，７５Ｍ，７５Ｙ，７５Ｋには、第２空間部ＳＰ３に収容されて配設された状態で、例えばインクを補充する際にインクを注入するための注入口７７が、幅方向Ｘおよび排出方向Ｙの双方と交差する鉛直方向Ｚであって反重力方向側となる上面に設けられる。なお注入口７７は図示しない蓋によって通常閉蓋され、インクの注入の際に開蓋される。また、各インクタンク７５Ｃ，７５Ｍ，７５Ｙ，７５Ｋには、収容されているインクの色や種類などを表示するラベル７６（ハッチング部分）が、第２空間部ＳＰ３に配設された状態で前面カバー１６側となる前面に貼付されている。なお、以降の説明において、各インクタンク７５Ｃ，７５Ｍ，７５Ｙ，７５Ｋを区別しない場合は、インクタンク７５と呼称する。

　インクタンク７５はタンクホルダー７２に収納されて保持される一方、タンクホルダー７２はホルダー支持台７１に支持される。このホルダー支持台７１は、プリンター１１の装置ケース１４（例えば、ケース壁部１４ａおよびケース壁部１４ｂ）にその左右両端が固定される。従って、プリンター１１において、第２空間部ＳＰ３にその左右両端が固定されたホルダー支持台７１に支持された状態でタンクホルダー７２が装着されることによって、インクタンク７５は第２空間部ＳＰ３内、すなわち装置ケース１４によって囲まれた空間領域内に収容される。この結果、ホルダー支持台７１とタンクホルダー７２とは、インクタンク７５を保持する収容体保持体として機能する。

　なお、ホルダー支持台７１は装置ケース１４に対して取り外し可能に固定され、例えば、液体噴射部２０のメンテナンスなどに際して取り外すことによって、第２空間部ＳＰ３を利用して用紙Ｐのジャム処理などのメンテナンス処理を行うことが可能とされている。

　この結果、プリンター１１には、インクカートリッジ５５Ｃ，５５Ｍ，５５Ｙ，５５Ｋが装着されない状態で、第２空間部ＳＰ３に収容されたインクタンク７５から液体噴射部２０へインクを供給する液体供給システムＥＫＳが備えられる。この液体供給システムＥＫＳについて、図３および図４を参照して説明する。なお、図３および図４では、説明を容易にするため、必要な構成要素のみを模式的に図示している。

　図３および図４に示すように、プリンター１１に備えられた液体供給システムＥＫＳは、各インクタンク７５Ｃ，７５Ｍ，７５Ｙ，７５Ｋのそれぞれに収容されたインクを液体噴射部２０へ供給する。すなわち、各インクタンク７５Ｃ，７５Ｍ，７５Ｙ，７５Ｋは、供給針３５との間を弾性変形可能な液体供給部材の一例である接続チューブ７８Ｃ，７８Ｍ，７８Ｙ，７８Ｋによって接続される。本実施形態では、接続チューブ７８Ｃ，７８Ｍ，７８Ｙ，７８Ｋ（これらを総称する場合は「接続チューブ７８」と呼ぶ）は、その一端がインクタンク７５の後面側に設けられる供給口７８Ａとそれぞれ接続され、その他端がカートリッジホルダー３１とケース壁部１４ａとの隙間を通過して供給針３５と接続されている。この接続チューブ７８の接続によって、インクタンク７５に収容されたインクは供給針３５へ供給される。

　供給針３５に供給されたインクは、カートリッジホルダー３１の後方に配設された液体流動手段として機能する流路形成部４０によって、インク供給チューブ４４へ供給される。すなわち、流路形成部４０は、一方がその前方に配設された供給針３５と連通するとともに、他方がインク供給チューブ４４と連通した状態で接続されたインクの流動経路を備えている。この流動経路には図示しないダイアフラムポンプや逆止弁などが設けられている。そして、例えば基板ユニット２５からの駆動信号によってダイアフラムポンプが動作することによって、供給針３５を流動経路の上流側としインク供給チューブ４４を下流側とするインクの流動方向を形成しつつ各インクを強制的に流動させる。この結果、流路形成部４０は、供給針３５から液体噴射部２０へ向かうインクの流動方向の下流側に位置し、第２空間部ＳＰ３におけるインクタンク７５の配設位置に関わらず、インク供給チューブ４４を介して各インクをインクタンク７５から液体噴射部２０へ供給する。

　また、液体供給システムＥＫＳにおいて、インクタンク７５の前面に貼付されたラベル７６は、少なくともその上側および下側のいずれかにおいて、インクタンク７５の部材表面が露出するように貼付されている。本実施形態では、インクタンク７５は、ラベル７６の上部表面７５ａと下部表面７５ｂとの双方が露出するように貼付されている。そして、上部表面７５ａと下部表面７５ｂは、少なくともその一部においてインクタンク７５に収容されたインクが視認できる透明性（または半透明性）を有する部材で形成されている。

　さらに、プリンター１１の筐体を構成する前面カバー１６には、閉じた状態において少なくともラベル７６、上部表面７５ａおよび下部表面７５ｂのいずれかが視認可能な透視領域１６Ｔが視認部として形成されている。本実施形態では、透視領域１６Ｔは前面カバー１６に設けた開口孔であり、各インクタンク７５Ｃ，７５Ｍ，７５Ｙ，７５Ｋのラベル７６と下部表面７５ｂとが視認可能である。なお、透視領域１６Ｔは透明材料（もしくは半透明材料）で形成されていてもよい。

　さて、本実施形態では、プリンター１１において、第２空間部ＳＰ３内に配設されたインクタンク７５が、プリンター１１内に配設された状態から、図４において白抜き矢印で示したように排出方向Ｙとなる前方へ移動可能とされている。すなわち、注入口７７が第２空間部ＳＰ３の領域外に位置するようにインクタンク７５を移動させる移動機構が備えられている。この移動機構の実施例（第１～第５実施例）について、図５～図９を参照して説明する。なお、本実施形態では、移動機構によって、インクタンク７５を、少なくとも注入口７７を含む第１の部分が、前面カバー１６よりも前方に位置するように、装置ケース１４内から開口部を介して装置ケース１４外へ変位させる。

　（移動機構の第１実施例）
　図５に示すように、本実施例の移動機構８０Ａは、外周に螺旋ねじ８１ａが設けられた回転軸８１と、この螺旋ねじ８１ａに噛み合うラック歯８２ａおよび所定の間隔を有して立設された２本の柱状部８２ｂが設けられたスライド部材８２と、を有している。また、移動機構８０Ａは、リンク機構を構成する棒状のリンク部材８３，８４，８５を有している。すなわち、装置ケース１４などに固定された固定軸Ｊ１を中心に回動するリンク部材８４と、同じく装置ケース１４などに固定された固定軸Ｊ２を中心に回動するリンク部材８５とを備えている。固定軸Ｊ１，Ｊ２は前後方向において所定の間隔をあけて設けられる。さらに、リンク部材８４の一端に設けられた回転軸８４ａとリンク部材８５の一端に設けられた回転軸８５ａとにおいて連結されたリンク部材８３を備えている。回転軸８４ａ，８５ａは、リンク部材８３を前後方向に移動したとき、リンク部材８４とリンク部材８５とが互いに平行な状態を維持しながら回動する位置に設けられている。

　リンク部材８３には、その一端（ここでは後端）に突出部８３ａが設けられ、この突出部８３ａが、スライド部材８２と一緒に移動するように、スライド部材８２の２本の柱状部８２ｂ間に位置するように配置される。また、リンク部材８４には、リンク部材８３が連結された側と反対側の端部に回転軸８４ｂが設けられ、この回転軸８４ｂがタンクホルダー７２と連結されている。同じくリンク部材８５には、リンク部材８３が連結された側と反対側の端部に回転軸８５ｂが設けられ、この回転軸８５ｂがタンクホルダー７２と連結されている。

　そして、本実施例の移動機構８０Ａでは、前面カバー１６が開口部を開けた開蓋状態において、自動的に、もしくはユーザーの手動操作により駆動される図示しない駆動源によって回転軸８１が回動させられることにより、スライド部材８２は前後に移動する。従って、図５において実線と二点鎖線とで示すように、スライド部材８２が前方から後方へ移動することによってリンク機構が動作し、タンクホルダー７２を前方に移動させる。これにより、インクタンク７５における注入口７７を含む第１の部分を、装置ケース１４内から開口部を介して装置ケース１４外へ変位させる。本実施例の移動機構８０Ａは、このように構成されている。

　（移動機構の第２実施例）
　図６に示すように、本実施例の移動機構８０Ｂは、回転軸１６Ｊを中心にして前面カバー１６と一体で回転するとともに、回転軸１６Ｊとは反対側の端部に丸ピン１６Ｐが設けられたレバー部材１６Ｌと、前端部において丸ピン１６Ｐと係合する係合孔７２Ｈが設けられたタンクホルダー７２Ｂとを有している。

　そして、本実施例の移動機構８０Ｂでは、ユーザーの手動操作により前面カバー１６が開口部を開けた開蓋状態に移動させられるのに伴ってレバー部材１６Ｌが回転軸１６Ｊを中心に揺動し、図６において実線と二点鎖線とで示すように、後方から前方へ移動する。そして前面カバー１６が開蓋状態となる位置まで回転移動することによって、レバー部材１６Ｌは、丸ピン１６Ｐと係合する係合孔７２Ｈを前方へ移動させる。この結果、タンクホルダー７２Ｂは前方に移動し、インクタンク７５における注入口７７を含む第１の部分を、装置ケース１４内から開口部を介して装置ケース１４外へ変位させる。なお、変位したタンクホルダー７２Ｂは、前方が丸ピン１６Ｐによって、後方がホルダー支持台７１によって、それぞれ下側から支えられる。本実施例の移動機構８０Ｂは、このように構成されている。

　また、本実施例では、インクタンク７５の供給口７８Ａに接続される接続チューブ７８は弾性変形可能なチューブが採用され、少なくとも一部に自然状態で、すなわち、実質的に応力が加えられていない状態で、湾曲する湾曲部７８Ｗが形成されている。従って、図６において実線と二点鎖線とで示すように、接続チューブ７８は、インクタンク７５の後方から前方への移動に伴って、発生する応力が少ない状態で変位が可能とされている。

　（移動機構の第３実施例）
　図７に示すように、本実施例の移動機構８０Ｃは、インクタンク７５を少なくともその前後方向において保持する幅方向Ｘから見て略Ｌ字形状のタンクホルダー７２Ｃと、上面に複数のコロ７１Ｒが設けられたホルダー支持台７１Ｃとを有している。そして、タンクホルダー７２Ｃは、コロを介してホルダー支持台７１Ｃ上に載置され、ユーザーが、タンクホルダー７２Ｃの前方に設けられた取手７２Ｔを把持して容易にホルダー支持台７１Ｃに沿って前後に移動可能とされている。なお、タンクホルダー７２Ｃの下面には略三角形状の係合溝７２Ｋが設けられ、この係合溝７２Ｋに対してホルダー支持台７１Ｃの上面から変位可能に突設された略三角形状の係合爪７１Ｋが進入することによって、タンクホルダー７２Ｃの後方への移動を許容しつつ、前方へ引き出される移動量を規制する。

　また、タンクホルダー７２Ｃの前方にはインクタンク７５に貼付されたラベル７６を視認可能な窓孔７２Ｍが設けられ、ユーザーは引き出すインクタンク７５を確認できるように構成されている。従って、本実施例において、タンクホルダー７２Ｃを用紙Ｐの幅方向Ｘに沿って４つに分割形成することによって、ユーザーがインクタンク７５Ｃ，７５Ｍ，７５Ｙ，７５Ｋをそれぞれ別々に確認して引き出せるように構成してもよい。

　このように、本実施例の移動機構８０Ｃは、前面カバー１６が開口部を開けた開蓋状態において、ユーザーの手動操作により、タンクホルダー７２Ｃが前後に移動可能とされる。そして、図７において実線と二点鎖線とで示すように、タンクホルダー７２Ｃが前方への移動量が規制される位置まで後方から前方へ移動することによって、インクタンク７５における注入口７７を含む第１の部分を、装置ケース１４内から開口部を介して装置ケース１４外へ変位させる。本実施例の移動機構８０Ｃは、このように構成されている。

　ところで、プリンター１１では、例えば、インクタンク７５内のインクの残量を検出するべく、装置ケース１４（詳しくは基板ユニット２５）とインクタンク７５との間で電気信号の伝達が行われる場合がある。このような場合、本実施例では図７に示すように、インクタンク７５側には、液体収容部の一例であるインク室７５Ｓ内にその端部６１ａが挿入された２つの導電部材６１が設けられる。一方、装置ケース１４側となるケース部材１４ｃには、基板ユニット２５と電気的に接続されるとともに、屈曲形状を有する導通部６２ａが対向して形成された２つの導電端子６２が、導通部６２ａ側が撓むように片持ち状態で固定されている。

　導電端子６２は、対向する導通部６２ａによって導電部材６１を両側から挟む一方、導電部材６１は、インクタンク７５とともに前後方向に移動しても、導通部６２ａに挟まれた状態が維持される長さで前後方向に延設されている。すなわち、図７において実線と二点鎖線とで示すように、注入口７７を含む第１の部分を、装置ケース１４内から開口部を介して装置ケース１４外へ変位させるようにインクタンク７５が前方へ移動しても、導電部材６１と導電端子６２との間の電気的な導通が常に維持されるように構成されている。従って、導電部材６１と導電端子６２とは、インクタンク７５と装置ケース１４側との間において電気的な接続を可能とする電気接続部として機能する。

　なお、本実施例において、インクタンク７５側に導電端子６２が設けられ、ケース部材１４ｃ側に導電部材６１が設けられる構成であってもよい。もとより、この場合は、液体収容部の一例であるインク室７５Ｓ内には、導電端子６２と電気的に接続された端部６１ａが挿入されて設けられる。

　（移動機構の第４実施例）
　図８に示すように、本実施例の移動機構８０Ｄは、例えば、前面カバー１６と一体で形成されるなどにより前面カバー１６の回転軸１６Ｊを中心にして前面カバー１６と一体で回転するタンクホルダー７２Ｄと、一部が円弧形状で形成されたインクタンク７５と、を有している。インクタンク７５の形状は、回転軸１６Ｊを中心として回転したとき、前面カバー１６が覆う開口部から前方への移動が可能な形状（ここでは略扇形形状）で形成されている。

　そして、本実施例の移動機構８０Ｄでは、ユーザーの手動操作により前面カバー１６が開口部を開けた開蓋状態に移動させられるのに伴って、図８において実線と二点鎖線とで示すように、タンクホルダー７２Ｄに保持されたインクタンク７５が回転軸１６Ｊを中心に後方から前方へ向かって回転する。そして、前面カバー１６が開蓋状態に向かって所定の角度分回転すると、インクタンク７５における注入口７７を含む第１の部分が、装置ケース１４内から開口部を介して装置ケース１４外へ変位する。なお、本実施例では具体的な構成の説明は省略するが、注入口７７が装置ケース１４外に移動した状態で、タンクホルダー７２Ｄは、図示しない回転度決め部によって位置決めされる。本実施例の移動機構８０Ｄは、このように構成されている。

　なお、本実施例において、インクタンク７５内のインクの残量を検出するなど、装置ケース１４（基板ユニット２５）とインクタンク７５との間で電気信号の伝達が行われる場合、例えば、図８に示すように導電板６３と導電端子６４とが設けられる。すなわち、インクタンク７５側には、液体収容部の一例であるインク室７５Ｓ内にその端部６１ａが挿入された導電板６３が、円弧形状に沿って固定された状態で設けられている。一方、装置ケース１４内には、基板ユニット２５と電気的に接続されるとともに、屈曲形状を有する導通部６４ａが形成された導電端子６４が、導通部６４ａ側が撓むように片持ち状態で固定されている。

　導電端子６４は、導通部６４ａによって導電板６３と接触する一方、導電板６３は、インクタンク７５とともに前後方向に回転しても、導通部６４ａと接触した状態が維持される長さで円弧形状に沿って延設されている。すなわち、図８において実線と二点鎖線とで示すように、注入口７７を含む第１の部分を、装置ケース１４内から開口部を介して装置ケース１４外へ変位させるようにインクタンク７５が前方へ移動しても、導電板６３と導電端子６４との間の電気的な導通が常に維持されるように構成されている。従って、導電板６３と導電端子６４とは、インクタンク７５と装置ケース１４側との間において電気的な接続を可能とする電気接続部として機能する。なお、図８では、導電板６３および導電端子６４は一つのみ図示されているが、例えば幅方向Ｘに沿って並んだ状態で、それぞれ複数設けられていてもよい。

　また、本実施例において、インクタンク７５に接続される接続チューブ７８は弾性変形可能なチューブが採用され、少なくとも一部に自然状態で湾曲する湾曲部７８Ｗ（図６参照）が形成されていても差し支えない。

　（移動機構の第５実施例）
　図９に示すように、本実施例の移動機構８０Ｅは、ケース壁部１４ａに設けられた鉛直方向に軸線を有する回転軸３７を中心に回転する回転部７２Ｒが形成されたタンクホルダー７２Ｅを有している。また、ホルダー支持台７１は、回転軸３７を中心とするタンクホルダー７２Ｅの回転を妨げることない状態で設けられている。

　そして、本実施例の移動機構８０Ｅでは、ユーザーの手動操作により前面カバー１６が開口部を開けた開蓋状態にされた状態で、図９において実線と二点鎖線とで示すように、タンクホルダー７２Ｅに保持されたインクタンク７５が回転軸３７を中心に後方から前方へ向かって回転する。これにより、インクタンク７５における注入口７７を含む第１の部分が、装置ケース１４内から開口部を介して装置ケース１４外へ変位する。なお、本実施例では前面カバー１６が覆う開口部は、注入口７７が装置ケース１４外に位置するようにインクタンク７５の回転を許容する大きさで形成されている。本実施例の移動機構８０Ｅは、このように構成されている。

　次にインクタンク７５の移動機構（８０Ａ～８０Ｅ）を備えるプリンター１１の作用を説明する。
　ユーザーは、例えば、インクの消費によってインクタンク７５内に収容されたインクの残量が少なくなったことを、閉じられた状態の前面カバー１６の透視領域１６Ｔを介して視認すると、移動機構を動作させる。すなわち、前面カバー１６を回転させたり、あるいは前面カバー１６を回転させた後にタンクホルダー７２を移動させたりすることによってインクタンク７５を後方から前方へ移動させる。これにより、インクタンク７５は、前面カバー１６が回転されることによって開放された開口部から前方に飛び出し、インクタンク７５の注入口７７を含む第１の部分は、例えば注入口７７が開口部を介して視認できる状態でプリンター１１の装置ケース１４外に位置する。なお、ここでは、注入口７７が視認できる状態とは、注入口７７からインクの注入が可能な状態である。

　なお、上記第１実施形態では、インクタンク７５の少なくとも一部が第２空間部ＳＰ３内に収容されていればよく、インクタンク７５の全てが第２空間部ＳＰ３内に収容されている形態のほか、インクタンク７５の一部のみが第２空間部ＳＰ３内に収容されている形態も含む。例えば、第３実施例の変形例として、インクタンク７５の下面に略三角形状の係合溝７２Ｋが設けられ、係合爪７１Ｋにインクタンク７５の一部が係合する形態であってもよい。そして、その一部以外が第２空間部ＳＰ３外に位置している形態であってもよい。また、例えば、第４実施例の変形例として、インクタンク７５の下面に回転軸１６Ｊにより回転する回転部が設けられる形態であってもよい。そして、インクタンク７５のうち回転部以外の部分が第２空間部ＳＰ３外に位置している形態であってもよい。また、例えば、第５実施例の変形例として、インクタンク７５の一部に回転部７２Ｒが設けられる形態であってもよい。そして、インクタンク７５のうち回転部７２Ｒ以外の部分が第２空間部ＳＰ３外に位置している形態であってもよい。

　上記第１実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
　（１）プリンター１１において、前面カバー１６を開蓋状態にすれば、例えば注入口７７がインクの注入作業が容易な位置に変位するように、インクタンク７５の第１の部分を移動させることができるので、注入口７７からインク室７５Ｓ内へインクを容易に流入させることができる。また、前面カバー１６を閉蓋状態とすることによってインクタンク７５への埃の堆積が抑制される。

　（２）プリンター１１において、前面カバー１６の移動に連動して少なくとも注入口７７を含む第１の部分を変位させるので、例えば前面カバー１６が開蓋状態になるのと同時に、注入口７７をインクの注入作業が容易な位置に素早く変位させることができる。

　（３）プリンター１１において、インクタンク７５を直線移動させるので、最短の移動距離によって、注入口７７をインクの注入作業が容易な位置に変位させることができる。
　（４）プリンター１１において、比較的簡単な構造によって実現可能である回転移動によって、注入口７７をインクの注入作業が容易な位置に変位させることが可能となる。

　（５）プリンター１１において、自然状態で湾曲する湾曲部７８Ｗが形成されている接続チューブ７８によってインクタンク７５の一面に設けられる供給口７８Ａに接続された状態で接続チューブ７８に曲げ応力が加わらないように抑制されるので、接続チューブ７８の劣化が抑制され、インクタンク７５から安定してインクを供給することができる。

　（６）インクタンク７５と装置ケース１４との間での電気的な接続がなされた状態で、注入口７７を含む第１の部分が装置ケース１４外へ変位可能であるので、注入口７７からのインクの注入作業時において、例えば注入されるインクに関する電気信号をプリンター１１側に伝達することができる。

　《第２実施形態》
　次に、第２実施形態の液体収容体ユニットについて説明する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態のプリンター１１と同じ構成要素については同符号を付し、それらについての説明は適宜省略する。

　図１０に示すように、液体収容体ユニットの一例であるタンクユニット７０は、液体収容体の一例であるインクの注入口７７を有するインクタンク７５と、インクタンク７５を保持する収容体保持体の一例であるタンクケース７９とを備えている。タンクケース７９は、一方向が開口する略箱形状を有し、インクタンク７５がその開口から挿入されることによって、インクタンク７５を注入口７７が露出しない状態で内部に保持可能とされている。そして、タンクユニット７０は、タンクケース７９内に保持されたインクタンク７５の供給口７８Ａに対して接続された接続チューブ７８を介して、インクタンク７５からプリンター１１へインクを供給する。

　さて、本実施形態のタンクユニット７０では、タンクケース７９は、インクタンク７５における少なくとも注入口７７を含む第１の部分がタンクケース７９に対して相対的に変位可能な状態でインクタンク７５を保持する構造を有している。この保持構造の実施例（第１～第３実施例）について、図１１～図１５を参照して説明する。なお、図１１～図１５では、タンクユニット７０は、説明の都合上タンクケース７９の開口が排出方向Ｙに向いた状態であるものとして図示されている。

　なお、本明細書中で「相対的に変位する」というときは、構造物の２地点間の絶対的な変位の差が発生することを意味すればよい。例えば第２実施形態では、インクタンク７５の第１の部分のみが動いてタンクケース７９が動かないものであっても、インクタンク７５の第１の部分が動かずにタンクケース７９のみが動くものであっても、インクタンク７５の第１の部分とタンクケース７９のいずれもが動くものであってもよい。第３実施形態も同様である。

　（保持構造の第１実施例）
　図１１において実線と二点鎖線とで示すように、本実施例の保持構造は、注入口７７がタンクケース７９の内部（タンクケース７９内）からタンクケース７９の外部（タンクケース７９外）に最短距離で移動するように、タンクケース７９の開口側となる排出方向Ｙに沿って、インクタンク７５を直線移動可能に保持する。

　すなわち、図１２（ａ）に示すように、インクタンク７５の下面には排出方向Ｙに沿って凸条部７５Ｄが設けられるとともに、タンクケース７９の下側に位置する内底面には排出方向Ｙに沿って溝部７９Ｄが設けられる。そして、インクタンク７５は、その凸条部７５Ｄが、ガイドレールとして機能する溝部７９Ｄ内を摺動することによって、下端側が幅方向Ｘにおいて位置決めされるとともに排出方向Ｙに沿って直線移動できる構成とされている。なお、タンクケース７９の上側に位置する内天面には排出方向Ｙに沿ってガイドリブ７９ａが設けられ、排出方向Ｙに沿って移動するインクタンク７５の上端側は、ガイドリブ７９ａによって幅方向Ｘへの傾きが抑制される。

　あるいは、図１２（ｂ）に示すように、インクタンク７５の上端部において幅方向Ｘの両側に突出する庇形状部７５Ｆが設けられるとともに、タンクケース７９の上側に位置する内天面において排出方向Ｙに沿ってガイドリブ７９ｂが設けられる。そして、ガイドリブ７９ｂの先端部が、ガイドレールとして機能する庇形状部７５Ｆに対して下側から当接することによって、インクタンク７５は庇形状部７５Ｆがガイドリブ７９ｂに摺接しながら、幅方向Ｘにおいて位置決めされるとともに排出方向Ｙに沿って直線移動できる構成とされている。なお、インクタンク７５の下面には排出方向Ｙに沿って凸条部７５Ｄが設けられるとともに、タンクケース７９の下側に位置する内底面には排出方向Ｙに沿って溝部７９Ｄが設けられる。そして、インクタンク７５の下端側は、凸条部７５Ｄが溝部７９Ｄ内に位置することによって幅方向Ｘへの傾きが抑制される。

　また、図１１に示すように、本実施例のタンクユニット７０において、例えばインクタンク７５内のインクの残量を検出するなど、プリンター１１側とインクタンク７５との間で電気信号の伝達が行われる場合、タンクケース７９とインクタンク７５との間で、電気接続部として機能する導電板６３と導電端子６４とが設けられる。すなわち、インクタンク７５には、インク室７５Ｓ内に電気接続された端部６１ａが挿入された導電板６３が、排出方向Ｙを長手方向として上面に固定された状態で設けられている。一方、タンクケース７９には、その内天面に、導電板６３と接触する導通部６４ａが形成された導電端子６４が、導通部６４ａ側が撓むように片持ち状態で固定されている。そして、図１１において実線と二点鎖線とで示すように、注入口７７を含む第１の部分がタンクケース７９外へ変位するようにインクタンク７５が前方へ移動しても、導電板６３と導電端子６４との間の電気的な導通が常に維持されるように構成されている。

　また、本実施例のタンクユニット７０では、インクタンク７５に接続される接続チューブ７８は弾性変形可能なチューブが採用され、少なくとも一部に自然状態で湾曲する湾曲部７８Ｗが形成されている。従って、図１１において実線と二点鎖線とで示すように、接続チューブ７８は、インクタンク７５がタンクケース７９内から外に向かって排出方向Ｙに沿って移動するのに伴って、発生する応力が少ない状態で変位が可能とされている。

　さらに、本実施例の保持構造において、タンクケース７９は、注入口７７がタンクケース７９内からタンクケース７９外に移動する際の移動方向（排出方向Ｙ）とは反対方向へインクタンク７５が移動したのち、少なくとも注入口７７を含む第１の部分がタンクケース７９に対して相対的に変位可能な状態でインクタンク７５を保持してもよい。

　すなわち、図１３（ａ）に示すように、タンクケース７９内のインクタンク７５は、排出方向Ｙへコイルばねなどの付勢部材ＣＳによって付勢される一方、この付勢に抗してインクタンク７５の排出方向Ｙへの移動を抑制して位置決めする位置決め機構９０を備える。位置決め機構９０は、一端がタンクケース７９に回転自在に支持され他端に円柱ピン９１Ｐが形成された係合部材９１と、所定の凹凸形状が設けられた被係合部９２とによって構成されている。

　図１３（ｂ）に示すように、被係合部９２は、係合部材９１における円柱ピン９１Ｐが繰り返し移動可能な移動経路を構成する凹凸形状が形成されている。そして、実際にはインクタンク７５が移動することによって、円柱ピン９１Ｐは、図１３（ｂ）において実線矢印で示すように、形成された移動経路に沿ってインクタンク７５に対して相対的に移動する。

　例えば、図１３（ｂ）において実線で示すように、円柱ピン９１Ｐが被係合部９２における凸形状部９２Ｂの排出方向Ｙ側端面と当接した状態となることによって、インクタンク７５は注入口７７が露出しないように収納された状態、つまり注入口７７がタンクケース７９内に位置する通常使用状態とされる。この状態から、インクタンク７５が排出方向Ｙと反対の方向、つまり付勢部材ＣＳの付勢方向とは反対方向へ押し込まれるプッシュ動作が行われると、インクタンク７５は図１３（ａ）において一点鎖線で示す位置に押し込まれた状態となる。この結果、円柱ピン９１Ｐが移動経路に沿って排出方向Ｙ側へ移動することによって凸形状部９２Ｂとの係合が解除され、インクタンク７５は付勢部材ＣＳによって付勢されて前方へ移動する。換言すれば、図１３（ａ）において二点鎖線で示すように、円柱ピン９１Ｐは相対的に後方へ移動する。

　インクタンク７５の前方への移動は、タンクケース７９の内底面に突出形成された係合爪７９Ｋが、インクタンク７５の下面に設けられた段差部７５ｄと当接することによって規制される。インクタンク７５は前方への移動が規制された位置において、注入口７７がタンクケース７９外へ露出した状態となる。また、円柱ピン９１Ｐは、図１３（ｂ）において二点鎖線で示した位置に移動する。もとより、注入口７７が露出した状態のインクタンク７５を排出方向Ｙと反対方向へ押し込むと、円柱ピン９１Ｐは、図１３（ｂ）において二点鎖線示した位置から実線矢印で示すように斜面部９２Ａに沿って移動することによって、図１３（ｂ）において実線で示した通常使用状態での位置に位置決めされる。

　なお、図１３（ｃ）に示すように、本実施例の保持構造は、タンクユニット７０においてインクタンク７５が排出方向Ｙに沿って直線移動する場合に限らず、鉛直方向となる上下方向に沿って直線移動する場合においても採用できる。

　すなわち、タンクユニット７０は、鉛直方向Ｚの上側が開口する有底箱状のタンクケース７９Ｂ内に、上下方向に直線移動するインクタンク７５を収納する。そして、インクタンク７５を下方向へ押し込むと、位置決め機構９０において係合部材９１の係合が解除されたインクタンク７５は、付勢部材ＣＳによって、図１３（ｂ）において実線で示した位置から二点鎖線で示した位置へ上昇する。このインクタンク７５の上昇によって注入口７７がタンクケース７９Ｂ外へ移動する。

　なお、このようにインクタンクが上下移動する構成の場合は、通常使用状態において注入口７７が露出しないようにタンクケース７９Ｂの開口を覆うケースカバー７９Ｃを設けることが好ましい。もとより、ケースカバー７９Ｃは、注入口７７からインクを注入する際に揺動等によってタンクケース７９Ｂの開口を開放する。

　（保持構造の第２実施例）
　図１４に示すように、本実施例の保持構造は、タンクケース７９において、インクタンク７５を、タンクケース７９の内底面の開口端部において回転自在に軸支された回転軸７５Ｊを中心に、幅方向Ｘを軸線として回転移動つまり揺動可能に保持する。そして、インクタンク７５は、一部が例えば円弧形状で形成され、回転軸７５Ｊを中心として回転したとき、タンクケース７９とは干渉しないように移動可能な形状（ここでは扇形形状）とされている。

　そして、本実施例の保持構造では、ユーザーの手動操作によりインクタンク７５がタンクケース７９から引き出されるのに伴って、図１４において実線と二点鎖線とで示すように、インクタンク７５が回転軸７５Ｊを中心に後方から前方となる排出方向Ｙへ向かって回転する。この結果、インクタンク７５における注入口７７を含む第１の部分が、タンクケース７９外へ変位する。なお、本実施例では具体的な構成の説明は省略するが、注入口７７がタンクケース７９外に移動した状態で、インクタンク７５は、図示しない回転度決め部によって位置決めされる。

　また、本実施例において、インクタンク７５内のインクの残量を検出するなど、プリンター１１側とインクタンク７５との間で電気信号の伝達が行われる場合、タンクケース７９とインクタンク７５との間で、電気接続部として機能する導電板６３と導電端子６４とが設けられる。すなわち、インクタンク７５側には導電板６３が、円弧形状に沿って固定された状態で設けられている。一方、タンクケース７９側には、屈曲形状を有する導通部６４ａが形成された導電端子６４が、導通部６４ａ側が撓むように片持ち状態で固定されている。そして、図１４において実線と二点鎖線とで示すように、注入口７７を含む第１の部分がタンクケース７９外へ変位するようにインクタンク７５が前方へ回転移動しても、導電板６３と導電端子６４との間の電気的な導通が常に維持されるように構成されている。

　なお、本実施例の保持構造を有するタンクユニット７０においても、図１４において図示が省略されているが、自然状態で湾曲する湾曲部７８Ｗが形成された接続チューブ７８がインクタンク７５に設けられる供給口７８Ａを介してインクタンク７５に連通可能である。また、位置決め機構９０も必要に応じて備えることが可能である。

　（保持構造の第３実施例）
　図１５に示すように、本実施例の保持構造は、タンクケース７９において、インクタンク７５を、タンクケース７９の幅方向Ｘの一方の開口端部において回転自在に軸支された回転軸７５Ｊを中心に、鉛直方向を軸線として水平方向に回転移動つまり揺動可能に保持する。従ってタンクケース７９は幅方向Ｘにおいて、揺動するインクタンク７５がタンクケース７９とは干渉しない長さを有して形成されている。

　そして、本実施例の保持構造では、ユーザーの手動操作によりインクタンク７５がタンクケース７９から引き出されるのに伴って、図１５に示すようにインクタンク７５が回転軸７５Ｊを中心に後方から前方となる排出方向Ｙへ向かって回転する。この結果、インクタンク７５における注入口７７を含む第１の部分が、タンクケース７９外へ変位する。なお、本実施例では具体的な構成の説明は省略するが、注入口７７がタンクケース７９外に移動した状態で、インクタンク７５は図示しない回転度決め部によって位置決めされる。

　なお、本実施例の保持構造を有するタンクユニット７０においても、図１５では図示が省略されているが、インクタンク７５の供給口７８Ａに接続された接続チューブ７８に自然状態で湾曲する湾曲部７８Ｗが形成されてもよい。また、位置決め機構９０も必要に応じて備えられてもよい。

　次にインクタンク７５の保持構造を備える本実施形態のタンクユニット７０の作用を説明する。
　ユーザーは、例えば、インクの消費によってタンクケース７９に収納されたインクタンク７５内のインク残量が少なくなったことを、ラベル７６の上部表面７５ａまたは下部表面７５ｂ（図３参照）を透して視認すると、インクタンク７５を移動させる。すなわち、インクタンク７５をタンクケース７９から直線移動や回転移動によって後方から前方へ移動させる。これにより、インクタンク７５の注入口７７を含む第１の部分はタンクケース７９外へ飛び出し、例えば上方から視認できる状態に露出させる。

　上記第２実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
　（７）タンクユニット７０において、タンクケース７９に対して注入口７７を含む第１の部分を変位させることによって、注入口７７をインクの注入作業が容易な位置に変位させることができるので、注入口７７からインク室７５Ｓ内へインクを容易に流入させることができる。

　（８）タンクユニット７０において、インクタンク７５は直線移動するので、インクタンク７５の最短の移動距離によって、注入口７７をインクの注入作業が容易な位置に変位させることが可能となる。

　（９）タンクユニット７０において、インクタンク７５をガイドレールに沿って容易に直線移動させることができる。
　(１０)タンクユニット７０において、インクタンク７５を、比較的簡単な構造によって実現可能である回転によって移動させることによって、注入口７７をインクの注入作業が容易な位置に変位させることが可能となる。

　(１１)インクタンク７５における注入口７７を含む第１の部分を変位させると、注入口７７がタンクケース７９の内部から外部に移動した状態になるので、インクの注入作業が容易な位置に注入口７７を変位させることができる。また、インクの注入作業を行わない通常仕様状態の場合は、注入口７７がタンクケース７９の内部に位置することによって注入口７７への埃の堆積が抑制される。

　(１２)タンクユニット７０において、例えばユーザーがインクタンク７５を押して注入口７７の変位方向とは逆方向へ移動させることによって、注入口７７をインクの注入作業が容易な位置に変位させることができるので、注入口７７を誤って変位させることが抑制される。

　(１３)タンクユニット７０において、自然状態で湾曲する湾曲部７８Ｗが形成された接続チューブ７８によって、インクタンク７５に保持された状態で接続チューブ７８に曲げ応力が加わらないように抑制されるので、チューブの劣化が抑制され、インクタンク７５から安定してインクを供給することができる。

　（１４）インクタンク７５とタンクケース７９との間での電気的な接続がなされた状態で、注入口７７を含む第１の部分がタンクケース７９外へ変位可能であるので、注入口７７からのインクの注入作業時において、例えば注入されるインクに関する電気信号をタンクケース７９側（プリンター１１側）に伝達することができる。

　《第３実施形態》
　次に、第３実施形態の液体収容体について説明する。なお、第３実施形態の説明において、上記第１実施形態のプリンター１１および第２実施形態のタンクユニット７０と同じ構成要素については同符号を付し、それらについての説明は適宜省略する。

　本実施形態は、インクの注入口７７と、当該注入口７７から注入されたインクを収容可能な液体収容部であるインク室７５Ｓと、プリンター１１の液体噴射ヘッドに連通可能な液体供給部材に接続可能な供給口７８Ａと、が設けられたインクタンク７５であって、インクタンク７５における注入口７７を含む第１の部分がインクタンク７５において第１の部分とは異なりかつインク室７５Ｓを含む第２の部分に対して相対的に変位可能な変位構造を有している。この変位構造の実施例（第１～第３実施例）について、図１６～図１９を参照して説明する。なお、図１６～図１９では、インクタンク７５は、説明の都合上、注入口７７が排出方向Ｙ側に位置した状態であるものとして図示されている。

　なお、第３実施形態でいう排出方向Ｙとは、第３実施形態で説明する液体収容体をプリンター１１あるいはタンクケース７９の内部に配置する場合において、インクを注入するために液体収容体のうち注入口７７を含む第１の部分を変位させる方向をいう。したがって、第１の部分を変位させたときに注入口７７からインクを注入することができる方向であればいずれの方向でもよく、必ずしも図面で示す排出方向Ｙに限定されるものではない。

　（変位構造の第１実施例）
　図１６（ａ）に示すように、本実施例の変位構造は、インクタンク７５において、注入口７７を含む第１の部分としての変位部７７ｈが、第１の部分とは異なる第２の部分としてのタンク本体部７５ｈに対して排出方向Ｙに沿ってスライド可能に取り付けられている。そして、変位部７７ｈとタンク本体部７５ｈとの間には、注入口７７からタンク本体部７５ｈ内に設けられたインク室７５Ｓへのインクの流動を可能とするチューブの一例である連結チューブ９７が接続されている。

　従って、図１６（ｂ）に示すように、本実施例の変位構造によって、変位部７７ｈは注入口７７が排出方向Ｙへ直線移動して変位可能であるとともに、この変位状態において連結チューブ９７を介して、注入口７７からインク室７５Ｓ内へインクを注入することが可能とされている。

　あるいは、図１７（ａ）に示すように、本実施例の変位構造は、インクタンク７５において、注入口７７を含む第１の部分が、第１の部分とは異なる第２の部分であるタンク本体部７５ｈに対して排出方向Ｙに沿ってスライド可能に取り付けられた複数（ここでは２つ）の変位部７７ｈ，７７ｇによって構成されてもよい。なお図１７（ａ）では図示を省略しているが、変位部７７ｈとタンク本体部７５ｈとの間には、注入口７７からタンク本体部７５ｈ内に設けられたインク室７５Ｓへのインクの流動を可能とする連結チューブ９７が配設されている。

　従って、図１７（ａ）において二点鎖線と実線で示すように、変位部７７ｈおよび変位部７７ｇは、排出方向Ｙへ直線移動して変位可能であるとともに、この変位状態において、注入口７７を排出方向Ｙ側へさらに大きく変位させることが可能である。

　さらに、図１７（ｂ）に示すように、注入口７７の変位に際して、変位部７７ｈの移動方向と変位部７７ｇの移動方向とが異なる方向であってもよい。すなわち、図１７（ｂ）において二点鎖線と実線で示すように、変位構造は、変位部７７ｇが鉛直方向Ｚの上側に直線移動したのちに変位部７７ｈが排出方向Ｙへ直線移動する構造であってもよい。あるいは、変位部７７ｇと変位部７７ｈが独立して移動可能できる構造でも勿論よい。

　（変位構造の第２実施例）
　図１８（ａ）に示すように、本実施例の変位構造は、注入口７７を含む第１の部分としての変位部７７ｈが、第１の部分とは異なる第２の部分であるタンク本体部７５ｈに対して伸長するように変位する。すなわち、変位部７７ｈは、互いに相対移動可能な複数（ここでは３つ）の部材で構成され、この複数の部材、すなわち第１部材７７ａ、第２部材７７ｂ、および第３部材７７ｃを、インクタンク７５において注入口７７を含む第１の部分として有している。

　従って、図１８（ａ）において実線と二点鎖線とで示すように、変位部７７ｈは、第１部材７７ａ、第２部材７７ｂ、第３部材７７ｃが互いに相対移動することによって、タンク本体部７５ｈに対して飛び出すように変位可能とされている。

　あるいは、図１８（ｂ）に示すように、注入口７７を含む変位部７７ｈが伸縮可能な蛇腹形状部を備える蛇腹チューブで形成されていてもよい。すなわち、図１８（ａ）において実線と二点鎖線とで示すように、変位部７７ｈは、蛇腹形状部が伸びることによって、タンク本体部７５ｈに対して飛び出すように変位可能とされている。

　（変位構造の第３実施例）
　図１９（ａ）に示すように、本実施例の変位構造は、インクタンク７５において、注入口７７を含む第１の部分としての変位部７７ｈが、第１の部分とは異なる第２の部分としてのタンク本体部７５ｈに対して、注入口７７が露出しない状態で取り付けられている。なお、本実施例では、変位部７７ｈは、タンク本体部７５ｈの排出方向Ｙ側となる前側面に取り付けられている。

　そして、図１９（ｂ）に示すように、変位部７７ｈは鉛直方向Ｚの重力方向側となる下側を中心として上側が排出方向Ｙに向かうように回転移動して変位可能であるとともに、この変位によって、注入口７７がインク室７５Ｓ内へインクを注入することが可能な状態で露出する構成とされている。

　あるいは、図１９（ｃ）に示すように、変位部７７ｈは排出方向Ｙ側へ直線移動して変位可能であるとともに、この変位によって、注入口７７がインク室７５Ｓ内へインクを注入することが可能な状態で露出する構成とされている。

　次に注入口７７の変位構造を備える本実施形態のインクタンク７５の作用を説明する。
　ユーザーは、例えば、インクタンク７５内のインク残量が少ないことを、ラベル７６の上部表面７５ａまたは下部表面７５ｂ（図３参照）を透して視認すると、注入口７７を変位させる。すなわち、注入口７７を直線移動や回転移動などによって移動させる。この移動によって、注入口７７はインクの注入が可能な状態に露出するとともに、インクの注入が容易な位置に変位する。

　上記第３実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
　（１５）注入口７７をインクの注入作業が容易な位置に変位させることができるので、インクタンク７５において、注入口７７からインク室７５Ｓ内へインクを容易に流入させることができる。

　（１６）注入口とインク室７５Ｓとの間は連結チューブ９７により接続されるので、注入口７７をインクの注入作業が容易な位置に変位させても注入口７７から注入したインクをインク室７５Ｓ内へ流入させることができる。

　（１７）互いに相対移動可能な複数の第１部材７７ａ、第２部材７７ｂ、および第３部材７７ｃで構成されている注入口７７は、その移動範囲を広くすることができるので、注入口７７をインクの注入作業が容易な位置に変位させることができる確率が高くなる。

　（１８）インクを注入する際には注入口７７を露出させるので、インクの注入作業が容易とされる一方、非注入時には注入口７７が外部に露出しないので、注入口７７から異物が進入する確率が低くなる。

　なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
　・上記第３実施形態において、一つのインクタンク７５に複数の注入口７７が設けられるようにしてもよい。換言すれば、一つのインクタンク７５に複数のインク室７５Ｓが設けられるようにしてもよい。

　例えば、図２０（ａ）に示すように、一つのインクタンク７５に２つの注入口７７Ａ，７７Ｂが設けられてもよい。すなわち、インクタンク７５には、注入口７７Ａに対してインク室７５ＳＡが、注入口７７Ｂに対してインク室７５ＳＢがそれぞれ形成されている。そして、注入口７７Ａと注入口７７Ｂは排出方向Ｙに沿って互いに近接するとともに、インクタンク７５における一方向側（ここでは排出方向Ｙ側）に寄せて設けられている。この構成は、例えば、インク室７５ＳＡとインク室７５ＳＢとを、タンク本体部７５ｈ内において斜めに傾いて配設された仕切り板７５Ｐによって一つのインク室が分割された形状で設けることによって可能である。

　あるいは、図２０（ｂ）に示すように、インクタンク７５において、２つの注入口７７Ａ，７７Ｂが変位部７７ｈに設けられてもよい。このような構成によって、図２０（ｂ）において二点鎖線で示すように、２つの注入口７７Ａ，７７Ｂは、インクタンク７５のタンク本体部７５ｈに対して排出方向Ｙ側へ離れるように変位可能となる。

　また、図２０（ｃ）に示すように、インクタンク７５において、変位部７７ｈに設けられた２つの注入口７７Ａ，７７Ｂが排出方向Ｙと交差する幅方向Ｘに沿って並設されてもよい。このような構成によって、図２０（ｃ）において二点鎖線で示すように、２つの注入口７７Ａ，７７Ｂは、インクタンク７５のタンク本体部７５ｈに対して排出方向Ｙ側へ同じ距離分離れるように変位可能となる。

　・上記第３実施形態の変形例である複数の注入口７７が設けられたインクタンク７５を、上記第１実施形態のプリンター１１に備えてもよい。なお、上記第１実施形態のプリンター１１において、例えば上記の２つの注入口７７Ａ，７７Ｂが設けられたインクタンク７５を備えた場合は、注入口７７Ａ，７７Ｂは、インクタンク７５の移動によって装置ケース１４外へ位置するように変位可能な部分に設けられることが好ましい。

　本変形例によれば、以下のような効果を得ることができる。
　（１９）プリンター１１において、複数の注入口７７Ａ，７７Ｂを装置ケース１４外へ位置させるので、複数の注入口７７Ａ，７７Ｂをインクの注入作業が容易な位置に変位させることができる。

　・上記第３実施形態の変形例である複数の注入口７７（７７Ａ，７７Ｂ）が設けられたインクタンク７５を、上記第２実施形態のタンクユニット７０に備えてもよい。なお、上記第２実施形態のタンクユニット７０において、例えば上記の２つの注入口７７Ａ，７７Ｂが設けられたインクタンク７５を備えた場合は、注入口７７Ａ，７７Ｂは、インクタンク７５がタンクケース７９に対して相対変位することによって、タンクケース７９外へ移動可能な部分に設けられることが好ましい。

　本変形例によれば、以下のような効果を得ることができる。
　（２０）タンクユニット７０において、注入口７７が複数設けられていても、複数の注入口７７Ａ，７７Ｂをタンクケース７９の外部へ移動させるので、インクの注入作業が容易な位置に変位させることができる。

　・上記第３実施形態のインクタンク７５を上記第１実施形態のプリンター１１に備えてもよい。例えば、図２に記載のインクタンク７５を、図１６、図１７、図１８、図１９のいずれかひとつに記載のインクタンク７５に置き換えてもよい。この構成によれば、インクの注入口７７が変位可能なインクタンク７５を備えるので、注入口７７をインクの注入作業が容易な位置へ変位させることが可能なプリンター１１を実現させることができる。従って、本変形例では、必ずしもインクタンク７５の移動機構（８０Ａ～８０Ｅ）をプリンター１１に備える必要はない。

　・上記第２実施形態のタンクユニット７０を上記第１実施形態のプリンター１１に備えてもよい。この構成によれば、インクの注入口７７が変位可能なタンクユニット７０を備えるので、注入口７７をインクの注入作業が容易な位置へ変位させることが可能なプリンター１１を実現させることができる。従って、本変形例では、必ずしもインクタンク７５の移動機構（８０Ａ～８０Ｅ）をプリンター１１に備える必要はない。

　・あるいは、上記第２実施形態のタンクケース７９を、上記第１実施形態の装置ケース１４によって囲まれた空間領域内に備えられるタンクホルダー７２に置き換えてもよい。例えば、図１３（ａ）、図１４、図１５のいずれかひとつに記載のタンクユニット７０を、図５に記載のタンクホルダー７２、インクタンク７５、及び移動機構８０Ａと置き換えることができる。この構成によれば、インクタンク７５の第１の部分を移動させる構造が容易になり、プリンター１１の筺体を小さくすることができる。

　・あるいは、例えば、図１３（ｃ）に記載のタンクユニット７０を、図５に記載のタンクホルダー７２、インクタンク７５、及び移動機構８０Ａと置き換えることができる。この場合、図１に記載のプリンター１１のように、スキャナーユニット１３を有する場合、スキャナーユニット７０を開くことにより、タンクユニット７０の上面が露出する。このとき、インクタンク７５を下方向へ押し込み、付勢部材ＣＳによって上昇させることで、インクタンク７５の第１の部分を移動させ、注入口７７をインクの注入作業が容易な位置へ変位させることができる。この構成によれば、インクタンク７５の一部を移動させる構造が容易になり、プリンター１１の筺体を小さくすることができる。
・上記第２実施形態のタンクユニット７０において、インクタンク７５の注入口７７は、インクが注入可能な位置であれば、必ずしもタンクケース７９外へ移動するまで変位しなくても差し支えない。すなわち、上記第２実施形態では、注入口７７の少なくとも一部がタンクケース７９外へ移動した状態も、タンクケース７９外へ移動した状態に含まれる。
・上記第２実施形態のタンクユニット７０において、インクタンク７５は、注入口７７がインクを注入しない非注入時（通常使用状態）において必ずしもタンクケース７９内に位置しなくてもよい。すなわち、インクタンク７５の保持構造は、注入口７７をタンクケース７９に対して相対的に移動させ、インクの注入が困難な位置からインクの注入が容易な位置へ変位させる構成であってもよい。

　・上記第１実施形態において、前面カバー１６には必ずしも視認部となる透視領域１６Ｔが設けられなくてもよい。例えば、インクタンク７５へのインクの補充を定期的に行う場合は、特にインクの残量を透視領域から確認する必要がない。

　・上記第１実施形態において、媒体は用紙Ｐに限るものでなく、金属板、樹脂板、布などを材料とする板状部材であってもよい。すなわち、搬送可能であって、液体噴射部２０が消費するインクによって印刷可能な部材であれば、媒体として採用できる。

　・上記第１実施形態において、液体噴射部２０は、キャリッジ２１に伴って液体噴射ヘッド２２が往復移動するシリアル式のプリンターに限らず、液体噴射ヘッド２２を固定したままでも用紙最大幅範囲の印字が可能なラインヘッド式のプリンターであってもよい。

　・上記第１実施形態において、プリンター１１はスキャナーユニット１３を備えない装置であってもよいし、液体噴射部２０とともにＦＡＸ装置やコピー装置などの機能を備えた複合機であってもよい。

　・上記第１実施形態では、液体噴射装置を、インクを噴射する液体噴射ヘッドを備えたインクジェット式のプリンター１１として具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置として具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置を流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。

　１１…プリンター（液体噴射装置の一例）、１４…装置ケース（筐体の一例）、１５…操作パネル、１６…前面カバー（蓋部材の一例）、２０…液体噴射部、２２…液体噴射ヘッド、７０…タンクユニット（液体収容体ユニットの一例）、７５…インクタンク（液体収容体の一例）、７５Ｓ…インク室（液体収容部の一例）、７７，７７Ａ，７７Ｂ…注入口、７８…接続チューブ（液体供給部材、チューブの一例）、７８Ａ…供給口、７８Ｗ…湾曲部、８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃ，８０Ｄ，８０Ｅ…移動機構。

Claims

　液体噴射装置の液体噴射ヘッドに液体供給部材を介して連通可能な液体収容体であって、
　液体の注入口と、
　当該注入口から注入された前記液体を収容可能な液体収容部と、
　前記液体供給部材に接続可能な供給口と、が設けられ、
　前記液体収容体における前記注入口を含む第１の部分が、前記液体収容体において前記第１の部分とは異なりかつ前記液体収容部を含む第２の部分に対し相対的に変位可能である液体収容体。
　前記第１の部分が前記第２の部分に対し相対的にスライド可能である請求項１に記載の液体収容体。
　前記第１の部分と前記第２の部分とがチューブにより連通され、前記注入口から注入された前記液体が前記チューブ内を流動して前記液体収容部に注入される請求項２に記載の液体収容体。
　前記第１の部分が互いに相対変位可能な複数の部材で構成されている請求項１に記載の液体収容体。
　前記第１の部分が前記第２の部分に対し相対的に回転移動可能である請求項１に記載の液体収容体。
　前記注入口は、前記第１の部分の変位によって、前記液体収容体において外部に露出しない状態から露出する状態に変位する請求項５に記載の液体収容体。
　液体の注入口と、当該注入口から注入された前記液体を収容可能な液体収容部と、液体噴射装置の液体噴射ヘッドに連通する液体供給部材に接続可能な供給口とを有する液体収容体と、
　前記液体収容体を保持可能な収容体保持体と、
を備え、
　前記液体収容体における少なくとも前記注入口を含む第１の部分が前記収容体保持体に対して相対的に変位可能な状態で、前記収容体保持体が前記液体収容体を保持する液体収容体ユニット。
　前記収容体保持体が、前記液体収容体をスライド可能に保持することによって、前記液体収容体における少なくとも前記第１の部分が前記収容体保持体に対して相対的に変位可能な状態となる請求項７に記載の液体収容体ユニット。
　前記収容体保持体が、前記液体収容体を回転移動可能に保持することによって、前記液体収容体における少なくとも前記第１の部分が前記収容体保持体に対して相対的に変位可能な状態となる請求項７に記載の液体収容体ユニット。
　前記液体収容体における前記第１の部分が、前記液体収容体において前記第１の部分とは異なりかつ前記液体収容部を含む第２の部分に対し相対的に変位可能であり、前記第１の部分が前記第２の部分に対し相対的にスライド可能である請求項７に記載の液体収容体ユニット。
　前記液体収容体における前記第１の部分が、前記液体収容体において前記第１の部分とは異なりかつ前記液体収容部を含む第２の部分に対し相対的に変位可能であり、前記第１の部分が互いに相対変位可能な複数の部材で構成されている請求項７に記載の液体収容体ユニット。
　前記液体収容体における前記第１の部分が、前記液体収容体において前記第１の部分とは異なりかつ前記液体収容部を含む第２の部分に対し相対的に変位可能であり、前記第１の部分が前記第２の部分に対し相対的に回転移動可能である請求項７に記載の液体収容体ユニット。
　液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
　液体の注入口と、前記注入口に対応して設けられ前記注入口から注入された前記液体を収容可能な液体収容部と、前記液体噴射ヘッドに連通する液体供給部材に接続可能な供給口とを有する液体収容体と、
　前記液体収容体と液体噴射ヘッドとを収容する筐体と、を備える液体噴射装置であって、
　前記筐体が、前記液体収容体における少なくとも前記注入口を含む第１の部分が前記筐体に対して相対的に変位可能な状態で前記液体収容体の少なくとも一部を収容する液体噴射装置。
　前記筐体が、前記液体収容体をスライド可能に保持することによって、前記液体収容体における少なくとも前記第１の部分が前記筐体に対して相対的に変位可能な状態となる請求項１３に記載の液体噴射装置。
　前記筐体が、前記液体収容体を回転移動可能に保持することによって、前記液体収容体における少なくとも前記第１の部分が前記筐体に対して相対的に変位可能な状態となる請求項１３に記載の液体噴射装置。
　前記液体収容体における前記第１の部分が、前記液体収容体において前記第１の部分とは異なりかつ前記液体収容部を含む第２の部分に対し相対的に変位可能であり、前記第１の部分が前記第２の部分に対し相対的にスライド可能である請求項１３に記載の液体噴射装置。
　前記液体収容体における前記第１の部分が、前記液体収容体において前記第１の部分とは異なりかつ前記液体収容部を含む第２の部分に対し相対的に変位可能であり、前記第１の部分が互いに相対変位可能な複数の部材で構成されている請求項１３に記載の液体噴射装置。
　前記液体収容体における前記第１の部分が、前記液体収容体において前記第１の部分とは異なりかつ前記液体収容部を含む第２の部分に対し相対的に変位可能であり、前記第１の部分が前記第２の部分に対し相対的に回転移動可能である請求項１３に記載の液体噴射装置。
　前記筐体には、前記液体収容体に対応して設けられた開口部を開閉可能な蓋部材が設けられ、
　前記蓋部材が前記開口部を閉じた閉蓋状態から前記開口部を開けた開蓋状態に移動する動きに連動して、前記液体収容体における前記第１の部分を、前記筐体内から前記開口部を介して前記筐体外へ変位させる移動機構を備える請求項１３に記載の液体噴射装置。
　前記液体収容体と前記筐体との間において電気的な接続を可能とする電気接続部が備えられ、
　前記電気接続部において前記液体収容体と前記筐体との間での電気的な接続がなされた状態で、前記第１の部分の少なくとも一部が前記筐体内から前記筐体外へ変位可能である請求項１４に記載の液体噴射装置。