WO2013058188A1

WO2013058188A1 - 再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物、及び、粘着シート

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Publication number: WO2013058188A1
Application number: PCT/JP2012/076455
Authority: WO
Inventors: 幸介米▲崎▼; 天野　立巳; 有森本; 数馬三井; 杏子 ▲高▼嶋
Original assignee: 日東電工株式会社
Priority date: 2011-10-19
Filing date: 2012-10-12
Publication date: 2013-04-25
Also published as: TWI625375B; US20140308516A1; CN105385390A; KR101969605B1; CN103814096A; CN103814096B; KR20140079353A; JP2013231157A; JP6227237B2; TW201335319A

Abstract

　帯電防止性(剥離帯電防止性)、再剥離性、接着性（粘着性）、及び、経時での剥離力（粘着力）上昇防止性に優れ、さらに、被着体に対する低汚染性、特に高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の防止性（白化汚染防止性）にも優れた粘着剤層を形成しうる、水分散型のアクリル系粘着剤組成物を提供することにある。また、前記粘着剤組成物による粘着剤層を有する粘着シートを提供する。本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、原料モノマーとして、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）を０．５～１０重量％含有するアクリルエマルション系重合体と、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンとを含有することを特徴とする。

Description

再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物、及び、粘着シート

　本発明は、再剥離が可能な粘着剤層を形成しうる水分散型アクリル系粘着剤組成物に関する。詳しくは、帯電防止性、再剥離性、接着性（粘着性）、経時による剥離力（粘着力）の上昇の防止性、及び、被着体に対する低汚染性に優れた粘着剤層を形成しうる再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物に関する。また、前記粘着剤組成物からなる粘着剤層を設けた粘着シートに関する。

　偏光板、位相差板、反射防止板などの光学フィルムをはじめとする光学部材（光学材料）の製造・加工工程においては、表面の傷、汚れ防止、切断加工性向上、クラック抑制などの目的で、表面保護フィルムが、光学部材の表面に貼付されて用いられている（特許文献１、２参照）。これら表面保護フィルムとしては、プラスチックフィルム基材の表面に再剥離性の粘着剤層を設けた再剥離性の粘着シートが一般的に用いられている。

　従来、これらの表面保護フィルム用途には粘着剤として溶剤型のアクリル系粘着剤が用いられてきたが（特許文献１、２参照）、これら溶剤型アクリル系粘着剤は有機溶媒を含有しているため、塗工時の作業環境性の観点より、水分散型のアクリル系粘着剤への転換が図られている（特許文献３～５参照）。

　これらの表面保護フィルムには、光学部材に貼付されている間は十分な接着性を発揮することが求められる。さらに、光学部材の製造工程などで使用された後は剥離されるため、優れた剥離性（再剥離性）が求められる。なお、優れた再剥離性を有するためには、剥離力が小さいこと（軽剥離）に加えて、光学部材などの被着体に貼付後、経時で剥離力（粘着力）が上昇しない特性（剥離力（粘着力）上昇防止性）が必要とされる。

　また、一般に表面保護フィルムや光学部材は、プラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、摩擦や剥離の際に、静電気を発生する。したがって、表面保護フィルムを偏光板などの光学部材から剥離する際に、静電気が発生してしまい、この際に生じた静電気が残ったままの状態で液晶に電圧を印加すると、液晶分子の配向が損失し、またパネルの欠損が生じてしまう問題がある。

　さらに、静電気の存在は、埃やクズを吸引するという問題や、作業性低下の問題などを引き起こす可能性を有している。そこで、上記問題点を解消するために、表面保護フィルムに各種帯電防止処理が施されている。

　静電気の帯電を抑制する試みとして、粘着剤に低分子の界面活性剤を添加し、粘着剤中から界面活性剤を被保護体に転写させて帯電防止する方法（たとえば、特許文献６参照）が開示されている。しかし、かかる方法においては、添加した低分子の界面活性剤が粘着剤表面にブリードし易く、表面保護フィルムに適用した場合、被着体（被保護体）への汚染が懸念される。

特開平１１－９６１号公報特開２００１－６４６０７号公報特開２００１－１３１５１２号公報特開２００３－２７０２６号公報特許第３８１０４９０号明細書特開平９－１６５４６０号公報

　しかしながら、上述のように、いまだ上記問題点をバランスよく解決できるものはなく、帯電や汚染が特に深刻な問題となる電子機器関連の技術分野において、帯電防止性等を有する表面保護フィルムへのさらなる改良要請に対応することは難しく、再剥離性を有する水分散型アクリル系粘着剤は、得られていないのが現状である。

　そこで、本発明の目的は、帯電防止性(剥離帯電防止性)、再剥離性、接着性（粘着性）、及び、経時での剥離力（粘着力）上昇防止性に優れ、さらに、被着体に対する低汚染性、特に高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の防止性（白化汚染防止性）にも優れた粘着剤層を形成しうる、水分散型のアクリル系粘着剤組成物を提供することにある。また、前記粘着剤組成物による粘着剤層を有する粘着シートを提供することにある。

　本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定組成の原料モノマーにより得られる特定のアクリルエマルション系重合体、及び、特定のポリシロキサンを構成成分とし、帯電防止性、粘着特性（再剥離性、接着性（粘着性）、及び、経時での剥離力（粘着力）上昇防止性、及び、低汚染性に優れた粘着シートを形成しうる再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。

　すなわち、本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、原料モノマーとして、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）を０．５～１０重量％含有するアクリルエマルション系重合体と、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンとを含有することを特徴とする。

　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対して、前記アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンを５重量部以下含有することが好ましい。

　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンが、下記式（Ｉ）で表わされることが好ましい。

(式中、Ｒ_１は１価の有機基、Ｒ_２，Ｒ_３及びＲ_４はアルキレン基、もしくはＲ_５は水酸基もしくは有機基、ｍ及びｎは０～１０００の整数。但し、ｍ,ｎが同時に０となることはない。ａ及びｂは０～１００の整数。但し、ａ,ｂが同時に０となることはない。)

　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記ポリシロキサンが、少なくとも、エチレンオキシド（ＥＯ）基を含むことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。

　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記ポリシロキサンのＨＬＢ値が、４～１２であることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。

　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、更に、イオン性化合物を含有することが好ましい。

　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記イオン性化合物が、アルカリ金属塩、及び／又は、イオン液体であることが好ましい。

　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記イオン性化合物が、フッ素含有アニオンから構成されることが好ましい。

　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記イオン性化合物が、イミド基含有アニオンから構成されることが好ましい。

　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、更に、ＨＬＢ値が、１３未満のアセチレンジオール化合物、及び／又は、その誘導体を含有することが好ましい。

　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記アクリルエマルション系重合体が、原料モノマーとして、更に、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル、及び、ジエチルアクリルアミドからなる群より選択される少なくとも１種のモノマー（Ｃ）を含有することが好ましい。

　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記アクリルエマルション系重合体が、分子中にラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤を用いて重合された重合体であることが好ましい。

　本発明の粘着シートは、基材の少なくとも片面に、前記再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有することが好ましい。

　本発明の粘着シートは、光学用途の表面保護フィルムとして用いられることが好ましい。

　本発明の光学部材は、前記粘着シートを貼付されていることが好ましい。

　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、特定のアクリルエマルション系重合体、及び、特定のポリシロキサンを含有するため、前記粘着剤組成物から形成された粘着剤層は、優れた帯電防止性(剥離帯電防止性)、粘着特性（接着性や再剥離性、剥離力（粘着力）上昇防止性）、及び、低汚染性を有する。特に、高湿度環境下で保存した際の白化汚染防止性に優れる。このため、本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、光学フィルム等の表面保護用途として、特に有用である。

電位測定部の概略図

　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物（単に、粘着剤組成物という場合がある。）は、原料モノマーとして、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）を０．５～１０重量％含有するアクリルエマルション系重合体と、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンとを含有することを特徴とする。

［アクリルエマルション系重合体］
　前記アクリルエマルション系重合体は、原料モノマーとして、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）を０．５～１０重量％含有する重合体である。前記アクリルエマルション系重合体は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。なお、本発明では、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び／又は「メタクリル」のことをいう。

　前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）は、主たるモノマー成分として用いられ、主に接着性、剥離性などの粘着剤（又は粘着剤層）としての基本特性を発現する役割を担う。中でも、アクリル酸アルキルエステルは粘着剤層を形成するポリマーに柔軟性を付与し、粘着剤層に密着性、粘着性を発現させる効果を発揮する傾向があり、メタクリル酸アルキルエステルは粘着剤層を形成するポリマーに硬さを与え、粘着剤層の再剥離性を調節する効果を発揮する傾向がある。前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）としては、特に限定されないが、炭素数が２～１６（より好ましくは２～１０、さらに好ましくは４～８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。

　中でも、アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、炭素数が２～１４（より好ましくは４～９）のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルが好ましく、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓ－ブチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２－エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸イソノニルなどの直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。中でも好ましくは、アクリル酸２－エチルヘキシルである。

　また、メタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、炭素数が２～１６（より好ましくは２～１０）のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ－ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓ－ブチル、メタクリル酸ｔ－ブチルなどの直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルやメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ボルニル、メタクリル酸イソボルニル等の脂環式のメタクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。

　前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）は、目的とする粘着特性などに応じて適宜選択することができ、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。

　前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）の含有量は、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中、７０～９９．５重量％であることが好ましく、より好ましくは８５～９８重量％、特に好ましくは８７～９６重量％である。前記含有量を７０重量％以上とすることにより、粘着剤層の粘着特性（接着性や再剥離性など）が向上するため好ましい。一方、含有量が９９.５重量％を超えると、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）や、モノマー（Ｃ）の含有量が低下することにより、粘着剤組成物より形成された粘着剤層の外観が悪くなる場合がある。なお、２種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）が用いられている場合には、全ての（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）の合計量（総量）が前記範囲を満たせばよい。

　前記カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）は、本発明のアクリルエマルション系重合体からなるエマルション粒子表面に保護層を形成し、粒子の剪断破壊を防ぐ機能を発揮することができる。この効果はカルボキシル基を塩基で中和することによって、さらに向上する。なお、粒子の剪断破壊に対する安定性は、より一般的には機械的安定性という。また、カルボキシル基と反応する架橋剤（本発明においては、非水溶性架橋剤が好ましい。）を１種あるいは２種以上組み合わせることで、水除去による粘着剤層形成段階での架橋点としても作用することもできる。さらに架橋剤（非水溶性架橋剤）を介し、基材との密着性（投錨性）を向上させることもできる。このようなカルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレートなどが挙げられる。なお、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）には、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有不飽和モノマーも含むものとする。これらの中でも、粒子表面での相対濃度が高く、より高密度な保護層を形成し易いことから、アクリル酸が好ましい。

　前記カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）の含有量は、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中、０．５～１０重量％であり、好ましくは１～６重量％、より好ましくは２～５重量％である。前記含有量を１０重量％以下とすることにより、粘着剤層を形成した後の、被着体(被保護体)である偏光板等の表面に存在する官能基との相互作用の増大を抑制して、経時での剥離力（粘着力）増大を抑制でき、剥離性が向上するため好ましい。また、含有量が１０重量％を超える場合には、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）（例えば、アクリル酸）は一般的に水溶性であるため、水中で重合して増粘（粘度増加）を引き起こす場合がある。また、前記アクリルエマルション系重合体の骨格中にカルボキシル基が多数存在すると、帯電防止剤として配合するアルキレンオキシド基含有ポリシロキサンのエーテル基と相互作用してしまい、イオン伝導が妨げられ、被着体への帯電防止性能が得られなくなることが推測されるため、好ましくない。一方、含有量を０．５重量％以上とすることにより、エマルション粒子の機械的安定性が向上するため好ましい。また、粘着剤層と基材との密着性（投錨性）が向上し、糊残りを抑制できるため好ましい。

　本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーとしては、特定の機能付与を目的として、前記必須成分［（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）］に加えて、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル、及び、ジエチルアクリルアミドからなる群より選択される少なくとも１種のモノマー（Ｃ）を、構成成分として併用することも可能である。これらのモノマー(少なくとも１種)を使用した場合、エマルション粒子の安定性が増大し、ゲル物（凝集物）を減少させることができ、更に、外観欠点等を減少させることができ、有効である。また、架橋剤として、非水溶性架橋剤を使用した場合には、疎水性の非水溶性架橋剤との親和性が増し、エマルション粒子の分散性を向上させ、分散不良による粘着剤層の凹みを減少させることが可能となる。

　前記モノマー（Ｃ）の含有量は、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中、０．５～１０重量％が好ましく、より好ましくは１～６重量％、特に好ましくは２～５重量％である。前記含有量を１０重量％以下とすることにより、粘着剤層の外観欠点を抑制することができ、好ましい。また、含有量が１０重量％を超える場合には、凝集物を引き起こす(生成する)場合がある。一方、含有量を０．５重量％以上とすることにより、エマルション粒子の機械的安定性が向上するため好ましい。

　また、前記モノマー（Ａ）～（Ｃ）に加えて、他のモノマー成分として、エマルション粒子内の架橋、及び、凝集力向上の目的で、（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有モノマーを使用したり、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能モノマーを使用することも可能である。なお、それぞれ５重量％未満の割合で配合（添加）することが好ましい。なお、前記配合量（使用量）は、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中の含有量である。

　更に、前記他のモノマー成分として、アクリル酸２－ヒドロキシエチル、アクリル酸２－ヒドロキシプロピル等のヒドロキシル基含有不飽和モノマーは、白化汚染をより低減する観点からは配合量（使用量）は少ない方が好ましい。具体的には、ヒドロキシル基含有不飽和モノマーの配合量（本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中の含有量）は、１重量％未満が好ましく、より好ましくは０．１重量％未満、さらに好ましくは実質的に含まない（例えば、０．０５重量％未満）ことが好ましい。ただし、水酸基とイソシアネート基の架橋や金属架橋の架橋等の架橋点の導入を目的とする場合には、０．０１～１０重量％程度添加（使用）してもよい。

　本発明のアクリルエマルション系重合体は、前記の原料モノマー（モノマー混合物）を、乳化剤、重合開始剤によりエマルション重合することによって、得ることができる。

[反応性乳化剤]
　前記の本発明のアクリルエマルション系重合体のエマルション重合に用いる乳化剤としては、分子中にラジカル重合性官能基が導入された反応性乳化剤（ラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤）を用いることが好ましい。これらの乳化剤は単独でまたは２種以上が用いられる。

　前記ラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤（以下、「反応性乳化剤」と称する）は、分子中（１分子中）に少なくとも１つのラジカル重合性官能基を含む乳化剤である。前記反応性乳化剤としては、特に限定されず、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）等のラジカル重合性官能基を有する種々の反応性乳化剤から、１種又は２種以上を選択して使用できる。前記反応性乳化剤を用いることにより、乳化剤が重合体中にとりこまれ、乳化剤由来の汚染が低減するため、好ましい。

　前記反応性乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのノニオンアニオン系乳化剤（非イオン性の親水性基を持つアニオン系乳化剤）にプロペニル基やアリルエーテル基等のラジカル重合性官能基（ラジカル反応性基）が導入された形態を有する（又は前記形態に相当する）反応性乳化剤が挙げられる。なお、以下では、アニオン系乳化剤にラジカル重合性官能基が導入された形態を有する反応性乳化剤を「アニオン系反応性乳化剤」と称する。また、ノニオンアニオン系乳化剤にラジカル重合性官能基が導入された形態を有する反応性乳化剤を「ノニオンアニオン系反応性乳化剤」と称する。

　特に、アニオン系反応性乳化剤（中でも、ノニオンアニオン系反応性乳化剤）を使用した場合に、乳化剤が重合体中にとりこまれることにより、低汚染性を向上させることができる。さらに、特に本発明の非水溶性架橋剤がエポキシ基を有する多官能性エポキシ系架橋剤である場合には、その触媒作用により架橋剤の反応性を向上させることができる。アニオン系反応性乳化剤を使用しない場合、エージングでは架橋反応が終了せず、経時で、粘着剤層の剥離力（粘着力）が変化する問題が生じる場合がある。また、前記アニオン系反応性乳化剤は重合体中にとりこまれるため、エポキシ系架橋剤の触媒として一般的に使用される、第４級アンモニウム化合物（例えば、特開２００７－３１５８５号公報参照）のように被着体の表面に析出しないため、白化汚染の原因になり得ないため、好ましい。

　このような反応性乳化剤としては、商品名「アデカリアソープＳＥ－１０Ｎ」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、商品名「アクアロンＨＳ－１０」（第一工業製薬（株）製）、商品名「アクアロンＨＳ－０５」（第一工業製薬（株）製）、商品名「アクアロンＨＳ－１０２５」（第一工業製薬（株）製）などの市販品を用いることも可能である。

　また、特に不純物イオンが問題となる場合があるため、不純物イオンを取り除き、ＳＯ₄ ^2-イオン濃度が１００μｇ／ｇ以下の乳化剤を用いることが望ましい。また、アニオン系乳化剤の場合、アンモニウム塩乳化剤を用いることが望ましい。乳化剤から不純物を取り除く方法としては、イオン交換樹脂法、膜分離法、アルコールを用いた不純物の沈殿ろ過法など適宜な方法を用いることができる。

　前記反応性乳化剤の配合量（使用量）は、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）１００重量部に対して、０．１～１０重量部が好ましく、より好ましくは１～６重量部、さらに好ましくは２～５重量部である。配合量を０．１重量部以上とすることにより、安定した乳化を維持できるため好ましい。一方、配合量を１０重量部以下とすることにより、粘着剤（粘着剤層）の凝集力が向上し、被着体への汚染を抑制でき、また乳化剤による汚染を抑制できるため好ましい。

　前記アクリルエマルション系重合体のエマルション重合に用いる重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、２，２´－アゾビスイソブチロニトリル、２，２´－アゾビス（２－アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´－アゾビス［２－（５－メチル－２－イミダゾリン－２－イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´－アゾビス（２－メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´－アゾビス（Ｎ，Ｎ´－ジメチレンイソブチルアミジン）などのアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ－ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系重合開始剤；過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤、例えば、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせによるレドックス系重合開始剤などを用いることができる。

　前記重合開始剤の配合量（使用量）は、開始剤や原料モノマーの種類などに応じて適宜決定することができ、特に限定されないが、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）１００重量部に対して、０．０１～１重量部が好ましく、より好ましくは０．０２～０．５重量部である。

[エマルション（乳化）重合]
　前記の本発明のアクリルエマルション系重合体のエマルション重合(乳化重合)は、常法により、モノマー成分を水に乳化させた後に、乳化重合することにより行うことができる。これにより、前記アクリルエマルション系重合体をベースポリマーとして含有する水分散液（ポリマーエマルション）を調製することができる。乳化重合の方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、一括仕込み法（一括重合法）、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法などの公知の乳化重合法を採用することができる。なお、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法では、連続滴下または分割滴下が適宜選択される。これらの方法は適宜に組み合わせることができる。反応条件などは、適宜選択されるが、重合温度は、例えば、４０～９５℃程度であるのが好ましく、重合時間は、３０分間～２４時間程度であるのが好ましい。

　本発明のアクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分（溶剤不溶成分の割合、「ゲル分率」と称する場合もある）は、低汚染性や適正な粘着力の観点から、７０％（重量％）以上であり、好ましくは７５重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上である。溶剤不溶分が７０重量％未満では、アクリルエマルション系重合体中に低分子量体が多く含まれるため、架橋の効果のみでは十分に粘着剤層中の低分子量成分を低減できないため、低分子量成分等に由来する被着体汚染が生じたり、粘着力が高くなりすぎる場合がある。上記溶剤不溶分は、重合開始剤、反応温度、乳化剤や原料モノマーの種類等により制御できる。上記溶剤不溶分の上限値は、特に限定されないが、例えば、９９重量％である。

　なお、本発明において、アクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分は、以下の「溶剤不溶分の測定方法」により算出される値である。

（溶剤不溶分の測定方法）
　アクリルエマルション系重合体：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、アクリルエマルション系重合体（上記で採取したもの）と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸の総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸の合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。次に、上記のアクリルエマルション系重合体をテトラフルオロエチレンシートで包み、凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。そして、下記の式から溶剤不溶分を算出する。
　溶剤不溶分（重量％）＝（ａ－ｂ）／（ｃ－ｂ）×１００（上記式において、ａは浸漬後重量であり、ｂは包袋重量であり、ｃは浸漬前重量である。）

　本発明のアクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分（「ゾル分」と称する場合がある）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４万～２０万が好ましく、より好ましくは５万～１５万、さらに好ましくは６万～１０万である。アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量が４万以上であることにより、粘着剤組成物の被着体への濡れ性が向上し、被着体への接着性が向上する。また、アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量が２０万以下であることにより、被着体への粘着剤組成物の残留量が低減し、被着体へ低汚染性が向上する。上記アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量は、前述のアクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分の測定において得られる酢酸エチル処理後の処理液（酢酸エチル溶液）を常温下で風乾して得られるサンプル（アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分）を、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して求めることができる。具体的な測定方法は、以下の方法が挙げられる。

［測定方法］
　ＧＰＣ測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置「ＨＬＣ－８２２０ＧＰＣ」を用いて行い、ポリスチレン換算値にて分子量を求める。測定条件は下記の通りである。
　サンプル濃度：０．２重量％（ＴＨＦ溶液）
　サンプル注入量：１０μｌ
　溶離液：ＴＨＦ
　流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
　測定温度：４０℃
　カラム：サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ　ＳｕｐｅｒＨＺ－Ｈ　１本＋ＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＨＺＭ－Ｈ　２本
　　　　　リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＨ－ＲＣ　１本検出器：示差屈折計

［架橋剤］
　本発明の粘着剤組成物は、アクリルエマルション系重合体を適宜架橋することにより、より耐熱性に優れたものとなり、好ましい態様となる。本発明に用いられる架橋剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物などを用いることができる。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

　特に、本発明においては、架橋剤として、非水溶性架橋剤を使用することが、より好ましい。なお、前記非水溶性架橋剤とは、非水溶性の化合物であり、分子中（１分子中）にカルボキシル基と反応しうる官能基を２個以上（例えば、２～６個）有する化合物である。１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数は３～５個が好ましい。１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数が多くなるほど、粘着剤組成物が密に架橋する（即ち、粘着剤層を形成するポリマーの架橋構造が密になる）。このため、粘着剤層形成後の粘着剤層のぬれ広がりを防ぐことが可能となる。また、粘着剤層を形成するポリマーが拘束されるため、粘着剤層中の官能基（カルボキシル基）が被着体面に偏析して、粘着剤層と被着体との剥離力（粘着力）が経時で上昇することを防ぐことが可能となる。一方、１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数が６個を超えて多すぎる場合には、ゲル化物が生じる場合がある。

　本発明の非水溶性架橋剤におけるカルボキシル基と反応しうる官能基としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ基、イソシアネート基、カルボジイミド基などが挙げられる。中でも、反応性の観点からエポキシ基が好ましい。さらに、反応性が高いため、架橋反応における未反応物が残りにくく低汚染性に有利である、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基により被着体との剥離力（粘着力）が経時で上昇することを防止できるという観点から、グリシジルアミノ基が好ましい。即ち、本発明の非水溶性架橋剤としては、エポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましく、中でも、グリシジルアミノ基を有する架橋剤（グリシジルアミノ系架橋剤）が好ましい。なお、本発明の非水溶性架橋剤がエポキシ系架橋剤（特にグリシジルアミノ系架橋剤）である場合には、１分子中のエポキシ基（特にグリシジルアミノ基）の個数が２個以上（例えば、２～６個）であり、３～５個が好ましい。

　本発明の非水溶性架橋剤は、非水溶性の化合物である。なお、「非水溶性」とは、２５℃における水１００重量部に対する溶解度（水１００重量部に溶解しうる化合物（架橋剤）の重量）が５重量部以下であることをいい、好ましくは３重量部以下、さらに好ましくは２重量部以下である。非水溶性の架橋剤を使用することにより、架橋せずに残存した架橋剤が、高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の原因となりにくく、低汚染性が向上する。水溶性の架橋剤の場合には、高湿度環境下では、残存した架橋剤が水分に溶けて被着体に転写しやすくなるため、白化汚染を引き起こしやすい。また、非水溶性架橋剤は、水溶性架橋剤と比較して、架橋反応（カルボキシル基との反応）への寄与が高く、剥離力（粘着力）の経時上昇防止効果が高い。さらに、非水溶性架橋剤は架橋反応の反応性が高いため、エージングで速やかに架橋反応が進行し、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基により被着体との剥離力（粘着力）が経時で上昇することを防止できる。

　なお、前記架橋剤の水に対する溶解度は、例えば、以下のようにして測定しうる。

［水に対する溶解度の測定方法］
　同重量の水（２５℃）と架橋剤を、攪拌機を用いて回転数３００ｒｐｍ、１０分の条件で混合し、遠心分離により水相と油相に分ける。次いで、水相を採取し１２０℃で１時間乾燥して、乾燥減量から水相中の不揮発分（水１００重量部に対する不揮発成分の重量部）を求める。

　具体的には、本発明の非水溶性架橋剤としては、１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｃ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］、１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）ベンゼン（例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｘ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］等のグリシジルアミノ系架橋剤；Ｔｒｉｓ（２，３－ｅｐｏｘｙｐｒｏｐｙｌ）ｉｓｏｃｙａｎｕｒａｔｅ（例えば、日産化学工業（株）製、商品名「ＴＥＰＩＣ－Ｇ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］等のその他のエポキシ系架橋剤などが例示される。

　本発明の非水溶性架橋剤の配合量（本発明の粘着剤組成物中の含有量）は、本発明のアクリルエマルション系重合体の原料モノマーとして用いられるカルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）のカルボキシル基１モルに対する、本発明の非水溶性架橋剤のカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数が０．１～１．３モルとなる配合量とすることが好ましい。即ち、「本発明のアクリルエマルション系重合体の原料モノマーとして用いられる全てのカルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）のカルボキシル基の総モル数」に対する、「全ての本発明の非水溶性架橋剤のカルボキシル基と反応しうる官能基の総モル数」の割合［カルボキシル基と反応しうる官能基／カルボキシル基］（モル比）が０．１～１．３であることが好ましく、より好ましくは０．３～１．１である。［カルボキシル基と反応しうる官能基／カルボキシル基］を０．１以上とすることにより、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基を低減し、カルボキシル基と被着体との相互作用に起因する、経時による剥離力（粘着力）上昇を効果的に防止できるため好ましい。さらに、架橋後のアクリル系粘着剤皮膜の溶剤不溶分や破断伸びを本発明で規定する範囲内に制御しやすくなるため好ましい。また、１．３以下とすることにより、粘着剤層中の未反応の非水溶性架橋剤を低減し、非水溶性架橋剤による外観不良を抑制して、外観特性を向上させることができるため好ましい。

　特に、本発明の非水溶性架橋剤が、エポキシ系架橋剤である場合には、［エポキシ基／カルボキシル基］（モル比）が０．２～１．３であることが好ましく、より好ましくは０．３～１．１である。さらに、本発明の非水溶性架橋剤がグリシジルアミノ系架橋剤である場合には、［グリシジルアミノ基／カルボキシル基］（モル比）が、前記範囲を満たすことが好ましい。

　なお、例えば、再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物（粘着剤組成物）中に、カルボキシル基と反応しうる官能基の官能基当量が１１０（ｇ／ｅｑ）の非水溶性架橋剤を４ｇ添加（配合）する場合、非水溶性架橋剤の有するカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数は、例えば、以下のように算出できる。
　非水溶性架橋剤の有するカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数＝［非水溶性架橋剤の配合量（配合量）］／［官能基当量］＝４／１１０
　例えば、非水溶性架橋剤として、エポキシ当量が１１０（ｇ／ｅｑ）のエポキシ系架橋剤を４ｇ添加（配合）する場合、エポキシ系架橋剤の有するエポキシ基のモル数は、例えば、以下のように算出できる。
　エポキシ系架橋剤の有するエポキシ基のモル数＝［エポキシ系架橋剤の配合量（配合量）］／［エポキシ当量］＝４／１１０

［アルキレンオキシド基含有ポリシロキサン（ＡＯ含有ポリシロキサン）］
　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンを必須成分として含有する。前記アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンを含有することにより、優れた帯電防止性が発現できる。帯電防止性が発現されるメカニズムの詳細は定かでないが、アルキレンオキシド基は空気中の水分と親和性が高いため、空気中への電荷の移動が容易に起こり易く、また、アルキレンオキシド基は分子運動の自由度が高く、剥離時に生じる電荷を空気中へ効率的に移動し易いため、優れた帯電防止性が発現されているものと推察される。なお、ポリシロキサン骨格は、低表面張力のため少量でも高い界面吸着性を持つので、被着体（被保護体）から粘着シートを剥離する際に被保護体表面へ均一に微量転写でき、被着体（被保護体）表面に生じた電荷の移動を効率的に起こすことができ、優れた帯電防止性が発現される。更に、アルカリ金属塩やイオン液体などのイオン性化合物を併用することにより、前記イオン性化合物中の、例えば、アルカリ金属イオンがアルキレンオキシド基に配位したまま界面吸着することができ、より優れた帯電防止性を付与することができるので、好ましい。

　前記ポリシロキサンが、少なくとも、エチレンオキシド（ＥＯ）基を含むことが好ましい。また、前記ＥＯ基以外のアルキレンオキシド基として、更に、プロピレンオキシド（ＰＯ）基を含むことも可能であるが、その場合、前記ＰＯの含有率は、前記ＥＯとＰＯの合計モル含有率１００％に対して、５０％以下であることが好ましい。前記ＥＯ基を含むことにより、より優れた剥離帯電防止性を付与することが可能となり、好ましい態様となる。

　また、前記ポリシロキサンのＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ－Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ－Ｂｌａｎｃｅ）値が、４～１２であることが好ましく、より好ましくは、５～１１であり、特に好ましくは、６～１０である。前記ＨＬＢ値が、前記範囲内にあると、剥離帯電防止性を付与できるだけでなく、被着体への汚染性が良好となり、好ましい態様となる。

　また、前記ポリシロキサンの数平均分子量としては、５００～１０００００であることが好ましく、より好ましくは、１０００～５００００である。前記範囲にあると、被着体への汚染性が良好となり、好まし態様となる。分子量は上記アクリルエマルション重合体の溶剤可溶分の分子量測定と同様の方法により、ＧＰＣにより測定することができる。

　前記ポリシロキサンとして、具体的な商品としては、商品名がＫＦ－３５２Ａ（ＨＬＢ値７）、ＫＦ－３５３、ＫＦ－６１５（ＨＬＢ値１０）、ＫＦ－６０１１、ＫＦ－６０１２（ＨＬＢ値７）、ＫＦ－３５１Ａ（ＨＬＢ値１２）、ＫＦ－３５３（ＨＬＢ値１０）、ＫＦ－９４５（ＨＬＢ値４）、ＫＦ－６０１３（ＨＬＢ値１０）、ＫＦ－８８９（ＨＬＢ値４）、ＫＦ－６００４（ＨＬＢ値９）（以上、信越化学工業社製）、ＦＺ－２１０５（ＨＬＢ値１１）、ＦＺ－２１２２、ＦＺ－２１２３（ＨＬＢ値８）、ＦＺ－２１６４（ＨＬＢ値８）、Ｌ－７００１（ＨＬＢ値７）、ＳＨ８４００（ＨＬＢ値８）、ＳＨ８７００（ＨＬＢ値７）、ＳＦ８４１０（ＨＬＢ値６）、ＳＦ８４２２（以上、東レ・ダウコーニング社製）、ＴＳＦ－４４４０（ＨＬＢ値６）、ＴＳＦ－４４４５、ＴＳＦ－４４５２、ＴＳＦ－４４６０（ＨＬＢ値７）モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製）、ＢＹＫ－３３３、ＢＹＫ－３７７、ＢＹＫ－ＵＶ３５００（ビックケミー・ジャパン社製）等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

　前記アルキレンオキシド基含有ポリシロキサン中でも特に、下記式（Ｉ）で表わされるアルキレンオキシド基含有ポリシロキサンであることが、アルカリ金属イオンが配位しやすく、より剥離帯電防止性を発現しやすくなるため、より好ましい態様となる。

　

(式中、Ｒ_１は１価の有機基、Ｒ_２，Ｒ_３及びＲ_４はアルキレン基、もしくはＲ_５はヒドロキシル基もしくは有機基、ｍ及びｎは０～１０００の整数。但し、ｍ,ｎが同時に０となることはない。ａ及びｂは０～１００の整数。但し、ａ,ｂが同時に０となることはない。)

　前記ポリシロキサンは、ポリオキシアルキレン側鎖の末端が水酸基であることがより好ましい。前記ポリシロキサンを用いることにより、被着体（被保護体）への帯電防止性を発現することができ、有効である。

　また、前記ポリシロキサンとしては、具体的には、式中のＲ_１はメチル基，エチル基，プロピル基等のアルキル基、フェニル基，トリル基等のアリール基又はベンジル基，フェネチル基等のアルキル基で例示される１価の有機基であり、それぞれ水酸基等の置換基を有していてもよい。Ｒ_２，Ｒ_３及びＲ_４はメチレン基，エチレン基，プロピレン基等の炭素数１～８のアルキレン基を用いることができる。ここで、Ｒ_３及びＲ_４は異なるアルキレン基であり、Ｒ_２はＲ_３又はＲ_４と同じであっても、異なっていてもよい。Ｒ_３及びＲ_４はそのポリオキシアルキレン側鎖中に溶解し得るアルカリ金属塩やイオン液体などのイオン性化合物の濃度を上げるためにそのどちらか一方が、エチレン基またはプロピレン基であることが好ましい。Ｒ_５はメチル基，エチル基，プロピル基等のアルキル基またはアセチル基，プロピオニル基等のアシル基で例示される１価の有機基であってもよく、それぞれ水酸基等の置換基を有していてもよい。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。また、分子中に（メタ）アクリロイル基、アリル基、水酸基などの反応性置換基を有していてもよい。上記ポリオキシアルキレン側鎖を有するポリシロキサンのなかでも、水酸基末端を有するポリオキシアルキレン側鎖を有するポリシロキサンが、相溶性のバランスがとりやすいと推測されるため好ましい。

　前記ポリシロキサンの配合量については、前記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対して、５重量部以下配合することが好ましく、より好ましい配合量としては、０．０１～４重量部であり、０．０３～３．５重量部が更に好ましく、０．０５～２．９重量部が特に好ましく、０．１～２．０重量部がより一層好ましく、０．１３～１重量部配合することが最も好ましい。５重量部より多くなると、汚染が発生する傾向があるため、好ましくない。

[イオン性化合物]
　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、更に、イオン性化合物を含有することが好ましく、帯電防止性を付与できるものであれば、特に制限なく使用できるが、例えば、前記イオン性化合物として、アルカリ金属塩、及び／又は、イオン液体であることが、より好ましい。また、本前記イオン性化合物が、フッ素含有アニオンや、イミド基含有アニオンから構成されることも好ましい。前記イオン性化合物を含有することにより、得られる粘着剤層(粘着シート)を被着体(被保護体)に貼付後、剥離する際に、帯電防止が図られていない被着体に対して、帯電防止性を付与することができる。また、前記イオン性化合物は、前記アクリルエマルション系重合体との相溶性、及びバランスの良い相互作用が期待できる。前記イオン性化合物は、それぞれ単独で使用してもよく、混合して使用することも可能である。　

[イオン液体]
　本発明におけるイオン液体とは、２５℃で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）をいい、特に限定されないが、優れた帯電防止能が得られる理由から、下記式（Ａ）～（Ｅ）で表される有機カチオン成分と、アニオン成分からなるものが好ましく用いられる。

　前記式（Ａ）中のＲ_ａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよく、Ｒ_ｂおよびＲ_ｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよい。但し、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒ_ｃはない。

　前記式（Ｂ）中のＲ_ｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよく、Ｒ_ｅ、Ｒ_ｆ、およびＲ_ｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよい。

　前記式（Ｃ）中のＲ_ｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよく、Ｒ_ｉ、Ｒ_ｊ、およびＲ_ｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよい。

　前記式（Ｄ）中のＺは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Ｒ_ｌ、Ｒ_ｍ、Ｒ_ｎ、およびＲ_ｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよい。但しＺが硫黄原子の場合、Ｒ_ｏはない。

　前記式（Ｅ）中のＲ_Ｐは、炭素数１から１８の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。

　式（Ａ）で表されるカチオンとしては、たとえば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、モルフォリニウムカチオンなどがあげられる。

　具体例としては、たとえば、１－エチルピリジニウムカチオン、１－ブチルピリジニウムカチオン、１－へキシルピリジニウムカチオン、１－ブチル－３－メチルピリジニウムカチオン、１－ブチル－４－メチルピリジニウムカチオン、１－へキシル－３－メチルピリジニウムカチオン、１－ブチル－３，４－ジメチルピリジニウムカチオン、１－エチル－３－ヒドロキシメチルピリジニウムカチオン、１，１－ジメチルピロリジニウムカチオン、１－エチル－１－メチルピロリジニウムカチオン、１－メチル－１－プロピルピロリジニウムカチオン、１－メチル－１－ブチルピロリジニウムカチオン、１－メチル－１－ペンチルピロリジニウムカチオン、１－メチル－１－へキシルピロリジニウムカチオン、１－メチル－１－ヘプチルピロリジニウムカチオン、１－エチル－１－プロピルピロリジニウムカチオン、１－エチル－１－ブチルピロリジニウムカチオン、１－エチル－１－ペンチルピロリジニウムカチオン、１－エチル－１－へキシルピロリジニウムカチオン、１－エチル－１－へプチルピロリジニウムカチオン、１，１－ジプロピルピロリジニウムカチオン、１－プロピル－１－ブチルピロリジニウムカチオン、１，１－ジブチルピロリジニウムカチオン、１－プロピルピペリジニウムカチオン、１－ペンチルピペリジニウムカチオン、１，１－ジメチルピペリジニウムカチオン、１－メチル－１－エチルピペリジニウムカチオン、１－メチル－１－プロピルピペリジニウムカチオン、１－メチル－１－ブチルピペリジニウムカチオン、１－メチル－１－ペンチルピペリジニウムカチオン、１－メチル－１－ヘキシルピペリジニウムカチオン、１－メチル－１－へプチルピペリジニウムカチオン、１－エチル－１－プロピルピペリジニウムカチオン、１－エチル－１－ブチルピペリジニウムカチオン、１－エチル－１－ペンチルピペリジニウムカチオン、１－エチル－１－ヘキシルピペリジニウムカチオン、１－エチル－１－へプチルピペリジニウムカチオン、１，１－ジプロピルピペリジニウムカチオン、１－プロピル－１－ブチルピペリジニウムカチオン、１，１－ジブチルピペリジニウムカチオン、２－メチル－１－ピロリンカチオン、１－エチル－２－フェニルインドールカチオン、１，２－ジメチルインドールカチオン、１－エチルカルバゾールカチオン、Ｎ－エチル－Ｎ－メチルモルフォリニウムカチオンがあげられる。

　式（Ｂ）で表されるカチオンとしては、たとえば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。

　具体例としては、たとえば、１，３－ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３－ジエチルイミダゾリウムカチオン、１－エチル－３－メチルイミダゾリウムカチオン、１－ブチル－３－メチルイミダゾリウムカチオン、１－へキシル－３－メチルイミダゾリウムカチオン、１－オクチル－３－メチルイミダゾリウムカチオン、１－デシル－３－メチルイミダゾリウムカチオン、１－ドデシル－３－メチルイミダゾリウムカチオン、１－テトラデシル－３－メチルイミダゾリウムカチオン、１，２－ジメチル－３－プロピルイミダゾリウムカチオン、１－エチル－２，３－ジメチルイミダゾリウムカチオン、１－ブチル－２，３－ジメチルイミダゾリウムカチオン、１－へキシル－２，３－ジメチルイミダゾリウムカチオン、１－（２－ヒドロキシエチル）－３－メチルイミダゾリウムカチオン、１－アリル－３－メチルイミダゾリウムカチオン、１，３－ジメチル－１，４，５，６－テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３－トリメチル－１，４，５，６－テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４－テトラメチル－１，４，５，６－テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５－テトラメチル－１，４，５，６－テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，３－ジメチル－１，４－ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，３－ジメチル－１，６－ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３－トリメチル－１，４－ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３－トリメチル－１，６－ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４－テトラメチル－１，４－ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４－テトラメチル－１，６－ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。

　式（Ｃ）で表されるカチオンとしては、たとえば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。

　具体例としては、たとえば、１－メチルピラゾリウムカチオン、３－メチルピラゾリウムカチオン、１－エチル－２－メチルピラゾリニウムカチオン、１－エチル－２，３，５－トリメチルピラゾリウムカチオン、１－プロピル－２，３，５－トリメチルピラゾリウムカチオン、１－ブチル－２，３，５－トリメチルピラゾリウムカチオン、１－エチル－２，３，５－トリメチルピラゾリニウムカチオン、１－プロピル－２，３，５－トリメチルピラゾリニウムカチオン、１－ブチル－２，３，５－トリメチルピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。

　式（Ｄ）で表されるカチオンとしては、たとえば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、前記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、ヒドロキシル基、シアノ基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどがあげられる。

　具体例としては、たとえば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－（２－メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオンなどがあげられる。なかでもトリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－（２－メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－エチル－Ｎ－プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－エチル－Ｎ－ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－エチル－Ｎ－ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－エチル－Ｎ－ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－エチル－Ｎ－ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－エチル－Ｎ－ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ，Ｎ－ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－プロピル－Ｎ－ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－プロピル－Ｎ－ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－プロピル－Ｎ－ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－プロピル－Ｎ－ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－ブチル－Ｎ－ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－ブチル－Ｎ－ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－ペンチル－Ｎ－ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ，Ｎ－ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－プロピル－Ｎ－ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジプロピル－Ｎ－メチル－Ｎ－エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジプロピル－Ｎ－メチル－Ｎ－ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジプロピル－Ｎ－ブチル－Ｎ－ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジプロピル－Ｎ，Ｎ－ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジブチル－Ｎ－メチル－Ｎ－ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ－ジブチル－Ｎ－メチル－Ｎ－ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、Ｎ－メチル－Ｎ－エチル－Ｎ－プロピル－Ｎ－ペンチルアンモニウムカチオン、コリンカチオンが好ましく用いられる。

　式（Ｅ）で表されるカチオンとしては、たとえば、スルホニウムカチオン等が挙げられる。また、前記式（Ｅ）中のＲ_Ｐの具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。

　また、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記イオン液体のカチオンが、含イミダゾリウム塩型、含ピリジニウム塩型、含モルフォリニウム塩型、含ピロリジニウム塩型、含ピペリジニウム塩型、含アンモニウム塩型、含ホスホニウム塩型、及び、含スルホニウム塩型からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。なお、これらイオン液体は、前記式（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）のカチオンを含むものに該当する。

　本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記イオン液体が、下記式（ａ）～（ｄ）で表わされるカチオンからなる群より選択される少なくとも１種のカチオンを含有することが好ましい。なお、これらカチオンは、前記式（Ａ）、及び（Ｂ）に含まれるものである。

　前記式（ａ）中のＲ_１は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、好ましくは水素または炭素数１の炭化水素基であり、Ｒ_２は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数１から６の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１から４の炭化水素基である。

　前記式（ｂ）中のＲ_３は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、好ましくは水素または炭素数１の炭化水素基であり、Ｒ_４は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数１から６の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１から４の炭化水素基である。

　前記式（ｃ）中のＲ_５は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、好ましくは水素または炭素数１の炭化水素基であり、Ｒ_６は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数１から６の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１から４の炭化水素基である。

　前記式（ｄ）中のＲ_７は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、好ましくは水素または炭素数１の炭化水素基であり、Ｒ_８は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数１から６の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１から４の炭化水素基である。

　一方、アニオン成分としては、イオン液体になることを満足するものであれば、特に限定されず、たとえば、Ｃｌ^－、Ｂｒ^－、Ｉ^－、ＡｌＣｌ_４ ^－、Ａｌ_２Ｃｌ_７ ^－、ＢＦ_４ ^－、ＰＦ_６ ^－、ＣｌＯ_４ ^－、ＮＯ_３ ^－、ＣＨ_３ＣＯＯ^－、ＣＦ_３ＣＯＯ^－、ＣＨ_３ＳＯ_３ ^－、ＣＦ_３ＳＯ_３ ^－、（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ^－、（ＣＦ_３ＳＯ_２）_３Ｃ^－、ＡｓＦ_６ ^－、ＳｂＦ_６ ^－、ＮｂＦ_６ ^－、ＴａＦ_６ ^－、Ｆ（ＨＦ）_ｎ ^－、（ＣＮ）_２Ｎ^－、Ｃ_４Ｆ_９ＳＯ_３ ^－、（Ｃ_２Ｆ_５ＳＯ_２）_２Ｎ^－、Ｃ_３Ｆ_７ＣＯＯ^－、（ＣＦ_３ＳＯ_２）（ＣＦ_３ＣＯ）Ｎ^－、ＳＣＮ^－、Ｃ_２Ｆ_５ＳＯ_３ ^－、Ｃ_３Ｆ_７ＳＯ_３ ^－、Ｃ_４Ｆ_９ＳＯ_３ ^－、（ＦＳＯ_２）_２Ｎ^－、（Ｃ_３Ｆ_７ＳＯ_２）_２Ｎ^－、（Ｃ_４Ｆ_９ＳＯ_２）_２Ｎ^－、（ＣＨ_３Ｏ）_２ＰＯ_２ ^－、（Ｃ_２Ｈ_５Ｏ）_２ＰＯ_２ ^－、（ＣＮ）_２Ｎ^－、（ＣＮ）_３Ｃ^－、ＣＨ_３ＯＳＯ_３ ^－、Ｃ_４Ｈ_９ＯＳＯ_３ ^－、Ｃ_２Ｈ_５ＯＳＯ_３ ^－、n-Ｃ_６Ｈ_１３ＯＳＯ_３ ^－、n-Ｃ_８Ｈ_１７ＯＳＯ_３ ^－、ＣＨ_３（ＯＣ_２Ｈ_４）_２ＯＳＯ_３ ^－、（Ｃ_２Ｆ_５）_３ＰＦ_３ ^－、ＣＨ_３Ｃ_６Ｈ_４ＳＯ_３ ^－などが用いられる。なかでも特に、イミド基を有するアニオン成分は、疎水性を付与するものが多く、水分散型粘着剤に添加しても、解離が起きず、凝集物の発生がなないこと等から、好ましく用いられる。また、フッ素原子を含むフルオロアルキル基を有するアニオン成分は、低融点のイオン性化合物が得られることから好ましく用いられる。

　また、アニオン成分としては、下記式（Ｆ）で表されるアニオンなども用いることができる。

　本発明に用いられるイオン液体の具体例としては、前記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ、たとえば、１－ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１－ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１－ブチル－３－メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１－ブチル－３－メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１－ブチル－３－メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－ブチル－３－メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、１，１－ジメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１－ジプロピルピロリジニウムビス（トリプルオロメタンスルホニル）イミド、１－プロピル－１－ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１－ジブチルピロリジニウムビス（トリプルオロメタンスルホニル）イミド、１－プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－ペンチルビベリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１－ジメチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－エチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－ヘキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－へキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１－ジプロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－プロピル－１－ブチルピペリジニウムピス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１－ジブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１－ジメチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－エチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１－ジプロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－プロピル－１－ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１－ジブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－ペンチルピペリジニウムビス（ベンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１－ジメチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－エチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－メチル－１－へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－エチル－１－へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１－ジプロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－プロピル－１－ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１－ジブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、２－メチル－１－ピロリンテトラフルオロボレート、１－エチル－２－フェニルインドールテトラフルオロボレート、１，２－ジメチルインドールテトラフルオロボレート、１－エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、１－エチル－３-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１－エチル－３-メチルイミダゾリウムアセテート、１－エチル－３-メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１－エチル－３-メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１－エチル－３-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１－エチル－３-メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１－エチル－３-メチルイミダゾリウムジシアナミド、１－エチル－３-メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－エチル－３-メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－エチル－３-メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１－ブチル－３-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１－ブチル－３-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１－ブチル－３-メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１－ブチル－３-メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１－ブチル－３-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１－ブチル－３-メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１－ブチル－３-メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－へキシル－３-メチルイミダゾリウムブロミド、１－へキシル－３-メチルイミダゾリウムクロライド、１－へキシル－３-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１－へキシル－３-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１－ヘキシル－３-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１－オクチル－３-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１－オクチル－３-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１－へキシル－２，３-ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１，２－ジメチル－３-プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、２－メチルピラゾリウムテトラフルオロポレート、１－エチル－２，３，５－トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－プロピル－２，３，５－トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－ブチル－２，３，５－トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－エチル－２，３，５－トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－プロピル－２，３，５－トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－ブチル－２，３，５－トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－エチル－２，３，５－トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１－プロピル－２，３，５－トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１－ブチル－２，３，５－トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１－エチル－２，３，５－トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－プロピル－２，３，５－トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－ブチル－２，３，５－トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－エチル－２，３，５－トリメチルピラゾリニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－プロピル－２，３，５－トリメチルピラゾリニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－ブチル－２，３，５－トリメチルピラゾリニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１－エチル－２，３，５－トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１－プロピル－２，３，５－トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１－ブチル－２，３，５－トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、テトラペンチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラヘキシルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラヘブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－（２－メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－（２－メトキシエチル）アンモニ

ウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－（２－メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎメチル－Ｎ－（２－メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、テトラオクチルホスホニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラオクチルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－エチル－Ｎ－プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－エチル－Ｎ－ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－エチル－Ｎ－ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－エチル－Ｎ－へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－エチル－Ｎ－ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－エチル－Ｎ－ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ，Ｎ－ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－プロピル－Ｎ－ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－プロピル－Ｎ－ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－プロピル－Ｎ－ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－プロピル－Ｎ－ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－ブチル－Ｎ－ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－ブチル－Ｎ－ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ－ペンチル－Ｎ－ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル－Ｎ，Ｎ－ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－プロピル－Ｎ－ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジプロピル－Ｎ－メチル－Ｎ－エチルアンモニウムビス（トリフルオロメダンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジプロピル－Ｎ－メチル－Ｎ－ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジプロピル－Ｎ－ブチル－Ｎ－へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジプロピル－Ｎ，Ｎ－ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジブチル－Ｎ－メチル－Ｎ－ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジブチル－Ｎ－メチル－Ｎ－ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ－メチル－Ｎ－エチル－Ｎ－プロピル－Ｎ－・BR>Yンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１－ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１－ブチル－３－メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１－エチル－３－メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ－エチル－Ｎ－メチルモルフォリニウムチオシアネート、４－エチル－４－メチルモルフォリニウムメチルカーボネート、１－エチル－３－メチルイミダゾリウムチオシアネート、１－ブチル－３－メチルイミダゾリウムチオシアネート、１－エチル－３－メチルイミダゾリウムテトラシアノボレート、１－エチル－３－メチルイミダゾリウムトリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、１－エチル－３－メチルイミダゾリウムビス（フルオロフルホニル）イミド、トリエチルスルホニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドなどがあげられる。

　前記のようなイオン液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン液体の合成方法としては、目的とするイオン液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献“イオン液体－開発の最前線と未来－”[（株）シーエムシー出版発行]に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。

　下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について含窒素オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩などその他のイオン液体についても同様の手法により得ることができる。

　ハロゲン化物法は、下記式（１）～（３）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る（反応式（１）、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。

　得られたハロゲン化物を目的とするイオン液体のアニオン構造（Ａ^－）を有する酸（ＨＡ）あるいは塩（ＭＡ、Ｍはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオン）と反応させて目的とするイオン液体（Ｒ_４ＮＡ）が得られる。

　水酸化物法は、（４）～（８）に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物（Ｒ_４ＮＸ）をイオン交換膜法電解（反応式（４））、ＯＨ型イオン交換樹脂法（反応式（５））または酸化銀（Ａｇ_２Ｏ）との反応（反応式（６））で水酸化物（Ｒ_４ＮＯＨ）を得る（ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。

　得られた水酸化物を前記ハロゲン化法と同様に反応式（７）～（８）の反応を用いて目的とするイオン液体（Ｒ_４ＮＡ）が得られる。

　酸エステル法は、（９）～（１１）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミン（Ｒ_３Ｎ）を酸エステルと反応させて酸エステル物を得る（反応式（９）、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、ギ酸などの有機酸のエステルなどが用いられる）。

　得られた酸エステル物を前記ハロゲン化法と同様に反応式（１０）～（１１）の反応を用いて目的とするイオン液体（Ｒ_４ＮＡ）が得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン液体を得ることもできる。

　錯形成法は、（１２）～（１５）に示すような反応によって行われる方法である。まず４級アンモニウムのハロゲン化物（Ｒ_４ＮＸ）、４級アンモニウムの水酸化物（Ｒ_４ＮＯＨ）、４級アンモニウムの炭酸エステル化物（Ｒ_４ＮＯＣＯ_２ＣＨ_３）などをフッ化水素（ＨＦ）やフッ化アンモニウム（ＮＨ_４Ｆ）と反応させてフッ化４級アンモニウム塩を得る（反応式（１２）～（１４））。

　得られたフッ化４級アンモニウム塩をＢＦ_３，ＡｌＦ_３，ＰＦ_５，ＡＳＦ_５，ＳｂＦ_５，ＮｂＦ_５，ＴａＦ_５などのフッ化物と錯形成反応により、イオン液体を得ることができる（反応式（１５））。

　中和法は、（１６）に示すような反応によって行われる方法である。３級アミンとＨＢＦ_４，ＨＰＦ_６，ＣＨ_３ＣＯＯＨ，ＣＦ_３ＣＯＯＨ，ＣＦ_３ＳＯ_３Ｈ，（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２ＮＨ，（ＣＦ_３ＳＯ_２）_３ＣＨ，（Ｃ_２Ｆ_５ＳＯ_２）_２ＮＨなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。

　前記式（１）～（１６）記載のＲは、水素または炭素数１から２０の炭化水素基を表し、炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。

　本発明に用いられるイオン液体の配合量については、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、イオン液体を０．００１～１０重量部配合することが好ましく、０．０１～５重量部配合することがより好ましく、０．０２～３重量部配合することが更に好ましく、０．０３～２重量部配合することが最も好ましい。１０重量部より多くなると、被着体（被保護体）への汚染が増加する傾向があるため、好ましくない。

［アルカリ金属塩］
　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、アルカリ金属塩を帯電防止剤として含有することもできる。前記アルカリ金属塩を含有することにより、得られる粘着剤層(粘着シート)を被着体(被保護体)に貼付後、剥離する際に、帯電防止が図られていない被着体に対して、帯電防止性を付与することができる。また、前記アルカリ金属塩は、前記アクリルエマルション系重合体との相溶性、及びバランスの良い相互作用が期待できる。

　本発明のアルカリ金属塩としては、特に制限されないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムからなる金属塩があげられ、具体的には、たとえば、Ｌｉ^＋、Ｎａ^＋、Ｋ^＋よりなるカチオンと、Ｃｌ^－、Ｂｒ^－、Ｉ^－、ＢＦ_４ ^－、ＰＦ_６ ^－、ＳＣＮ^－、ＣｌＯ_４ ^－、ＣＦ_３ＳＯ_３ ^－、（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ^－、（Ｃ_２Ｆ_５ＳＯ_２）_２Ｎ^－、（ＣＦ_３ＳＯ_２）_３Ｃ^－、Ｃ_４Ｆ_９ＳＯ_３ ^－、ＣＨ_３ＣＯＯ^－、Ｃ_３Ｆ_７ＣＯＯ^－、（ＣＦ_３ＳＯ_２）（ＣＦ_３ＣＯ）Ｎ^－、（ＦＳＯ_２）_２Ｎ^－、（Ｃ_４Ｆ_９ＳＯ_２）_２Ｎ^－、（ＣＨ_３Ｏ）_２ＰＯ_２ ^－、（Ｃ_２Ｈ_５Ｏ）_２ＰＯ_２ ^－、（ＣＮ）_２Ｎ^－、ＣＨ_３ＯＳＯ_３ ^－、Ｃ_２Ｈ_５ＯＳＯ_３ ^－、ｎ－Ｃ_８Ｈ_１７ＯＳＯ_３ ^－よりなるアニオンから構成される金属塩が好適に用いられる。なかでも特に、塩を構成するアニオンとして、フッ素を含有するものを用いることが好ましい。また、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ_４、ＬｉＰＦ_６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ_４、ＬｉＣＦ_３ＳＯ_３、Ｌｉ（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ_２Ｆ_５ＳＯ_２）_２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ_３ＳＯ_２）_３Ｃなどのリチウム塩を用いることも、好ましい態様である。リチウム塩は、アルカリ金属塩の中でも、特に高い解離性を示すため、帯電防止性に優れた粘着剤層(粘着シート)を得ることができ、特に帯電防止性が要求される光学部材等の表面保護フィルムとして、使用することができる。なお、これらのアルカリ金属塩は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

　本発明に用いられるアルカリ金属塩の配合量については、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、アルカリ金属塩を５重量部以下配合することが好ましく、３重量部以下配合することがより好ましく、２重量部以下配合することが更に好ましく、０．１～１重量部配合することが最も好ましい。５重量部より多くなると、被着体（被保護体）への汚染が増加する傾向があるため、好ましくない。

　本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記アルカリ金属塩と前記ポリシロキサンの含有比（アルカリ金属塩／ポリシロキサン）が、０．０５～１０（重量比）であることが好ましく、より好ましくは、０．１～８であり、特に好ましくは、０．２～６であり、最も好ましくは０．３～２である。前記範囲内にあると、アルカリ金属塩がポリシロキサンと適度に配位し、被着体表面の電荷の移動が効率的となり、より優れた剥離帯電防止性を得ることができる。　

［再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物］
　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物(粘着剤組成物)は、上述の通り、本発明のアクリルエマルション系重合体、及び、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンを必須の成分として含有する。さらに、必要に応じて、その他の各種添加剤を含有してよい。

　本発明の粘着剤組成物において、「水分散型」とは、水性媒体に分散可能なことをいい、即ち、水性媒体に分散可能な粘着剤組成物を意味する。前記水性媒体は、水を必須成分とする媒体（分散媒）であり、水単独のほかに、水と水溶性有機溶剤との混合物であっても良い。なお、本発明の粘着剤組成物は、前記水性媒体等を用いた分散液であってもよい。

　なお、本発明の粘着剤組成物には、アクリルエマルション系重合体の原料モノマー等と反応（重合）して粘着剤層を形成するポリマーに取り込まれる反応性（重合性）成分以外の、いわゆる非反応性（非重合性）成分（但し、乾燥により揮発して粘着剤層に残存しない水などの成分は除く）は実質的に含まないことが好ましい。非反応性成分が粘着剤層中に残存すると、これらの成分が被着体に転写して、白化汚染の原因となる場合がある。なお、「実質的に含まない」とは、不可避的に混入する場合を除いて、積極的に添加しないことをいい、具体的には、これらの非反応性成分の粘着剤組成物（不揮発分）中の含有量は１重量％未満であることが好ましく、より好ましくは０．１重量％未満、さらに好ましくは０．００５重量％未満である。

　前記非反応性成分としては、例えば、特開２００６－４５４１２で用いられているリン酸エステル系化合物などの粘着剤層表面にブリードして、剥離性を付与する成分などが挙げられる。また、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウムなどの非反応性乳化剤も挙げられる。

　なお、本発明の粘着剤組成物は、汚染性に影響を与えない範囲であれば、前記以外の各種添加剤を含有してもよい。各種添加剤としては、例えば、顔料、充填剤、レベリング剤、分散剤、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、老化防止剤、防腐剤などが挙げられる。

　本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、上記分散剤としてＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ－Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ－Ｂｌａｎｃｅ）値が１３未満のアセチレンジオール系化合物、及び／又は、その誘導体(以下、「アセチレンジオール系化合物等」という場合がある。)を用いることができる。前記アセチレンジオール系化合物等を含有することにより、非水溶性架橋剤やＨＬＢ値が１３未満の非水溶性アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンを用いた場合には、非水溶性架橋剤や前記ポリシロキサンとの親和性が増し、非水溶性架橋剤の分散性が向上し、分散不良による凹み等の外観不良を低減し、外観特性を向上させることができる。これらアセチレンジオール系化合物等は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。

　前記アセチレンジオール系化合物等としては、以下の式（ＩＩ）もしくは（ＩＩＩ）で示されるＨＬＢ値１３未満の化合物であることが好ましく、ＨＬＢ値が１～１０であることがより好ましく、３～８であることがさらに好ましく、３～５であることが最も好ましい。ＨＬＢ値が前記範囲内にあると被着体への汚染性が良好となり、好ましい態様となる。

　上記式（ＩＩ）中のＲ¹、Ｒ²、Ｒ^３およびＲ⁴は、炭素数１～２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んだ官能基であってもよい。なお、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ^３およびＲ⁴は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。

　上記式（ＩＩ）中のＲ¹、Ｒ²、Ｒ³およびＲ⁴は、直鎖状または分岐鎖状のいずれの構造であってもよい。中でも、Ｒ¹およびＲ⁴は、炭素数２～１０のアルキル基が好ましく、炭素数４のｎ－ブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、イソブチル基がより好ましい。また、Ｒ²およびＲ³は、炭素数１～４のアルキル基が好ましく、炭素数１又は２のメチル基やエチル基がより好ましい。

　上記式（ＩＩ）で表され化合物の具体例としては、例えば、７，１０－ジメチル－８－ヘキサデシン－７，１０－ジオール、４，７－ジメチル－５－デシン－４，７－ジオール、２，４，７，９－テトラメチル－５－デシン－４，７－ジオール、３，６－ジメチル－４－オクチン－３，６－ジオールなどが挙げられる。

　また、本発明の粘着剤組成物の作製時に、上記式（ＩＩ）で表される化合物を配合する際には、配合作業性を向上させる目的で、上記の化合物を各種溶媒に分散または溶解したものを用いてもよい。溶媒としては、２－エチルヘキサノール、ブチルセルソルブ、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらの溶媒の中でも、エマルション系への分散性の観点から、エチレングリコール、プロピレングリコールが好ましく用いられる。また、配合の際のアセチレンジオール系化合物等を溶媒に分散または溶解したもの（１００重量％）に対する溶媒含有率は、エチレングリコールを溶媒として用いる場合には、４０重量％未満（例えば、１５～３５重量％）が好ましく、プロピレングリコールを溶媒として用いる場合には７０重量％未満（例えば、２０～６０重量％）が好ましい。

　上記式（ＩＩ）で表されるアセチレンジオール系化合物等は市販品を用いてもよく、例えば、サーフィノール１０４Ｅ（ＨＬＢ値：４）、サーフィノール１０４Ｈ（ＨＬＢ値：４）、サーフィノール１０４Ａ（ＨＬＢ値：４）、サーフィノール１０４ＢＣ（ＨＬＢ値：４）、サーフィノール１０４ＤＰＭ（ＨＬＢ値：４）、サーフィノール１０４ＰＡ（ＨＬＢ値：４）、サーフィノール１０４ＰＧ－５０（ＨＬＢ値：４）などが挙げられる。

　また、上記式（ＩＩＩ）中のＲ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷およびＲ⁸は、炭素数１～２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んだ官能基であってもよい。なお、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷およびＲ⁸は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、上記式（ＩＩＩ）中のｐ及びｑは０以上の整数であり、ｐとｑの和［ｐ＋ｑ］は１以上であり、１～２０が好ましく、より好ましくは１～９である。なお、ｐ及びｑは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｐ及びｑは、ＨＬＢ値が１３未満になるように調整される数である。また、ｐが０の場合［－Ｏ－（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_pＨ］は水酸基［－ＯＨ］であり、ｑについても同じである。

　上記式（ＩＩＩ）中のＲ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷およびＲ⁸は、直鎖状または分岐鎖状のいずれの構造であってもよい。中でも、Ｒ⁵およびＲ⁸は、炭素数２～１０のアルキル基が好ましく、特に、炭素数４のｎ－ブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、イソブチル基が好ましい。また、Ｒ⁶およびＲ⁷は、炭素数１～４のアルキル基が好ましく、特に、炭素数１又は２のメチル基やエチル基が好ましい。

　上記式（ＩＩＩ）で表される化合物の具体例としては、例えば、７，１０－ジメチル－８－ヘキサデシン－７，１０－ジオールのエチレンオキシド付加物、４，７－ジメチル－５－デシン－４，７－ジオールのエチレンオキシド付加物、２，４，７，９－テトラメチル－５－デシン－４，７－ジオールのエチレンオキシド付加物、３，６－ジメチル－４－オクチン－３，６－ジオールのエチレンオキシド付加物などが挙げられる。なお、２，４，７，９－テトラメチル－５－デシン－４，７－ジオールのエチレンオキシド付加物のエチレンオキシドの平均付加モル数は、９以下が好ましい。

　なお、本発明の粘着剤組成物を調製において、上記式（ＩＩＩ）で表される化合物（エチレンオキシド付加アセチレンジオール系化合物等）を配合する際に、溶媒を用いず上記化合物のみを配合することが好ましいが、配合作業性を向上させる目的で、上記化合物を各種溶媒に分散または溶解したものを用いてもよい。上記溶媒としては、２－エチルヘキサノール、ブチルセルソルブ、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらの溶媒の中でもエマルション系への分散性の観点からプロピレングリコールが好ましく用いられる。また、配合の際のアセチレンジオール系化合物等を溶媒に分散または溶解したもの（１００重量％）に対する溶媒含有率は、エチレングリコールを溶媒として用いる場合には、３０重量％未満（例えば、１～２０重量％）が好ましく、プロピレングリコールを溶媒として用いる場合には７０重量％未満（例えば、２０～６０重量％）が好ましい。

　上記式（ＩＩＩ）で表される化合物は市販品を用いてもよく、例えば、エアープロダクツ社製のサーフィノール（Ｓｕｒｆｙｎｏｌ）４００シリーズが挙げられる。より具体的には、サーフィノール４２０（ＨＬＢ値：４）、サーフィノール４４０（ＨＬＢ値：８）などが挙げられる。なお、上記のアセチレンジオール系化合物等は、単独または２種以上を混合して用いることができる。

　前記アセチレンジオール系化合物等の配合量（使用量）は、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）１００重量部に対して、０．０１～１０重量部が好ましく、より好ましくは０．１～８重量部、さらに好ましくは０．３～５重量部、最も好ましくは０．５～１重量部である。前記アセチレンジオール系化合物等の配合量を０．０１重量部以上とすることにより、分散が均一に行え、外観特性を向上できるため、好ましい。一方、配合量を１０重量部以下とすることにより、アセチレンジオール系化合物等の粘着剤層表面へのブリードが抑制され、被着体への汚染を防止できるため、好ましい。

　本発明の粘着剤組成物は、前記アクリルエマルション系重合体、及び、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンを配合することにより作製できる。必要に応じて、その他の各種添加剤を混合してもよい。前記混合方法は、公知慣用のエマルションの混合方法を用いることができ、特に限定されないが、例えば、攪拌機を用いた攪拌が好ましい。攪拌条件は、特に限定されないが、例えば、温度は１０～５０℃が好ましく、より好ましくは２０～３５℃である。攪拌時間は５～３０分が好ましく、より好ましくは１０～２０分である。攪拌回転数は、１０～３０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは３０～１０００ｒｐｍである。

［粘着剤層、粘着シート］
　本発明の粘着剤層(粘着シート)は、前記再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物により形成される。粘着剤層の形成方法は特に限定されず、公知慣用の粘着剤層の形成方法を用いることができる。粘着剤層の形成は、基材又は剥離フィルム（剥離ライナー）上に、前記粘着剤組成物を塗布した後、乾燥することより形成することができる。なお、粘着剤層を剥離(離型)フィルムに形成した場合には、前記粘着剤層を、基材に貼り合せて転写する。

　前記粘着剤層(粘着シート)の形成にあたって、前記乾燥させる際の温度としては、通常、８０～１７０℃程度、好ましくは８０～１６０℃であり、乾燥時間０．５～３０分間程度、好ましくは１～１０分間である。そして、更に、室温～５０℃程度で、１日～４週間養生（エージング）して、前記粘着剤層(粘着シート)を作製する。

　前記粘着剤組成物の塗布工程には、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。

　また、前記塗布工程では、形成される粘着剤層が所定の厚み（乾燥後厚み）になるようにその塗布量が制御される。粘着剤層の厚み（乾燥後厚み）は、通常、１～１００μｍ程度であり、好ましくは５～５０μｍ、さらに好ましくは１０～４０μｍの範囲に設定される。

　前記剥離フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。

　前記プラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン－酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。

　前記剥離フィルムの厚みは、通常５～２００μｍ、好ましくは５～１００μｍ程度である。

　前記剥離フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記剥離フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離(離型)処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。

　前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離フィルムで粘着剤層を保護してもよい。なお、前記剥離フィルムは、そのまま粘着型光学フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。

　本発明においては、基材（「支持体」又は「支持基材」ともいう）の少なくとも片面に、前記の粘着剤層（本発明の粘着剤組成物から形成された粘着剤層）を設けることにより、粘着シート（基材付きの粘着シート；基材の少なくとも片面側に前記粘着剤層を有する粘着シート）を得ることができる。また、前記粘着剤層は、それ自体でも基材レスの粘着シートとして使用できる。なお、以下では、前記の基材付きの粘着シートを「本発明の粘着シート」と称する場合がある。

　本発明の粘着シート（前記基材付きの粘着シート）は、例えば、本発明の系粘着剤組成物を、基材の少なくとも片面側の表面に塗布し、必要に応じて、乾燥させ、基材の少なくとも片面側に粘着剤層を形成することにより得られる（直写法）。架橋は、乾燥工程での脱水、乾燥後に粘着シートを加温すること等により行う。また、剥離フィルム上に一旦粘着剤層を設けた後に基材上に粘着剤層を転写することによって粘着シートを得ることもできる（転写法）。特に限定されないが、粘着剤層は基材表面に粘着剤組成物を直接塗布するいわゆる直写法により設けられることが好ましい。本発明の粘着剤層は溶剤不溶分が高いため、転写法では、支持体との十分な投錨性（密着性）が得られない場合がある。

　本発明の粘着シートの基材としては、高い透明性を有する粘着シートが得られる観点から、プラスチック基材（例えば、プラスチックフィルムやプラスチックシート）が好ましい。プラスチック基材の素材としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン（ポリオレフィン系樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル（ポリエステル系樹脂）、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、アクリル、ポリスチレン、アセテート、ポリエーテルスルホン、トリアセチルセルロースなどの透明樹脂が用いられる。これらの樹脂は、１種または２種以上を組み合わせて使用してもよい。前記基材の中でも、特に限定される訳ではないが、ポリエステル系樹脂やポリオレフィン系樹脂が好ましく、さらに、ＰＥＴ、ポリプロピレンおよびポリエチレンが、生産性、成型性の面から好ましく用いられる。即ち、基材としては、ポリエステル系フィルムやポリオレフィン系フィルムが好ましく、さらに、ＰＥＴフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムが好ましい。前記ポリプロピレンとしては、特に限定されないが、単独重合体であるホモタイプ、α－オレフィンランダム共重合体であるランダムタイプ、α－オレフィンブロック共重合体であるブロックタイプのものが挙げられる。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、リニア低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ）が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

　前記基材の厚みは、特に限定されないが、１０～１５０μｍが好ましく、より好ましくは３０～１００μｍである。

　また、前記基材の粘着剤層を設ける側の表面には、粘着剤層との密着力の向上等の目的で、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理が施されていることが好ましい。また、基材と粘着剤層の間に、中間層を設けてもよい。この中間層の厚さとしては、例えば０．０１～１μｍが好ましく、より好ましくは０．１～１μｍである。

　本発明の粘着シートは、巻回体とすることができ、剥離フィルム（セパレータ）で粘着剤層を保護した状態でロール状に巻き取ることができる。また、粘着シートの背面（粘着剤層が設けられた側とは反対側の面）にはシリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による、離型処理及び／又は防汚処理を施し、背面処理層（離型処理層、防汚処理層など）が設けられていてもよい。本発明の粘着シートとしては、中でも、粘着剤層／基材／背面処理層の形態が好ましい。

　さらに、本発明の粘着シートは、帯電防止処理されてなるものがより好ましい。前記帯電防止処理としては、一般的な帯電防止処理方法を用いることが可能であり、特に限定されないが、例えば、基材背面（粘着剤層とは反対側の面）に帯電防止層を設ける方法や、基材に練り込み型帯電防止剤を練り込む方法を用いることができる。

　帯電防止層を設ける方法としては、帯電防止剤又は帯電防止剤と樹脂成分を含有する帯電防止性樹脂、導電性物質と樹脂成分とを含有する導電性樹脂組成物や導電性ポリマーを塗布する方法や、導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法等が挙げられる。

　前記帯電防止剤としては、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩などのカチオン性官能基（例えば、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基等）を有するカチオン型帯電防止剤；スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、りん酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤；アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性イオン型帯電防止剤；アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤；更には、前記カチオン型帯電防止剤、アニオン型帯電防止剤、両性イオン型帯電防止剤で示すイオン導電性基を有するモノマーを重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体が挙げられる。

　具体的には、前記カチオン型帯電防止剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどの４級アンモニウム基を有する（メタ）アクリレート共重合体、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム基を有するスチレン系共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体などが挙げられる。前記アニオン型帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン系共重合体などが挙げられる。前記両性イオン型帯電防止剤としては、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合体などが挙げられる。前記ノニオン型帯電防止剤としては、脂肪酸アルキロールアミド、ジ－（２－ヒドロキシエチル）アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドから成る共重合体、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。

　前記導電性ポリマーとしては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどが挙げられる。

　前記導電性物質としては、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物などが挙げられる。

　前記樹脂成分としては、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、帯電防止剤が高分子型帯電防止剤の場合には、帯電防止性樹脂には前記樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂には、架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物を含有させることも可能である。

　前記帯電防止層の塗布による形成方法としては、前記帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂組成物を、有機溶剤もしくは水などの溶媒又は分散媒で希釈し、この塗液を基材に塗布、乾燥する方法が挙げられる。前記有機溶剤としては、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ－ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ－プロパノール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらは単独、もしくは複数を組み合わせて使用することが可能である。塗布方法については公知の塗布方法が用いられ、具体的には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、含浸およびカーテンコート法が挙げられる。

　前記の塗布により形成される帯電防止層（帯電防止性樹脂層、導電性ポリマー層、導電性樹脂組成物層）の厚みは、０．００１～５μｍが好ましく、より好ましくは０．００５～１μｍである。

　前記導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などが挙げられる。

　前記蒸着あるいはメッキにより形成される帯電防止層（導電性物質層）の厚みは、２０～１００００Å（０．００２～１μｍ）が好ましく、より好ましくは５０～５０００Å（０．００５～０．５μｍ）である。

　前記練り込み型帯電防止剤としては、前記帯電防止剤が適宜用いられる。前記練り込み型帯電防止剤の配合量は、基材の総重量（１００重量％）に対して、２０重量％以下が好ましく、より好ましくは０．０５～１０重量％である。練り込み方法としては、前記練り込み型帯電防止剤が、例えばプラスチック基材に用いられる樹脂に均一に混合できる方法であれば特に限定されず、一般的には加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機等を用いた方法などが挙げられる。

　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、帯電防止性、粘着特性(接着性や再剥離性など)、及び、低汚染性に優れた粘着剤層や粘着シートを形成しうる粘着剤組成物であり、再剥離用途の粘着シートや粘着テープ、表面保護フィルム等にも使用することができる。たとえば、前記粘着剤層を有する粘着シートは再剥離される用途［例えば、建築養生用マスキングテープ、自動車塗装用マスキングテープ、電子部品（リードフレーム、プリント基板等）用マスキングテープ、サンドブラスト用マスキングテープなどのマスキングテープ類、アルミサッシ用表面保護フィルム、光学プラスチック用表面保護フィルム、光学ガラス用表面保護フィルム、自動車保護用表面保護フィルム、金属板用表面保護フィルムなどの表面保護フィルム類、バックグラインドテープ、ペリクル固定用テープ、ダイシング用テープ、リードフレーム固定用テープ、クリーニングテープ、除塵用テープ、キャリアテープ、カバーテープなどの半導体・電子部品製造工程用粘着テープ類、電子機器や電子部品の梱包用テープ類、輸送時の仮止めテープ類、結束用テープ類、ラベル類］等に好ましく用いられる。

　本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成された粘着剤層（粘着シート）は、被着体に貼付され用いられる場合に、被着体に白化汚染などの汚染が生じず、低汚染性に優れる。このため、本発明の粘着シートは、低汚染性が要求される、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）、フィールドエミッションディスプレイなどのパネルを構成する偏光板、位相差板、反射防止板、波長板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムなど光学部材（光学プラスチック、光学ガラス、光学フィルム等）の表面保護用途（光学部材用の表面保護フィルム等）として好ましく用いられる。ただし、用途はこれに限定されるものではなく、半導体、回路、各種プリント基板、各種マスク、リードフレームなどの微細加工部品の製造の際の表面保護や破損防止、あるいは異物等の除去、マスキング等にも使用することができる。

　本発明の光学部材は、前記粘着シートを貼り付けてなることが好ましい。前記粘着シートは、前記水分散型のアクリル系粘着剤組成物を使用するため、剥離帯電防止性、再剥離性、及び、接着性（粘着性）に優れるため、加工、搬送、出荷時等に前記光学部材（偏光板など）の表面を保護するために、有用なものとなる。特に静電気が発生しやすいプラスチック製品などに用いることができるため、帯電が特に深刻な問題となる光学・電子部品関連の技術分野において、剥離帯電防止用に非常に有用となる。

　以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下の説明において、「部」および「％」は、特に明記のない限り、重量基準である。

＜実施例１－１＞
（アクリルエマルション系重合体の調製）
　容器に、水９０重量部、及び、表１に示すように、アクリル酸２－エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９６重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部、反応性ノニオンアニオン系乳化剤（第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ－１０２５」）３重量部を配合した後、ホモミキサーにより攪拌混合し、モノマーエマルションを調製した。

　次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、水５０重量部、重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０１重量部、及び、前記モノマーエマルションのうち、１０重量％にあたる量を添加し、攪拌しながら、６５℃で１時間乳化重合した。その後、さらに重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０５重量部を添加し、次いで、攪拌しながら、残りのモノマーエマルションの全て（９０重量％にあたる量）を３時間かけて添加し、その後、７５℃で３時間反応させた。次いで、これを３０℃に冷却して、濃度１０重量％のアンモニア水を加えてｐＨ８に調整して、アクリルエマルション系重合体の水分散液（アクリルエマルション系重合体の濃度：４１重量％）を調製した。

（再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物の調製）
　前記アクリルエマルション系重合体の水分散液に、アクリルエマルション系重合体（固形分）１００重量部に対して、非水溶性架橋剤であるエポキシ系架橋剤［三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｃ」、１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４］２.５重量部、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサン[信越シリコーン（株）製、商品名「ＫＦ－３５３」]１重量部、分散剤であるエチレンオキサイド含有アセチレングリコール［日信化学工業(株)製、商品名「Ｓｕｒｆｙｎｏｌ　４２０」、ＨＬＢ値:４］１重量部を、攪拌機を用いて、２３℃、３００ｒｐｍ、１０分の攪拌条件で攪拌混合し、再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物を調製した。

（粘着剤層の形成、粘着シートの作製）
　さらに、前記再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物を、ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、商品名「Ｅ７４１５」、厚さ：３８μｍ）のコロナ処理面上に、テスター産業（株）製アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１５μｍとなるように塗布（コーティング）し、その後、熱風循環式オーブンで、１２０℃で２分間乾燥させ、さらにその後、室温で１週間養生（エージング）して、粘着シートを得た。

＜実施例１－２～１－１０、比較例１－１～１－５＞
　表１に示すように、原料モノマー及び配合量等を変更し、実施例１－１と同様にして、モノマーエマルションを調製した。なお、表中に記載のない添加剤については、実施例１－１と同様の配合量で調製した。また、前記モノマーエマルションを用い、実施例１－１と同様にして、再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物および粘着シートを得た。

［評価］
　実施例および比較例で得られた再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物および粘着シートについて、下記の測定方法又は評価方法により評価を行った。なお、評価結果については、表１に示した。

＜２３℃×２３％ＲＨ剥離帯電圧＞
　作製した粘着シートを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板（三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み：１ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」表面に、片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて圧着した(対ＤＵ)。続いて、２３℃×２４±２％ＲＨの環境下に一日放置した後、図１に示すように所定の位置にサンプルをセットする。３０ｍｍはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／分となるように剥離した。このときに発生する偏光板表面の電位を所定の位置に固定してある電位測定機（春日電機社製、ＫＳＤ－０１０３）にて測定した。この際の剥離帯電圧を、「２３℃×２３％ＲＨ剥離帯電圧」とした。サンプルと電位測定機との距離はアクリル板表面測定時１００ｍｍとした。なお、測定は２３℃×２４±２％ＲＨの環境下で行った。

＜２３℃×５０％ＲＨ剥離帯電圧＞
　また、前記環境下の代わりに、２３℃×５０±２％ＲＨの環境下に一日放置した後に、サンプルセットし、測定を２３℃×５０±２％ＲＨの環境下で行った場合の剥離帯電圧を、「２３℃×５０％ＲＨ剥離帯電圧」とした。

　なお、本発明の粘着シートの剥離帯電圧(絶対値)としては、１．５ｋＶ以下であることが好ましく、より好ましくは１．０ｋＶ以下であり、特に好ましくは０．５ｋＶ以下である。前記剥離帯電圧が１．５ｋＶを超えると、被着体である偏光板の液晶配向が乱れるため、好ましくない。

＜初期剥離力＞
　作製した粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、貼り合わせ機(テスター産業(株)製、小型貼り合わせ機)を用いて、偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＤＵ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／ｍｉｎの条件でラミネートし、評価サンプルを作製した(対ＤＵ)。　
　ラミネート後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°で剥離したときの剥離力（粘着力）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、「初期剥離力」とした。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。

　なお、本発明の粘着シートの初期剥離力としては、０．０５～１．３Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．０７～１.２Ｎ／２５ｍｍであり、更に好ましくは、０．０９～１．０であり、特に好ましくは、０．１～０．８である。前記剥離力を１.３Ｎ／２５ｍｍ以下とすることにより、偏光板や液晶表示装置の製造工程で、粘着シートを剥離しやすく、生産性、取り扱い性が向上するため好ましい。また、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、製造工程で粘着シートの浮きや剥がれが抑制され、表面保護用の粘着シートとしての保護機能を十分に発揮できるため好ましい。

＜４０℃×１週間貼付保存後の剥離力：経時剥離力＞
　また、前記の粘着シートと、偏光板との貼り合わせサンプルを、４０℃の環境下に、１週間保存した後、２３℃５０％ＲＨの環境下に２時間放置した後、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎにて１８０°剥離試験を行い、粘着シートの偏光板に対する剥離力（粘着力）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、「経時剥離力」とした。

　なお、初期剥離力と、経時剥離力との差［（経時剥離力）－（初期剥離力）］が、０．５Ｎ／２５ｍｍ未満であれば、剥離力（粘着力）上昇防止性が優れていると判断できる。なお、本発明の粘着シートの経時剥離力と初期剥離力との差［（経時剥離力）－（初期剥離力）］は、０．５Ｎ／２５ｍｍ未満が好ましく、より好ましくは０．０～０．２Ｎ／２５ｍｍである。前記差が０．５Ｎ／２５ｍｍ以上では、剥離力（粘着力）上昇防止性に劣り、粘着シートの再剥離作業性が低下する場合がある。

　なお、本発明の粘着シートの経時剥離力（粘着力）としては、０．０１～０．５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．０２～０．３Ｎ／２５ｍｍである。前記剥離力（粘着力）を０.５Ｎ／２５ｍｍ以下とすることにより、偏光板や液晶表示装置の製造工程で、粘着シートを剥離しやすく、生産性、取り扱い性が向上するため好ましい。また０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、製造工程で粘着シートの浮きや剥がれが抑制され、表面保護用の粘着シートとしての保護機能を十分に発揮できるため、好ましい。

＜汚染性（白化）［加湿試験］＞
　実施例および比較例で得られた粘着シート（サンプルサイズ：２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さ）を、貼り合わせ機（テスター産業（株）製、小型貼り合せ機）を用いて、０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で、偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」、サイズ：７０ｍｍ幅×１２０ｍｍ長さ）上に貼り合わせた。

　前記粘着シートを貼り合わせた偏光板を、粘着シートを貼り合わせたまま、８０℃で４時間放置した後、粘着シートを剥離した。その後、粘着シートを剥離した偏光板を加湿環境下（２３℃、９０％ＲＨ）で１２時間放置し、偏光板表面を目視にて観察し、以下の基準で低汚染性を評価した。粘着シートの貼付・剥離後に、加湿環境（高湿度条件）下、被着体である偏光板に白化が生じる場合には、光学部材の表面保護フィルム用途としては低汚染性が十分ではない。
　低汚染性良好（○）：粘着シートを貼付した部分と貼付していない部分で変化が見られなかった。
　低汚染性不良（×）：粘着シートを貼付した部分に白化が見られた。　

　なお、表１中の配合内容については、固形分の重量を示した。なお、表１で用いた略号は、以下のとおりである。

　２ＥＨＡ：アクリル酸２－エチルヘキシル
　ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
　ＡＡ：アクリル酸
　ＨＳ－１０２５：第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ－１０２５」（反応性ノニオンアニオン系乳化剤）
　Ｔ／Ｃ：三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｃ」（１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４）（非水溶性架橋剤）
　ＥＸ－５１２：ナガセケムテックス（株）製、商品名「デナコール　ＥＸ－５１２」（ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量：１６８、官能基数：約４）（水溶性架橋剤）
　Ｓｕｒｆｙｎｏｌ　４２０：日信化学工業(株)製、商品名「Ｓｕｒｆｕｎｏｌ　４２０」（エチレンオキシド含有アセチレングリコール、ＨＬＢ値:４）
　ＫＦ－３５３：信越シリコーン(株)製、商品名「ＫＦ－３５３」(アルキレンオキシド含有ポリシロキサン、ＨＬＢ値：１０)　
　ＰＥＧ－４０００：キシダ化学（株）製、商品名「１級ポリエチレングリコール４０００」（アルキレンオキシド基含有化合物）

　表１の評価結果より、全ての実施例において、帯電防止性、粘着特性、及び、低汚染性に優れた粘着シートが得られることが確認でき、光学用途等への使用に適していることが確認できた。

　一方、比較例１－１においては、アルキレンオキシド基（ＡＯ）含有ポリシロキサンを配合しなかったため、帯電防止性が得られず、剥離力も高いことが確認された。また、比較例１－２においては、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンの代わりに、アルキレンオキシド基を有するがポリシロキサンではない化合物（ＡＯ含有化合物）を配合したため、帯電防止性だけではなく、剥離力が高く（再剥離性に劣る）、汚染性にも劣ることが確認された。比較例１－３においては、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンを配合しなかったため、帯電防止性が悪く、剥離力も高く、汚染性にも劣る結果となった。また、比較例１－４および１－５においては、原料モノマーで配合割合が所望の範囲に含まれなかったため、アクリルエマルション系重合体を調製する際に、凝集物が発生したため、粘着シートの作製ができなかった。

＜実施例２－１＞
（アクリルエマルション系重合体の調製）
　容器に、水９０重量部、及び、表２に示すように、アクリル酸２－エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９２重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４重量部、反応性ノニオンアニオン系乳化剤（第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ－１０２５」）３重量部を配合した後、ホモミキサーにより攪拌混合し、モノマーエマルションを調製した。

　次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、水５０重量部、重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０１重量部、及び、前記モノマーエマルションのうち、１０重量％にあたる量を添加し、攪拌しながら、６５℃で１時間乳化重合した。その後、さらに重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０５重量部を添加し、次いで、攪拌しながら、残りのモノマーエマルションの全て（９０重量％にあたる量）を３時間かけて添加し、その後、７５℃で３時間反応させた。次いで、これを３０℃に冷却して、濃度１０重量％のアンモニア水を加えてｐＨ８に調整して、アクリルエマルション系重
合体の水分散液（アクリルエマルション系重合体の濃度：４１重量％）を調製した。

（水分散型アクリル系粘着剤組成物の調製）
　前記アクリルエマルション系重合体の水分散液に、アクリルエマルション系重合体（固形分）１００重量部に対して、非水溶性架橋剤であるエポキシ系架橋剤［三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｃ」、１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４］２.５重量部、アルカリ金属塩であるビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２）１重量部、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサン[信越シリコーン（株）製、商品名「ＫＦ－３５３」]１重量部を攪拌機を用いて、２３℃、３００ｒｐｍ、１０分の攪拌条件で攪拌混合し、水分散型アクリル系粘着剤組成物を調製した。

（粘着剤層の形成、粘着シートの作製）
　さらに、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物を、ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、商品名「Ｅ７４１５」、厚さ：３８μｍ）のコロナ処理面上に、テスター産業（株）製アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１５μｍとなるように塗布（コーティング）し、その後、熱風循環式オーブンで、１２０℃で２分間乾燥させ、さらにその後、室温で１週間養生（エージング）して、粘着シートを得た。

＜実施例２－２～２－１５、比較例２－１～２－５＞
　表２及び表３に示すように、原料モノマー及び配合量等を変更し、実施例２－１と同様にして、モノマーエマルションを調製した。なお、表中に記載のない添加剤については、実施例２－１と同様の配合量で調製した。また、前記モノマーエマルションを用い、実施例２－１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物および粘着シートを得た。

［評価］
　実施例および比較例で得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物および粘着シートについて、下記の測定方法又は評価方法により評価を行った。なお、具体的な配合内容、及び、評価結果については、表２及び表３に示した。

＜２３℃×５０％ＲＨ剥離帯電圧＞
　作製した粘着シートを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板（三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み：１ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」表面に、片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて圧着した(対ＤＵ)。続いて、２３℃×５０±２％ＲＨの環境下に一日放置した後、図１に示すように所定の位置にサンプルをセットする。３０ｍｍはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎ(分)となるように剥離した。このときに発生する偏光板表面の電位を所定の位置に固定してある電位測定機（春日電機社製、ＫＳＤ－０１０３）にて測定した。この際の剥離帯電圧を、「２３℃×５０％ＲＨ剥離帯電圧」とした。サンプルと電位測定機との距離はアクリル板表面測定時１００ｍｍとした。なお、測定は２３℃×５０±２％ＲＨの環境下で行った。

＜対ＤＵ初期剥離力＞
　作製した粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、貼り合わせ機(テスター産業(株)製、小型貼り合わせ機)を用いて、偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＤＵ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／ｍｉｎの条件でラミネートし、評価サンプルを作製した(対ＤＵ)。
　ラミネート後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°で剥離したときの剥離力（粘着力）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、「対ＤＵ初期剥離力」とした。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。

　なお、本発明の粘着シートの対ＤＵ初期剥離力としては、０．０５～１．３Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、０．０７～１.２Ｎ／２５ｍｍであり、更に好ましくは、０．０９～１．０であり、特に好ましくは、０．１～０．８Ｎ／２５ｍｍである。前記剥離力を１.３Ｎ／２５ｍｍ以下とすることにより、偏光板や液晶表示装置の製造工程で、粘着シートを剥離しやすく、生産性、取り扱い性が向上するため好ましい。また、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、製造工程で粘着シートの浮きや剥がれが抑制され、表面保護用の粘着シートとしての保護機能を十分に発揮できるため好ましい。

＜対ＡＧ初期剥離力＞
　また、前記偏光板（日東電工社製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）の代わりに、偏光板（日東電工社製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵＡＧＳ１」、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）を使用して、「対ＡＧ初期剥離力」とした。

　なお、本発明の粘着シートの対ＡＧ初期剥離力としては、０．１～１．０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、０．２～０．８Ｎ／２５ｍｍである。前記剥離力を１.０Ｎ／２５ｍｍ以下とすることにより、偏光板や液晶表示装置の製造工程で、粘着シートを剥離しやすく、生産性、取り扱い性が向上するため好ましい。また、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、製造工程で粘着シートの浮きや剥がれが抑制され、表面保護用の粘着シートとしての保護機能を十分に発揮できるため好ましい。

＜剥離力比＞
　本発明の粘着シートの剥離力比（対ＤＵ初期剥離力／対ＡＧ初期剥離力）としては１．５未満が好ましく、１．０以下がより好ましい。前記範囲内を外れると、被着体の種類に応じて、粘着シートを使い分ける必要が生じる場合があり、好ましくない。

＜低汚染性（白化）［加湿試験］＞
　実施例および比較例で得られた粘着シート（サンプルサイズ：２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さ）を、貼り合わせ機（テスター産業（株）製、小型貼り合せ機）を用いて、０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で、偏光板（日東電工社製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵＡＧＳ１」、サイズ：７０ｍｍ幅×１２０ｍｍ長さ）上に貼り合わせた。

　前記粘着シートを貼り合わせた偏光板を、粘着シートを貼り合わせたまま、８５℃で４時間放置した後、粘着シートを剥離した。その後、粘着シートを剥離した偏光板を加湿環境下（２３℃、９０％ＲＨ）で１２時間放置し、偏光板表面を目視にて観察し、以下の基準で低汚染性を評価した。粘着シートの貼付・剥離後に、加湿環境（高湿度条件）下、被着体である偏光板に白化が生じる場合には、光学部材の表面保護フィルム用途としては低汚染性が十分ではない。
　低汚染性良好（○）：粘着シートを貼付した部分と貼付していない部分で変化が見られなかった。
　低汚染性不良（×）：粘着シートを貼付した部分に白化が見られた。

＜ＰＯモル含有率＞
　本発明において使用するアルキレンオキシド基（ＡＯ）含有ポリシロキサンに含まれるプロピレンオキシド基の含有割合（ＰＯモル含有率）は、ＮＭＲ測定により求めた。なお、ＮＭＲ測定は、核磁気共鳴装置（日本電子社製、ＥＸ－４００）を用いて、下記の測定条件にて行った。
　観測周波数：４００ＭＨｚ(^１Ｈ)、１００ＭＨｚ(^１３Ｃ)
　測定溶媒：ＣＤＣl_３
　測定温度：２３℃

　なお、表２及び表３中の配合内容については、固形分の重量を示した。なお、表２及び表３で用いた略号は、以下のとおりである。

　２ＥＨＡ：アクリル酸２－エチルヘキシル
　ＡＡ：アクリル酸
　ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
　ＨＳ－１０２５：第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ－１０２５」（反応性ノニオンアニオン系乳化剤）
　Ｔ／Ｃ：三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｃ」（１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４）（非水溶性架橋剤）
　ＥＸ－５１２：ナガセケムテックス（株）製、商品名「デナコール　ＥＸ－５１２」（ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量：１６８、官能基数：約４）（水溶性架橋剤）
　ＬｉＣＦ_３ＳＯ_３：トリルオロメタンスルホン酸リチウム（アルカリ金属塩）
　ＬｉＮ（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２：ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（アルカリ金属塩）
　ＫＦ－３５３：信越シリコーン(株)製、商品名「ＫＦ－３５３」(エチレンオキシド基含有ポリシロキサン、ＨＬＢ値：１０、ＰＯモル含有率０．１％以下)
　ＫＦ－３５２Ａ：信越シリコーン(株)製、商品名「ＫＦ－３５２Ａ」(エチレンオキシド基含有ポリシロキサン、ＨＬＢ値：７、ＰＯモル含有率４９％)
　ＰＥＧ－４０００：キシダ化学（株）製、商品名「１級ポリエチレングリコール４０００」（エチレンオキシド基含有化合物）

　表２及び表３の評価結果より、全ての実施例において、剥離帯電防止性、粘着特性、及び、低汚染性に優れた粘着シートが得られることが確認でき、光学用途等への使用に適していることが確認できた。特に粘着特性として、剥離力比（対ＤＵ初期剥離力／対ＡＧ初期剥離力）が１．５未満になっており、被着体毎に使い分ける必要がなく、利便性に優れた粘着シートが得られている。

　一方、比較例２－１～２－３においては、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンを配合せず、更に帯電防止剤であるアルカリ金属塩を配合していないため、剥離帯電防止性が実施例と比較して非常に劣り、また、比較例２－２においては、アルカリ金属塩を配合せず、更に、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンの代わりに、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ－４０００）を配合したため、剥離帯電防止性が得られないことが確認された。比較例２－４においては、帯電防止剤としてアルカリ金属塩を配合しているが、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンを配合していないため、剥離帯電防止性が劣ることが確認された。

　また、比較例２－１～２－４においては、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンを使用していないため、実施例と比較して、剥離力比（対ＤＵ初期剥離力／対ＡＧ初期剥離力）が高いことが確認された。

　さらに、比較例２－２においては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ－４０００）を配合し、比較例２－３においては、水溶性架橋を配合し、比較例２－４おいては、帯電防止剤としてアルカリ金属塩又はアルキレンオキシド基含有ポリシロキサンのいずれか一方のみを配合したため、低汚染性に劣ることが確認された。

＜実施例３－１＞
（アクリルエマルション系重合体の調製）
　容器に、水９０重量部、及び、表１に示すように、アクリル酸２－エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９２重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４重量部、反応性ノニオンアニオン系乳化剤（第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ－１０２５」）３重量部を配合した後、ホモミキサーにより攪拌混合し、モノマーエマルションを調製した。

（再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物の調製）
　前記アクリルエマルション系重合体の水分散液に、アクリルエマルション系重合体（固形分）１００重量部に対して、非水溶性架橋剤であるエポキシ系架橋剤［三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｃ」、１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４］２.５重量部、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサン[信越シリコーン（株）製、商品名「ＫＦ－３５２」]０．１５重量部、イオン液体である１－メチル－１－プロピルピロリジニウムビスフルオロスルフォニルイミド［第一工業製薬（株）製、商品名「エレクセルＡＳ－１２０］１重量部、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサン[信越シリコーン（株）製、商品名「ＫＦ－３５２」]０.１５重量部を、攪拌機を用いて、２３℃、３００ｒｐｍ、１０分の攪拌条件で攪拌混合し、再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物を調製した。

＜実施例３－２～３－４、比較例３－１～３－２＞
　表１に示すように、原料モノマー及び配合量等を変更し、実施例３－１と同様にして、モノマーエマルションを調製した。なお、表中に記載のない添加剤については、実施例３－１と同様の配合量で調製した。また、前記モノマーエマルションを用い、実施例３－１と同様にして、再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物および粘着シートを得た。

＜２３℃×５０％ＲＨ剥離帯電圧＞
　作製した粘着シートを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板（三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み：１ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」表面に、片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて圧着した(対ＤＵ)。続いて、２３℃×５０±２％ＲＨの環境下に一日放置した後、図１に示すように所定の位置にサンプルをセットする。３０ｍｍはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／分となるように剥離した。このときに発生する偏光板表面の電位を所定の位置に固定してある電位測定機（春日電機社製、ＫＳＤ－０１０３）にて測定した。この際の剥離帯電圧を、「２３℃×５０％ＲＨ剥離帯電圧」とした。サンプルと電位測定機との距離はアクリル板表面測定時１００ｍｍとした。なお、測定は２３℃×５０±２％ＲＨの環境下で行った。

　なお、本発明の粘着シートの剥離帯電圧(絶対値)としては、１．５ｋＶ以下であることが好ましく、より好ましくは１．０ｋＶ以下であり、特に好ましくは、０．５ｋＶ以下である。前記剥離帯電圧が１．５ｋＶを超えると、被着体である偏光板の液晶配向が乱れるため、好ましくない。

＜対ＤＵ初期剥離力＞
　作製した粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、貼り合わせ機(テスター産業(株)製、小型貼り合わせ機)を用いて、偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＤＵ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／ｍｉｎの条件でラミネートし、評価サンプルを作製した(対ＤＵ)。　
　ラミネート後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°で剥離したときの剥離力（粘着力）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、「初期剥離力」とした。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。

　なお、本発明の粘着シートの初期剥離力としては、０．０５～１．３Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、０．０７～１.２Ｎ／２５ｍｍであり、更に好ましくは、０．０９～１．０であり、特に好ましくは、０．１～０．８Ｎ／２５ｍｍである。前記剥離力を１.３Ｎ／２５ｍｍ以下とすることにより、偏光板や液晶表示装置の製造工程で、粘着シートを剥離しやすく、生産性、取り扱い性が向上するため好ましい。また、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、製造工程で粘着シートの浮きや剥がれが抑制され、表面保護用の粘着シートとしての保護機能を十分に発揮できるため好ましい。

　なお、表４中の配合内容については、固形分の重量を示した。なお、表４で用いた略号は、以下のとおりである。

　２ＥＨＡ：アクリル酸２－エチルヘキシル
　ＡＡ：アクリル酸
　ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
　ＨＳ－１０２５：第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ－１０２５」（反応性ノニオンアニオン系乳化剤）
　Ｔ／Ｃ：三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｃ」（１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４）（非水溶性架橋剤）
　ＡＳ－１１０：第一工業製薬（株）製、商品名「エレクセルＡＳ－１１０」、１－エチル－３－メチルイミダゾリウムビスフルオロスルホニルイミド（有効成分１００重量％）（イオン液体）
　ＡＳ－１２０：第一工業製薬（株）製、商品名「エレクセルＡＳ－１２０」、１－メチル－１－プロピルピロリジニウムビスフルオロスルフォニルイミド（有効成分１００重量％）（イオン液体）
　ＡＳ－１３０：第一工業製薬（株）製、商品名「エレクセルＡＳ－１３０」、１－メチル-１－プロピルピペリジニウムビスフルオロスルフォニルイミド（有効成分１００重量％）（イオン液体）
　ＣＩＬ－３１２：日本カーリット(株)製、商品名「ＣＩＬ－３１２」、１－ブチル－３－メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（有効成分１００重量％）（イオン液体）
　ＫＦ－３５１：信越シリコーン(株)製、商品名「ＫＦ－３５１」(エチレンオキシド基含有ポリシロキサン、ＨＬＢ値：１２)
　ＫＦ－３５２：信越シリコーン(株)製、商品名「ＫＦ－３５２」(エチレンオキシド基含有ポリシロキサン、ＨＬＢ値：７、ＰＯモル含有率４９％)
　ＫＦ－３５３：信越シリコーン(株)製、商品名「ＫＦ－３５３」(エチレンオキシド基含有ポリシロキサン、ＨＬＢ値：１０、ＰＯモル含有率０．１％以下)

　表４の評価結果より、全ての実施例において、帯電防止性、粘着特性、及び、低汚染性に優れた粘着シートが得られることが確認でき、光学用途等への使用に適していることが確認できた。特に粘着特性として、剥離力比（対ＤＵ初期剥離力／対ＡＧ初期剥離力）が１．５未満になっており、被着体毎に使い分ける必要がなく、利便性に優れた粘着シートが得られることが確認できた。

　一方、比較例３－１においては、アルキレンオキシド基（ＡＯ）含有ポリシロキサン、及び、イオン液体を配合しなかったため、帯電防止性が得られず、剥離緑比も所望の範囲を超えることが確認された。また、比較例３－２においては、アルキレンオキシド基（ＡＯ）含有ポリシロキサンを配合せず、イオン液体を配合したが、低汚染性に劣ることが確認された。

　１　電位測定器
　２　粘着シート
　３　偏光板
　４　アクリル板
　５　サンプル固定台

Claims

　原料モノマーとして、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）を０．５～１０重量％含有するアクリルエマルション系重合体と、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンとを含有することを特徴とする再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
　前記アクリルエマルション系重合体１００重量部に対して、前記アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンを５重量部以下含有することを特徴とする請求項１に記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
　前記アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンが、下記式（Ｉ）で表わされることを特徴とする請求項１又は２に記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。

　　

(式中、Ｒ_１は１価の有機基、Ｒ_２，Ｒ_３及びＲ_４はアルキレン基、もしくはＲ_５は水酸基もしくは有機基、ｍ及びｎは０～１０００の整数。但し、ｍ,ｎが同時に０となることはない。ａ及びｂは０～１００の整数。但し、ａ,ｂが同時に０となることはない。)
　前記ポリシロキサンが、少なくとも、エチレンオキシド（ＥＯ）基を含むことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
　前記ポリシロキサンのＨＬＢ値が、４～１２であることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
　更に、イオン性化合物を含有することを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
　前記イオン性化合物が、アルカリ金属塩、及び／又は、イオン液体であることを特徴とする請求項１～６のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
　前記イオン性化合物が、フッ素含有アニオンから構成されることを特徴とする請求項１～７のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
　前記イオン性化合物が、イミド基含有アニオンから構成されることを特徴とする請求項１～８のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
　更に、ＨＬＢ値が、１３未満のアセチレンジオール化合物、及び／又は、その誘導体を含有することを特徴とする請求項１～９のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
　前記アクリルエマルション系重合体が、原料モノマーとして、更に、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル、及び、ジエチルアクリルアミドからなる群より選択される少なくとも１種のモノマー（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１～１０のいずれかに記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
　前記アクリルエマルション系重合体が、分子中にラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤を用いて重合された重合体であることを特徴とする請求項１～１１のいずれかに記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
　基材の少なくとも片面に、請求項１～１２のいずれかに記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。
　光学用途の表面保護フィルムとして用いられることを特徴とする請求項１３に記載の粘着シート。
　請求項１４に記載の粘着シートが貼付されていることを特徴とする光学部材。