WO2012029442A1

WO2012029442A1 - 光コネクタ

Info

Publication number: WO2012029442A1
Application number: PCT/JP2011/066851
Authority: WO
Inventors: 延好浅岡
Original assignee: オリンパス株式会社
Priority date: 2010-09-01
Filing date: 2011-07-25
Publication date: 2012-03-08

Abstract

　光コネクタ（１）は、第１の光ファイバ（１１）の端面（１１ｂ）全面と前記第１の光ファイバ（１１）の端面（１１ｂ）全面に対向する第２の光ファイバ（３１）の端面（３１ｂ）全面との間に少なくとも介在し、前記第１の光ファイバ（１１）と前記第２の光ファイバ（３１）との屈折率を整合する屈折率整合部材（５０）を有している。また、光コネクタ（１）は、前記第１の光ファイバ（１１）と前記第２の光ファイバ（３１）との光軸方向において前記第１の光ファイバ（１１）の端面（１１ｂ）と前記第２の光ファイバ（３１）の端面（３１ｂ）とを互いに引き合わせることで、前記第１の光ファイバ（１１）の端面（１１ｂ）と前記第２の光ファイバ（３１）の端面（３１ｂ）とを接続する接続機構（７０）をさらに有している。

Description

光コネクタ

　本発明は、光学素子同士を光学的に結合する光コネクタに関する。

　例えば特許文献１には、光コネクタ用フェルール、光コネクタおよび光コネクタの製造方法が開示されている。特許文献１において、整合材の流出を抑制することができると共に、作業難易度が高く、品質管理が困難である整合材注入工程を削減することができる
　特許文献１において、光コネクタ用フェルールは、一方の光ファイバを保持する前ブロックと、他方の光ファイバを保持し、前ブロックと接着する後ブロックと、前ブロックと後ブロックとの接着を補強する補強部材と、前ブロックと後ブロックとの間に介在し、前ブロック側の光ファイバ（以下、前側光ファイバ）と後ブロック側の光ファイバ（以下、後側光ファイバ）とを接着する屈折率整合フィルムＦとから構成されている。また、光コネクタには、光コネクタ用フェルールが用いられている。

　屈折率整合フィルムＦは、屈折率整合性と粘着性とを有している。
特開２００８－１５１９３１号公報

　前述した特許文献１では、当該光コネクタを何度も繰り返し接続／切り離しすることが想定されていない。このため例えば屈折率整合フィルムＦの粘着力が高い状態で光コネクタの切り離しが行われると、屈折率整合フィルムＦがファイバ端面側に付着し、さらに屈折率整合フィルムＦのファイバと接触した部分だけが剥離(塑性変形)してしまう虞がある。これにより所望の光学特性が得られなくなり、当該光コネクタ部分の結合効率が下がる虞が生じる。

　また屈折率整合フィルムＦの粘着力が低い状態で光コネクタの接続が行われると、接続中に例えば振動などの外的要因が生じた場合、外的要因によって光ファイバと屈折率整合フィルムＦとの間に隙間が生じる可能性がある。この結果、光学特性が得られなくなり、結果的に、当該光コネクタ部分の結合効率が下がる可能性がある。

　即ち、特許文献１に開示される構造において、接続／切り離しが何度も繰り返し行われても結合効率が低下しないためには、上記を踏まえて、屈折率整合フィルムＦの粘着力が適切な上限規格値と下限規格値との間に保たれる必要がある。しかしながら、接続／切り離しが何度も行われても、粘着力を、常に、前述した規格範囲内に保つことは、困難である。

　よって、当該光コネクタを構成する光ファイバなどの光学素子同士が頻繁に接続及び切り離されると、結合効率と光学特性とが低下してしまう虞がある。

　本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、光学素子同士が頻繁に接続及び切り離されても、所望の結合効率と所望の光学特性とを有する光コネクタを提供することを目的とする。

　本発明の態様の１つである光コネクタは、第１の光ファイバの端面全面と前記第１の光ファイバの端面全面に対向する第２の光ファイバの端面全面との間に少なくとも介在し、前記第１の光ファイバと前記第２の光ファイバとの屈折率を整合する屈折率整合部材と、前記第１の光ファイバと前記第２の光ファイバとの光軸方向において前記第１の光ファイバの端面と前記第２の光ファイバの端面とを互いに引き合わせることで、前記第１の光ファイバの端面と前記第２の光ファイバの端面とを接続する接続機構と、を具備する。

図１Ａは、本発明の第１の実施形態に係る接続前の光コネクタを示す図である。図１Ｂは、本発明の第１の実施形態に係る接続後の光コネクタを示す図である。図２Ａは、図１Ｂの２Ａ－２Ａ線における断面図である。図２Ｂは、図１Ｂの２Ｂ－２Ｂ線における断面図である。図２Ｃは、図１Ａの２Ａ－２Ａ線における断面図であり、１本の光ファイバが永久磁石の軸上に配設されている状態を示す図である。図２Ｄは、図２Ｃにおいて１本の光ファイバのかわりに、複数の光ファイバからなる光ファイバ群の重心が永久磁石の軸上に配設されている状態を示す図である。図２Ｅは、図１Ａの２Ａ－２Ａ線における断面図であり、１本の光ファイバと複数の永久磁石が配設され、複数の永久磁石が光ファイバを中心に同心円上に配設されている状態を示す図である。図２Ｆは、図２Ｅにおいて１本の光ファイバのかわりに、複数の光ファイバと複数の永久磁石が配設され、各永久磁石は、複数の光ファイバからなる光ファイバ群の重心を中心に同心円上に配設されている状態を示す図である。図３Ａは、本発明の第２の実施形態に係る接続前の光コネクタを示す図である。図３Ｂは、本発明の第２の実施形態に係る接続中の光コネクタを示す図である。図３Ｃは、本発明の第２の実施形態に係る接続後の光コネクタを示す図である。図４Ａは、図３Ａの４Ａ－４Ａ線における断面図である。図４Ｂは、図３Ａの４Ｂ－４Ｂ線における断面図である。図４Ｃは、図３Ａの４Ｃ－４Ｃ線における断面図である。図４Ｄは、図３Ａの４Ｄ－４Ｄ線における断面図である。図４Ｅは、図３Ａの４Ｅ－４Ｅ線における断面図である。図５は、第２の実施形態の変形例を示す図である。

　以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。　
　図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂとを参照して第１の実施形態について説明する。　
　なお以下において、光ファイバ１１，３１の光軸方向をＺ軸方向、Ｚ軸方向に直交する方向をＸ軸方向、Ｚ軸方向とＸ軸方向とに直交する方向をＹ軸方向と称する。なおＺ軸方向は、レーザ光が出射する方向であり、レーザ光が光ファイバ１１，３１を透過する方向である。なお光結合とは、光ファイバ１１の光軸と光ファイバ３１の光軸とが一致するように第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とが位置調整された後に光ファイバ１１と光ファイバ３１とが結合することを示す。

　光コネクタ１は、第１の光ファイバ（以下、光ファイバ１１）を収容する第１のフェルール１０と、第２の光ファイバ（以下、光ファイバ３１）を収容し、Ｚ軸方向において第１のフェルール１０に対向し、光ファイバ１１と光ファイバ３１とが光結合するように第１のフェルール１０と接続する第２のフェルール３０とを有している。また光コネクタ１は、Ｚ軸方向における光ファイバ１１の端面１１ｂ全面と端面１１ｂ全面に対向する光ファイバ３１の端面３１ｂ全面との間に少なくとも介在し、光ファイバ１１と光ファイバ３１との屈折率を整合する屈折率整合部材５０と、Ｚ軸方向において端面１１ｂと端面３１ｂとを互いに引き合わせることで、端面１１ｂと端面３１ｂとを接続し、第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とを接続する接続機構７０とをさらに有している。

　第１のフェルール１０は、例えばセラミックとアルミとの少なくも一方によって形成されており、例えば円筒形状を有している。第１のフェルール１０は、光ファイバ１１を保持するための孔１０ａを有している。この孔１０ａの直径は、光ファイバ１１の直径と略同一である。この光ファイバ１１がこの孔１０ａに対して例えば接着することで、第１のフェルール１０には、光ファイバ１１が固定される。なお接着の代わりに嵌合でもよい。なお本実施形態では、図示の簡略化のために、１つの孔１０ａと１本の光ファイバ１１とを図示しているが、これらの数はこれに限定されない。

　第２のフェルール３０は、第１のフェルール１０と略同一の構成である。なお第２のフェルール３０における孔を孔３０ａとする。なお光ファイバ３１の端面３１ｂは、第２のフェルール３０の端面３０ｃよりも端面１１ｂ側に突出している。また第２のフェルール３０の端面３０ｃは、第１のフェルール１０の端面１０ｃと対向している。

　光ファイバ１１と光ファイバ３１との数は例えば同数であり、例えば１本の光ファイバ１１と１本の光ファイバ３１とが光結合する。光ファイバ１１と光ファイバ３１とは、同じ材質で形成されており、同じ屈折率を有している。

　屈折率整合部材５０は、フィルム５１と接着剤５３とによって形成されている。屈折率整合部材５０は、フィルム５１と接着剤５３とによって、光ファイバ１１，３１の屈折率を整合している。フィルム５１は、例えば高分子材料によって形成されており、弾性変形可能である。接着剤５３は、フィルム５１を端面１１ｂに少なくとも接着する。

　フィルム５１は、光ファイバ１１の端面１１ｂ全面に少なくとも配設されている。なお端面１１ｂに対向する屈折率整合部材５０の一方の端面５０ａは、第１のフェルール１０の端面１０ｃにはみ出ていてもよい。この場合、端面１１ｂと端面１０ｃとは、同一平面上に配設されている。またこの場合、フィルム５１の端面５０ａは、端面１１ｂと端面１０ｃとに接着剤５３によって機械的に接着する。

　このように屈折率整合部材５０は、光ファイバ１１の端面１１ｂ全面と、光ファイバ１１の端面１１ｂと同一平面上の第１のフェルール１０の端面１０ｃの一部とに接着剤５３によって機械的に固定されている。この場合、図１Ａに示すようにフィルム５１が接着剤５３によって、端面１１ｂ全面と端面１０ｃの一部とに固定される。

　なおフィルム５１の端面５０a，５０ｂは、端面３１ｂによって押し当てられることで、弾性変形する。またフィルム５１は、所望なタック性を有しており、光ファイバ１１と光ファイバ３１とが光結合する際、端面１１ｂに密着可能である。

　なおフィルム５１には、粘着性が付与されていない。つまり端面５０ａと端面５０ｂとは、端面１１ｂ，３１ｂと端面１０ｃ，３０ｃとに対して、粘着性を有していない。端面５０ａと端面１０ｃ，１１ｂとは、前述したように接着剤５３によってのみ機械的に接着する。　
　接続機構７０は、端面１０ｃに図示しない接着剤によって接着される第１の接続部材７０ａと、第１のフェルール１０の端面１０ｃに対向する第２のフェルール３０の端面３０ｃに図示しない接着剤によって接着される第２の接続部材７０ｂとを有している。また第２の接続部材７０ｂは、第１の接続部材７０ａに対向するように端面３０ｃに接着される。また第２の接続部材７０ｂは、第１の接続部材７０ａとの間で所望の引力を発生させてＺ軸方向において互いを引き合うことで光ファイバ１１の端面１１ｂと光ファイバ３１の端面３１ｂとを接続する
　接続機構７０は、光ファイバ１１の端面１１ｂと光ファイバ３１の端面３１ｂとを、例えば磁力によって互いに引き合わす。このため第１の接続部材７０ａは例えば永久磁石７１を有しており、第２の接続部材７０ｂは例えば永久磁石７３を有している。永久磁石７１と永久磁石７３とはＺ軸方向において互いに対向しており、磁力はＺ軸方向に沿って作用する。

　なお永久磁石７１と永久磁石７３とは、端面１１ｂと端面３１ｂとを磁力によって接続すると同時に、端面１０ｃと端面３０ｃとを互いに向かって押圧させるようにして、端面１０ｃと端面３０ｃとを磁力によって接続して固定している。

　また永久磁石７１の一方の端面７１ｂは、端面１０ｃから突出し、永久磁石７３（端面７３ｂ）に対向している。また永久磁石７３の一方の端面７３ｂは、端面３０ｃから突出し、永久磁石７１（端面７１ｂ）に対向している。第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とが対向した際に、端面１１ｂと端面３１ｂ、及び端面１０ｃと端面３０ｃとが互いに向かって押圧するように、永久磁石７１，７３において引力としての磁力が発生する。このため端面７１ｂ側は例えばＮ極であり、端面７３ｂ側は例えばＳ極である。

　なお端面５０ｂは、端面７１ｂよりも端面３１ｂ側に向かって突出している。また端面３１ｂは、端面３０ｃと端面７３ｂとよりも端面５０ｂ側に向かって突出している。

　ここで第１のフェルール１０の端面１０ｃから第１の接続部材７０ａ（永久磁石７１）の端面７１ｂまでの距離をＬ１１とする。

　また、第１のフェルール１０の端面１０ｃから屈折率整合部材５０の端面５０ｂまでの距離をＬ１２とする。

　また第２のフェルール３０の端面３０ｃから第２の接続部材７０ｂ（永久磁石７３）の端面７３ｂまでの距離をＬ２１とする。

　また第２のフェルール３０の端面３０ｃから光ファイバ３１の端面３１ｂまでの距離をＬ２２とする。

　これによると、図１Ｂに示すように、光ファイバ１１の端面１１ｂと光ファイバ３１の端面３１ｂとが接続した際、　
　Ｌ１１＋Ｌ２１≦Ｌ１２＋Ｌ２２　
　の関係が成り立つ。

　このとき、Ｌ１１とＬ１２とにおいて、屈折率整合部材５０の端面５０ｂは、永久磁石７１の端面７１ｂと同一平面上に配置されてもよい。　
　またＬ２１とＬ２２とにおいて、永久磁石７３の端面７３ｂは、光ファイバ３１の端面３１ｂと同一平面上に配置されてもよい。

　なお接続機構７０において、永久磁石７１と永久磁石７３とは、図２Ａに示すように、中空形状、より詳細には略円筒形状を有しており、それぞれの軸方向に磁化されている。

　略円筒形状の永久磁石７１は、中空部７１ｃを有している。中空部７１ｃは、永久磁石７１の中心軸を囲み、永久磁石７１と同軸である。中空部７１ｃには屈折率整合部材５０が配設されている。また中空部７１ｃは、孔１０ａと連通している。この点は、永久磁石７３についても略同様である。

　図２Ｂに示すように１本の光ファイバ１１が第１のフェルール１０に収容されている場合、図２Ｃに示すように、光ファイバ１１は、Ｚ軸方向において中空部７１ｃの中心部上、つまり永久磁石７１の軸上に配設されていることが好適である。この点は、光ファイバ３１についても同様である。なお本実施形態はこの好適な構成を有しているが、この構成はこれに限定されない。　
　また図２Ｄに示すように、複数の光ファイバ１１が第１のフェルール１０に収容されている場合、これら光ファイバ１１からなる光ファイバ群の重心は、Ｚ軸方向において中空部７１ｃの中心部上に配設されることが好適である。この点は、光ファイバ３１についても同様である。なお本実施形態はこの好適な構成を有しているが、この構成はこれに限定されない。

　なぜ好適かというと、光ファイバ１１，３１が永久磁石７１，７３に対してこのように配設されることで、永久磁石７１，７３は、光ファイバ１１，３１に対して全周にわたって略均一の磁力を発生し、このように発生する磁力によって光ファイバ１１の端面１１ｂと光ファイバ３１の端面３１ｂとを接続することとなる。

　なお第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とは、図１Ｂに示すように、例えばアルミ製のスリーブ７５に収容され、スリーブ７５よっても固定されている。

　次に本実施形態の作用について説明する。　
（作用１－１ａ，１ｂ）　
　フィルム５１は、粘着性を付与されていない。このため、接続している第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とが図１Ａに示すように切り離される際に、端面１１ｂと端面１０ｃの一部とに接着剤５３によって接着されているフィルム５１は、端面３１ｂ側に引っ張られることはなく、さらに光ファイバ１１（端面１１ｂ）から離脱して光ファイバ３１の端面３１ｂ側に付着してしまうことがない。これによりフィルム５１の光ファイバ３１の端面３１ｂと接触した部分は、剥離（塑性変形）しないこととなる。これにより、所望の光学特性が維持され、この接触部分における結合効率の低下が防止される。

　また図１Ｂに示すように、接続時において、第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とには、永久磁石７１と永久磁石７３とにおける磁力が互い（第１のフェルール１０と第２のフェルール３０と）を引き合わせるように作用する。よってＺ軸方向において、第１のフェルール１０の端面１０ｃと第２のフェルール３０の端面３０ｃとにも、互いに引き合う力（引力）が作用する。このとき光ファイバ１１は第１のフェルール１０に固定され、光ファイバ３１は第２のフェルール３０に固定されている。よってこの作用と同時に、Ｚ軸方向において、光ファイバ１１の端面１１ｂと光ファイバ３１の端面３１ｂとにも、互いに引き合う力（引力）が作用する。

　これにより第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とが接続する際、光ファイバ１１の端面１１ｂは、フィルム５１を介して光ファイバ３１の端面３１ｂと磁力（引力）によって強固に接続する。このため、例えば振動などの外的要因が生じた場合、光ファイバ１１の端面１１ｂとフィルム５１の間と、フィルム５１と光ファイバ３１の端面３１ｂとの間とに、隙間が生じることが防止される。これにより所望の光学特性が維持され、結合効率の低下が防止される。

　このように光ファイバ１１を含む第１のフェルール１０と、光ファイバ３１を含む第２のフェルール３０とが頻繁に接続及び切り離されても、所望の結合効率と所望の光学特性とが維持されることとなる。

（作用１－１ｃ）　
　なおフィルム５１は、第１のフェルール１０の端面１０ｃの一部と光ファイバ１１の端面１１ｂ全面とに接着剤５３によって機械的に予め接着している。このため、第１のフェルール１０と第２のフェルール３０との接続及び切り離しの度に、フィルム５１の取り付けまたは取り外しは不要となる。

（作用１－２ａ）　
　また永久磁石７１と永久磁石７３とは互いに対向しており、第１の接続部材７０ａである永久磁石７１は端面１０ｃに接着され、第２の接続部材７０ｂである永久磁石７３は端面３０ｃに接着されている。また永久磁石７１と永久磁石７３とは、第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とが接続する際に、互いに近接する。　
　一般に、磁力の大きさは、磁場の発生源（この場合は永久磁石７１，７３）からの距離が短いほど大きくなる。磁力の大きさは、距離の２乗の逆数に比例する。このため永久磁石７１，７３間の磁力は強くなる。　
　これにより、第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とは強固に接続する。

（作用１－２ｂ)　
　第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とが接続する際に、永久磁石７１，７３において、磁力は、Ｚ軸方向に沿って作用し、Ｘ方向とＹ方向とを含む第１のフェルール１０と第２のフェルール３０との径方向に作用しにくい。

（作用１－３）　
　また永久磁石７１の端面７１ｂは端面１０ｃから突出しており、永久磁石７３の端面７３ｂは端面３０ｃから突出しているが、光ファイバ１１の端面１１ｂと光ファイバ３１の端面３１ｂとが接続した際、Ｌ１１＋Ｌ２１≦Ｌ１２＋Ｌ２２の関係が成り立つ。このため、屈折率整合部材５０の端面５０ｂは、必ず光ファイバ３１の端面３１ｂと当接（接続）する。

（作用１－４）　
　永久磁石７１は略円筒形状を有し、光ファイバ１１はＺ軸方向において中空部７１ｃの中心部上に配設されている。この点は、永久磁石７１と光ファイバ３１とについても同様である。このため、端面１０ｃと端面３０ｃとには、光ファイバ１１，３１を中心に周方向に連続的且つ均等に磁力が作用する。このため、例えば光ファイバ３１の端面３１ｂの一部分のみが、フィルム５１の端面５０ｂに対して偏って接続するといった不具合（片当たり）がより確実に防止される。

（効果１－１ａ）　
　このように本実施形態では、作用１－１ａ，１ｂにて記載したように、フィルム５１に粘着性を付与せず、接続機構７０として永久磁石７１と永久磁石７３とにおける磁力と用い、磁力によって第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とを接続する。これにより本実施形態では、光ファイバ１１を含む第１のフェルール１０と、光ファイバ３１を含む第２のフェルール３０とを容易に接続及び切り離しでき、且つ頻繁に接続及び切り離しても、所望の結合効率と所望の光学特性とを常に維持することができる。

（効果１－１ｂ）　
　また本実施形態では、作用１－１ｂにて記載したように、磁力を用いて接続するために、弾性変形する部材及び部位や弾性変形を保持する部材及び部位等が不要なため、構造を簡素にすることができる。

（効果１－１ｃ）　
　また本実施形態では、作用１－１ｃにて記載したように、フィルム５１を、第１のフェルール１０の端面１０ｃの一部と光ファイバ１１の端面１１ｂ全面とに接着剤５３によって機械的に予め接着している。このため本実施形態では、第１のフェルール１０と第２のフェルール３０との接続及び切り離しの度に、フィルム５１の取り付けまたは取り外しを不要とすることができる。このため本実施形態では、第１のフェルール１０と第２のフェルール３０との切り離し時に、フィルム５１を別途保管する手間を省くことができる。

（効果１－２ａ）　
　本実施形態では、作用１－２ａによって、効率的に磁力を得ることができ、効率的に位置ずれを防止でき、この結果、結合効率の低下を効果的に防止することができる。

（効果１－２ｂ）　
　本実施形態では、作用１－２ｂによって、第１のフェルール１０と第２のフェルール３０との接続のための新たな接続部材を第１のフェルール１０と第２のフェルール３０との周りに配設する必要がないために、光コネクタ１を細径にすることができる。

（効果１－３）　
　本実施形態では、光ファイバ１１を含む第１のフェルール１０と、光ファイバ３１を含む第２のフェルール３０とを頻繁に接続及び切り離しても、作用１－３によって、端面５０ｂと端面３１ｂとを接続及び切り離すことができ、結合効率の低下を防止することができる。　
　また本実施形態では、永久磁石７１，７３が端面１０ｃ，３０ｃから突出する長さ（Ｌ１１，Ｌ２１）は、フィルム５１が弾性変形して永久磁石７１，７３同士が接続（密着）するときの長さにするとさらに好ましい。これは、永久磁石７１，７３同士が密着している場合が最も磁力が大きく、光ファイバ３１の端面３１ｂとフィルム５１の端面５０ｂとを効率良く接続（密着）できるためである。

（効果１－４）　
　本実施形態では、作用１－４によって、光ファイバ１１を含む第１のフェルール１０と、光ファイバ３１を含む第２のフェルール３０とを頻繁に接続及び切り離しても、片当たりをより確実に防止でき、より確実に結合効率の低下を防止することができる。　
　なおこの点は、複数の光ファイバ１１，３１がフェルール１０，３０に収容されている場合についても同様である。

　なお本実施形態では、前述した構成に限定される必要はなく、以下に示す変形例を用いてもよい。　
（第１の変形例）　
　永久磁石７１は、Ｚ軸方向において端面１０ｃとは逆の端面にまで延伸していてもよい。また永久磁石７３は、Ｚ軸方向において端面３０ｃとは逆の端面にまで延伸していてもよい。一般的に永久磁石７１，７３が磁化方向（本実施形態の場合、Ｚ軸方向）に長いほど、永久磁石７１，７３の磁力は強力になる。これにより、より強い磁力を得ることができる。

（第２の変形例）　
　永久磁石７１，７３の少なくとも一方が電磁石であってもよい。

（第３の変形例）　
　接続機構７０は、光ファイバ１１の端面１１ｂと光ファイバ３１の端面３１ｂとを、磁力によって接続していたが、これに限定する必要はなく、例えば静電力などで接続してもよい。

（第４の変形例）　
　永久磁石７１，７３の形状と個数とは、限定されない。永久磁石７１，７３は、例えば円柱形状を有していてもよい。このような永久磁石７１，７３は、例えば棒磁石である。

　そして図２Ｅに示すように、円柱形状の永久磁石７１が用いられ、１本の光ファイバ１１が第１のフェルール１０に収容されている場合、複数の円柱形状の永久磁石７１が、光ファイバ１１を中心にＺ軸方向の周方向に対して略回転対称に配設されていることが好適である。この点は、光ファイバ３１と第２のフェルール３０と永久磁石７３とについても同様である。このとき、複数の永久磁石７１は、略同等の磁力を有することが好適である。　
　また、図２Ｆに示すように、円柱形状の永久磁石７１が用いられ、複数の光ファイバ１１が第１のフェルール１０に収容されている場合、複数の円柱形状の永久磁石７１は、これら光ファイバ１１からなる光ファイバ群の重心を中心にＺ軸方向の周方向に対して略回転対称に配設されていることが好適である。この点は、光ファイバ３１と第２のフェルール３０と永久磁石７３とについても同様である。このとき、複数の永久磁石７１，７３は、略同等の磁力を有することが好適である。　
　なお図２Ｅと図２Ｆとにおいて、複数の永久磁石７１，７３として、永久磁石７１，７３は一例として２本配設されているが、これに限定されない。　
　なぜ好適なのかというと、端面１０ｃと端面３０ｃとにおいて、光ファイバ１１を中心に周方向に比較的均等に磁力を作用できる。よって前記好適な場合において、例えば光ファイバ３１の端面３１ｂが、フィルム５１の端面５０ｂに対し偏って接続するといった不具合（片当たり）をより確実に防止することができる。また、光ファイバ１１を含む第１のフェルール１０と、光ファイバ３１を含む第２のフェルール３０とを頻繁に接続及び切り離しても、片当たりをより確実に防止でき、より確実にコネクタ部分の結合効率の低下を防止することができる。なお円柱形状の永久磁石７１，７３の配設は、前記した好適な配設に限定されない。さらに円柱形状の永久磁石７１，７３の本数も限定されない。

　なお前述した孔１０ａ，３０ａを例えばドリルで形成する場合、棒磁石である永久磁石７１，７３を配設するための孔もドリルで形成すればよいために、加工の手間を省くことができる。

　なお１本の光ファイバ１１が第１のフェルール１０に収容されている場合、片当たりをより確実に防止するためには、第１のフェルール１０は略円柱形状を有し、端面１０ｃは円形形状を有し、光ファイバ１１は第１のフェルール１０の端面１０ｃの中心に配設されていることが好適である。この点は、光ファイバ３１と第２のフェルール３０と端面３０ｃとについても同様である。

　また複数の光ファイバ１１が第１のフェルール１０に収容されている場合、片当たりをより確実に防止するためには、第１のフェルール１０は略円柱形状を有し、端面１０ｃは円形形状を有し、これら光ファイバ１１からなる光ファイバ群の重心は第１のフェルール１０の端面１０ｃの中心に配設されていることが好適である。なぜなら当該中心や重心を中心に周方向に均等に磁力が作用しやすいからである。この点は、光ファイバ３１と第２のフェルール３０と端面３０ｃとについても同様である。

（第５の変形例）　
　永久磁石７１と永久磁石７３とのいずれか一方は、例えば鉄などの強磁性体としてもよい。　
　これにより本変形例では、設計の自由度を高めることができ、コストを下げることができる。

（第６の変形例）　
　第２のフェルール３０は、例えばニッケルなどの強磁性体としてもよい。　
　これにより本変形例では、永久磁石７１を不要にでき、永久磁石７１を貼り付ける工程を不要にでき、組み立てコストを下げることができる。　
　なおこの点は、第１のフェルール１０と永久磁石７３についても同様である。

（第７の変形例）　
　第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とは、接続機構７０、つまり永久磁石７１，７３を兼ねていてもよい。　
　これにより本変形例では、永久磁石７１，７３を不要にでき、永久磁石７１，７３を貼り付ける工程を不要にでき、組み立てコストを下げることができる。

　次に図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａと図４Ｂと図４Ｃと図４Ｄと図４Ｅとを参照して第２の実施形態について説明する。前述した第１の実施形態と同一部位については同符合を付し、この詳細な説明は省略する。　
　本実施形態の接続機構７０は、中空部材であるスリーブ７５と、固定部材７９と、斥力発生部材８１とを有している。

　スリーブ７５は、第１のフェルール１０と、屈折率整合部材５０を介して第１のフェルール１０と接続する第２のフェルール３０とを収容する。スリーブ７５は、第２のフェルール３０が配設される底面７５ａに開口部７５ｂを有している。開口部７５ｂを除く底面７５ａは、第２のフェルール３０を第１のフェルール１０に向かって押圧する押圧部ともなる。

　開口部７５ｂからは、光ファイバ３１を被覆しているジャケット８５が突出している。開口部７５ｂは、Ｚ軸方向において、光ファイバ３１と同一直線上に配設されている。

　なおスリーブ７５の上部７５ｃは、第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とを収容するために、開口している。この上部７５ｃの外周面７５ｄには、固定部材７９が固定するためのねじ７５ｅが切られている。

　このようにスリーブ７５は、底面７５ａを有する円筒形状の中空部材であり、凹型の断面形状を有していることとなる。

　固定部材７９は、スリーブ７５に収容されている第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とをスリーブ７５に固定する。固定部材７９は、底面７９ａを有する円筒形状であり、凹型の断面形状を有しており、スリーブ７５の上部７５ｃを覆うスリーブ補助部材である。

　固定部材７９は、底面７９ａに開口部７９ｂを有している。この開口部７９ｂからは、光ファイバ１１を被覆しているジャケット８５が突出している。開口部７９ｂは、Ｚ軸方向において、光ファイバ１１と同一直線上に配設されている。

　固定部材７９は、ねじ７５ｅと噛み合うことで第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とをスリーブ７５に固定するねじ７９ｅを側面７９ｃ側の内周面７９ｄに有している。

　斥力発生部材８１は、例えば、スリーブ７５の底面７５ａと第２のフェルール３０との間に介在し、第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とを接続するために、例えば底面７５ａと第２のフェルール３０との間で斥力を発生する。この斥力発生部材８１は、固定部材７９によって固定されている第１のフェルール１０に向かって第２のフェルール３０を斥力によって押圧する押圧部材ともなる。このような斥力発生部材８１は、例えばバネである。また斥力は、例えば弾性力である。

　斥力発生部材８１は、図４Ｄに示すように、光ファイバ３１を中心にＺ軸方向の周方向に対して略回転対称に配設されている。斥力発生部材８１は例えば第２のフェルール３０の底面部３０ｅに形成された孔３０ｆに嵌め込まれており、斥力発生部材８１の先端部は底面部３０ｅから突出している。斥力発生部材８１は、例えば４個配設されている。

　なお斥力発生部材８１の数、配設位置、斥力の大きさは、特に限定されない。

　なお本実施形態の光ファイバ３１の端面３１ｂは、端面３０ｃから端面１１ｂ側に向かって突出している。

　次に本実施形態の作用について説明する。　
（作用２－１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）　
　第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とがスリーブ７５に収容され、第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とが接続する際、固定部材７９はスリーブ７５の上部７５ｃを覆い、ねじ７５ｅとねじ７９ｅとが噛み合う。これにより、第１のフェルール１０は、第２のフェルール３０に向かって押圧される。また同時に固定部材７９と底面７５ａとの距離が短くなり、ばねである斥力発生部材８１が収縮し、底面７５ａと第２のフェルール３０とには斥力が発生する。これにより第１のフェルール１０の端面１０ｃ側と第２のフェルール３０の端面３０ｃ側とが互いに押し合う向きに力が生じる。

　そして光ファイバ１１の端面１１ｂと光ファイバ３１の端面３１ｂとが、Ｚ軸方向に押圧され、屈折率整合部材５０を介して接続する。

（作用２－２）　
　光ファイバ３１の端面３１ｂは、端面３０ｃから突出しており、屈折率整合部材５０の端面５０ｂと必ず当接（接続）する。

（作用２－３）　
　斥力発生部材８１は、光ファイバ３１を中心にＺ軸方向の周方向に対して略回転対称に配設されている。このため、端面１０ｃと端面３０ｃとには、光ファイバ１１，３１を中心に周方向に連続的且つ均等に磁力が作用する。このため、例えば光ファイバ３１の端面３１ｂの一部分のみが、フィルム５１の端面５０ｂに対して偏って接続するといった不具合（片当たり）がより確実に防止される。

（効果２－１ａ）
　本実施形態では、作用２－１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄにて記載したように、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。

（効果２－１ｂ）
　本実施形態では、作用２－１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄにて記載したように、ばねである斥力発生部材８１を用いているために、さまざまな使用環境下でも使用することができる。

（効果２－１ｃ）
　また本実施形態では、作用２－１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄにて記載したように、斥力を用いることで、設計の自由度をふやすことができる。

（効果２－１ｄ）
　本実施形態では、作用２－１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄにて記載したように、斥力発生部材８１や固定部材７９などをスリーブ７５の外周面７５ｄ側に配設するのではなく、スリーブ７５の内部側に配設するために、光コネクタ１を細径にすることができる。

（効果２－２）
　本実施形態では、光ファイバ１１を含む第１のフェルール１０と、光ファイバ３１を含む第２のフェルール３０とを頻繁に接続及び切り離しても、作用２－２によって、端面５０ｂと端面３１ｂとを接続及び切り離すことができ、結合効率の低下を防止することができる。

（効果２－３）
　また本実施形態では、作用２－３にて記載したように及び図４Ｄに示すように、斥力発生部材８１を、光ファイバ３１を中心にＺ軸方向の周方向に対して略回転対称に配設しているために、光ファイバ１１を含む第１のフェルール１０と、光ファイバ３１を含む第２のフェルール３０とを頻繁に接続及び切り離しても、片当たりをより確実に防止でき、より確実にコネクタ部分の結合効率の低下を防止することができる。

　なお本実施形態では、以下に示す変形例を用いてもよい。　
（第１の変形例）　
　斥力発生部材８１は、図５に示すように、光ファイバ３１を中心にＺ軸方向の周方向に沿って１個配設されていてもよい。この場合、斥力発生部材８１は、光ファイバ３１を巻回するように配設される。

（第２の変形例）　
　なお本実施形態の光ファイバ３１の端面３１ｂは、端面３０ｃと同一平面上に配置されてもよい。

（第３の変形例）　
　スリーブ７５は円筒形状であってもよく、この場合、底面７５ａとスリーブ７５とは、別体であってもよく、例えば接合によって固定されていてもよい。　
　また固定部材７９は、第１のフェルール１０側と第２のフェルール３０側との少なくとも一方に配設されていればよい。

　また斥力発生部材８１は、斥力によって第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とを接続するために、斥力によって第１のフェルール１０と第２のフェルール３０との少なくとも一方が他方に向かって押圧できればよい。　
　このため斥力発生部材８１は、例えば、固定部材７９の底面７９ａと第１のフェルール１０との間に介在してもよい。

　このように斥力発生部材８１は、第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とを接続するために、第１のフェルール１０と第２のフェルール３０との少なくとも一方が他方に向かって押圧するように、スリーブ７５と固定部材７９との少なくとも一方と、この一方に対向するフェルール側（第１のフェルール１０と第２のフェルール３０）との間で斥力を発生する。

（第４の変形例）　
　斥力は、バネの弾性力に限定する必要はなく、磁力や静電力であってもよい。

　また以下に、前述した第１，２の実施形態及びそれらの変形例について、以下の変形例を実施しても良い。　
（第１の変形例）　
　光ファイバ３１の端面３１ｂと屈折率整合部材５０とを接続及び切り離しできれば、屈折率整合部材５０はフィルム５１と接着剤５３とからなることに限定されない。　
　例えば屈折率整合部材５０は、端面５０ａ側にのみ粘着性を有するフィルム５１のみからなっていてもよい。このようなフィルム５１を用いることで、接着剤５３を塗布する工程を省略することができる。

（第２の変形例）　
　図示したように、１つの第１のフェルール１０に対して１本あるいは２本の光ファイバ１１に限定されない。１つの第２のフェルール３０に対して１本あるいは２本の光ファイバ３１に限定されない。このように光ファイバ１１，３１の本数は、特に限定されない。

（第３の変形例）
　第１のフェルール１０と第２のフェルール３０とは、略円柱形状に限定されない。端面１０ｃ，３０ｃは、略円形形状に限定されない。

（第４の変形例）　
　屈折率整合部材５０は、光コネクタ１を接続時に光ファイバ１１の端面１１ｂと光ファイバ３１の端面３１ｂとの間に介在していればよい。すなわち、図１Ａに示すように、光コネクタ１を切り離した状態においては、屈折率整合部材５０は、光ファイバ１１の端面１１ｂに配設されている構造に限定されず、例えば光ファイバ１１の端面１１ｂと光ファイバ３１の端面３１ｂとの少なくとも一方に予め配設されていればよい。

（第５の変形例）　
　フィルム５１は、光ファイバ１１の端面１１ｂ全面と第１のフェルール１０の端面１０ｃの一部とに配設され、第１のフェルール１０の端面１０ｃのみに接着剤５３によって機械的に接着され、フィルム５１と端面１１ｂとが接続機構７０によって機械的に固定（密着）されてもよい。

（第６の変形例）　
　フィルム５１は、例えば、接着剤５３によって光ファイバ１１の端面１１ｂ全面と第１のフェルール１０の端面１０ｃの一部とに予め機械的に接着されていなくても良い。この場合は、接続機構７０によって光コネクタ１が接続することで、フィルム５１は光ファイバ１１の端面１１ｂと機械的に固定される。

（第７の変形例）　
　屈折率整合部材５０は、第１のフェルール１０の端面１０ｃの一部にはみ出さず、光ファイバ１１の端面１１ｂ全面のみに配設されていることが、光結合上好適である。

　なお、前述した第１実施形態や第２実施形態などにおいて、屈折率整合部材５０が第１のフェルール１０の端面１０ｃの一部にはみ出していることは、屈折率整合部材５０を光ファイバ１１の端面１１ｂに貼り付ける貼り付け工程における屈折率整合部材５０の位置決め精度の公差を勘案したためである。

　また本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。

Claims

　第１の光ファイバ（１１）の端面（１１ｂ）全面と前記第１の光ファイバ（１１）の端面（１１ｂ）全面に対向する第２の光ファイバ（３１）の端面（３１ｂ）全面との間に少なくとも介在し、前記第１の光ファイバ（１１）と前記第２の光ファイバ（３１）との屈折率を整合する屈折率整合部材（５０）と、
　前記第１の光ファイバ（１１）と前記第２の光ファイバ（３１）との光軸方向において前記第１の光ファイバ（１１）の端面（１１ｂ）と前記第２の光ファイバ（３１）の端面（３１ｂ）とを互いに引き合わせることで、前記第１の光ファイバ（１１）の端面（１１ｂ）と前記第２の光ファイバ（３１）の端面（３１ｂ）とを接続する接続機構（７０）と、
　を具備する光コネクタ（１）。
　前記第１の光ファイバ（１１）を収容する第１のフェルール（１０）と、
　前記第２の光ファイバ（３１）を収容する第２のフェルール（３０）と、
　を具備する請求項１に記載の光コネクタ（１）。
　前記第１の光ファイバ（１１）と前記第２の光ファイバ（３１）とが光結合するように、前記第１のフェルール（１０）と前記第２のフェルール（３０）とは接続する請求項２に記載の光コネクタ（１）。
　前記屈折率整合部材（５０）は、前記第１の光ファイバ（１１）の端面（１１ｂ）全面と、前記第１の光ファイバ（１１）の端面（１１ｂ）と同一平面上の前記第１のフェルール（１０）の端面（１０ｃ）の一部とに機械的に固定されている請求項３に記載の光コネクタ（１）。
　前記接続機構（７０）は、
　　前記第１のフェルール（１０）の前記端面（１０ｃ）に配設される第１の接続部材（７０ａ）と、
　　前記第１の接続部材（７０ａ）に対向するように前記第１のフェルール（１０）の前記端面（１０ｃ）に対向する前記第２のフェルール（３０）の端面（３０ｃ）に配設され、前記第１の接続部材（７０ａ）との間で所望の引力を発生させて前記光軸方向において互いを引き合うことで前記第１の光ファイバ（１１）の前記端面（１１ｂ）と前記第２の光ファイバ（３１）の前記端面（３１ｂ）とを接続する第２の接続部材（７０ｂ）と、
　を有する請求項３記載の光コネクタ（１）。
　前記第１のフェルール（１０）の前記端面（１０ｃ）から前記第１の接続部材（７０ａ）の端面（７１ｂ）までの距離をＬ１１とし、
　前記第１のフェルール（１０）の前記端面（１０ｃ）から前記屈折率整合部材（５０）の端面（５０ｂ）までの距離をＬ１２とし、
　前記第２のフェルール（３０）の前記端面（３０ｃ）から前記第２の接続部材（７０ｂ）の端面（７３ｂ）までの距離をＬ２１とし、
　前記第２のフェルール（３０）の前記端面（３０ｃ）から前記第２の光ファイバ（３１）の端面（３１ｂ）までの距離をＬ２２とすると、
　前記第１の光ファイバ（１１）の端面（１１ｂ）と前記第２の光ファイバ（３１）の前記端面（３１ｂ）とが接続した際、
　Ｌ１１＋Ｌ２１≦Ｌ１２＋Ｌ２２の関係が成立する請求項５に記載の光コネクタ（１）。
　前記接続機構（７０）は、
　　前記第１のフェルール（１０）と、前記第１のフェルール（１０）と接続する前記第２のフェルール（３０）とを収容する中空部材（７５）と、
　　前記中空部材（７５）に収容されている前記第１のフェルール（１０）と前記第２のフェルール（３０）とを前記中空部材（７５）に固定する固定部材（７９）と、
　　前記第１のフェルール（１０）と前記第２のフェルール（３０）とを接続するために、第１のフェルール（１０）と第２のフェルール（３０）との少なくとも一方が他方に向かって押圧するように、前記中空部材（７５）と前記固定部材（７９）との少なくとも一方と、前記一方に対向するフェルール側との間で斥力を発生する斥力発生部材（８１）と、
　を有する請求項３に記載の光コネクタ（１）。
　前記第２の光ファイバ（３１）の前記端面（３１ｂ）は、前記第１のフェルール（１０）の前記端面（１０ｃ）に対向する前記第２のフェルール（３０）の前記端面（３０ｃ）と同一平面上、または前記第２のフェルール（３０）の前記端面（３０ｃ）よりも前記第１の光ファイバ（１１）の前記端面（１１ｂ）側に突出していることを特徴とする請求項３に記載の光コネクタ（１）。
　前記接続機構（７０）は中空部（７１ｃ）を有し、１本の前記第１の光ファイバ（１１）が前記第１のフェルール（１０）に収容され、１本の前記第２の光ファイバ（３１）が前記第２のフェルール（３０）に収容されている場合であって、前記第１の光ファイバ（１１）と前記第２の光ファイバ（３１）とは前記光軸方向において前記中空部（７１ｃ）の中心部上に配設される請求項３に記載の光コネクタ（１）。
　前記接続機構（７０）は中空部（７１ｃ）を有し、複数の前記第１の光ファイバ（１１）が前記第１のフェルール（１０）に収容され、複数の前記第２の光ファイバ（３１）が前記第２のフェルール（３０）に収容されている場合であって、前記複数の第１の光ファイバ（１１）からなる第１の光ファイバ（１１）群の重心と前記複数の第２の光ファイバ（３１）からなる第２の光ファイバ（３１）群の重心とは、前記光軸方向において前記中空部（７１ｃ）の中心部上に配設される請求項３に記載の光コネクタ（１）。
　１本の第１の光ファイバ（１１）が第１のフェルール（１０）に収容され、１本の前記第２の光ファイバ（３１）が前記第２のフェルール（３０）に収容されている場合であって、前記接続機構（７０）は、前記第１，２の光ファイバを中心に前記光軸方向の周方向に対して略回転対称に配設される請求項３に記載の光コネクタ（１）。
　複数の前記第１の光ファイバ（１１）が前記第１のフェルール（１０）に収容され、複数の前記第２の光ファイバ（３１）が前記第２のフェルール（３０）に収容されている場合であって、前記接続機構（７０）は、前記複数の第１の光ファイバ（１１）からなる第１の光ファイバ（１１）群の重心と前記複数の第２の光ファイバ（３１）からなる第２の光ファイバ（３１）群の重心とを中心に前記光軸方向の周方向に対して略回転対称に配設される請求項３に記載の光コネクタ（１）。
　１本の第１の光ファイバ（１１）が第１のフェルール（１０）に収容され、１本の前記第２の光ファイバ（３１）が前記第２のフェルール（３０）に収容されている場合であって、前記第１のフェルール（１０）と前記第２のフェルール（３０）とは略円柱形状を有し、前記第１のフェルール（１０）の端面（１０ｃ）と前記第２のフェルール（３０）の端面（３０ｃ）とは円形形状を有し、前記第１の光ファイバ（１１）は前記第１のフェルール（１０）の端面（１０ｃ）の中心に配設され、前記第２の光ファイバ（３１）は第２のフェルール（３０）の端面の中心に配設される請求項３に記載の光コネクタ（１）。
　複数の前記第１の光ファイバ（１１）が前記第１のフェルール（１０）に収容され、複数の前記第２の光ファイバ（３１）が前記第２のフェルール（３０）に収容されている場合であって、前記第１のフェルール（１０）と前記第２のフェルール（３０）とは略円柱形状を有し、前記第１のフェルール（１０）の端面（１０ｃ）と前記第２のフェルール（３０）の端面（３０ｃ）とは円形形状を有し、前記複数の第１の光ファイバ（１１）からなる第１の光ファイバ（１１）群の重心は前記第１のフェルール（１０）の端面（１０ｃ）の中心に配設され、前記複数の第２の光ファイバ（３１）からなる第２の光ファイバ（３１）群の重心は前記第２のフェルール（３０）の端面（３０ｃ）の中心に配設される請求項３に記載の光コネクタ（１）。
　前記接続機構（７０）は、前記第１の光ファイバ（１１）の前記端面（１１ｂ）と前記第２の光ファイバ（３１）の前記端面（３１ｂ）とを、磁力によって互いに引き合わす請求項３に記載の光コネクタ（１）。
　前記接続機構（７０）は、前記第１の光ファイバ（１１）の前記端面（１１ｂ）と前記第２の光ファイバ（３１）の前記端面（３１ｂ）とを、弾性力によって互いに引き合わす請求項３に記載の光コネクタ（１）。