WO2012046462A1 - 余長吸収クランプ及び余長吸収プロテクタ - Google Patents

Abstract

　ワイヤーハーネスを保持する余長吸収クランプである。ワイヤーハーネスを、曲げた状態で保持することにより余長吸収可能な保持部と、保持部を固定対象部材に対して固定可能な固定部とを備える。

Description

余長吸収クランプ及び余長吸収プロテクタ

　ワイヤーハーネスの余長を吸収する技術に関する。

　車両に設けられるワイヤーハーネスは、予め組立図板上で組み立てられてから、車両に対して配策される。このワイヤーハーネスの車両に対する配策作業においては、配策経路に電線部分が布線されつつ、端末部に設けられたコネクタが種々の電気機器に対して接続される。そして、このワイヤーハーネスは、電線部分のいくつかの位置では、車体の金属フレーム又は金属パネル等に対して一定位置に固定されるクランプ等により保持される。

　なお、特許文献１には、ワイヤーハーネスをリンク又はリンクブラケットに固定する固定部材（クランプ）が開示されている。

特開２００１－２１５３３９号公報

　ところで、上記ワイヤーハーネスは、作業性を向上させるために、配策経路の距離に相当する基準寸法に対して余長をもって製造されることがある。このため、配策経路に配策されて上述したようなクランプ等により保持されたワイヤーハーネスは、クランプの側方位置に作業余長に伴う弛みが発生して、周辺部材に干渉してしまう恐れがあった。

　そこで、本発明は、ワイヤーハーネスの保持位置において余長を吸収することを目的とする。

　第１の態様に係る余長吸収クランプは、ワイヤーハーネスを、曲げた状態で保持することにより余長吸収可能な保持部と、前記保持部を固定対象部材に対して固定可能な固定部とを備える。

　第２の態様に係る余長吸収クランプは、第１の態様に係る余長吸収クランプであって、前記保持部は、前記ワイヤーハーネスを引掛可能な第１規制部を有する第１部材と、前記ワイヤーハーネスを引掛可能な第２規制部を有する第２部材とを有し、前記第１部材と前記第２部材とは、前記第１規制部と前記第２規制部との相対位置関係が変化する第１位置と第２位置とで相対移動可能である。

　第３の態様に係る余長吸収クランプは、第２の態様に係る余長吸収クランプであって、前記保持部は、前記第１規制部又は前記第２規制部の側方に前記ワイヤーハーネスを押し込み可能であると共に前記ワイヤーハーネスを押し込まれた状態で保持可能である。

　第４の態様に係る余長吸収クランプは、第２又は第３の態様に係る余長吸収クランプであって、前記第１部材と前記第２部材とが第２位置に相対移動された状態で、前記第１部材と前記第２部材との相対移動を規制する係止構造部をさらに備えている。

　第５の態様に係る余長吸収クランプは、第１～第４の態様のいずれか一態様に係る余長吸収クランプであって、前記保持部から延出される前記ワイヤーハーネスを、前記保持部に対して位置決め可能な位置決め部をさらに備えている。

　第６の態様に係る余長吸収プロテクタは、ワイヤーハーネスを、曲げた状態で維持することにより余長吸収可能に保護する余長吸収プロテクタであって、ワイヤーハーネスを引掛可能な第１規制部を有する第１部材と、前記ワイヤーハーネスを引掛可能な第２規制部を有する第２部材とを備え、前記第１部材と前記第２部材とは、前記第１規制部と前記第２規制部との相対位置関係が変化する第１位置と第２位置とで相対移動可能である。

　第７の態様に係る余長吸収プロテクタは、第６の態様に係る余長吸収プロテクタであって、前記保持部は、前記第１規制部又は前記第２規制部の側方に前記ワイヤーハーネスを押し込み可能であると共に前記ワイヤーハーネスを押し込まれた状態で保持可能である。

　第８の態様に係る余長吸収プロテクタは、第６又は第７の態様に係る余長吸収プロテクタであって、前記第１部材と前記第２部材とが第２位置に相対移動された状態で、前記第１部材と前記第２部材との相対移動を規制する係止構造部をさらに備えている。

　第１の態様に係る余長吸収クランプによると、ワイヤーハーネスの保持位置において余長を吸収することができる。

　第２の態様に係る余長吸収クランプによると、ワイヤーハーネスが引掛けられる第１規制部と第２規制部との相対位置関係が変化する第１位置と第２位置とで、第１部材と第２部材とを相対移動させるだけで、保持部におけるワイヤーハーネスの経路が変更される。すなわち、第１部材と第２部材とが相対移動されるだけで、保持部におけるワイヤーハーネスを迂回させることができる。これにより、ワイヤーハーネスの保持位置において、より容易に余長を吸収することができる。

　第３の態様に係る余長吸収クランプによると、保持部が、第１規制部又は第２規制部の側方にワイヤーハーネスを押し込んだ状態で保持可能であるため、より長い余長が設定されているワイヤーハーネスについても、弛みなく保持することができる。

　第４の態様に係る余長吸収クランプによると、係止構造部により、第１部材と第２部材とが第２位置に位置した状態を維持できるため、ワイヤーハーネスの余長を吸収した状態をより確実に維持することができる。

　第５の態様に係る余長吸収クランプによると、保持部から延出されるワイヤーハーネスを保持部に対して位置決めすることができるため、当該ワイヤーハーネスを、より確実に一定位置に保持して余長吸収することができる。

　第６の態様に係る余長吸収プロテクタによると、ワイヤーハーネスが引掛けられる第１規制部と第２規制部との相対位置関係が変化する第１位置と第２位置とで、第１部材と第２部材とを相対移動させるだけで、保持部に収容されたワイヤーハーネスの経路が変更される。すなわち、第１部材と第２部材とが相対移動されるだけで、保持部に収容されたワイヤーハーネスを迂回させることができる。これにより、ワイヤーハーネスの保持位置において、より容易に余長を吸収することができる。

　第７の態様に係る余長吸収プロテクタによると、保持部が、第１規制部又は第２規制部の側方にワイヤーハーネスを押し込んだ状態で保持可能であるため、より長い余長が設定されているワイヤーハーネスについても、弛みなく保持することができる。

　第８の態様に係る余長吸収プロテクタによると、係止構造部により、第１部材と第２部材とが第２位置に位置した状態を維持できるため、ワイヤーハーネスの余長を吸収した状態をより確実に維持することができる。

余長吸収前の余長吸収クランプと電気機器と周辺部材とを示す図である。 余長吸収後の余長吸収クランプと電気機器と周辺部材とを示す図である。 第１部材の側面図である。 第１部材の平面図である。 第２部材の側面図である。 第２部材の裏面図である。 第１位置にある状態の余長吸収クランプを示す側面図である。 第１位置にある状態の余長吸収クランプを示す平面図である。 図８のＩＸ－ＩＸ線断面図である。 第２位置にある状態の余長吸収クランプを示す側面図である。 第２位置にある状態の余長吸収クランプを示す平面図である。 図１１のＸＩＩ－ＸＩＩ線断面図である。 ワイヤーハーネスを押し込んだ状態の余長吸収クランプを示す平面図である。 余長吸収プロテクタを示す平面図である。 第１位置にある状態の余長吸収部を示す平面図である。 第２位置にある状態の余長吸収部を示す平面図である。

　実施形態に係る余長吸収クランプ及び余長吸収プロテクタについて説明する。余長吸収クランプ及び余長吸収プロテクタは、ワイヤーハーネスを保持しつつ余長を吸収するように構成された部材である。

　このワイヤーハーネスは、例えば、車両に設けられるワイヤーハーネスであり、複数の電線が束ねられると共にその電線部分の端末部にコネクタ等が取付けられて構成されている。そして、ワイヤーハーネスは、予め組立図板上で組み立てられた後に、車両に対して組み付けられる。より具体的には、電線部分が配策経路に沿って布線されつつ、端末部のコネクタが対応する電気機器に対して接続される。そして、電線部分は、いくつかの位置（以下、保持位置）で、車体の金属フレーム又は金属パネル等に対して一定位置に固定されるクランプ、プロテクタ等により保持される。

　また、ワイヤーハーネスは、作業性を向上させるために、配策経路の距離に相当する基準寸法に対して余長をもって製造されることがある。すなわち、電線部分を複雑な配策経路に配策する場合、電気機器に対して接続されるコネクタの接続方向とその後方の電線部分の延在方向とが大きく異なる場合等には、基準寸法で製造されたのでは配策作業時に電線部分が引っ張れて作業性が悪くなってしまう。このように余長をもって製造されたワイヤーハーネスには、電線部分の配策及びコネクタ接続後に余長分の弛みが発生することがある。そして、この弛みにより、ワイヤーハーネスは、その配策経路の周辺部材に対して接触する恐れがある。

　そこで、余長吸収クランプ及び余長吸収プロテクタは、基準寸法より長く製造されることにより電線部分の配策及びコネクタ接続後に発生する弛みを抑制するため、ワイヤーハーネスを保持する位置で余長を吸収するように構成されている。

　＜余長吸収クランプ＞
　まず、余長吸収クランプについて説明する。図１、図２には、端末部のコネクタＣが電気機器に接続され、保持位置で余長吸収クランプ１０により保持されたワイヤーハーネスＷＨと、周辺部材８０との関係が示されている。また、余長吸収クランプ１０及びその構成部品について、図３～図８、図１０、図１１、図１３の右側を一端側、左側を他端側として説明することがある。

　余長吸収クランプ１０は、保持部２０と、係止構造部と、固定部５０と、位置決め部６０とを備えている。

　保持部２０は、ワイヤーハーネスＷＨを、曲げた状態で保持することにより余長吸収可能に構成されている（図７、図８、図１０、図１１参照）。

　この保持部２０は、第１部材２２と、第２部材３２とを有している。第１部材２２は、ワイヤーハーネスＷＨを引掛可能な第１規制部２４を有し、第２部材３２は、ワイヤーハーネスＷＨを引掛可能な第２規制部３４を有している。この第１部材２２と第２部材３２とは、その間にワイヤーハーネスＷＨを介在させた状態で合体可能に構成されている。第１部材２２と第２部材３２とが合体される構成については、後で詳述する。

　そして、第１部材２２と第２部材３２とは、合体された状態で、第１規制部２４と第２規制部３４との相対位置関係が変化する第１位置と第２位置とで相対移動可能となっている。

　本余長吸収クランプ１０は、上述したように、配策及び接続作業の作業性を向上させるために作業余長が設定されているワイヤーハーネスＷＨを保持する場合にも用いられる。このため、ワイヤーハーネスＷＨを配策してコネクタＣを接続する際には余長を吸収しない状態を維持し、接続後に余長を吸収した状態を維持することが好ましい。そして、このような事情に鑑みて、第１部材２２と第２部材３２とが、第１位置と第２位置とで相対移動されることにより余長吸収する構成が採用されている。つまり、第１位置は、ワイヤーハーネスＷＨの配策及びそのコネクタＣの接続をするための余長吸収をしない位置であり、第２位置は、作業後に余長吸収する位置である。

　保持部２０は、第１規制部２４及び第２規制部３４に対してワイヤーハーネスＷＨが引掛けられた状態で第１部材２２と第２部材３２とを相対移動させることにより、ワイヤーハーネスＷＨの経路を変更可能である。より具体的には、第１規制部２４と第２規制部３４との相対位置関係を変化させることにより、これらに引掛けられているワイヤーハーネスＷＨをより大きく迂回させて、当該ワイヤーハーネスＷＨの余長を吸収するようになっている。つまり、ここでは、第１部材２２と第２部材３２とは、第１位置と、第１規制部２４及び第２規制部３４に引掛けられるワイヤーハーネスＷＨが第１位置より大きく迂回する第２位置とで相対移動される。

　以下、保持部２０の各構成について、より具体的に説明する。

　第１部材２２は、ワイヤーハーネスＷＨを一端側から他端側に挿通するように収容可能な凹状に形成されている（図３、図４参照）。より具体的には、第１部材２２は、略長方形板状に形成されている基部２２ａの両側辺部に、基部２２ａの一主面に略直交する向きに一対の側壁部２２ｂが立設された形状である。すなわち、第１部材２２は、基部２２ａと一対の側壁部２２ｂとの内側に、ワイヤーハーネスＷＨを挿通収容可能な略直方体空間を有している。なお、一対の側壁部２２ｂの突出寸法は、ワイヤーハーネスＷＨの直径より大きく設定されている。

　第１部材２２の基部２２ａには、その一主面から柱状に突出するように形成されている上述した第１規制部２４が設けられている。ここでは、第１規制部２４は、略円柱状に形成されているが、ワイヤーハーネスＷＨを外周部に引掛可能であればよく、他にも楕円柱状、多角柱状等の形状を採用することができる。そして、第１規制部２４は、一対の側壁部２２ｂの突出寸法と同じかそれより小さい（ここでは僅かに小さい）突出寸法に設定されている。なお、この第１規制部２４の突出寸法は、少なくとも一対の側壁部２２ｂの突出寸法よりワイヤーハーネスＷＨの直径分小さい寸法よりは大きいことが好ましい。

　第２部材３２は、第１部材２２の一対の側壁部２２ｂの先端部間の開口を塞ぐ蓋状に形成されている（図５、図６参照）。より具体的には、第２部材３２は、基部２２ａの側辺の延在方向における寸法と略同じ長さ寸法で、且つ、基部２２ａより幅広な略長方形板状の蓋部３２ａを有している。そして、蓋部３２ａの一端部には、その断面積より大きい面積の操作面を有する操作部３３が形成されている。この操作部３３は、蓋部３２ａより肉厚に形成され、ここでは、蓋部３２ａの厚さ方向両側に突出するように形成されている。操作部３３の操作面は、蓋部３２ａの一端部と他端部とを結ぶ方向に略直交する面である。この操作部３３は、後述するように第２部材３２を第１部材２２に対して相対スライド移動させるために操作する部分である。このため、操作部３３の操作面は、上記のように、蓋部３２ａの一端部の断面積より大きい面積に形成され、押しやすくなっている。

　第２部材３２の蓋部３２ａには、その一主面から柱状に突出するように形成されている上述した第２規制部３４が設けられている。第２規制部３４の形状、及び突出寸法は、第１規制部２４と同様である。

　なお、ここでは、第１部材２２が収容空間を有する凹状に形成されると共に第２部材３２が蓋状に形成されている例で説明したが、第２部材が収容空間を有する凹状に形成されると共に第１部材が蓋状に形成されるものでも、第１部材及び第２部材がそれぞれ収容空間を有する凹状に形成された構造であってもよい。

　上記第１部材２２と第２部材３２とは、合体可能に構成されている（図７、図８、図１０、図１１参照）。より具体的には、第２部材３２が、第１部材２２ｂに対して一対の側壁部２２ｂの先端部間の開口を第１部材２２の一端部と他端部とを結ぶ方向に部分的或いは全体的に塞ぐように被せられた状態が、第１部材２２と第２部材３２との合体状態である。この合体状態では、基部２２ａの一主面に対して蓋部３２ａの一主面が対面する。そして、この合体状態を維持するために、第１部材２２は被嵌合部２６を有し、第２部材３２は第１部材２２と第２部材３２との合体状態で被嵌合部２６に対して嵌合する嵌合部３６を有している。

　被嵌合部２６は、一対の側壁部２２ｂの外側面に対して間隔をあけて対向する壁状に形成され、被嵌合面２６ａを有している（図３、図４、図９参照）。この被嵌合部２６は、第１部材２２の一端部と他端部とを結ぶ方向（以下、延在方向）に沿って延びる帯状に形成され、その幅方向における基部２２ａ側の端面が被嵌合面２６ａである。ここでは、被嵌合部２６は、一対の側壁部２２ｂに対して、後述する挿入部３５の厚さ寸法より大きい（ここでは僅かに大きい）間隔をあけて設けられている。また、被嵌合部２６は、一対の側壁部２２ｂの延在方向寸法より小さい延在方向寸法で、且つ、一対の側壁部２２ｂの突出寸法より小さい幅寸法に形成されている。そして、被嵌合部２６は、側面視において、隣接する２辺を、一対の側壁部２２ｂの先端辺と延在方向他端辺とに対して、それぞれ略一致させる位置に設けられている。

　この被嵌合部２６は、一対の支持片２７により支持されている。より具体的には、被嵌合部２６は、その幅方向において側壁部２２ｂの先端側の端部が自由端とされ、側壁部２２ｂの基端側の端部が延在方向両端部で一対の支持片２７により支持されている。すなわち、一対の支持片２７間に被嵌合面２６ａが延在している。これにより、被嵌合部２６は、側壁部２２ｂに対向する方向において、延在方向中心部が両端部より弾性変形しやすいと共に、幅方向における側壁部２２ｂの先端側の端部が他端部より弾性変形しやすくなっている。

　嵌合部３６は、被嵌合部２６に対して嵌合した状態で、一対の側壁部２２ｂの突出方向において第１部材２２と第２部材３２とが離間するのを規制する部分である。この嵌合部３６は、一対の挿入部３５にそれぞれ設けられている（図５、図６、図９参照）。

　一対の挿入部３５は、第１部材２２と第２部材３２とが合体される際に、それぞれ、各側壁部２２ｂと各被嵌合部２６との間に挿入される部分である（図７～図９参照）。より具体的には、挿入部３５は、蓋部３２ａの一主面の両側端部（ここでは中途部）からそれぞれ突出するように形成されている。この挿入部３５は、蓋部３２ａの側端部同士を結ぶ方向に扁平な板状であり、その厚さ寸法は、側壁部２２ｂと被嵌合部２６との間隔より小さく（ここでは僅かに小さく）設定されている。また、挿入部３５は、側壁部２２ｂと被嵌合部２６との間に挿入された状態で、被嵌合面２６ａを越えて側壁部２２ｂの基端側に突出するように形成されている。

　嵌合部３６は、挿入部３５が側壁部２２ｂと被嵌合部２６との間に挿入された状態で、被嵌合部２６に対して嵌合可能に設けられている（図７、図９、図１０参照）。この嵌合部３６は、挿入部３５の先端部から、蓋部３２ａの外側方に突出するように形成されている。より具体的には、嵌合部３６は、挿入部３５が側壁部２２ｂと被嵌合部２６との間に挿入された状態で、被嵌合面２６ａに対して面接触する嵌合面３６ａを有している。ここでは、嵌合部３６は、挿入部３５の先端側から基端側に向けて徐々に突出寸法が大きくなる部分とその基端側で突出寸法が略一定になる部分とを有する形状に形成されている。この構成により、挿入部３５が側壁部２２ｂと被嵌合部２６との間に挿入される際には、側壁部２２ｂと被嵌合部２６との間を広げるように、嵌合部３６が被嵌合部２６を徐々に外側に弾性変形させていく。つまり、嵌合部３６を側壁部２２ｂと被嵌合部２６との間にスムーズに挿入することができる。

　そして、挿入部３５が側壁部２２ｂと被嵌合部２６との間に挿入され、嵌合面３６ａが被嵌合面２６ａに面接触した状態が、嵌合部３６の被嵌合部２６に対する嵌合状態であり、第１部材２２と第２部材３２との合体状態である（図７、図１０参照）。この状態で第１部材２２と第２部材３２とは、離間する向きに移動規制される。なお、第１部材２２と第２部材３２との近接する向きの移動は、一対の側壁部２２ｂの先端部と蓋部３２ａの一主面とが当接することにより規制される。

　また、上述したように、第１部材２２と第２部材３２とは、第１規制部２４と第２規制部３４との相対位置関係が変化するように相対移動可能になっている。ここでは、第１部材２２と第２部材３２とは、第１規制部２４と第２規制部３４とが離間した第１位置（図７、図８参照）と、第１規制部２４と第２規制部３４とが近接してワイヤーハーネスＷＨの余長を吸収する第２位置（図１０、図１１参照）とで相対スライド移動可能に構成されている。より具体的には、第１部材２２と第２部材３２とは、合体状態において、第１部材２２又は第２部材３２の一端部と他端部とを結ぶ方向に相対スライド移動可能である。

　第１部材２２と第２部材３２とが相対スライド移動する構成は、以下の通りである。すなわち、第１部材２２と第２部材３２との合体状態で、挿入部３５は、側壁部２２ｂと被嵌合部２６との間で、被嵌合部２６の延在方向に移動可能になっている。より具体的には、被嵌合部２６は、延在方向の寸法が挿入部３５の幅寸法より大きく形成されている。これにより、挿入部３５は、被嵌合部２６が延在する一対の支持片２７間で移動可能とされる。つまり、第１部材２２と第２部材３２とは、被嵌合部２６の延在方向において、挿入部３５が移動可能な距離だけ相対スライド移動可能である。ここで、第１部材２２と第２部材３２との位置について、挿入部３５の一対の支持片２７間の位置で説明すると、挿入部３５が第１部材２２の他端側に位置する位置が第１位置であり、挿入部３５が第１部材の一端側に位置する位置が第２位置である。第１部材２２と第２部材３２との相対スライド移動距離は、ワイヤーハーネスＷＨに設定されている作業余長の長さに基づいて、実験的或いは経験的に決定されるとよい。

　そして、第１位置では、第２部材３２が第１部材２２の一対の側壁部２２ｂの先端部間の開口を一端側で部分的に覆った状態となり、第２位置では、第２部材３２が一対の側壁部２２ｂの先端部間の開口を全体的に覆った状態となる。

　ここで、上述した第１規制部２４及び第２規制部３４の位置関係について説明する。

　第１規制部２４及び第２規制部３４は、一対の側壁部２２ｂとの間にワイヤーハーネスＷＨを配設可能な間隔をあけて設けられる。ここでは、第１規制部２４は、一方（図４、図８、図１１、図１３の上側）の側壁部２２ｂに対して、ワイヤーハーネスＷＨの直径より大きい（ここでは僅かに大きい）間隔をあけて設けられている。また、第２規制部３４は、第１部材２２と第２部材３２との合体状態で、他方（図４、図８、図１１、図１３の下側）の側壁部２２ｂに対して、ワイヤーハーネスＷＨの直径より大きい（ここでは僅かに大きい）間隔をあけて設けられている。

　そして、第１規制部２４は、第１部材２２に対するワイヤーハーネスＷＨ配設の観点から、第１部材２２の他端部に設けられているとよい。また、第２規制部３４は、第１部材２２と第２部材３２との合体のさせやすさの観点から、第１部材２２と第２部材３２とが第１位置に位置する状態で、第１部材２２の一端部に位置するように設けられているとよい。上記のように第１規制部２４及び第２規制部３４が設けられることにより、第１部材２２と第２部材３２とが第１位置にある状態では、第１規制部２４及び第２規制部３４に引掛けられるワイヤーハーネスＷＨがより直線状に近い形態で配策される。このため、第１部材２２と第２部材３２とが第１位置にある状態では、ワイヤーハーネスＷＨには作業余長分の弛みが発生しており、配策及びコネクタＣの接続作業をしやすくなっている。

　また、第１規制部２４及び第２規制部３４は、第１部材２２と第２部材３２とが第２位置に位置する状態で、ワイヤーハーネスＷＨの直径より大きい間隔をあけて位置するように設けられているとよい。

　また、この実施形態では、第１規制部２４と第２規制部３４との間に通されるワイヤーハーネスＷＨが、第１規制部２４と第２規制部３４とに引掛けられた（接触した）状態で、第１部材２２の一端部と他端部とを結ぶ方向に対して傾斜して延在することが余長吸収の条件である。換言すると、この条件は、一対の側壁部２２ｂ同士を結ぶ方向において、第１規制部２４が第２規制部３４と同位置又はそれより一方の側壁部２２ｂ側にあるか、第１規制部２４が第２規制部３４より他方の側壁部２２ｂ側にあって、第１規制部２４の一方の側壁部２２ｂ側端部と第２規制部３４の他方の側壁部２２ｂ側端部との間隔がワイヤーハーネスＷＨの直径より小さくなることである。

　さらに、保持部２０は、第１規制部２４又は第２規制部３４の側方にワイヤーハーネスＷＨを押し込み可能であると共にワイヤーハーネスＷＨを押し込まれた状態で保持可能に構成されている。より具体的には、第１規制部２４が他方の側壁部２２ｂに対して、又は、第２規制部３４が一方の側壁部２２ｂに対して、ワイヤーハーネスＷＨを折り返して配設可能で且つ側壁部２２ｂとの間に当該折り返したワイヤーハーネスＷＨを挟んで保持可能な（ここでは、ワイヤーハーネスＷＨの直径の２倍より僅かに大きい）間隔をあけて設けられている。ここでは、第２規制部３４が、一方の側壁部２２ｂに対して、上記間隔をあけて設けられている。

　なお、基部２２ａ及び一対の側壁部２２ｂは、第１規制部２４及び第２規制部３４を上記位置関係で設けられるような大きさ及び間隔に形成され、蓋部３２ａもこれに対応した大きさに形成されている。

　係止構造部は、第１部材２２と第２部材３２とが第２位置に相対移動された状態で、第１部材２２と第２部材３２との相対移動を規制するように構成されている。この係止構造部は、一対の第１被係止部３８と、各第１被係止部３８に係止可能な一対の第１係止部２８と、一対の第２被係止部３９と、各第２被係止部３９に係止可能な一対の第２係止部２９とを有している（図７、図８、図１０、図１１参照）。より具体的には、係止構造部は、第１部材２２と第２部材３２とが第２位置に位置する状態で、第１係止部２８が第１被係止部３８に係止すると共に、第２係止部２９が第２被係止部３９に係止するように構成されている。

　第１被係止部３８は、挿入部３５のうち、第２部材３２の一端側に位置する端辺部である（図５、図６参照）。すなわち、この第１被係止部３８は、側壁部２２ｂと被嵌合部２６との間で、第１部材２２の一端部と他端部とを結ぶ方向に移動される。

　第１係止部２８は、被嵌合部２６の内側面から、側壁部２２ｂに向けて突出する部分である（図３、図４参照）。この第１係止部２８は、第１被係止部３８に当接可能な係止面２８ａを有している。より具体的には、第１係止部２８は、第１部材２２の一端部から他端部に向けて徐々に突出寸法が大きくなるように形成され、この他端側の端面が係止面２８ａである。ここでは、第１係止部２８は、平面視略直角三角形に形成されている。また、第１係止部２８は、第１部材２２と第２部材３２とが第２位置に位置する状態で、係止面２８ａが第１被係止部３８に係止する位置に設けられている。

　そして、第１部材２２と第２部材３２とが第１位置から第２位置に移動されることにより、挿入部３５が第１係止部２８を乗り越えて、第１係止部２８が第１被係止部３８に係止する（図７、図８、図１０、図１１参照）。より具体的には、挿入部３５が、第１係止部２８の斜面に当接した位置から第１係止部２８を押動し、被嵌合部２６を側壁部２２ｂから離間するように弾性変形させつつ第１係止部２８を乗り越える。これにより、挿入部３５が第１係止部２８を完全に乗り越えた位置で、第１係止部２８の係止面２８ａが第１被係止部３８に係止する。

　第２被係止部３９は、基端側部分が蓋部３２ａの側端部から側方に延出していると共に、先端側部分が蓋部３２ａの一主面が向かう向きに屈曲された略Ｌ字形状に形成されている（図５、図６、図１２参照）。この第２被係止部３９は、蓋部３２ａと略同厚の板状に延出するように形成されている。第２被係止部３９の先端側部分は、第２部材３２が第１部材２２に合体された状態で、被嵌合部２６の外側に（ここでは外面に沿って）位置するように設けられている。第２被係止部３９は、先端側部分において厚さ方向に貫通するように形成された被係止孔部３９ｈを有している。この被係止孔部３９ｈは、略矩形孔状に形成されている。また、第２被係止部３９は、蓋部３２ａのうち第１被係止部３８より他端側（ここでは他端部）に設けられている。

　第２係止部２９は、一対の側壁部２２ｂの外側面からそれぞれ外方に突出するように形成されている（図３、図４、図１２参照）。この第２係止部２９は、第１部材２２の他端側に向かう係止面２９ａを有している。より具体的には、第２係止部２９は、第１部材２２の一端側から他端側に向けて徐々に突出寸法が大きくなる部分と、その他端側で突出寸法が略一定となる部分とを有しており、その他端側を向く端面が係止面２９ａである。このように、第２係止部２９は、第１部材２２の一端側に傾斜面を有すると共に、他端側に側壁部２２ｂに対して略直交する係止面２９ａを有する平面視台形に形成されている。

　第２係止部２９は、第２被係止部３９の被係止孔部３９ｈに対して係止するように形成されている。より具体的には、第２係止部２９は、先端部が被係止孔部３９ｈ内に配設された状態で、係止面２９ａが、被係止孔部３９ｈのうち蓋部３２ａの他端側の端縁部に係止するようになっている。すなわち、第２係止部２９は、先端側部分が、第１部材２２と第２部材３２との合体状態における第２被係止部３９の突出部分の内側面より外側に位置するように、基端側部分の延出寸法が設定されている。ここでは、第２係止部２９は、係止状態で、先端部が被係止孔部３９ｈを通じて第２被係止部３９より外側に突出するように形成されている。

　また、第２係止部２９は、第１部材２２と第２部材３２とが第２位置に位置する状態で、係止面２９ａが被係止孔部３９ｈの他端側の端縁部に係止する位置に設けられている。ここでは、第２係止部２９は、第１部材２２のうち被嵌合部２６より他端側（ここでは他端部）に設けられている。

　そして、第１部材２２と第２部材３２とが第１位置から第２位置に相対スライド移動されることにより、第２被係止部３９の被係止孔部３９ｈより他端側の部分が第２係止部２９を乗り越えて、第２係止部２９が第２被係止部３９に係止する（図７、図８、図１０、図１１参照）。より具体的には、第２被係止部３９は、他端側の側端部が第２係止部２９の斜面に当接した位置から第２係止部２９に押動され、外側に広がるように弾性変形しつつ第２係止部２９を乗り越える。これにより、第２係止部２９の先端部が第２被係止部３９の被係止孔部３９ｈ内に配設され、第２係止部２９の係止面２９ａが、被係止孔部３９ｈの他端側の端縁部に係止する。

　もっとも、係止構造部は、上記構造に限られるものではない。例えば、係止構造部は、第１部材２２と第２部材３２との相対スライド移動を、複数位置で選択的に規制するように係止可能に構成されていてもよい。このような構成としては、例えば、挿入部３５の外面に第１係止部２８が係止可能な凸状或いは凹状の第１被係止部が、スライド方向に並ぶように複数形成され、第１係止部２８が当該複数の第１被係止部に選択的に係止する構成を採用することができる。他にも、第２係止部が複数の第２被係止部に対して選択的に係止する構成等、種々の構成を採用することができる。

　位置決め部６０は、保持部２０（ここでは、余長が設定されていないワイヤーハーネスＷＨが延出される第１部材２２の一端側）から延出されるワイヤーハーネスＷＨを、保持部２０（ここでは、第１部材２２）に対して位置決め可能に構成されている。この位置決め部６０は、第１部材２２の一端部から延出し、より具体的には、基部２２ａ及び他方の側壁部２２ｂのうち境界に隣接する一部から略Ｌ字形状に延出するように形成されている（図３、図４参照）。なお、略Ｌ字形状の各辺は、それぞれ、ワイヤーハーネスＷＨの半径より大きい寸法に設定されている。そして、位置決め部６０は、保持部２０から延出されるワイヤーハーネスＷＨと接触した状態で、当該ワイヤーハーネスＷＨと一緒に粘着テープＴ等で巻き付けされることにより、当該ワイヤーハーネスＷＨを第１部材２２に対して一定位置に保持することができる。もっとも、位置決め部６０にワイヤーハーネスＷＨを固定するのは、粘着テープＴに限られず、ゴムバンド、結束バンド（係止部が複数の被係止部に対して選択的に係止することにより環状体の周方向寸法を可変な構成）、その他の構成が採用されてもよい。

　なお、ワイヤーハーネスＷＨは、位置決め部６０で固定されていない状態でも、少なくとも第１部材２２と第２部材３２とが第２位置にある状態で、第１規制部２４、第２規制部３４の一方或いは両方に引っ掛かった状態、又は、一対の側壁部２２ｂの一方或いは両方に押し付けられた状態となって、保持部２０に対して移動が抑制されて保持される。

　上記第１部材２２（被嵌合部２６を含む）、第１係止部２８及び第２係止部２９は、射出成型のように樹脂材料を金型に流し込んで一体成型されている。また、第２部材３２（挿入部３５及び嵌合部３６を含む）及び第２被係止部３９も、射出成形等により樹脂材料を金型に流し込んで一体成型されている。もっとも、これらの部分は、一体成型される場合に限られず、それぞれ別個に成形された後に接着されてもよい。また、第１被係止部３８についても、挿入部３５とは別個に設けられてもよく、その場合、別個に成形された後に接着されてもよい。

　固定部５０は、固定対象部材９０に対して保持部２０を固定可能な部分である。以下、固定部５０の一例について説明する（図３、図７、図１０参照）。なお、図７、図１０では、固定部５０が、固定対象部材９０としての車体の金属フレーム、金属パネル等の板状部分に対して保持部２０を固定する様子を示している。ここでは、板状の固定対象部材９０には取付孔９２が形成されているものとする。

　固定部５０は、係合部５２と連結部５４と押え部５６とを有している。係合部５２は、取付孔９２に挿入され、取付孔９２の周縁部に対して挿入方向前方側から係合する部分である。また、押え部５６は、係合部５２との間に取付孔９２の周縁部を挟んで当該周縁部に挿入方向後方側から係合する部分である。連結部５４は、係合部５２と押え部５６とを連結する部分である。

　より具体的には、押え部５６は、取付孔９２より大きい外形状を有する円形、矩形等の板状に形成されている。ここでは、押え部５６は、保持部２０の第１部材２２のうち、基部２２ａの他主面上に設けられている。また、連結部５４は、押え部５６から挿入方向前方に突出するように形成されている。そして、係合部５２は、連結部５４の先端部から挿入方向後方に向けて連結部５４と間隔をあけるように延出する一対の係合片を有している。係合部５２の一対の係合片は、連結部５４に対して近接するように弾性変形可能である。

　係合部５２が取付孔９２に挿入されていくと、一対の係合片は、外側部分が取付孔９２の周縁部に当接して連結部５４に対して近接するように弾性変形される。そして、係合片の先端部が取付孔９２の周縁部を乗り越えた位置で、係合片が弾性復帰して、その先端部が取付孔９２の周縁部に対して挿入方向前方側から当接する。この状態で、押え部５６が挿入方向後方側から取付孔９２の周縁部に対して当接し、係合部５２と押え部５６とが取付孔９２の周縁部を挟んだ係合状態となる。このようにして、固定部５０により、保持部２０が固定対象部材９０に対して固定される。

　また、固定部５０についても、射出成型のように樹脂材料を金型に流し込んで第１部材２２と一体成型されてもよいし、第１部材２２と別個に成形され、ネジ止め、接着剤による接着等されてもよい。

　次に、上記余長吸収クランプ１０について、ワイヤーハーネスＷＨのセットから余長吸収までの取り扱いについて説明する。保持部２０の第１部材２２と第２部材３２とは、合体されていない状態にあるものとする。

　まず、第１部材２２内にワイヤーハーネスＷＨを配設する。より具体的には、ワイヤーハーネスＷＨを、第１規制部２４と一方の側壁部２２ｂとの間に通すように配設する（図３、図４参照）。

　上記のようにワイヤーハーネスＷＨが第１部材２２内に配設された状態で、第１部材２２を、当該ワイヤーハーネスＷＨの保持位置に対してその延在方向に相対移動不能に固定する。すなわち、ワイヤーハーネスＷＨを位置決め部６０ごと粘着テープＴで巻いて固定する。ここで、位置決め部６０に対して固定されたワイヤーハーネスＷＨは、第１部材２２内において、その一端側で他方の側壁部２２ｂ側に寄って配設されると共に、他端側で一方の側壁部２２ｂ側によって配設されている。

　この後、第１部材２２と第２部材３２とを、第１位置に位置させるように合体させる（図７、図８参照）。より具体的には、挿入部３５を側壁部２２ｂと被嵌合部２６との間に挿入して、嵌合部３６を被嵌合部２６に対して嵌合させる。このとき、第１部材２２内に配設されているワイヤーハーネスＷＨが第１部材２２の一端側で他方の側壁部２２ｂ側に寄っているため、第２規制部３４が当該ワイヤーハーネスＷＨに干渉して第１部材２２と第２部材３２とを合体させ難くなるという事態を避けることができる。

　上記のようにして、ワイヤーハーネスＷＨは、第１位置にある第１部材２２と第２部材３２との間（保持部２０内）に収容される。

　保持部２０内にワイヤーハーネスＷＨを収容した状態で、保持部２０の一端側に延出しているワイヤーハーネスＷＨを配策経路に配策しつつ、保持部２０を固定対象部材９０に対して固定する（図７参照）。すなわち、固定部５０の係合部５２を、固定対象部材９０の取付孔９２に挿入する。これにより、保持部２０が、固定対象部材９０の一定位置に固定される。

　そして、第１部材２２と第２部材３２とが第１位置にある状態で、ワイヤーハーネスＷＨのうち余長吸収クランプ１０の他端側に延在する部分を布線し、その端末部のコネクタＣを電気機器７０に対して接続する。すなわち、当該他端側に延在する部分は、余長吸収の対象となる作業余長が設定された部分であり、作業余長分弛んだ状態になっているため、配策及び接続作業を行いやすい。

　次に、ワイヤーハーネスＷＨの余長を吸収する動作について説明する。すなわち、第１部材２２と第２部材３２とを、第１位置から第２位置に相対スライド移動させる（図７、図８の状態から図１０、図１１の状態を参照）。ここでは、第２部材３２の操作部３３の操作面を押して、第２部材３２を第１部材２２に対して相対スライド移動させる。

　第２部材３２が第１部材２２に対して相対スライド移動されると、第２規制部３４が第１規制部２４に対して徐々に近接する。これにより、保持部２０内のワイヤーハーネスＷＨは、保持部２０の一端部から他端部に亘って他方の側壁部２２ｂ側から一方の側壁部２２ｂ側に傾斜して略直線状に延びていた状態から、第１規制部２４と第２規制部３４との間に延在する部分が第２規制部３４に押されて徐々に他方の側壁部２２ｂ側に寄せられる。すなわち、ワイヤーハーネスＷＨは、第１規制部２４と第２規制部３４との２箇所で徐々に大きく屈曲されて、迂回されていく。すると、ワイヤーハーネスＷＨのうち余長吸収クランプ１０の他端側に延在する部分は、徐々に保持部２０内に引き込まれていく。なお、ワイヤーハーネスＷＨのうち、余長吸収クランプ１０の一端側に延在する部分は、位置決め部６０に対してテープ止めされていることにより、保持部２０内に引き込まれることが防止されている。また、位置決め部６０が第２部材３２と別個の第１部材２２に対して一体に設けられているため、固定対象部材９０に対しても位置決めされている。このようにして、ワイヤーハーネスＷＨの余長が吸収されていく。

　そして、第１部材２２と第２部材３２とが第２位置まで移動されると、第１係止部２８が第１被係止部３８に対して係止すると共に、第２係止部２９が第２被係止部３９に対して係止する（図１０、図１１参照）。これにより、第１部材２２と第２部材３２とは、第２位置から第１位置に相対スライド移動されるのを規制される。また、第２位置では、第２係止部２９の先端部が第２被係止部３９の被係止孔部３９ｈ内に配設されており、第２係止部２９の傾斜面が被係止孔部３９ｈの端縁部に当接することによって第２部材３２が第２位置からさらに他端側に移動することが規制されている。なお、第２位置において、挿入部３５のうち第１被係止部３８に対する反対側の側端部又は嵌合部３６の側端部が、一対の支持片２７のうち第１部材２２の他端側の支持片２７に当接するように構成されていてもよい。さらに、第２部材３２が第２位置からさらに他端側に押されても、操作部３３のうち、蓋部３２ａの一主面側から突出する部分の操作面とは反対側の面が一対の側壁部２２ｂの先端部の一端側端部に当接するため、これによっても移動が規制される。

　この状態で、ワイヤーハーネスＷＨは、第１規制部２４及び第２規制部３４に引掛かっていると共に、他方の側壁部２２ｂに接触した（押し付けられた）状態となって、保持部２０内において移動が抑制されて保持されている。

　なお、余長が大きい場合には、保持部２０内にその他端側からワイヤーハーネスＷＨを押し込んでもよい（図１３参照）。すなわち、上述したように、第２規制部３４が一方の側壁部２２ｂに対してワイヤーハーネスＷＨを折り返して配設可能で且つ一方の側壁部２２ｂとの間に当該折り返したワイヤーハーネスＷＨを挟んで保持可能な間隔をあけて設けられているため、第２規制部３４と一方の側壁部２２ｂとの間に、さらにワイヤーハーネスＷＨを保持することができる。

　以上のようにして、ワイヤーハーネスＷＨを保持しつつ、余長を吸収することができる（図２参照）。そして、ワイヤーハーネスＷＨは、保持部２０内において、第１規制部２４、第２規制部３４の一方或いは両方に引っ掛かった状態、又は、一対の側壁部２２ｂの一方或いは両方に押し付けられた状態で保持される。

　もっとも、上記余長吸収クランプ１０において、保持部２０は、ワイヤーハーネスＷＨを保持しつつ余長吸収可能な構成であればよく、上記のように第１部材２２と第２部材３２とで収容空間を形成する構成に限られない。例えば、保持部２０は、第１規制部を有する角筒状の第１部材に、第２規制部が第１規制部に対して相対移動可能に設けられた構成でもよい。

　また、第１規制部と第２規制部との相対位置関係が変化する第１位置と第２位置とで、第１部材と第２部材とを相対移動させてワイヤーハーネスＷＨの余長を吸収する余長吸収クランプとしては、他にも、以下の構成を採用することができる。

　すなわち、第１部材と第２部材とを、第１位置と、第１位置より第１規制部と第２規制部とが離間した位置となる第２位置とで相対移動させる構成を採用できる。より具体的には、上記余長吸収クランプ１０において、第１規制部を第１部材の一端部に設けると共に第２規制部を第２部材の他端部に設ける。そして、ワイヤーハーネスＷＨを、保持部の他端側から一方の側壁部と第１規制部との間に通すと共に、第１規制部と第２規制部との間を通して、他方の側壁部と第２規制部との間を通して保持部の一端側に延出させる。この状態で、第１部材と第２部材とを第１位置から第２位置に相対移動させることにより、ワイヤーハーネスの余長を吸収することができる。

　また、ワイヤーハーネスＷＨを、保持部の一端側から挿入して一端側から延出させる経路で保持する構成を採用することもできる。より具体的には、上記余長吸収クランプ１０において、第１規制部と第２規制部とを、一対の側壁部を結ぶ方向に離間させると共に第２位置で当該方向に並ぶ位置に設ける。そして、ワイヤーハーネスＷＨを、保持部の一端側から一方の側壁部と第１規制部との間に通すと共に、第１規制部と第２規制部との間を通さずに、他方の側壁部と第２規制部との間を通して保持部の一端側に延出させる。この状態で、第１部材と第２部材とを第１位置から第２位置に相対移動させることにより、ワイヤーハーネスＷＨの余長を吸収することができる。

　また、余長吸収クランプ自体、第１部材と第２部材とを相対移動させて余長吸収する構成に限定されるものではない。例えば、余長吸収クランプは、板状の基部に対して１つ又は複数の柱状の巻き付け部が立設され、この巻き付け部に対してワイヤーハーネスＷＨを巻き付けることにより、ワイヤーハーネスＷＨを余長吸収しつつ保持する構成を採用することができる。

　上記余長吸収クランプ１０によると、ワイヤーハーネスＷＨの保持位置において余長を吸収することができる。これにより、ワイヤーハーネスＷＨの弛みを抑制でき、周辺部材に干渉することを抑制することができる。このため、周辺部材との接触を防止するために、ワイヤーハーネスＷＨに対してコルゲートチューブの装着、ＰＶＣテープの巻き付け等をすることを省略できる。

　また、ワイヤーハーネスＷＨが引掛けられる第１規制部２４と第２規制部３４との相対位置関係が変化する第１位置と第２位置とで、第１部材２２と第２部材３２とを相対移動させるだけで、保持部２０におけるワイヤーハーネスＷＨの経路が変更される。すなわち、第１部材２２と第２部材３２とが相対移動されるだけで、保持部２０におけるワイヤーハーネスＷＨを迂回させることができる。これにより、ワイヤーハーネスＷＨの保持位置において、より容易に余長を吸収することができる。

　また、保持部２０が、一方の側壁部２２ｂと第２規制部３４との間に、ワイヤーハーネスＷＨを押し込んだ状態で保持可能であるため、より長い余長が設定されているワイヤーハーネスＷＨについても、弛みなく保持することができる。

　また、第１係止部２８の第１被係止部３８に対する係止、及び、第２係止部２９の第２被係止部３９に対する係止により、第１部材２２と第２部材３２とが第２位置に位置した状態を維持できるため、ワイヤーハーネスＷＨの余長を吸収した状態をより確実に維持することができる。

　また、保持部２０の一端側から延出されるワイヤーハーネスＷＨを保持部２０に対して位置決めすることができるため、当該ワイヤーハーネスＷＨを、より確実に一定位置に保持して余長吸収することができる。すなわち、ワイヤーハーネスＷＨのうち、保持部２０に対して、余長吸収したい側に延在している部分だけを対象として、余長吸収を行うことができる。

　＜余長吸収プロテクタ＞
　次に、余長吸収プロテクタ１００について説明する（図１４～図１６参照）。余長吸収プロテクタ１００は、ワイヤーハーネスＷＨを周辺部材から保護する部材である。そして、この余長吸収プロテクタ１００は、ワイヤーハーネスＷＨを曲げた状態で維持することにより余長吸収可能に構成されている。ここでは、図１４に示すように、ワイヤーハーネスＷＨのうち幹線部ＷＨａとその２箇所から分岐して延びる２つの枝線部ＷＨｂとを保護し、２つの枝線部ＷＨｂの余長を吸収するように構成されている余長吸収プロテクタ１００を例に挙げて説明する。この余長吸収プロテクタ１００は、本体部１００ａと余長吸収部１００ｂとを有している。

　本体部１００ａは、幹線部ＷＨａを保護する部分であり、当該幹線部ＷＨａを収容可能且つ一端部から他端部に向けて案内可能に構成されている。この本体部１００ａは、例えば、嵌合可能な収容体と蓋体との２部材で構成され、収容体内に幹線部ＷＨａが配設された状態で蓋体を収容体に被せて嵌合させ、幹線部ＷＨａを保護する構成を採用することができる。なお、この収容体は、枝線部ＷＨｂを外部に延出可能に形成され、より具体的には、その内外方向に貫通するように形成された穴部を有しているものとする。

　余長吸収部１００ｂは、枝線部ＷＨｂを保護する部分である。余長吸収部１００ｂは、基本的には上述した余長吸収クランプ１０と同様の構成であり、余長吸収クランプ１０と同様の構成部分については、同一符号を付して説明を省略する。この余長吸収部１００ｂは、本体部１００ａのうち枝線部ＷＨｂが延出される箇所の外側に設けられている。このため、第１部材１２２は、他端部が本体部１００ａの収容体の外面に連設されている。より具体的には、第１部材１２２は、ワイヤーハーネスＷＨのうち穴部に挿通されて収容体から延出される枝線部ＷＨｂを、内側に配設可能な位置に設けられている。なお、第１部材１２２の構成要素については、余長吸収クランプ１０の第１部材２２の構成要素と同様であるため同一符号を付している。

　第１部材１２２と第２部材３２とは、内側に枝線部ＷＨｂを収容可能に合体される。より具体的には、第１部材１２２と第２部材３２とは、収容体から穴部を通じて延出される枝線部ＷＨｂを第１規制部２４と第２規制部３４との間に通した状態で合体される（図１５参照）。

　また、この余長吸収部１００ｂは、その一端側（第１規制部２４に対する第２規制部３４側）のワイヤーハーネスＷＨ（枝線部ＷＨｂ）の余長を吸収する点で、余長吸収クランプ１０と異なっている。より具体的には、この余長吸収プロテクタ１００では、その他端側で、枝線部ＷＨｂが幹線部ＷＨａから分岐する位置で第１部材１２２に対して位置決めされており、枝線部ＷＨｂのうち延在方向に移動可能な第１部材１２２の一端側から延出する部分で余長吸収される。なお、余長吸収プロテクタ１００では、余長吸収クランプ１０の位置決め部６０のような構成は省略されている。

　そして、第１部材１２２に対して第２部材３２を第１位置から第２位置に相対スライド移動させると、第２規制部３４が第１規制部２４に対して近接する。これにより、第１部材１２２と第２部材３２との間に収容されている枝線部ＷＨｂは、第１部材１２２の一端部から他端部に亘って他方の側壁部２２ｂから一方の側壁部２２ｂに向けて略直線状に延びていた状態から、第１規制部２４と第２規制部３４との間に延在する部分が第２規制部３４に押されて徐々に他方の側壁部２２ｂ側に寄せられる。すなわち、枝線部ＷＨｂは、第１規制部２４と第２規制部３４との位置で大きく屈曲されて、第１部材１２２内の配策距離が長くなっていく。すると、枝線部ＷＨｂのうち余長吸収プロテクタ１００の一端側に延在する部分は、第１部材１２２と第２部材３２との内側に引き込まれていく。なお、図１４では、一方（図の左下側）の余長吸収部１００ｂは第１位置にある形態を、他方（図の右上側）の余長吸収部１００ｂは第２位置にある形態を示している。

　第１部材１２２と第２部材３２とが第２位置に移動されると、余長吸収クランプ１０と同様に、係止構造部により第１部材１２２と第２部材３２とのスライド方向の相対移動が規制される（図１６参照）。この状態で、第２部材３２の他端部は、本体部１００ａの外面に当接しているとよい。

　固定部１５０は、余長吸収クランプ１０の固定部５０と同様の構成であってもよいが、ここでは、他の構成について説明する。固定部１５０としては、固定対象部材に対してネジ止めにより固定可能な構成を採用することができる。より具体的には、固定部１５０は、本体部１００ａの収容体又は余長吸収部１００ｂの第１部材１２２から突出し、取り付け方向に対して略直交する貫通孔を有する板状（ブラケット形状）に形成されている。そして、ボルトを、固定部１５０の貫通孔に挿通し、固定対象部材に形成されたねじ穴に対して螺合、或いは、固定対象部材に形成された貫通孔に挿通してナットに対して螺合することにより、本体部１００ａ及び余長吸収部１００ｂを固定対象部材に対して固定する。この固定部１５０は、本体部１００ａの収容体又は余長吸収部１００ｂの第１部材１２２に複数設けられている。

　もっとも、余長吸収プロテクタ１００は、上述した形態に限られない。すなわち、余長吸収プロテクタ１００は、少なくとも１つの余長吸収部１００ｂを有していればよく、その構成は、幹線部ＷＨａとそこから延びる１又は３以上の枝線部ＷＨｂとを保護する構成でもよい。また、余長吸収プロテクタ１００は、本体部１００ａに対して余長吸収部１００ｂが直列に連結された形態、又は、余長吸収部１００ｂ単体である形態で、幹線部ＷＨａを保護して、その余長を吸収するように構成されていてもよい。すなわち、幹線部ＷＨａが、第１規制部２４と第２規制部３４との間に通されて第１部材１２２と第２部材１３２との内側に収容される。なお、本体部１００ａに対して余長吸収部１００ｂが直列に連結される場合、本体部１００ａの側方には、幹線部ＷＨａから分岐する枝線部ＷＨｂを収容可能な枝線収容部が設けられるとよい。

　上記余長吸収プロテクタ１００によると、ワイヤーハーネスＷＨが引掛けられる第１規制部２４と第２規制部３４との相対位置関係が変化する第１位置と第２位置とで、第１部材２２と第２部材３２とを相対移動させるだけで、保持部２０に収容されたワイヤーハーネスＷＨの経路が変更される。すなわち、第１部材２２と第２部材３２とが相対移動されるだけで、保持部２０に収容されたワイヤーハーネスＷＨを迂回させることができる。このため、ワイヤーハーネスＷＨの収容保持位置において、より容易に余長を吸収することができる。これにより、ワイヤーハーネスＷＨの弛みを抑制でき、周辺部材に干渉することを抑制することができる。このため、周辺部材との接触を防止するために、ワイヤーハーネスＷＨに対してコルゲートチューブの装着、ＰＶＣテープの巻き付け等することを省略できる。

　また、保持部２０が、第１規制部２４又は第２規制部３４の側方にワイヤーハーネスＷＨを押し込んだ状態で保持可能であるため、より長い余長が設定されているワイヤーハーネスＷＨについても、弛みなく保持することができる。

　係止構造部により、第１部材１２２と第２部材３２とが第２位置に位置した状態を維持できるため、ワイヤーハーネスＷＨの余長を吸収した状態をより確実に維持することができる。

　以上のように余長吸収クランプ１０及び余長吸収プロテクタ１００は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

　１０　余長吸収クランプ
　２０　保持部
　２２、１２２　第１部材
　２８　第１係止部
　２９　第２係止部
　３２　第２部材
　３８　第１被係止部
　３９　第２被係止部
　５０　固定部
　６０　位置決め部
　９０　固定対象部材
　１００　余長吸収プロテクタ
　ＷＨ　ワイヤーハーネス

Claims (8)

1. 　ワイヤーハーネスを、曲げた状態で保持することにより余長吸収可能な保持部と、
   　前記保持部を固定対象部材に対して固定可能な固定部と、
   　を備える、余長吸収クランプ。
2. 　請求項１に記載の余長吸収クランプであって、
   　前記保持部は、前記ワイヤーハーネスを引掛可能な第１規制部を有する第１部材と、前記ワイヤーハーネスを引掛可能な第２規制部を有する第２部材とを有し、
   　前記第１部材と前記第２部材とは、前記第１規制部と前記第２規制部との相対位置関係が変化する第１位置と第２位置とで相対移動可能である、余長吸収クランプ。
3. 　請求項２に記載の余長吸収クランプであって、
   　前記保持部は、前記第１規制部又は前記第２規制部の側方に前記ワイヤーハーネスを押し込み可能であると共に前記ワイヤーハーネスを押し込まれた状態で保持可能である、余長吸収クランプ。
4. 　請求項２に記載の余長吸収クランプであって、
   　前記第１部材と前記第２部材とが第２位置に相対移動された状態で、前記第１部材と前記第２部材との相対移動を規制する係止構造部をさらに備えている、余長吸収クランプ。
5. 　請求項１に記載の余長吸収クランプであって、
   　前記保持部から延出される前記ワイヤーハーネスを、前記保持部に対して位置決め可能な位置決め部をさらに備えている、余長吸収クランプ。
6. 　ワイヤーハーネスを、曲げた状態で維持することにより余長吸収可能に保護する余長吸収プロテクタであって、
   　ワイヤーハーネスを引掛可能な第１規制部を有する第１部材と、
   　前記ワイヤーハーネスを引掛可能な第２規制部を有する第２部材と、
   　を備え、
   　前記第１部材と前記第２部材とは、前記第１規制部と前記第２規制部との相対位置関係が変化する第１位置と第２位置とで相対移動可能である、余長吸収プロテクタ。
7. 　請求項６に記載の余長吸収プロテクタであって、
   　前記保持部は、前記第１規制部又は前記第２規制部の側方に前記ワイヤーハーネスを押し込み可能であると共に前記ワイヤーハーネスを押し込まれた状態で保持可能である、余長吸収プロテクタ。
8. 　請求項６に記載の余長吸収プロテクタであって、
   　前記第１部材と前記第２部材とが第２位置に相対移動された状態で、前記第１部材と前記第２部材との相対移動を規制する係止構造部をさらに備えている、余長吸収プロテクタ。

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