WO2009133691A1

WO2009133691A1 - 振れ補正機能付き光学ユニット

Info

Publication number: WO2009133691A1
Application number: PCT/JP2009/001914
Authority: WO
Inventors: 鶴田稔史; 宮崎清史; 武田正; 石原久寛; 柳澤克重; 唐沢敏行; 武居勇一; 長田章弘; 南澤伸司
Original assignee: 日本電産サンキョー株式会社
Priority date: 2008-04-30
Filing date: 2009-04-27
Publication date: 2009-11-05

Abstract

　撮影ユニットに対する振れ補正用の撮影ユニット駆動機構の構成を改良して振れを確実に補正することのできる撮影用光学装置を提供すること。撮影用光学装置２００において、撮影ユニット１を変位させて振れを補正するにあたって、撮影ユニット１は、計４本のサスペンションワイヤ１９０によって固定体２１０に支持されている。光軸Ｌを間に挟む両側２箇所には、２つが対になった第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙがそれぞれ設けられており、これらの撮影ユニット駆動機構では、可動体側である撮影ユニット１側に撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙが保持され、固定体２１０側に撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙが保持されている。

Description

振れ補正機能付き光学ユニット

　本発明は、カメラ付き携帯電話機などに搭載される振れ補正機能付き光学ユニットに関するものである。

　携帯機器に搭載される撮影用光学装置は、レンズを備えた移動体、この移動体を光軸方向に磁気駆動するレンズ駆動機構、および撮像素子が支持体上に支持された撮影ユニットを備えている。かかる撮影用光学装置においては、ユーザーの手振れによる撮影画像の乱れを抑制するために、各種の手振れ補正機構が搭載されており、このような手振れ補正機構としては、撮影ユニットに設けた手振れ補正用レンズを、振れを打ち消す方向にシフトさせる構造や、撮像素子の方を光軸に垂直な面内でシフトさせる構造等が実用化されている。

　しかしながら、手振れ補正機構を撮影ユニット内に組み込んだ構造は、デジタルカメラ等の比較的大きな携帯機器に搭載される撮影用光学装置では採用可能であるが、カメラ付き携帯電話機などといった小型の携帯機器に搭載される撮影用光学装置では、撮影ユニットが小型であるため、手振れ補正機構を撮影ユニット内に組み込むことは不可能である。

　そこで、撮影用光学装置において、撮影ユニットと、この撮影ユニットを支持する固定体との間に手振れ補正機構を構成することが提案されおり、かかる構成を採用する場合、撮影ユニットは、固定体上で光軸に対して交差する方向に変位可能な可動モジュールとして構成される（特許文献１参照）。

　かかる特許文献１に記載の手振れ補正機構は、固定体に形成したピボット部に対して撮影ユニットを板バネによって弾性をもって付勢して、ピボット部を支点にして撮影ユニットを変位可能にした構造を有しており、ピボット部からずれた片側１箇所に設けた第１撮影ユニット駆動機構によって光軸に対して直交するＸ軸周りに撮影ユニットを揺動させるとともに、ピボット部からずれた別の片側１箇所に設けた第２撮影ユニット駆動機構によって光軸に対して直交するＹ軸周りに撮影ユニットを揺動させる。
特開２００７－３１００８４号公報

　しかしながら、特許文献１に記載の手振れ補正機構のように、ピボット部に対して片側１箇所に配置した第１撮影ユニット駆動機構、あるいはピボット部に対して片側１箇所に配置した第２撮影ユニット駆動機構では、かかる駆動機構とピボット部の位置関係がわずかにずれただけでも駆動能力が変動するため、安定した推力を得るのが難しいという問題点がある。

　また、特許文献１に記載の手振れ補正機構のように、固定体側に撮影ユニット駆動用マグネットを設け、可動体側である撮影ユニットの方に撮影ユニット駆動用コイルを設けた構成では、撮影ユニット駆動用コイルに給電用配線を接続する必要がある分、撮影ユニットに対する配線数が増えるので、配線構造が複雑であるとともに、撮影ユニットの方では撮影ユニット駆動用コイルの巻回数を多くすることが困難である。また、撮影ユニット駆動用コイルおよび撮影ユニット駆動用マグネットのうち、質量の大きな撮影ユニット駆動用コイルの方を、可動体側である撮影ユニットの方に設けたため、撮影ユニットを揺動させるのに大きな力が必要であるとともに、その制御が難しいという問題点がある。

　さらに、特許文献１に記載の手振れ補正機構のように、撮影ユニット駆動用マグネットと撮影ユニット駆動用コイルとを用いた磁気駆動機構を採用した場合、外部への磁気ノイズの放出によってスピーカなどの磁気デバイスに影響を及ぼす虞がある。また、外部から磁気的な影響を受けると、手振れ補正を正確に行なえないという問題点がある。

　以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、撮影ユニットのようなレンズを備える可動モジュールに対する振れ補正用の撮影ユニット駆動機構の構成を改良して手振れなどの振れを確実に補正することのできる振れ補正機能付き光学ユニットを提供することにある。

　次に本発明の課題は、可動モジュールに対する振れ補正用の撮影ユニット駆動機構を構成するマグネットとコイルの配置を改良して、少ない消費電力で迅速に振れを補正することのできる振れ補正機能付き光学ユニットを提供することにある。

　次に本発明の課題は、磁気駆動機構を採用した場合でも、外部への磁気的な影響や、外部から磁気的な影響を回避することのできる振れ補正機能付き光学ユニットを提供することにある。

　上記課題を解決するために、本発明では、少なくともレンズが支持体に支持された可動モジュールと、該可動モジュールを支持する固定体と、を有する振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、前記可動モジュールは、前記固定体上で少なくとも前記レンズの光軸に対して交差する方向に変位可能に支持され、前記可動モジュールと前記固定体との間には、前記固定体上において前記可動モジュールを前記光軸に対して交差する方向に変位させる磁気駆動力を、前記光軸を間に挟んで対向する２箇所で対になって発生させる振れ補正用の可動モジュール駆動機構を有していることを特徴とする。

　本発明では、可動モジュールが固定体に対して変位可能に支持された構造とするとともに、可動モジュールと固定体との間に、可動モジュールを変位させる可動モジュール駆動機構を設けてあるため、振れ補正機能付き光学ユニットを搭載したカメラ付き携帯電話などで撮影を行なう際、手振れなどの振れが発生したときでも、かかる振れを可動モジュールの変位によって補正することができる。従って、可動モジュールに振れ補正機構を内蔵させる必要がないので、可動モジュールが小型ゆえに可動モジュール内に振れ補正機構を設けることができない場合でも、振れ補正を行なうことができる。また、本発明では、光軸を間に挟む両側２箇所に配置した可動モジュール駆動機構によって可動モジュールを変位させる磁気駆動力を発生させるため、光軸に対して片側のみに可動モジュール駆動機構を配置した場合と違って、駆動能力が安定している。すなわち、可動モジュール駆動機構の光軸からの距離が一方で駆動力が弱まる方にずれたとき、他方の可動モジュール駆動機構では駆動力が強まる方にずれることになる。それ故、本発明によれば、振れを精度よく補正することができる。この場合、可動モジュール駆動機構は、可動モジュールの傾きを検出する振れ検出センサの検出結果に基づいて揺動させることが好ましい。この振れ検出センサは、可動モジュールにおいて撮像素子に対して被写体側とは反対側位置に搭載され、直交する２軸の角速度を検出するセンサであることが好ましい。

　本発明において、前記可動モジュール駆動機構は各々、前記可動モジュール側および前記固定体側の一方に保持された可動モジュール駆動用マグネットと、他方に保持された可動モジュール駆動用コイルとを備えている構成を採用することができる。

　本発明において、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、前記光軸に沿う方向をＺ軸としたとき、前記可動モジュールと前記固定体との間には、前記可動モジュール駆動機構として、Ｘ軸方向において前記光軸を間に挟んで対向する２箇所で対になって前記可動モジュールをＸ軸方向およびＹ軸方向の一方に変位させる磁気駆動力を発生させる第１可動モジュール駆動機構と、Ｙ軸方向において前記光軸を間に挟んで対向する２箇所で対になって前記可動モジュールをＸ軸方向およびＹ軸方向のうちの他方に変位させる磁気駆動力を発生させる第２可動モジュール駆動機構と、が構成されていることが好ましい。このように構成すると、可動モジュールをＸ軸方向およびＹ軸方向に変位させることができるので、それらを合成すれば、ＸＹ面全体に対して可動モジュールを変位させることができる。それ故、カメラ付き携帯電話などで想定される全ての振れを確実に補正することができる。

　本発明において、前記可動モジュールは、前記可動モジュールと前記固定体とに接続されたバネ部材によって前記固定体に支持されている構成を採用することができる。このように構成すると、簡素な構成で可動モジュールを固定体上で変位可能に支持された構造とすることができる。

　この場合、前記バネ部材としては、前記固定体から前記光軸方向に沿って延在した複数本のワイヤサスペンションを用いることができる。このように構成すると、可動モジュールの位置を精度よく制御できるので、センサによってレンズ位置を監視する必要がない。

　本発明において、前記可動モジュールは、前記光軸の周りを囲む３箇所以上の各々において前記光軸方向に延在する前記ワイヤサスペンションを介して前記固定体に支持されていることが好ましい。このように構成すると、可動モジュールを変位させた際、可動モジュールの姿勢が変わらず、レンズ光軸が傾かないという利点がある。

　本発明において、前記バネ部材は、前記光軸方向において前記可動モジュール駆動機構を間に挟んだ両側に第１バネ部材および第２バネ部材として配置されており、前記可動モジュールは、前記可動モジュール駆動機構が発生させる磁気駆動力によって、前記光軸と交差する軸線周りに揺動する構成を採用することができる。このように構成すると、可動モジュール駆動機構が可動モジュールの姿勢を変位させる推力の中心と、可動モジュールの姿勢が変位することにより変形した第１バネ部材と第２バネ部材が元の形状に復帰しようとする復元トルクの中心とを第１バネ部材と第２バネ部材との間に配置できる。また、可動モジュール駆動機構が可動モジュールの姿勢を変位させる推力の中心と、可動モジュールの姿勢が変位することにより変形した第１バネ部材と第２バネ部材が元の形状に復帰しようとする復元トルクの中心とを一致させることもできる。この結果、可動モジュールが揺動したときに第１バネ部材および第２バネ部材に作用する力が小さくなるので、可動モジュール駆動機構は小さなトルクで可動モジュールを揺動させることができる。また、可動モジュールを揺動可能に支持している第１バネ部材および第２バネ部材のバネ力も小さくてよい。従って、可動モジュールを効率よく変位させることができる。

　本発明では、前記光軸方向において、前記可動モジュールの重心は、前記第１バネ部材と前記第２バネ部材との間に位置していることが好ましい。このように構成すれば、振れ補正機能付き光学ユニットの姿勢が変化したときに、振れ補正機能付き光学ユニットに対して可動モジュールが傾いてしまうことを低減あるいは回避できる。この結果、振れ補正機能付き光学ユニットの姿勢により可動モジュールが傾いてしまう範囲を可動モジュールの可動範囲として確保しておく必要がなくなるので、振れ補正機能付き光学ユニットを小型化できる。また、振れ補正機能付き光学ユニットの姿勢により可動モジュール駆動機構が発生させる磁気駆動力を変化させる必要がなくなるので、可動モジュールを効率よく変位させることができる。また、可動モジュールの可動範囲が小さくなるので、例えば、可動モジュールの可動範囲を規制する規制部材を配置する場合には、可動モジュールと規制部材との間の隙間を狭くすることができる。この結果、振れ補正機能付き光学ユニットが衝撃を受けた際などに可動モジュールが規制部材に衝突しても発生する衝撃が小さくなるので、可動モジュールの変形を防止できる。従って、振れ補正機能付き光学ユニットを衝撃に強い装置とすることができる。さらに、可動モジュールのＺ軸方向の外側に、可動モジュールを支持する構造を必要としないので、振れ補正機能付き光学ユニットをＺ軸方向に薄く構成することができる。

　本発明において、前記光軸を間に挟んで対向する２箇所で対をなす前記振れ補正用の可動モジュール駆動機構は各々、前記光軸方向で離間する２箇所に配置され、前記バネ部材は、前記光軸方向で離間する２箇所に配置された前記可動モジュール駆動機構の間に配置されており、前記可動モジュールは、前記可動モジュール駆動機構が発生させる磁気駆動力によって、前記光軸と交差する軸線周りに揺動する構成を採用してもよい。このように構成すると、可動モジュール駆動機構が可動モジュールの姿勢を変位させる推力の中心と、可動モジュールの姿勢が変位することにより変形したバネ部材が元の形状に復帰しようとする復元トルクの中心とを、上記２箇所の間に配置できる。また、可動モジュール駆動機構が可動モジュールの姿勢を変位させる推力の中心と、可動モジュールの姿勢が変位することにより変形したバネ部材が元の形状に復帰しようとする復元トルクの中心とを一致させることもできる。従って、可動モジュールの揺動中心をバネ部材に近い位置に配置できる。この結果、可動モジュールが揺動したときにバネ部材に作用する力が小さくなるので、可動モジュール駆動機構は小さなトルクで可動モジュールを揺動させることができる。また、可動モジュールを揺動可能に支持しているバネ部材のバネ力も小さくてよい。従って、可動モジュールを効率よく変位させることができる。

　本発明では、前記光軸方向において、前記可動モジュールの重心は、前記光軸方向で離間する２箇所の間に位置していることが好ましい。このように構成すれば、可動モジュールの重心は、バネ部材の近くに位置するので、振れ補正機能付き光学ユニットの姿勢が変化したときに、振れ補正機能付き光学ユニットに対して可動モジュールが傾いてしまうことを低減あるいは回避できる。この結果、振れ補正機能付き光学ユニットの姿勢により可動モジュールが傾いてしまう範囲を可動モジュールの可動範囲として確保しておく必要がなくなるので、振れ補正機能付き光学ユニットを小型化できる。また、振れ補正機能付き光学ユニットの姿勢により可動モジュール駆動機構が発生させる磁気駆動力を変化させる必要がなくなるので、可動モジュールを効率よく変位させることができる。また、可動モジュールの可動範囲が小さくなるので、例えば、可動モジュールの可動範囲を規制する規制部材を配置する場合には、可動モジュールと規制部材との間の隙間を狭くすることができる。この結果、振れ補正機能付き光学ユニットが衝撃を受けた際などに可動モジュールが規制部材に衝突しても発生する衝撃が小さくなるので、可動モジュールの変形を防止できる。従って、振れ補正機能付き光学ユニットを衝撃に強い装置とすることができる。さらに、可動モジュールのＺ軸方向の外側に、可動モジュールを支持する構造を必要としないので、振れ補正機能付き光学ユニットをＺ軸方向に薄く構成することができる。

　本発明において、前記バネ部材は、前記可動モジュールに連結される内周側連結部と、前記固定体に連結される外周側連結部と、前記内周側連結部から延在して前記外周側連結部に繋がる複数本のアーム部とを備えたジンバルバネであることが好ましい。ジンバルバネとは、可動モジュールに連結される内周側連結部と、前記固定体に連結される外周側連結部と、前記内周側連結部から延在して前記外周側連結部に繋がる複数本のアーム部とを備えているバネ部材の総称であり、ジンバルバネは、全ての方位に向けて略均一な付勢力を発揮するので、可動モジュールの姿勢が安定しているとともに、手振れ補正用磁気駆動機構に対する制御が極めて容易である。このように構成すると、振れ補正機能付き光学ユニットに強い衝撃が加わって可動モジュールが広範囲に動いた場合でも、アーム部が可動モジュールの変位に追随して変形して、バネ部材が破損することがない。

　本発明において、前記光軸を間に挟んで対向する２箇所で対をなす前記可動モジュール駆動機構が備える前記可動モジュール駆動用コイルに対する通電方向を切り換えて、前記可動モジュールを前記光軸方向に変位させる駆動力を発生させる第１モードと、前記可動モジュールを前記光軸に対して交差する方向に変位させる駆動力を発生させる第２モードと、が実行されることが好ましい。このように構成すれば、可動モジュール駆動用コイルへの通電を制御することにより、第１モードでは、可動モジュールの姿勢を光軸方向に変位させた状態で固定しておくことができ、第２モードでは、可動モジュールを揺動させることができる。即ち、第１モードと第２モードとを同時に用いることにより、可動モジュールを浮かせた状態で揺動させることができる。

　この場合には、前記光軸を間に挟んで対向する２箇所で対をなす前記可動モジュール駆動機構が備える前記可動モジュール駆動用コイルは、それぞれ独立した方向に通電することが可能であり、前記第１モードでは、前記光軸を間に挟んだ一方の側の前記可動モジュール駆動用コイルと前記可動モジュール駆動用マグネットとの間に働く電磁気力と、前記光軸を間に挟んだ他方の側の前記可動モジュール駆動用コイルと前記可動モジュール駆動用マグネットとの間に働く電磁気力とが、前記光軸方向で同じ方向になるように、各可動モジュール駆動用コイルの通電方向を選択し、前記第２モードでは、前記光軸を間に挟んだ一方の側の前記可動モジュール駆動用コイルと前記可動モジュール駆動用マグネットとの間に働く電磁気力と、前記光軸を間に挟んだ他方の側の前記可動モジュール駆動用コイルと前記可動モジュール駆動用マグネットとの間に働く電磁気力とが、前記光軸方向で反対の方向になるように、各可動モジュール駆動用コイルの通電方向を選択することが好ましい。

　また、この場合には、前記光軸を間に挟んで対向する２箇所で対をなす前記可動モジュール駆動機構が備える前記可動モジュール駆動用コイルは、直列に接続されており、前記光軸を間に挟んだ一方の側の前記可動モジュール駆動用コイルと前記光軸を間に挟んだ他方の側の前記可動モジュール駆動用コイルとの間の接続線には中間端子が設けられており、前記一方の側の前記可動モジュール駆動用コイルを経由して前記中間端子に至る間と、前記他方の側の前記可動モジュール駆動用コイルを経由して中間端子に至る間とは、互いに独立した方向に通電することが可能になっていることが好ましい。このように構成すると、各可動モジュール駆動用コイルに対する通電方向を容易に切り換えることができる。

　さらに、前記一方の側の前記可動モジュール駆動用コイルを経由して前記中間端子に至る間と、前記他方の側の前記可動モジュール駆動用コイルを経由して中間端子に至る間とは、互いに異なる値の電流を通電することが可能になっていることが好ましい。第１モードと第２モードとを同時に用いるようにすれば、第１モード用の電流と第２モード用の電流が同時にながれることになるから、それぞれの可動モジュール駆動用コイルには異なる電流が流れることとなる。

　本発明において、前記可動モジュールを前記光軸方向で前記固定体に押し付けている付勢手段を有し、前記可動モジュール駆動機構は、前記可動モジュールを前記光軸に対して交差する方向に変位させる際、前記付勢手段の付勢力に抗して前記可動モジュールを前記固定体から離間させる駆動力を発生させることが好ましい。このように構成すれば、可動モジュール駆動機構が磁気駆動力を発生させていないときには、可動モジュールは固定体に固定されており、動いてしまうことがない。従って、振れ補正機能付き光学ユニットを持ち運んでいるときなどに、振れ補正機能付き光学ユニットに加わる振動により可動モジュールと固定体とがぶつかってガタガタする異音やノイズを発生させることがない。一方、可動モジュールを光軸方向に変位させる駆動力を発生させる第１モードと、可動モジュールを光軸に対して交差する方向に変位させる駆動力を発生させる第２モードとのタイミングを調節すれば、可動モジュールは固定体に固定された状態から、可動モジュールを前記光軸方向に変位させながら直ちに揺動させることができる。

　本発明において、前記付勢手段は、前記バネ部材あるいは他のバネを用いた機械的バネ、および前記可動モジュール駆動用マグネットあるいは他のマグネットを用いた磁気バネのうちの少なくとも一方を備えている構成を採用することができる。

　本発明において、前記可動モジュールは、前記支持体に撮像素子が保持された撮像ユニットとして構成することができる。

　この場合、前記レンズは、前記光軸方向に移動可能に前記支持体上に支持された移動体に含まれ、前記撮像ユニットにおいて、前記支持体上には前記移動体を前記光軸方向に駆動するレンズ駆動機構が支持されている構成を採用することができる。このように構成すると、可動モジュールがレンズ駆動機構を備えている場合でも、振れ補正機能付き光学ユニットを搭載した携帯電話機などの振れを可動モジュールの変位によって補正することができるので、可動モジュールに振れ補正機構を内蔵させる必要がない。それ故、可動モジュールが小型ゆえに可動モジュール内に振れ補正機構を設けることができない場合でも、振れ補正を行なうことができる。

　また、この場合には、レンズ駆動機構は、前記移動体を前記光軸方向に磁気駆動するものとすることができる。

　本発明において、前記可動モジュール駆動用マグネットは前記可動モジュール側に保持され、前記可動モジュール駆動用コイルは前記固定体側に保持されていることが好ましい。このように構成すると、可動モジュールに対する配線数が少なくてよいので、配線構造を簡素化することができる。また、可動モジュール駆動用コイルの巻回数を多くすることができるので、大きな駆動力を発揮することができる。さらに、可動モジュール駆動用コイルおよび可動モジュール駆動用マグネットのうち、質量の小さな可動モジュール駆動用マグネットの方を、可動体側である可動モジュールの方に設けたため、可動モジュールの軽量化を図ることができる。それ故、小さな力で可動モジュールを変位させることができるので、振れ補正に要する消費電力を削減することができる。また、振れに対する応答
に優れているという利点もある。

　本発明において、前記可動モジュールは、前記支持体に撮像素子が保持された撮像ユニットであり、前記レンズは、前記光軸方向に移動可能に前記支持体上に支持された移動体に含まれ、前記可動モジュールにおいて、前記支持体上には前記移動体を前記光軸方向に磁気駆動するレンズ駆動機構が支持され、前記光軸を間に挟んで対向する２箇所で対をなす前記可動モジュール駆動機構は各々、前記可動モジュール駆動用マグネットが前記可動モジュール側に保持され、前記可動モジュール駆動用コイルが前記固定体側に保持され、前記可動モジュールは、前記移動体を外周側で囲むカバー部を備え、前記レンズ駆動機構は、前記移動体の外周面に保持されたレンズ駆動用コイルと、前記カバー部の内周面に保持されたレンズ駆動用マグネットとを備え、前記可動モジュール駆動用マグネットは、前記カバー部の外周面に保持されていることが好ましい。このように構成すると、可動モジュールがレンズ駆動機構を備えている場合でも、振れ補正機能付き光学ユニットを搭載した携帯電話機などの振れを可動モジュールの変位によって補正することができるので、可動モジュールに振れ補正機構を内蔵させる必要がない。それ故、可動モジュールが小型ゆえに可動モジュール内に振れ補正機構を設けることができない場合でも、振れ補正を行なうことができる。また、カバー部を挟む両面にレンズ駆動用マグネットと可動モジュール駆動用マグネットとを配置するため、レンズ駆動機構と可動モジュール駆動機構との間の磁気的な干渉を防止することができる。

　本発明において、前記可動モジュール駆動用コイルは、前記可動モジュールに向けて開口する筒状に巻回され、前記可動モジュール駆動用マグネットの一部は、前記可動モジュール駆動用コイルの内側に位置していることが好ましい。このように構成すると、可動モジュール駆動用マグネットによって可動モジュール駆動用コイルと鎖交する磁界を効率よく生成することができるので、可動モジュールに対する推力を向上することができる。

　本発明において、前記固定体は、前記可動モジュール駆動用コイルより外側に固定体側ヨークを備え、当該固定体側ヨークは、前記可動モジュール駆動用マグネットと対向する部分に開口部を備えていることが好ましい。このように構成すると、可動モジュール駆動用マグネットによって可動モジュール駆動用コイルと鎖交する磁界を効率よく生成することができるので、可動モジュールに対する推力を向上することができる。

　本発明において、前記固定体には、前記可動モジュールが前記光軸に対して交差する方向に変位した際に当該可動モジュール側と干渉する緩衝部材が取り付けられていることが好ましい。このように構成すると、振れ補正機能付き光学ユニットに衝撃が加わって可動モジュールが光軸と交差する方向に変位した際、可動モジュール側が固定体側に当たる際の衝撃を吸収することができる。

　本発明において、前記可動モジュールは、前記可動モジュール駆動用マグネットおよび前記可動モジュール駆動用コイルを前記光軸方向の両側で覆う可動モジュール側ヨークを備えていることが好ましい。このように構成すると、漏れ磁束を低減することができるので、可動モジュールに対する推力を向上することができる。

　本発明において、前記固定体は、前記可動モジュールおよび前記可動モジュール駆動機構を外周側で覆う固定カバーを有し、当該固定カバーにおいて前記光軸と直交する方向から見たときに、少なくとも前記可動モジュール駆動用マグネットの外側で少なくとも当該可動モジュール駆動用マグネットの磁束領域内に位置する部分は、磁性体からなることが好ましい。このように構成すれば、可動モジュール駆動機構から固定カバーの外側への漏れ磁束を少なくできる。また、磁性材料が集磁ヨークとして働くので、可動モジュール駆動用コイルに鎖交する鎖交磁束が増えるので、可動モジュール駆動機構が可動モジュールの姿勢を変位させる際に大きな推力を得ることができる。従って、振れに対する応答性に優れる。

　本発明において、前記固定カバーは、非磁性材料からなる第１カバー部分と、前記磁性体からなる第２カバー部分と、を備えていることが好ましい。このように構成しても、可動モジュール駆動機構から固定カバーの外側への漏れ磁束を少なくできる。また、磁性材料が集磁ヨークとして働くので、可動モジュール駆動用コイルに鎖交する鎖交磁束が増えるので、可動モジュール駆動機構が可動モジュールの姿勢を変位させる際に大きな推力を得ることができる。従って、振れに対する応答性に優れる。さらに、外部の磁束が振れ補正用磁気駆動機構に侵入して、可動モジュールの姿勢に影響を与えることを低減できる。さらに、可動モジュール駆動用コイルとの磁気吸引力が可動モジュールを変位させる際の負荷となるような箇所に磁性体が存在しない構成を容易に実現することができる。

　本発明では、前記固定体は、前記可動モジュールおよび前記可動モジュール駆動機構の外周側を磁性体部分で覆う固定カバーを有し、前記駆動用マグネットにおいて、前記光軸周りに隣接している可動モジュール駆動用マグネット同士は、前記光軸周りに隣接する位置の磁極が相違していることが好ましい。このように構成すれば、光軸周りに隣接している可動モジュール駆動用マグネットの間で磁束が発生するので、固定カバーの側に流れる磁束が減少する。この結果、固定カバーと可動モジュール駆動用マグネットとの吸引力を小さくできるので、これらの間の吸引力が可動モジュールの変位に影響を与えることを低減できる。

　本発明において、前記可動モジュールは、前記可動モジュール駆動用マグネットを保持している可動モジュール側ヨークを備え、前記可動モジュール側ヨークは、前記可動モジュール駆動用マグネットの外面に対向する位置まで延在したコイル側集磁ヨーク部分を備えていることが好ましい。このように構成すれば、可動モジュール駆動機構はコイル側集磁ヨーク部分を備えているヨークによって挟まれるので、可動モジュール駆動機構からの漏れ磁束を少なくできる。また、可動モジュール駆動用コイルに鎖交する鎖交磁束が増えるので、可動モジュール駆動機構が可動モジュールの姿勢を変位させる際に、大きな推力を得ることができる。従って、振れに対する応答性に優れる。

　本発明では、可動モジュールが固定体に対して変位可能に支持された構造とするとともに、可動モジュールと固定体との間に、可動モジュールを変位させる可動モジュール駆動機構を設けてあるため、振れ補正機能付き光学ユニットを搭載したカメラ付き携帯電話などで撮影を行なう際、振れが発生したときでも、かかる振れを可動モジュールの変位によって補正することができる。従って、可動モジュールに振れ補正機構を内蔵させる必要がないので、可動モジュールが小型ゆえに可動モジュール内に振れ補正機構を設けることができない場合でも、振れ補正を行なうことができる。また、本発明では、前記光軸を間に挟む両側２箇所に配置した可動モジュール駆動機構によって可動モジュールを同一方向に変位させる磁気駆動力を発生させるため、光軸に対して片側のみに可動モジュール駆動機構を配置した場合と違って、駆動能力が安定している。すなわち、可動モジュール駆動機構の光軸からの距離が一方で駆動力が弱まる方にずれたとき、他方の可動モジュール駆動機構では駆動力が強まる方にずれることになる。それ故、本発明によれば、振れを精度よく補正することができる。

（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明を適用した実施の形態１に係る撮影用光学装置を被写体側において斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。実施の形態１に係る撮影用光学装置を光軸に平行に切断したときの縦断面図である。（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、実施の形態１に係る撮影用光学装置に用いた撮影ユニットを斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。図３に示す撮影ユニットの動作を模式的に示す説明図である。（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明を適用した別の撮影用光学装置に用いたコイル保持部材の構成を示す説明図、および本発明を適用した別の撮影用光学装置を光軸に平行に切断したときの縦断面図である。（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明を適用した実施の形態２に係る撮影用光学装置を被写体側において斜め上方からみた外観斜視図、および分解斜視図である。実施の形態２に係る撮影用光学装置を光軸に平行に切断したときの縦断面図である。（ａ）は実施の形態２に係る撮影用光学装置の撮影ユニットを支持している板バネの平面図であり、（ｂ）はその斜視図である。実施の形態２において通電制御手段が撮影ユニット駆動用コイルに通電する動作を模式的に示した説明図であり、（ａ）は撮影ユニットをＺ軸方向に移動させる推力を撮影ユニットに印加する際の電流の流れを模式的に示し、（ｂ）は撮影ユニットを揺動させるモーメントを撮影ユニットに印加する際の電流の流れを模式的に示す。（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明を適用した実施の形態３に係る撮影用光学装置を被写体側において斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。実施の形態３に係る撮影用光学装置を光軸に平行に切断したときの縦断面図である（ａ）は実施の形態３に係る撮影用光学装置の撮影ユニットを支持している板バネの平面図であり、（ｂ）はその斜視図である。実施の形態３において通電制御手段が撮影ユニット駆動用コイルに通電する動作を模式的に示した説明図であり、（ａ）は撮影ユニットをＺ軸方向に移動させる推力を撮影ユニットに印加する際の電流の流れを模式的に示し、（ｂ）は撮影ユニットを揺動させるモーメントを撮影ユニットに印加する際の電流の流れ模式的に示す。（ａ）は本発明を適用した実施の形態４に係る撮影用光学装置を被写体側において斜め上方からみた斜視図であり、（ｂ）はその側面図であり、（ｃ）はフレキシブルプリント基板の周辺部分を示す部分斜視図である。固定カバーおよびベースを磁性材料から形成した構成例の撮影用光学装置を示す縦断面図である。図１５に示す撮影用光学装置から、固定カバー、撮影ユニット駆動用コイルの一部、第１バネ、枠体などを取り除いた状態で、被写体側において斜め上方からみた斜視図である。固定カバーの一部分を磁性材料とし、他の部分を非磁性材料から形成した撮影用光学装置の斜視図である。撮影ユニットのヨークの形状に変更を加えた例を模式的に示す縦断面図である。

１　撮影ユニット（可動モジュール）
２　支持体
３　移動体
５　レンズ駆動機構
１２　レンズホルダ
１３　コイルホルダ
１４ｓ、１４ｔ　バネ部材
１７　レンズ駆動用マグネット
１６　ヨーク（撮影ユニット側ヨーク）
１９　撮像素子ホルダ
３０ｓ、３０ｔ　レンズ駆動用コイル
６１　磁性片
１５０　カバー部
１５５　撮像素子
１６９　コイル側集磁ヨーク部分
１９０　サスペンションワイヤ（バネ部材）
１９１、１９２、１９５　板バネ（バネ部材）
１９１ｄ、１９２ｄ、１９５ｄ　ジンバルバネのアーム部
２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ、２００Ｅ、２００Ｆ　撮影用光学装置
２１０　固定体
２２０　固定カバー
２２０　ベース
２３０ｘ、２３０ｙ　撮影ユニット駆動用コイル（可動モジュール駆動用コイル）
２３１ｘ、２３２ｘ、２３１ｙ、２３２ｙ　コイル
２４０ｘ、２４０ｙ　撮影ユニット駆動用マグネット（可動モジュール駆動用マグネット）
２４１ｘ、２４２ｘ、２４１ｙ、２４２ｙ　マグネット
２５０ｘ　第１撮影ユニット駆動機構（第１可動モジュール駆動機構）
２５０ｙ　第２撮影ユニット駆動機構（第２可動モジュール駆動機構）
２５１ｘ、２５１ｙ　前側撮影ユニット駆動機構
２５２ｘ、２５２ｙ　後側撮影ユニット駆動機構
２５３、２５４　中間端子
２６０　コイル保持部材（固定体側ヨーク）
２６５　コイル保持部材の開口部
２６８　緩衝部材
Ｌ　光軸
Ｇ　重心

　以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、可動モジュールとして撮影ユニットの手振れを防止するための構成を例示する。従って、以下の説明では、撮影用光学装置が振れ補正機能付き光学ユニットに相当する。また、以下の説明では、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、光軸Ｌ（レンズ光軸）に沿う方向をＺ軸とする。従って、以下の説明では、各方向の振れのうち、Ｘ軸周りの回転は、いわゆるピッチング（縦揺れ）に相当し、Ｙ軸周りの回転は、いわゆるヨーイング（横揺れ）に相当し、Ｚ軸周りの回転は、いわゆるローリングに相当する。

　［実施の形態１］
　（撮影用光学装置の全体構成）
　図１（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態１に係る撮影用光学装置を被写体側において斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る撮影用光学装置を光軸に平行に切断したときの縦断面図である。

　図１（ａ）、（ｂ）および図２に示す撮影用光学装置（振れ補正機能付き光学ユニット）２００は、カメラ付き携帯電話機に用いられる薄型カメラであって、全体として略直方体形状を有している。本形態において、撮影用光学装置２００は、矩形板状のベース２２０と、このベース２２０の上方に被せられる箱状の固定カバー２３０とを備えており、ベース２２０と固定カバー２３０とによって固定体２１０が構成されている。固定カバー２３０の上板部分には、光透過用の矩形の窓２３０ａが形成されている。

　後述するように、本形態では、固定カバー２３０の内側には、撮影ユニット１（可動モジュール）と、この撮影ユニット１を変位させて振れ補正を行なうための振れ補正機構とが構成されている。

　（撮影ユニットの構成）
　図３（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した撮影用光学装置２００に用いた撮影ユニット１を斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。図４は、図３に示す撮影ユニット１の動作を模式的に示す説明図である。なお、図４の左半分は、移動体３が無限遠の位置（通常撮影位置）にあるときの図を示しており、図４の右半分は、移動体３がマクロ位置（接写撮影位置）にあるときの図を示している。

　図３（ａ）、（ｂ）、および図４に示すように、撮影ユニット１は、例えば３枚のレンズ１２１を光軸Ｌの方向に沿って被写体（物体側）に近づくＡ方向（前側）、および被写体とは反対側（撮像素子側／像側）に近づくＢ方向（後側）の双方向に移動させるためのものであり、略直方体形状を有している。撮影ユニット１は、概ね、３枚のレンズ１２１および固定絞りを内側に保持した移動体３と、この移動体３を光軸方向に沿って移動させるレンズ駆動機構５と、レンズ駆動機構５および移動体３等が搭載された支持体２とを有している。移動体３は、レンズ１２１および固定絞りを保持する円筒状のレンズホルダ１２と、後述するレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを外周側面で保持するコイルホルダ１３とを備えている。

　支持体２は、被写体側と反対側で撮像素子１５５を位置決めする矩形板状の撮像素子ホルダ１９と、撮像素子ホルダ１９に対して被写体側で被さる箱状のケース１８と、ケース１８の内側に配置される矩形板状のスペーサ１１とを備えており、ケース１８およびスペーサ１１の中央には、被写体からの光をレンズ１２１に取り込むための円形の入射窓１１０、１８０が各々形成されている。また、撮像素子ホルダ１９の中央には、入射光を撮像素子１５５に導く穴１９ａが形成されている。

　さらに、撮影ユニット１において、支持体２は、撮像素子１５５が実装されたプレート１５１を備えており、プレート１５１は撮像素子ホルダ１９の下面に固定されている。

　本形態において、ケース１８は、鋼板等の強磁性板からなり、ヨークとしても機能する。このため、ケース１８は、後述するレンズ駆動用マグネット１７とともに、コイルホルダ１３に保持されたレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに鎖交磁界を発生させる鎖交磁界発生体４を構成しており。かかる鎖交磁界発生体４は、コイルホルダ１３の外周面に巻回されたレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとともにレンズ駆動機構５を構成している。

　支持体２と移動体３とは、金属製のバネ部材１４ｓ、１４ｔを介して接続されている。バネ部材１４ｓ、１４ｔは基本的な構成が同様であり、支持体２側に保持される外周側連結部１４ａと、移動体３の側に保持される円環状の内周側連結部１４ｂと、外周側連結部１４ａと内周側連結部１４ｂとを接続するアーム状の板バネ部１４ｃとを備えている。バネ部材１４ｓ、１４ｔのうち、撮像素子側のバネ部材１４ｓは、撮像素子ホルダ１９に外周側連結部１４ａが保持され、内周側連結部１４ｂが移動体３のコイルホルダ１３の撮像素子側端面に連結されている。被写体側のバネ部材１４ｔは、スペーサ１１に外周側連結部１４ａが保持され、内周側連結部１４ｂが移動体３のコイルホルダ１３の被写体側端面に連結されている。このようにして、移動体３は、バネ部材１４ｓ、１４ｔ介して支持体２に光軸Ｌの方向に移動可能に支持されている。かかるバネ部材１４ｓ、１４ｔはいずれも、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった非磁性の金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。なお、バネ部材１４ｓ、１４ｔのうち、バネ部材１４ｓは、バネ片１４ｅ、１４ｆに２分割されており、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔの各端末は各々、バネ片１４ｅ、１４ｆに接続される。また、バネ部材１４ｓにおいて、バネ片１４ｅ、１４ｆには各々、端子１４ｄが形成されており、バネ部材１４ｓ（バネ片１４ｅ、１４ｆ）はレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに対する給電部材としても機能する。

　本形態においては、コイルホルダ１３の被写体側端面にリング状の磁性片６１が保持されており、かかる磁性片６１の位置は、レンズ駆動用マグネット１７に対して被写体側よりの位置である。磁性片６１は、レンズ駆動用マグネット１７との間に作用する吸引力により移動体３に対して光軸Ｌの方向の付勢力を印加する。このため、移動体３が無通電時に自重で変位することを防止することができるので、移動体３に所望の姿勢を維持させ、さらに耐衝撃性を向上させることが可能である。また、磁性片６１は、一種のヨークとして作用し、レンズ駆動用マグネット１７とレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとの間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができる。なお、磁性片６１としては、棒状あるいは球状の磁性体が用いられることもある。ここで、磁性片６１をリング形状にすれば、レンズホルダ１２が光軸方向に移動する際にレンズ駆動用マグネット１７と引き合う磁気吸引力が等方的になるという効果がある。

　また、磁性片６１はレンズホルダ１２の被写体側端面に配置されており、磁性片６１は非通電時（原点位置）においてはレンズ駆動用マグネット１７と吸引することによりレンズホルダ１２を撮像素子側に静置できる。また、通電時にはレンズホルダ１２の被写体側の端面に保持された磁性片６１はレンズ駆動用マグネット１７からよりよく離間した位置に移動することにより、撮像素子側にレンズホルダ１２を押し付けるような余計な力は働かない。そのため、少ない電力でレンズホルダ１２を光軸方向に移動させることができる。

　本形態の撮影ユニット１において、光軸Ｌの方向からみたとき、レンズ１２１は円形であるが、支持体２に用いたケース１８は矩形箱状である。従って、ケース１８は、角筒状胴部１８４を備えており、角筒状胴部１８４の上面側には、入射窓１８０が形成された上板部１８５を備えている。本形態において、角筒状胴部１８４は四角筒状であり、光軸Ｌの方向からみたときに四角形の辺に相当する各位置に４つの側板部１８１を備えている。

　４つの側板部１８１の各々の内面にはレンズ駆動用マグネット１７が固着されており、かかるレンズ駆動用マグネット１７は各々、矩形の平板状永久磁石からなる。４つのレンズ駆動用マグネット１７はいずれも光軸Ｌの方向において２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されている。例えば、４つのレンズ駆動用マグネット１７では、例えば、上半分では内面がＮ極に着磁され、外面がＳ極に着磁され、下半分では、内面がＳ極に着磁され、外面がＮ極に着磁されている。このため、４つのレンズ駆動用マグネット１７では、隣接する永久磁石同士において、磁極の配置が同一であり、コイルに対する鎖交磁束線を効率よく発生させることができる。

　移動体３は、レンズ１２１等を保持する円筒状のレンズホルダ１２と、コイル（レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔ）が外周側面に巻回されたコイルホルダ１３とを備えており、レンズホルダ１２およびコイルホルダ１３によって移動体３の側壁部分が構成されている。レンズホルダ１２は、上半部が大径の大径円筒部１２ｂになっており、下半部が大径円筒部１２ｂより小径の小径円筒部１２ａになっている。コイルホルダ１３は、レンズホルダ１２を内側に保持するための円形のレンズホルダ収納穴１３０を備えている。

　本形態では、コイルホルダ１３を光軸Ｌの方向からみたとき、内周形状は円形であるが、コイルホルダ１３の外周形状を規定する外周側面１３１は四角形であり、四角形の４つの辺に相当する各位置に４つの面１３２を備えている。かかるコイルホルダ１３の外周側面１３１において、光軸Ｌの方向における両端部および中央位置には、その全周にわたってリブ状突起１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃが形成されており、撮像素子側端部に形成されたリブ状突起１３１ａと中央位置に形成されたリブ状突起１３１ｂとに挟まれた凹部は第１コイル巻回部１３２ａになっており、被写体側端部に形成されたリブ状突起１３１ｃと中央位置に形成されたリブ状突起１３１ｂとに挟まれた凹部は第２コイル巻回部１３２ｂになっている。

　コイルホルダ１３において、４つの面１３２の各々には、第１コイル巻回部１３２ａ、および第２コイル巻回部１３２ｂの各々に対して、四角形の角部分を避けるように除去してなる矩形の貫通穴（貫通穴１３３ａ、１３３ｂ）が形成されており、かかる貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、コイルホルダ１３の側面壁を内外方向で貫通している。このようにして、本形態では、コイルホルダ１３の貫通穴１３３ａ、１３３ｂによって、移動体３の外周側面１３１で内側に凹む肉抜き部が構成されている。貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、周方向においては、コイルホルダ１３の外周側面１３１において隣接する角部分で挟まれた中央部分に、各面１３２の周方向の長さ寸法（四角形の辺の寸法）の約１／３の寸法で形成されている。このため、コイルホルダ１３の角部分には、光軸Ｌの方向に向けて延びる肉厚の支柱部分１３４が同等の太さで形成されている。貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、第１コイル巻回部１３２ａ、および第２コイル巻回部１３２ｂの幅方向（光軸Ｌの方向）の全体にわたって形成されているが、リブ状突起１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃにかかるようには形成されていない。従って、貫通穴１３３ａ、１３３ｂ（肉抜き部）は、コイルホルダ１３（移動体３）の光軸Ｌの方向における途中部分のみに形成され、両端部を避けた位置に形成されている。

　このように構成したコイルホルダ１３において、第１コイル巻回部１３２ａにはレンズ駆動用コイル３０ｓが巻回されており、第２コイル巻回部１３２ｂにはレンズ駆動用コイル３０ｔが巻回されている。ここで、第１コイル巻回部１３２ａおよび第２コイル巻回部１３２ｂは、光軸Ｌの方向からみたとき四角形であるため、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔはいずれも四角筒状に巻回されている。なお、４つのレンズ駆動用マグネット１７はいずれも光軸方向において２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されているため、２つのレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔにおける巻回方向は反対である。

　また、貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、光軸Ｌの方向における長さ寸法は、第１コイル巻回部１３２ａ、および第２コイル巻回部１３２ｂの光軸Ｌの方向における長さ寸法と等しく、光軸Ｌの方向において、第１コイル巻回部１３２ａおよび第２コイル巻回部１３２ｂの全体にわたって形成されているが、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは、第１コイル巻回部１３２ａおよび第２コイル巻回部１３２ｂの全体にわたって巻回され、貫通穴１３３ａ、１３３ｂの形成領域の全体を通っている。このため、貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、外側で開口する部分がレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔで塞がれている。また、コイルホルダ１３のレンズホルダ収納穴１３０にはレンズホルダ１２が装着されているため、貫通穴１３３ａ、１３３ｂのうち、光軸Ｌの方向の被写体側に位置する貫通穴１３３ｂは、内側で開口する部分がレンズホルダ１２の上半部に形成された大径円筒部１２ｂで塞がれている一方、光軸方向の撮像素子側に位置する貫通穴１３３ａは、レンズホルダ１２の下半部に形成された小径円筒部１２ａが対向している。

　このように構成したコイルホルダ１３は、ケース１８の内側に配置される。その結果、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔの４つの辺部は各々、ケース１８の角筒状胴部１８４の内面に固着されたレンズ駆動用マグネット１７に対向することになる。

　このように本形態では、コイルホルダ１３に貫通穴１３３ａ、１３３ｂ（肉抜き部）を設けることにより、移動体３の軽量化を図り、移動体３の推力を高めてある。また、貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、コイルホルダ１３の外周側面１３１の角部を避けた面１３２に形成されているため、コイルホルダ１３の角部分には、光軸Ｌの方向に延びた肉厚部分が支柱部分１３４として形成される。このため、貫通穴１３３ａ、１３３ｂの形成によって、移動体３の軽量化を図った場合でも、移動体３は十分な強度を有することになる。また、コイルホルダ１３の角部に貫通穴１３３ａ、１３３ｂに形成すると、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回した際、角部分でレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔの形状が崩れ、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを四角形に巻回できないが、本形態では、角部を避けた面１３２に貫通穴１３３ａ、１３３ｂが形成されているため、貫通穴１３３ａ、１３３ｂを通るようにレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回した場合でも、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを四角形に巻回することができる。

　また、貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、多角形の辺の中央部分に形成されているため、多角形の複数の角部分の各々に、光軸Ｌの方向に延びた肉厚の支柱部分１３４を同等の太さで形成できるので、移動体の周方向における重量バランスや強度バランスを好適に確保することができる。しかも、貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、コイルホルダ１３の光軸Ｌの方向における両端部を避けた途中部分に形成されているため、コイルホルダ１３の両端が強度低下することを防止することができる。それ故、コイルホルダ１３の周りにレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回する際、線材に十分な荷重をかけることができるので、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを密に整列した状態に巻回できる分、十分な推力を得ることができる。

　（レンズ駆動機構の動作）
　本形態の撮影ユニット１において、移動体３は、通常は撮像素子側（撮像素子側）に位置しており、このような状態において、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに所定方向の電流を流すと、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは、それぞれ上向き（前側）の電磁力を受けることになる。これにより、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが固着された移動体３は、被写体側（前側）に移動し始めることになる。このとき、バネ部材１４ｔと移動体３の前端との間、およびバネ部材１４ｓと移動体３の後端との間には、移動体３の移動を規制する弾性力が発生する。このため、移動体３を前側に移動させようとする電磁力と、移動体３の移動を規制する弾性力とが釣り合ったとき、移動体３は停止する。その際、バネ部材１４ｓ、１４ｔによって移動体３に働く弾性力に応じて、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに流す電流量を調整することで、移動体３を所望の位置に停止させることができる。

　このように本形態では、弾性力（応力）と変位量（歪み量）との間に線形関係が成立するバネ部材１４ｓ、１４ｔを用いていることから、移動体３の移動量とレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに流す電流との間のリニアリティを向上させることができる。また、２つのバネ部材１４ｓ、１４ｔを用いていることから、移動体３が停止したときに光軸Ｌの方向に大きな釣り合いの力が加わることになり、光軸Ｌの方向に遠心力や衝撃力等の他の力が働いたとしても、より安定に移動体３を停止させることができる。さらに、撮影ユニット１では、移動体３を停止させるのに、衝突材（緩衝材）等に衝突させて停止させるのではなく、電磁力と弾性力との釣り合いを利用して停止させることとしているので、衝突音の発生を防ぐことも可能である。

　また、ケース１８は、角筒状胴部１８４の上面に上板部１８５を備えた箱形状を有しているため、レンズ駆動用マグネット１７とレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとの間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができる。従って、コイルホルダ１３の移動量と、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに流す電流との間の推力を向上させることができる。また、撮影ユニット１を携帯電話に組み付けた場合、周囲の電子部品への漏れ磁束を低減できる。

　また、撮影ユニット１では、レンズ１２１は円形であるが、かかるレンズ形状に関係なく、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは四角形であり、レンズ駆動用マグネット１７は、支持体２において内周面が四角形に形成されたケース１８の角筒状胴部１８４の辺に相当する複数の内面の各々に固着された平板状永久磁石である。このため、移動体３と支持体２との間において、移動体３の外周側に十分なスペースがない場合でも、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとレンズ駆動用マグネット１７との対向面積が広いので、十分な推力を発揮することができる。また、移動体３を光軸Ｌの方向からみたときに、移動体３の外周側面（コイルホルダ１３の外周側面１３１）は、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔと同じ四角形であるため、移動体３の外周面（コイルホルダ１３の外周側面１３１）にレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回するだけで、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを四角形に巻回することができる。しかも、移動体３をレンズホルダ１２とコイルホルダ１３とに分割したので、コイルホルダ１３にレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回した後、レンズホルダ１２をレンズホルダ収納穴１３０に収納、装着した構成を採用することができ、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回する際、レンズ１２１を損傷する等の事態を回避することができる。

　また、撮影ユニット１の移動体３には、レンズ駆動用マグネット１７より光軸方向における被写体側位置にレンズ駆動用マグネット１７との間に磁気吸引力を発生させる磁性片６１が保持されているため、移動体３の光軸方向の位置を高い精度で制御できる。それ故、撮影ユニット１では、レンズ１２１の光軸方向の位置をセンサなどで監視してフィードバックする制御を行なう必要がない。なお、移動体３に磁性片６１を設けた場合、あるいは移動体３に磁性片６１を設けない場合のいずれにおいても、レンズ１２１の光軸方向の位置をセンサなどで監視してフィードバックする制御を行なってもよい。

　なお、上記形態において、光軸Ｌの方向からみたとき、角筒状胴部１８４およびレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが四角形であったが、略四角形であってもよい。すなわち、角筒状胴部１８４およびレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔについては、四角形の角が丸まっている形状であってもよく、さらには、四角形の角が直線的に削られて例えば八角形になっているが、角部分で削れた部分が短くて四角形と同様な形状になっている構成でもよい。また、上記形態では、角筒状胴部１８４およびレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが四角形であったが、角筒状胴部およびコイルの形状については、多角形であれば、四角形に限らず、六角形や八角形等であってもよく、また、レンズ駆動用マグネット１７については、ヨークの角筒状胴部の全ての面に固定されている構成の他、周方向において１つおきに位置する面に固定されている構成を採用してもよい。さらに、上記形態では、コイルホルダ１３の外周形状も多角形であったが、コイルホルダ１３が円筒形であって、その外周側面に形成した突起等を利用して、多角形に巻回したレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔをコイルホルダ１３の外周側面に固定した構造を採用してもよい。

　上記形態では、移動体３をレンズホルダ１２とコイルホルダ１３とに分割し、レンズホルダ１２の胴部に対して、移動体３の側壁部分の一部を除去してなる凹部あるいは穴からなる肉抜き部を構成する貫通穴１３３ａ、１３３ｂを形成したが、レンズホルダ１２の胴部に対して、その一部を除去してなる凹部あるいは穴を形成し、かかる凹部あるいは穴を肉抜き部として利用してもよい。

　上記形態では、移動体３をレンズホルダ１２とコイルホルダ１３とに分割したが、一部品として移動体を構成してもよく、この場合でも、移動体３の外周側面あるいは内周側面に対して、その一部を除去してなる凹部あるいは穴を肉抜き部として形成すれば、移動体３の軽量化を図ることができる。この場合の肉抜き部の形成位置等についても、上記形態において、レンズホルダ１２に貫通穴１３３ａ、１３３ｂを形成した際に角部を避ける等の構成を採用することが好ましい。

　（撮影ユニットの支持構造）
　再び図１（ａ）、（ｂ）および図２において、本形態の撮影用光学装置２００では、振れ補正機構を構成するにあたって、まず、ベース２２０の上面には、４つの角部分の各々に円筒状の突起２２６が形成されており、かかる４つの突起２２６によって、計４本のサスペンションワイヤ１９０（バネ部材）の下端部が保持されるようになっている。ここで、４本のサスペンションワイヤ１９０は、光軸Ｌの周りを囲む複数個所のうち、Ｘ軸とＹ軸とによって挟まれた各位置から光軸Ｌに平行に延在している。かかるサスペンションワイヤ１９０は、例えば、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった非磁性の金属からなる。

　また、撮影ユニット１において支持体２の外周面には、ヨーク１６（撮影ユニット側ヨーク）の角筒状の胴部１６４が固定されている。ヨーク１６において胴部１６４の被写体側端部には外周側に広がる矩形枠状のフランジ部１６６が形成されており、かかるフランジ部１６６の４つの角部分には、計４本のサスペンションワイヤ１９０の上端部が保持された穴１６９が形成されている。従って、撮影ユニット１は、４本のサスペンションワイヤ１９０によって、ベース２２０から浮いた状態で固定体２１０に支持され、光軸Ｌと交差する方向に変位可能である。

　ヨーク１６において胴部１６４の撮像素子１５５の側に位置する下端部は内側に小さく折れ曲がっており、かかる折れ曲がり部分１６７の下面には、ヨーク１６の一部を構成する矩形枠状の磁性板１６８が固定されている。かかる磁性板１６８は、ヨーク１６の胴部１６４よりも外側に大きく張り出している。

　（振れ補正機構の構成）
　本形態では、光軸Ｌに対して交差する方向に撮影ユニット１を変位させる磁気駆動力を発生させる振れ補正用の撮影ユニット駆動機構（可動モジュール駆動機構）として、撮影ユニット１と固定体２１０との間には、撮影ユニット１をＸ軸方向に変位させる第１撮影ユニット駆動機構（第１可動モジュール駆動機構）２５０ｘと、撮影ユニット１をＹ軸方向に変位させる第２撮影ユニット駆動機構（第２可動モジュール駆動機構）２５０ｙとが構成されており、かかる第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙの構成を以下に説明する。

　まず、本形態では、ケース１８の角筒状胴部１８４とヨーク１６の胴部１６４とによって移動体３を外周側で囲むカバー部１５０が形成されており、かかるカバー部１５０の４つの内周側面（ケース１８の角筒状胴部１８４の内周側面）の各々にレンズ駆動用マグネット１７が保持されている。また、カバー部１５０の４つの外周側面（ヨーク１６の胴部１６４の外周側面）のうち、Ｘ軸方向で相対向する２つの外周側面の各々には、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘを構成する矩形板状の撮影ユニット駆動用マグネット（可動モジュール駆動用マグネット）２４０ｘが保持され、Ｙ軸方向で相対向する他の２つの外周側面の各々には、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙを構成する矩形板状の撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙが保持されている。

　撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘおよび撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙには同一構成のマグネットを用いることができ、本形態では、いずれも矩形の平板状永久磁石からなる。また、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘおよび撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙのいずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されている。例えば、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘおよび撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙのいずれにおいても、外面側がＮ極に着磁され、内面側がＳ極に着磁されている。

　なお、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘおよび撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙの着磁方向は上記のパターンだけでなく、本実施形態において、対向する一方のマグネットの内面側がＮ極同士（外面側がＳ極同士）、また他方のマグネットの内面側がＳ極同士（内面側がＮ極同士）であってもよい。

　次に、撮影ユニット１の外周側では、４枚の板状のコイル保持部材２６０が撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘおよび撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙに対向するように配置されており、本形態において、４枚のコイル保持部材２６０は、下端側の突出部２６２がベース２２０の辺部に形成された切り欠き２２３に嵌った状態で固定カバー２３０の角筒状の胴部２３５の４つの内周側面に固定されている。コイル保持部材２６０としては、非磁性材料からなるものが用いられている。

　４枚のコイル保持部材２６０のうち、Ｘ軸方向で相対向する２枚のコイル保持部材２６０の各々の内面には、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘに開口を向けるように角筒状に巻回された撮影ユニット駆動用コイル（可動モジュール駆動用コイル）２３０ｘが保持されており、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘは、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘに対して内外方向で対向している。また、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘの外側端部は、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘの内側に入り込んだ状態にあり、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘは、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘの各辺に対して、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘの内側から外側に鎖交する磁界を形成している。

　このようにして本形態では、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘおよび撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘによって、Ｘ軸方向において光軸Ｌを間に挟んで対向する２箇所で対になって撮影ユニット１をＸ軸方向に変位させる第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘが構成されている。ここで、２つの撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘは、通電されたときに撮影ユニット１をＸ軸方向の同一方向に磁気駆動力を発生するように配線接続されており、２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘはプッシュ・プル構成を有している。例えば、２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘの一方が、図２に矢印Ａ１で示す推力を撮影ユニット１に印加するとき、他方は、図２に矢印Ａ２で示す推力を撮影ユニット１に印加し、２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘは、撮影ユニット１をＸ軸方向の同一方向に磁気駆動力を同時に印加する。なお、２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘにおいて、２つの撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘの接続方法によっては、２つの撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘの着磁方向を相違させて、２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘをプッシュ・プル構成としてもよい。

　また、Ｙ軸方向で相対向する２枚のコイル保持部材２６０の各々の内面には、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙに開口を向けるように角筒状に巻回された撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙが保持されており、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙは、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙに対して内外方向で対向している。また、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙの外側端部は、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙの内側に入り込んだ状態にあり、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙは、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙの各辺に対して、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙの内側から外側に鎖交する磁界を形成している。

　このようにして本形態では、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙおよび撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙによって、Ｙ軸方向において光軸Ｌを間に挟んで対向する２箇所で対になって撮影ユニット１をＹ軸方向に変位させる第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙが構成されている。ここで、２つの撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙは、通電されたときに撮影ユニット１をＹ軸方向の同一方向に磁気駆動力を発生するように配線接続されており、２つの第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙはプッシュ・プル構成を有している。このため、２つの第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙは、撮影ユニット１をＹ軸方向の同一方向に磁気駆動力を同時に印加する。なお、２つの第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙにおいて、２つの撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙの接続方法によっては、２つの撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙの着磁方向を相違させて、２つの第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙをプッシュ・プル構成としてもよい。

　さらに、本形態では、コイル保持部材２６０の内面には、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙの内側に、ゴムなどの弾性体からなる平板状の緩衝部材２６８が固定されており、かかる緩衝部材２６８は、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙとの間に所定の隙間を介して、内外方向で対向している。かかる緩衝部材２６８は、撮影用光学装置２００に衝撃が加わって撮影ユニット１がＺ軸方向と交差する方向に変位した際、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙが当たって衝撃を吸収する機能を担っている。

　このように構成した第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙにおいて、撮影ユニット１に設けたヨーク１６（撮影ユニット側ヨーク）は、フランジ部１６６および磁性板１６８によって、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙおよび撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙを光軸Ｌ方向の両側で覆った状態にある。

　（振れ補正動作）
　このように構成した撮影用光学装置２００を搭載したカメラ付き携帯電話機では、撮影の際の振れを検出するためのジャイロセンサなどの振れ検出センサ（図示せず）が搭載されており、かかる振れ検出センサでの検出結果に基づいて、カメラ付き携帯電話機に搭載された制御部は、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、および撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙの一方あるいは双方に通電を行い、撮影ユニット１をＸ軸方向およびＹ軸方向の一方および双方において変位させる。かかる変位を合成すれば、ＸＹ面全体に対して撮影ユニット１を変位させたことになる。それ故、カメラ付き携帯電話などで想定される全ての振れを確実に補正することができる。かかる振れ補正を行なう際、光軸Ｌの周りを囲む４本のサスペンションワイヤ１９０の撓みを利用しているので、撮影ユニット１は、光軸Ｌが傾くことなく、光軸Ｌが平行移動するように変位する。

　ここで、振れ検出センサは、撮影用光学装置２００自身に搭載された構成を採用することができる他、カメラ付き携帯電話機において撮影用光学装置２００外部の機器本体に搭載された構成を採用することができる。

　（本形態の主な効果）
　以上説明したように、本形態の撮影用光学装置２００では、複数本のサスペンションワイヤ１９０を介して撮影ユニット１が固定体２１０に対して変位可能に支持された構造とするとともに、撮影ユニット１と固定体との間に、撮影ユニット１を変位させる撮影ユニット駆動機構（第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙ）を設けてある。このため、撮影用光学装置２００を搭載したカメラ付き携帯電話などで撮影を行なう際、手振れなどの振れが発生したときでも、かかる振れを撮影ユニット１の変位によって補正することができる。従って、撮影ユニット１に振れ補正機構を内蔵させる必要がないので、撮影ユニット１が小型ゆえに撮影ユニット１内に振れ補正機構を設けることができない場合でも、振れ補正を行なうことができる。

　また、本形態では、Ｘ軸方向において光軸Ｌを間に挟む両側２箇所に２つが対になった第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘを配置するとともに、Ｙ軸方向において光軸Ｌを間に挟む両側２箇所に２つが対になった第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙを配置してある。また、２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘは各々、撮影ユニット１を同一方向に変位させる磁気駆動力を発生させ、２つの第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙは各々、撮影ユニット１を同一方向に変位させる磁気駆動力を発生させる。このため、光軸Ｌに対して片側のみに第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘを配置した構成や、光軸Ｌに対して片側のみに第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙを配置した構成と違って、駆動能力が安定しているので、振れを精度よく補正することができる。

　すなわち、２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘのうち、一方の第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘの光軸Ｌからの距離が、磁気駆動力が小さくなる方向にずれたときには、他方の第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘの光軸Ｌからの距離が、磁気駆動力が大きくなる方向にずれることになるので、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘは駆動能力が安定している。同様に、２つの第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙのうち、一方の第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙの光軸Ｌからの距離が、磁気駆動力が小さくなる方向にずれたときには、他方の第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙの光軸Ｌからの距離が、磁気駆動力が大きくなる方向にずれることになるので、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙは駆動能力が安定している。

　また、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘを構成する撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘと撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘとの位置関係が２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘの一方で、磁気駆動力が小さくなる方向にずれたときには、他方の第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘでは、一方の第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘでの撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘと撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘとの位置ずれを補正する方向、すなわち、磁気駆動力が大きくなる方向にずれることになるため、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘは駆動能力が安定している。同様に、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙを構成する撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙと撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙとの位置関係が２つの第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙの一方で、磁気駆動力が小さくなる方向にずれたときには、他方の第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙでは、一方の撮影ユニット駆動機構２５０ｙでの撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙと撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙとの位置ずれを補正する方向、すなわち、磁気駆動力が大きくなる方向にずれることになるため、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙは駆動能力が安定している。

　本形態において、撮影ユニット１は、光軸Ｌが延在する方向に沿って固定体２１０のベース２２０から被写体側に向けて延在した４本のサスペンションワイヤ１９０によって固定体２１０に支持されているため、簡素な構成で撮影ユニット１を固定体２１０上で変位可能に支持された構造とすることができるとともに、撮影ユニット１の位置を精度よく制御できるので、センサによってレンズ位置を監視する必要がない。また、本形態では、光軸Ｌの周りを囲む３箇所以上、本形態では、４個所に配置されたサスペンションワイヤ１９０の撓みを利用しているので、撮影ユニット１が変位する際、撮影ユニット１の姿勢が変化しないので、光軸Ｌが傾くことなく、光軸Ｌが平行移動するように変位する。

　本形態では、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙのいずれにおいても、可動体側である撮影ユニット１側にマグネット（撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙ）が保持され、固定体２１０側にコイル（撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙ）が保持されているので、可動体側である撮影ユニット１に対する配線数が少なくてよいので、配線構造を簡素化することができる。また、固定体２１０側であれば、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙの巻回数を多くすることができるので、大きな駆動力を発揮することができる。さらに、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙおよび撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙのうち、質量の小さな撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙの方を、可動体側である撮影ユニット１の方に設けたため、撮影ユニット１の軽量化を図ることができる。それ故、小さな力で撮影ユニット１を変位させることができるので、振れ補正に要する消費電力を削減することができる。また、本形態によれば、振れに対する応答性に優れているという利点もある。

　本形態において、撮影ユニット１に設けたヨーク１６（撮影ユニット側ヨーク）は、フランジ部１６６および磁性板１６８によって、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙおよび撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙを光軸Ｌ方向の両側で覆った状態にあるため、漏れ磁束が少ない分、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙによって撮影ユニット１を変位させる際、大きな推力を得ることができる。それ故、本形態によれば、振れに対する応答性に優れているという利点がある。

　本形態において、撮影ユニット１の支持体２、移動体３を外周側で囲むカバー部１５０を備え、このカバー部１５０の内周面にレンズ駆動用マグネット１７が保持され、カバー部１５０の外周面に撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙが保持されている構造になっているため、レンズ駆動機構５と撮影ユニット駆動機構（第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙ）との間の磁気的な干渉を防止することができる。

　（実施の形態１の変形例）
　図５（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した別の撮影用光学装置に用いたコイル保持部材の構成を示す説明図、および本発明を適用した別の撮影用光学装置を光軸に平行に切断したときの縦断面図である。

　上記実施の形態では、コイル保持部材２６０として開口部が形成されていない板材からなるものを用いたが、本形態では、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、コイル保持部材２６０は、磁性材料によって固定体側ヨークとして形成され、かつ、コイル保持部材２６０において撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙの内側に位置する部分には貫通穴からなる開口部２６５が形成されている。かかる開口部２６５は、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙに対して外側で対向している。このような構成を採用すると、コイル保持部材２６０がコイル２３０ｘ、２３０ｙのバックヨーク（固定体側ヨーク）として機能する。従って、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙが発生させる磁界が撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙと交鎖する度合いを高めることができるので、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙの駆動効率を高めることができる。

　なお、図５（ａ）、（ｂ）に示す例では、図１および図２に示す緩衝部材２６８が省略されている例を示したが、図５（ａ）、（ｂ）に示す例でも、図１および図２に示す緩衝部材２６８を設けてもよい。

　［実施の形態２］
　（撮影用光学装置の全体構成）
　図６（ａ）、（ｂ）は各々、本発明の実施の形態２に係る撮影用光学装置を被写体側において斜め上方からみた外観斜視図、および分解斜視図である。図７は、本発明の実施の形態２に係る撮影用光学装置をＸ－Ｚ平面で切断したときの縦断面図である。なお、実施の形態２に係る撮影用光学装置は、実施の形態１に係る撮影用光学装置２００と共通する部分を備えているので、共通する部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。

　図６（ａ）、（ｂ）および図７に示す撮影用光学装置２００Ａは、全体として略直方体形状を有している。撮影用光学装置２００Ａは、矩形板状のベース２２０と、このベース２２０の上方に被せられる箱状の固定カバー２３０とを備えており、ベース２２０と固定カバー２３０とによって固定体２１０が構成されている。固定カバー２３０は光軸Ｌ方向からみたときに矩形であり、矩形の上板部２３４と、上板部２３４の外周縁から下方に延びる角筒状の胴部２３５とを備えている。上板部２３４には光透過用の円形の窓２３０ａが形成されている。固定カバー２３０の内側には、撮影ユニット１と、この撮影ユニット１を変位させて振れ補正を行なうための振れ補正機構とが構成されている。

　撮影ユニット１は、その外周側を被うヨーク１６を備えている。ヨーク１６は、Ｚ軸方向からみたとき矩形であり、被写体側の矩形の天板部１６１と、天板部１６１の外周縁から後側に延びる４つの側板部１６２を備えている。ヨーク１６において、天板部１６１には、円形の開口部１６１ａが形成されている。ヨーク１６の後端部は開口しており、開口縁は外側に折れ曲がったフランジ部が形成されている。ヨーク１６の後側には、その開口を覆うように金属製のセンサカバー１８６がフランジ部を利用して連結されている。

　センサカバー１８６の上には、撮影ユニット１の傾きを検出する振れ検出センサ１８２が配置されている。振れ検出センサ１８２としては、表面実装タイプのジャイロセンサ（角速度センサ）を用いることができ、フレキシブルプリント基板１８３に実装されている。かかるジャイロセンサは、２軸、好ましくは直交する２軸の角速度を検出するセンサであり、本形態では、ジャイロセンサがＸ軸およびＹ軸からなる２軸の角速度を検出するように構成されている。振れ補正を行なうにあたって、本形態では、振れ検出センサ１８２は撮影ユニット１に搭載されているから、制御部（図示せず）は、振れ検出センサ１８２が検出した角速度の積分値、すなわち、角度変位がゼロとなるように、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙを閉ループ制御する。センサカバー１８６とヨーク１６との間にはＸ軸方向で開口する隙間が形成されており、そこからは、フレキシブルプリント基板１８３が引き出されている。フレキシブルプリント基板１８３は、Ｘ軸方向に延在する略矩形のシートを長手方向の３箇所でＺ軸方向に折り重ねた形状になっている。

　振れ補正機構は、固定体２１０上において撮影ユニット１をＸ軸周りおよびＹ軸周りに揺動させる磁気駆動力、および固定体２１０上において撮影ユニット１をＺ軸方向に移動させる磁気駆動力を、光軸Ｌを間に挟んで対向する２箇所で対になって発生させる。本形態では、振れ補正用の撮影ユニット駆動機構として、撮影ユニット１をＸ軸周りに揺動させるとともにＺ軸方向に移動させる第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘと、撮影ユニット１をＹ軸周りに揺動させるとともにＺ軸方向に移動させる第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙとが構成されている。第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙは、ヨーク１６の外周側に構成されている。

　（撮影ユニットの支持構造）
　図８（ａ）は撮影ユニット１を支持している第１板バネの平面図であり、図８（ｂ）はその斜視図である。本形態では、撮影ユニット１は、Ｚ軸方向において撮影ユニット１駆動機構を間に挟んだ両側に配置されて、撮影ユニット１と固定体２１０とに接続された第１板バネ１９１（第１バネ部材）および第２板バネ１９２（第２バネ部材）によって支持されている。

　第１、第２板バネ１９１、１９２は、同一形状をしており、平面矩形を有している。第１、第２板バネ１９１、１９２は、リン青銅、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった金属製のジンバルバネであり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成されている。

　第１、第２板バネ１９１、１９２の中央部分には、撮影ユニット１の側に取り付けられる略矩形の内周側連結部１９１ａ、１９２ａが形成されている。内周側連結部１９１ａ、１９２ａの中央領域には、矩形の穴１９１ｂ、１９２ｂが形成されている。第１板バネ１９１は、この矩形の穴１９１ｂの内側に開口部１６１ａが位置するようにして、ヨーク１６に接着剤などの方法で固定される。第２板バネ１９２は、この矩形の穴１９２ｂ内にセンサカバー１８６の底板部で後方に突き出た円形部分１８７が挿入された状態で、センサカバー１８６に接着剤などの方法で固定される。

　第１、第２板バネ１９１、１９２の外周側には、矩形枠状の外周側連結部１９１ｃ、１９２ｃが形成されている。第１板バネ１９１は外周側連結部１９１ｃが矩形の枠体１９３の上面に固定されており、この枠体１９３を介して固定カバー２３０の内周面に取り付けられる。第２板バネ１９２は外周側連結部１９２ｃが矩形１９４の枠体の下面に固定されており、この枠体１９４を介して固定カバー２３０の内周面に取り付けられる。

　内周側連結部１９１ａ、１９２ａと外周側連結部１９１ｃ、１９２ｃとの間には、内周側連結部１９１ａ、１９２ａから延在して外周側連結部１９１ｃ、１９２ｃに繋がる４本のアーム部１９１ｄ、１９２ｄが形成されている。４本のアーム部１９１ｄ、１９２ｄは、互いに同一の形状、および大きさをもって光軸Ｌ周りに等角度間隔に配置されている。また、各アーム部１９１ｄ、１９２ｄは、内周側連結部１９１ａ、１９２ａの角部分から、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に延在して、光軸Ｌ周りに１８０度離れた角度位置にある外周側連結部１９１ｃ、１９２ｃの角部に繋がっている。さらに、各アーム部１９１ｄ、１９２ｄは、細幅に形成されているとともに、その厚さ寸法と幅寸法とが略同一に形成されている。これにより、第１、第２板バネ１９１、１９２は、Ｘ軸回り、Ｙ軸回り、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向に変形可能になっており、撮影ユニットは、Ｘ軸周り、Ｙ軸周り、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向に変位可能に支持されている。

　ここで、撮影ユニット１の重心Ｇは第１板バネ１９１と第２板バネ１９２との間に位置している。また、第１板バネ１９１と第２板バネ１９２は、それぞれ撮影ユニット１をベース２２０に向けて付勢する付勢力を発揮するような状態で取り付けられており、振れ補正機構が動作していない状態では、撮影ユニット１をベース２２０に押し付けている。

　（振れ補正機構の構成）
　第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘを構成する撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘは、撮影ユニット１において、Ｙ軸方向で相対向するヨーク１６の２つの側板部１６２の外面に保持されている。第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙを構成する撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙは、Ｘ軸方向で相対向する他の２つの側板部１６２の外面に保持されている。

　撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙは、Ｚ軸方向に配列された２枚の平板状永久磁石によって構成されており、これらの平板状永久磁石では、外面側および内面側が異なる極に着磁されている。また、Ｚ軸方向に配列された２枚の平板状永久磁石では、着磁方向が逆になっている。そして、光軸Ｌを間に挟んで対向している一対の撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘは、光軸Ｌ側からみたとき、着磁方向がＺ軸方向で同一になるように配置されている。同様に、光軸Ｌを間に挟んで対向している一対の撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙは、光軸Ｌ側からみたとき、着磁方向がＺ軸方向で同一になるように配置されている。

　固定体２１０において、Ｙ軸方向で相対向する固定カバー２３０の胴部２３５の内周面部分には、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘを構成する撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘが保持され、Ｘ軸方向で相対向する固定カバー２３０の胴部２３５の内周面部分には、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙを構成する撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙが保持されている。撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙは、それぞれ撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙに対向しており、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙにおいてＺ軸方向に位置する２つの有効辺部はそれぞれ、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙにおいてＺ軸方向に配列された２枚の平板状永久磁石のそれぞれと対向している。

　また、２つの撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘは、光軸Ｌからみたとき、同一方向に巻き回されているとともに、直列に接続されている。そして、光軸Ｌの一方の側に配置されている撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘと他方の側に配置されている撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘを接続している接続線には、中間端子２５３が設けられている（図９参照）。同様に、各撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙは、光軸Ｌからみたとき、同一方向に巻き回されているとともに、直列に接続されている。そして、光軸Ｌの一方の側に配置されている撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙと他方の側に配置されている撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙを接続している接続線にも中間端子２５３が設けられている。

　ここで、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙは、それぞれ、振れ検出センサ１８２での検出結果に基づいて、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙへの通電を制御する通電制御手段（不図示）を備えている。

　（振れ補正動作）
　図９は通電制御手段が一対の撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘに通電する動作（第１モードおよび第２モード）を模式的に示した説明図であり、図９（ａ）は、第１モードにおいて、撮影ユニット１をＺ軸方向に変位させる推力を撮影ユニット１に印加する際の電流の流れを模式的に示し、図９（ｂ）は、第２モードで撮影ユニット１を光軸Ｌに交差する方向に揺動させるモーメントを撮影ユニット１に印加する際の電流の流れを模式的に示してある。なお、図９では、一対の撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘだけを取り出して、光軸Ｌの一方の側において撮影ユニット１から離間した位置からみた様子を示してある。このため、２つの撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘは、光軸Ｌからみたとき、同一方向に巻き回されているが、図９では、反対方向に巻回されているように表されている。

　まず、図９（ａ）に示すように、第１モードにおいて、通電制御手段は、光軸Ｌの一方の側に配置されている撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘから中間端子２５３に向かう電流を流すとともに、中間端子２５３から光軸Ｌの他方の側に配置されている撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘを経由する電流を流す。すると、可動モジュール駆動用コイル２３０ｘと可動モジュール駆動用マグネット２４０ｘとの間に電磁気力が発生するので、矢印Ｆ１で示すように、２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘは、撮影ユニット１に対して光軸Ｌ方向に変位する推力を印加する。撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙでも同様である。従って、第１、第２板バネ１９１、１９２の付勢力によってベース２２０に向けて押し付けられていた撮影ユニット１は、Ｚ軸方向に移動して、揺動可能な状態になる。

　次に、振れ検出センサ１８２の検出結果に基づいて、撮影ユニット１を光軸Ｌに交差する方向に揺動させる第２モードでは、図９（ｂ）に示すように、光軸Ｌの一方の側に配置されている撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘを経由して中間端子２５３に向かう電流を流すとともに、光軸Ｌの他方の側に配置されている撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘを経由して中間端子２５３に向かう電流を流す。すると、可動モジュール駆動用コイル２３０ｘと可動モジュール駆動用マグネット２４０ｘとの間に電磁気力が発生するので、矢印Ｆ２で示すように、２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘは、撮影ユニット１に対して光軸Ｌに対して交差する方向に揺動するモーメントを印加する。撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙでも同様である。従って、Ｘ軸周りおよびＹ軸周りの揺動を合成すれば、ＸＹ面全体に対して撮影ユニット１を揺動させることができる。従って、第１モードの通電を行うとともに、第２モードの通電を同時に行えば、即ち、第１モードの通電に第２モードの通電を重畳すれば、第１、第２板バネ１９１、１９２の付勢力によってベース２２０に向けて押し付けられていた撮影ユニット１は、Ｚ軸方向に移動して、揺動可能な状態になるとともに、ＸＹ面全体に対して撮影ユニット１を揺動させることができ、カメラ付き携帯電話などで想定される全ての振れを確実に補正できる。なお、第１モードの通電と第２モードとの通電を重畳すれば、２つの撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘには、異なる電流値の電流が流れることになる。

　ここで、本形態では、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘと第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙが撮影ユニット１の姿勢を変位させる推力の中心と、撮影ユニット１の姿勢が変位することにより変形した第１板バネ１９１と第２板バネ１９２が元の形状に復帰しようとする復元トルクの中心と、撮影ユニット１の重心Ｇと、撮影ユニット１の揺動中心とが一致するように構成されている。

　なお、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘの巻き回し方向、および、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘの着磁方向が上記の構成と異なる場合でも、光軸Ｌを間に挟んだ一方の側の可動モジュール駆動用コイル２３０ｘと可動モジュール駆動用マグネット２４０ｘとの間に働く電磁気力と、光軸Ｌを間に挟んだ他方の側の可動モジュール駆動用コイル２３０ｘと可動モジュール駆動用マグネット２４０ｘとの間に働く電磁気力とが、光軸Ｌ方向で同じ方向になるように、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘの着磁方向と各可動モジュール駆動用コイル２３０ｘの通電方向を選択すれば、第１モードを実行することができる。同様に、光軸を間に挟んだ一方の側の可動モジュール駆動用コイル２３０ｘと可動モジュール駆動用マグネット２４０ｘとの間に働く電磁気力と、光軸Ｌを間に挟んだ他方の側の可動モジュール駆動用コイル２３０ｘと可動モジュール駆動用マグネット２４０ｘとの間に働く電磁気力とが、光軸Ｌ方向で反対の方向になるように、撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘの着磁方向と各可動モジュール駆動用コイル２３０ｘの通電方向を選択すれば、第２モードを実行することができる。

　（本形態による主な効果）
　本形態によれば、撮影ユニット１は、Ｚ軸方向において第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙを間に挟んだ両側に配置されている第１板バネ１９１および第２板バネ１９２によって、Ｘ軸周り、Ｙ軸周り、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向に変位可能に支持されている。従って、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘと第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙが撮影ユニット１の姿勢を変位させる推力の中心と、撮影ユニット１の姿勢が変位することにより変形した第１板バネ１９１と第２板バネ１９２が元の形状に復帰しようとする復元トルクの中心とを、第１、第２板バネ１９１、１９２の間に配置できる。また、これらの位置を第１、第２板バネ１９１、１９２の間で一致させることができる。従って、撮影ユニット１の揺動中心を第１、第２板バネ１９１、１９２の間に配置できる。この結果、撮影ユニット１が揺動したときに第１、第２板バネ１９１、１９２に作用する力が小さくなるので、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙは小さなトルクで撮影ユニット１を揺動させることができる。また、撮影ユニット１を揺動可能に支持している第１、第２板バネ１９１、１９２のバネ力も小さくてよい。従って、撮影ユニット１を効率よく変位させることができる。

　また、本形態によれば、撮影ユニット１の重心Ｇは、第１板バネ１９１と第２板バネ１９２の中間位置に位置しているので、撮影用光学装置２００Ａの姿勢が変化したときに、撮影用光学装置２００Ａに対して撮影ユニット１が傾いてしまうことを低減あるいは回避できる。この結果、撮影用光学装置２００Ａの姿勢により撮影ユニット１が傾いてしまう範囲を撮影ユニット１の可動範囲として確保しておく必要がなくなるので、撮影用光学装置２００Ａを小型化できる。また、撮影用光学装置２００Ａの姿勢により第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙが発生させる磁気駆動力を変化させる必要がなくなるので、撮影ユニット１を効率よく変位させることができる。また、撮影ユニット１の可動範囲が小さくなるので、例えば、撮影ユニット１の可動範囲を規制する規制部材を配置する場合には、撮影ユニット１と規制部材との間の隙間を狭くすることができる。この結果、撮影用光学装置２００Ａが衝撃を受けた際などに撮影ユニット１が規制部材に衝突しても発生する衝撃が小さくなるので、撮影ユニット１の変形を防止できる。従って、撮影用光学装置２００Ａを衝撃に強い装置とすることができる。さらに、撮影ユニット１のＺ軸方向の外側に、撮影ユニット１を支持する構造を必要としないので、撮影用光学装置２００ＡをＺ軸方向に薄く構成することができる。

　また、第１、第２板バネ１９１、１９２は、Ｘ軸回り、Ｙ軸回り、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向に変形可能になっており、撮影ユニット１のＸ軸周り、Ｙ軸周り、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の変位に追随して変形する。従って、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙによる推力の中心と、第１板バネ１９１と第２板バネ１９２による復元トルクの中心と、撮影ユニット１の中心とが第１板バネ１９１と第２板バネ１９２の間にある場合には、撮影用光学装置２００Ａに強い衝撃が加わると撮影ユニット１が広範囲に動いてしまう可能性があるが、アーム部１９１ｄ、１９２ｄが撮影ユニット１の変位に追随して変形するので、第１、第２板バネ１９１、１９２が破損することがない。

　また、本形態によれば、第１、第２通電制御手段によって第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙの各撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙへの通電を制御することにより、撮影ユニット１をＸ軸周りおよびＹ軸周りに揺動可能させることが可能であり、かつ、撮影ユニット１をＺ軸方向に移動させることが可能である。さらに、撮影ユニット１は、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙが動作していないときには、第１、第２板バネ１９１、１９２によってベース２２０に押し付けられており、振れ補正機構が動作すると、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙは、第１、第２板バネ１９１、１９２の付勢力に抗して撮影ユニット１をベース２２０から離間させる磁気駆動力を発生させる。この結果、撮影用光学装置２００Ａを持ち運んでいるときなど第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙが動作していない間は撮影ユニット１がベース２２０に固定されていて、動いてしまうことがない。従って、撮影用光学装置２００Ａを持ち運んでいるときなどに、撮影用光学装置２００Ａに加わる振動により撮影ユニット１と固定体２１０とがぶつかってガタガタする異音やノイズを発生させることがない。

　（実施の形態２の変形例）
　上記の実施の形態では、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙが動作していないときに撮影ユニット１をベース２２０に押し付ける付勢力を第１、第２板バネ１９１、１９２に発揮させているが、この付勢力を第１、第２板バネ１９１、１９２とは異なる板バネなどの機械的バネを用いて発揮させてもよい。また、固定体２１０の側に撮影ユニット駆動用マグネットとの間で磁気吸引力を発揮する磁性体を配置することによって磁気バネを構成して、この磁気バネに、撮影ユニット１をベース２２０に押し付ける付勢力を発揮させてもよい。

　［実施の形態３］
　（撮影用光学装置の全体構成）
　図１０（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明を適用した実施の形態３に係る撮影用光学装置を被写体側において斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。図１１は本発明を適用した実施の形態３に係る撮影用光学装置をＸ－Ｚ平面で切断したときの縦断面図である。なお、実施の形態３に係る撮影用光学装置は、実施の形態１に係る撮影用光学装置撮影と共通する部分を備えているので、共通する部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。

　図１０（ａ）、（ｂ）および図２に示す撮影用光学装置２００Ｂは、全体として略直方体形状を有している。矩形板状のベース２２０と、このベース２２０の上方に被せられる箱状の固定カバー２３０とを備えており、ベース２２０と固定カバー２３０とによって固定体２１０が構成されている。固定カバー２３０は光軸Ｌ方向からみたときに矩形形状を有しており、矩形の上板部２３４と、角筒状の胴部２３５とを備えている。矩形の上板部２３４には光透過用の円形の窓２３０ａが形成されている。固定カバー２３０の内側には、撮影ユニット１と、この撮影ユニット１を変位させて振れ補正を行なうための振れ補正機構とが構成されている。撮影ユニット１の後側には撮影ユニット１の傾きを検出する振れ検出センサ１８２が配置されており、振れ検出センサ１８２は、撮影ユニット１の後側から取り付けられた箱型のセンサカバー１８６によって被われている。

　撮影ユニット１は、その外周側を被写体側の前側と後側とから被う前側ヨーク１６ａと後側ヨーク１６ｂを備えている。前側ヨーク１６ａは、Ｚ軸方向からみたとき矩形形状であり、矩形形状の天板部１６１と天板部１６１の外周縁からは後側に延びる側板部１６２を備えている。天板部１６１には、円形の開口部１６１ａが形成されている。前側ヨーク１６ａの後端部は開口しており、その開口縁は外周側に折れ曲がっている。後側ヨーク１６ｂは、センサカバー１８６を被う底板部１６３と、底板部１６３の外周縁からは前側に延びる側板部１６５を備えている。後側ヨーク１６ｂの前端部は開口しており、その開口縁は外周側に折れ曲がっている。前側ヨーク１６ａの後端部の折れ曲がり部分と後側ヨーク１６ｂの前端部の折れ曲がり部分は当接し、連結されている。後側ヨーク１６ｂにはＸ軸方向で開口する隙間１６５ａが形成されており、そこからは、フレキシブルプリント基板１８３が引き出されている。フレキシブルプリント基板１８３は、Ｘ軸方向に延在する略矩形形状のシートを長手方向の３箇所でＺ軸方向に折り重ねた形状になっている。

　振れ補正機構は、固定体２１０上において撮影ユニット１をＸ軸周りおよびＹ軸周りに揺動させる磁気駆動力、並びに、固定体２１０上において撮影ユニット１をＺ軸方向に移動させる磁気駆動力を光軸Ｌを間に挟んで対向する２箇所で対になって発生させる。

　本形態では、振れ補正用の撮影ユニット駆動機構として、撮影ユニット１をＸ軸周りに揺動させるとともに、Ｚ軸方向に移動させる第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘと、撮影ユニット１をＹ軸周りに揺動させるとともにＺ軸方向に移動させる第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙとが構成されている。

　第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘは、前側ヨーク１６ａの外周側に構成されている前側撮影ユニット駆動機構２５１ｘと、後側ヨーク１６ｂの外周側に構成されている後側撮影ユニット駆動機構２５２ｘとから構成されており、前側撮影ユニット駆動機構２５１ｘと後側撮影ユニット駆動機構２５２ｘは、光軸Ｌ方向で離間する２箇所に配置されている。

　第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙも、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘと同様、前側ヨーク１６ａの外周側に構成されている前側撮影ユニット駆動機構２５１ｙと、後側ヨーク１６ｂの外周側に構成されている後側撮影ユニット駆動機構２５２ｙとから構成されており、前側撮影ユニット駆動機構２５１ｙと後側撮影ユニット駆動機構２５２ｙは、光軸Ｌ方向で離間する２箇所に配置されている。

　また、前側撮影ユニット駆動機構２５１ｘ、２５１ｙ同士は、Ｚ軸方向において同一位置にあり、後側撮影ユニット駆動機構２５２ｘ、２５２ｙ同士は、Ｚ軸方向において同一位置にある。

　（撮影ユニットの支持構造）
　図１２（ａ）は撮影ユニット１を支持している板バネ１９５の平面図であり、図１２（ｂ）はその斜視図である。本形態では、撮影ユニット１は、撮影ユニット１と固定体２１０を接続している１枚の板バネ１９５によって支持されている。板バネ１９５はＺ軸方向において前側撮影ユニット駆動機構２５１ｘ、２５１ｙと後側撮影ユニット駆動機構２５２ｘ、２５２ｙの間に配置されている。

　図１２に示すように、板バネ１９５は、平面矩形形状を有している。リン青銅、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった金属製のジンバルバネであり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成されている。

　板バネ１９５の中央部分には、撮影ユニット１の側に取り付けられる枠状の内周側連結部１９５ａが形成されている。内周側連結部１９５ａの中央領域には、矩形の穴１９５ｂが形成されている。板バネ１９５は、この矩形の穴１９５ｂの内側に前側ヨーク１６ａが挿入され、内周側連結部１９５ａが折れ曲がり部分に接着剤などの方法で固定される。

　板バネ１９５の外周側には、矩形枠状の外周側連結部１９５ｃが形成されている。板バネ１９５は外周側連結部１９５ｃが矩形枠状の枠体１９６に固定され、この枠体１９６を介して固定カバー２３０の内周面に取り付けられる。

　内周側連結部１９５ａと外周側連結部１９５ｃとの間には、内周側連結部１９５ａから延在して外周側連結部１９５ｃに繋がる４本のアーム部１９５ｄが形成されている。４本のアーム部１９５ｄは、互いに同一の形状およびサイズをもって光軸Ｌ周りに等角度間隔に配置されている。各アーム部１９５ｄは、内周側連結部１９５ａの角部分から、Ｘ軸方向またはＹ軸方向に延在して、光軸Ｌ回りに９０度離れた角度位置にある外周側連結部１９５ｃの角部に繋がっている。また、各アーム部１９５ｄは、Ｚ軸方向には薄く、Ｘ軸方向およびＹ方向には所定の幅を備えるように形成されている。これにより、板バネ１９５は、Ｘ軸回り、Ｙ軸回り、およびＺ軸方向に変形可能になっており、撮影ユニット１は、Ｘ軸周り、Ｙ軸周り、およびＺ軸方向に変位可能に支持されている。また、板バネ１９５は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向に変形しずらいようになっているので、撮影ユニット１は、Ｚ軸方向には移動するが、Ｘ軸方向およびＹ軸方向には移動しにくい。

　ここで、撮影ユニット１の重心は前側撮影ユニット駆動機構２５１ｘ、２５１ｙと後側撮影ユニット駆動機構２５２ｘ、２５２ｙの間に位置している。また、板バネ１９５は、撮影ユニット１をベース２２０に向けて付勢するように取り付けられており、振れ補正機構が動作していない状態では、撮影ユニット１をベース２２０に押し付けている。

　（振れ補正機構の構成）
　第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘを構成する撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘは、前側撮影ユニット駆動機構２５１ｘのマグネット２４１ｘと後側撮影ユニット駆動機構２５２ｘのマグネット２４２ｘとから構成されている。マグネット２４１ｘ、２４２ｘは、Ｙ軸方向で相対向する前側ヨーク１６ａおよび後側ヨーク１６ｂの２つの側板部１６２、１６５の外面にそれぞれ保持されている。マグネット２４１ｘ、２４２ｘは、Ｚ軸方向に配列された２枚の平板状永久磁石によって構成されており、これらの平板状永久磁石では、外面側および内面側が異なる極に着磁されている。Ｚ軸方向に配列された２枚の平板状永久磁石では、着磁方向が逆になっている。また、マグネット２４１x、２４２xは光軸方向からみたとき着磁方向の配列は互いに同じである。そして、光軸Ｌを間に挟んで対向している一対のマグネット２４１ｘ、２４２ｘは、着磁方向がＺ軸方向で同一になるように配置されている。

　第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙを構成する撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙは、前側撮影ユニット駆動機構２５１ｙのマグネット２４１ｙと後側撮影ユニット駆動機構２５２ｙのマグネット２４２ｙとから構成されている。マグネット２４１ｙ、２４２ｙは、Ｘ軸方向で相対向する前側ヨーク１６ａおよび後側ヨーク１６ｂの２つの側板部１６２、１６５の外面にそれぞれ保持されている。マグネット２４１ｙ、２４２ｙは、Ｚ軸方向に配列された２枚の平板状永久磁石によって構成されており、これらの平板状永久磁石では、外面側および内面側が異なる極に着磁されている。Ｚ軸方向に配列された２枚の平板状永久磁石では、着磁方向が逆になっている。また、マグネット２４１ｙ、２４２ｙは光軸方向からみたとき着磁方向の配列は互いに同じである。そして、光軸Ｌを間に挟んで対向している一対のマグネット２４１ｙ、２４２ｙは、着磁方向がＺ軸方向で同一になるように配置されている。

　第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘを構成する撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘは、前側撮影ユニット駆動機構２５１ｘのコイル２３１ｘと後側撮影ユニット駆動機構２５２ｘのコイル２３２ｘとから構成されている。コイル２３１ｘ、２３２ｘは、Ｚ軸方向に並んで配列された２つの矩形の扁平コイルによって構成されており、Ｙ軸方向で相対向する固定カバー２３０の胴部２３５の内周面部分にそれぞれ保持されている。コイル２３１ｘ、２３２ｘにおいてＺ軸方向に位置する２つの有効辺部はそれぞれ、マグネット２４１ｘ、２４２ｘにおいてＺ軸方向に配列された２枚の平板状永久磁石のそれぞれと対向している。

　コイル２３１ｘ、２３２ｘは、光軸Ｌからみたとき、それぞれ同一方向に巻き回されており、光軸Ｌの一方の側に配置されているコイル２３１ｘ、２３２ｘから他方の側に配置されているコイル２３１ｘ、２３２ｘへと連続するように直列に接続されている。より詳細には、光軸Ｌの一方の側に配置されているコイル２３２ｘ、コイル２３１ｘから光軸Ｌの他方の側に配置されているコイル２３２ｘ、コイル２３１ｘへと、この順番で接続されている。また、光軸Ｌの一方のコイル２３１ｘと、このコイル２３１ｘに接続されている他方の側のコイル２３２ｘとの接続線には中間端子２５４が設けられている（図１３参照）。

　第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙを構成する撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙは、前側撮影ユニット駆動機構２５１ｙのコイル２３１ｙと後側撮影ユニット駆動機構２５２ｙのコイル２３２ｙとから構成されている。コイル２３１ｙ、コイル２３２ｙは、Ｚ軸方向に並んで配列された２つの矩形の扁平コイルによって構成されており、Ｙ軸方向で相対向する固定カバー２３０の胴部２３５の内周面部分にそれぞれ保持されている。コイル２３１ｙ、コイル２３２ｙにおいてＺ軸方向に位置する２つの有効辺部はそれぞれ、マグネット２４１ｙ、２４２ｙにおいてＺ軸方向に配列された２枚の平板状永久磁石のそれぞれと対向している。

　コイル２３１ｙ、コイル２３２ｙは、光軸Ｌからみたとき、それぞれ同一方向に巻き回されており、光軸Ｌの一方の側に配置されているコイル２３１ｙ、コイル２３２ｙから他方の側に配置されているコイル２３１ｙ、コイル２３２ｙへと連続するように直列に接続されている。より詳細には、光軸Ｌの一方の側に配置されているコイル２３２ｙ、コイル２３１ｙから光軸Ｌの他方の側に配置されているコイル２３２ｙ、コイル２３１ｙへと、この順番で接続されている。また、光軸Ｌの一方のコイル２３１ｙと、このコイル２３１ｙに接続されている他方の側のコイル２３２ｙとの接続線にも中間端子２５４が設けられている。

　ここで、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙは、それぞれ、振れ検出センサ１８２での検出結果に基づいて、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙへの通電を制御する第１、第２通電制御手段を備えている。第１通電制御手段は、コイル２３１ｘ、２３２ｘへの通電を制御し、第２通電制御手段は、コイル２３１ｙ、コイル２３２ｙへの通電を制御する。

　（振れ補正動作）
　図１３は通電制御手段が一対の撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘに通電する動作（第１モードおよび第２モード）を模式的に示した説明図であり、図１３（ａ）は、第１モードにおいて、撮影ユニット１をＺ軸方向に変位させる推力を撮影ユニット１に印加する際の電流の流れを模式的に示し、図１３（ｂ）は、第２モードで撮影ユニット１を光軸Ｌに交差する方向に揺動させるモーメントを撮影ユニット１に印加する際の電流の流れを模式的に示してある。なお、図１３では、一対の撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘだけを取り出して、光軸Ｌの一方の側において撮影ユニット１から離間した位置からみた様子を示してある。このため、２つの撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘは、光軸Ｌからみたとき、同一方向に巻き回されているが、図１３では、反対方向に巻回されているように表されている。

　まず、図１３（ａ）に示すように、第１モードにおいて、通電制御手段は、光軸Ｌの一方の側に配置されている撮影ユニット駆動用コイル２３１ｘ、２３２ｘから中間端子２５４に向かう電流を流すとともに、中間端子２５４から光軸Ｌの他方の側に配置されている撮影ユニット駆動用コイル２３１ｘ、２３２ｘを経由する電流を流す。すると、撮影ユニット駆動用コイル２３１ｘ、２３２ｘと可動モジュール駆動用マグネット２４１ｘ、２４２ｘとの間に電磁気力が発生するので、矢印Ｆ１で示すように、２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘは、撮影ユニット１に対して光軸Ｌ方向に変位する推力を印加する。撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙでも同様である。従って、板バネ１９５の付勢力によってベース２２０に向けて押し付けられていた撮影ユニット１は、Ｚ軸方向に移動して、揺動可能な状態になる。

　次に、振れ検出センサ１８２の検出結果に基づいて、撮影ユニット１を光軸Ｌに交差する方向に揺動させる第２モードでは、図１３（ｂ）に示すように、光軸Ｌの一方の側に配置されている撮影ユニット駆動用コイル２３１ｘ、２３２ｘを経由して中間端子２５４に向かう電流を流すとともに、光軸Ｌの他方の側に配置されている撮影ユニット駆動用コイル２３１ｘ、２３２ｘを経由して中間端子２５４に向かう電流を流す。すると、撮影ユニット駆動用コイル２３１ｘ、２３２ｘと可動モジュール駆動用マグネット２４１ｘ、２４２ｘとの間に電磁気力が発生するので、矢印Ｆ２で示すように、２つの第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘは、撮影ユニット１に対して光軸Ｌに対して交差する方向に揺動するモーメントを印加する。撮影ユニット駆動用コイル２３０ｙでも同様である。従って、Ｘ軸周りおよびＹ軸周りの揺動を合成すれば、ＸＹ面全体に対して撮影ユニット１を揺動させたことになる。従って、カメラ付き携帯電話などで想定される全ての振れを補正できる。

　ここで、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘと第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙが撮影ユニット１の姿勢を変位させる推力の中心と、撮影ユニット１の姿勢が変位することにより変形した板バネ１９５が元の形状に復帰しようとする復元トルクの中心と、撮影ユニット１の重心と、撮影ユニット１の揺動中心とは一致している。

　（本形態による主な効果）
　本形態によれば、撮影ユニット１は、Ｚ軸方向に並んで配置されている前側撮影ユニット駆動機構２５１ｘ、２５１ｙと後側撮影ユニット駆動機構２５２ｘ、２５２ｙの間に配置されている板バネ１９５によって支持されている。このため、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘと第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙが撮影ユニット１の姿勢を変位させる推力の中心と、撮影ユニット１の姿勢が変位することにより変形した板バネ１９５が元の形状に復帰しようとする復元トルクの中心とを、前側撮影ユニット駆動機構２５１ｘ、２５１ｙと後側撮影ユニット駆動機構２５２ｘ、２５２ｙの間に配置できる。また、これらの位置を前側撮影ユニット駆動機構２５１ｘ、２５１ｙと後側撮影ユニット駆動機構２５２ｘ、２５２ｙの間で一致させることもできる。従って、撮影ユニット１の揺動中心を板バネ１９５に近い位置に配置できる。この結果、撮影ユニット１が揺動したときに板バネ１９５に作用する力が小さくなるので、撮影ユニット駆動機構は小さなトルクで撮影ユニット１を揺動させることができる。また、撮影ユニット１を揺動可能に支持している板バネ１９５のバネ力も小さくてよい。従って、撮影ユニット１を効率よく変位させることができる。

　また、本形態によれば、撮影ユニット１の重心Ｇは、前側撮影ユニット駆動機構２５１ｘ、２５１ｙと後側撮影ユニット駆動機構２５２ｘ、２５２ｙの間にあり、板バネ１９５の近くに位置しているので、撮影用光学装置２００Ｂの姿勢が変化したときに、撮影用光学装置２００Ｂに対して撮影ユニット１が傾いてしまうことを低減あるいは回避できる。この結果、撮影用光学装置２００Ｂの姿勢により撮影ユニット１が傾いてしまう範囲を撮影ユニット１の可動範囲として確保しておく必要がなくなるので、撮影用光学装置２００Ｂを小型化できる。また、撮影用光学装置２００Ｂの姿勢により第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙが発生させる磁気駆動力を変化させる必要がなくなるので、撮影ユニット１を効率よく変位させることができる。また、撮影ユニット１の可動範囲が小さくなるので、例えば、撮影ユニット１の可動範囲を規制する規制部材を配置する場合には、撮影ユニット１と規制部材との間の隙間を狭くすることができる。この結果、撮影用光学装置２００Ｂが衝撃を受けた際などに撮影ユニット１が規制部材に衝突しても発生する衝撃が小さくなるので、撮影ユニット１の変形を防止できる。従って、撮影用光学装置２００Ｂを衝撃に強い装置とすることができる。さらに、撮影ユニット１のＺ軸方向の外側に、撮影ユニット１を支持する構造を必要としないので、撮影用光学装置２００ＢをＺ軸方向に薄く構成することができる。

　また、板バネ１９５は、Ｘ軸回り、Ｙ軸回り、およびＺ軸方向に変形可能になっており、撮影ユニット１は、Ｘ軸周り、Ｙ軸周り、およびＺ軸方向に変位可能に支持されている。従って、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙによる推力の中心と、板バネ１９５による復元トルクの中心と、撮影ユニット１の中心とが近い位置にある場合には、撮影用光学装置２００Ｂに強い衝撃が加わると撮影ユニット１が広範囲に動いてしまう可能性があるが、撮影ユニット１は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向には移動しずらい。また、Ｚ軸方向では、アーム部１９５ｄが撮影ユニット１の変位に追随して変形するので、板バネ１９５が破損することがない。

　また、本形態によれば、通電制御手段によって第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙのコイル２３１ｘ、コイル２３２ｘ、コイル２３１ｙ、コイル２３２ｙへの通電を制御することにより、撮影ユニット１をＸ軸周りおよびＹ軸周りに揺動可能させることが可能であり、かつ、撮影ユニット１をＺ軸方向に移動させることが可能である。さらに、撮影ユニット１は、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙが動作していないときには、板バネ１９５によってベースに押し付けられており、振れ補正機構が動作すると、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙは板バネ１９５の付勢力に抗して撮影ユニット１をベースから離間させる磁気駆動力を発生させる。この結果、撮影用光学装置２００Ｂを持ち運んでいるときなど、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙが動作していない間は、撮影ユニット１がベース２２０に固定されていて、動いてしまうことがない。従って、撮影用光学装置２００Ｂを持ち運んでいるときなどに、撮影用光学装置２００Ｂに加わる振動により撮影ユニット１と固定体２１０とがぶつかってガタガタする異音やノイズを発生させることがない。

　（実施の形態３の変形例）
　上記の実施の形態では、撮影ユニット駆動機構が動作していないときに撮影ユニット１をベースに押し付ける付勢力を板バネ１９５に発揮させているが、この付勢力を板バネ１９５とは異なる板バネなどのバネ部材を用いて発揮させてもよい。また、固定体２１０の側に撮影ユニット１駆動用マグネットとの間で磁気吸引力を発揮する磁性体を配置することによって磁気バネを構成して、この磁気バネに、撮影ユニット１をベースに押し付ける付勢力を発揮させてもよい。

　［実施の形態４］
　図１４（ａ）は本発明を適用した実施の形態４に係る撮影用光学装置を被写体側において斜め上方からみた斜視図であり、図１４（ｂ）はその側面図であり、図１４（ｃ）はフレキシブルプリント基板１８３の周辺部分を示す部分斜視図である。図１４（ａ）、（ｂ）では、撮影ユニット１の支持構造が分かるように固定体２１０を点線で示している。

　本形態の撮影用光学装置２００Ｃは、撮影ユニット１を支持するバネ部材として弾性を備えた配線部材を用いたものである。より具体的には、撮影ユニット１や、振れ検出センサ１８２と外部機器との間で電力供給や信号の伝達を行うためのフレキシブルプリント基板１８３をバネ部材として採用している。本形態では、撮影ユニット１の支持構造を除いて実施の形態２に係る撮影用光学装置と同様の構成を備えているので、撮影ユニットの支持構造を説明して、その他の説明は省略する。

　（撮影ユニットの支持構造）
　図１４に示すように、撮影ユニット１は光軸Ｌ方向からみたときに矩形を有しており、撮影ユニット１の後側には、振れ検出センサ１８２およびこの振れ検出センサ１８２が固定されている矩形のプレート１８８が取付けられている。プレート１８８の各角部分の近傍からは、振れ検出センサ１８２に接続されている４枚のフレキシブルプリント基板１８３（１）～（４）が引き出されている。撮影ユニット１からは、撮影ユニット１と外部機器との間で電力供給や信号の伝達を行うための中継用フレキシブルプリント基板１８３（５）が引き出されており、この中継用フレキシブルプリント基板１８３（５）はＺ軸方向においてＣ字形状に折り曲げられた後に、フレキシブルプリント基板１８３（３）の引き出し部分に接続されている。

　４枚のフレキシブルプリント基板１８３（１）～（４）は、それぞれ、プレート１８８の外周縁および撮影ユニット１の外周壁に沿ってＸ軸方向またはＹ軸方向に延在している一定幅部分１８３ａと、一定幅部分１８３ａの端部分に形成された幅広部分１８３ｂとを備えており、この幅広部分１８３ｂが固定カバー２３０の側に取り付けられる。撮影ユニット１は、４枚のフレキシブルプリント基板１８３（１）～（４）によって、Ｘ軸周り、Ｙ軸周り、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向に変位可能に支持されている。

　ここで、各フレキシブルプリント基板１８３（１）～（４）において、所望のバネ定数を確保するためには、フレキシブルプリント基板１８３（１）～（４）を構成するフィルム状の絶縁体の材質を剛性の高いものにしたり、厚さ方向に形成されている層数を増加させたりすればよい。また、固定カバー２３０への取付け位置を、プレート１８８の各角部分に近い位置に移動させ、一定幅部分１８３ａの長さを短縮すればバネ定数を上げることできる。さらに、各フレキシブルプリント基板１８３の銅箔形状、銅箔厚を変更することにより、所望のバネ定数を確保することもできる。また、各フレキシブルプリント基板１８３（１）～（４）に金属や樹脂からなる別部品を貼り付けることにより、各フレキシブルプリント基板１８３（１）～（４）のバネ定数を確保することができる。

　また、フレキシブルプリント基板１８３（１）～（４）を、１層で構成した場合には、一方の面側に配線パターンを配置して、他方の面側を全面銅箔としたり、他方の面側に金属板を貼り付けたりするにより、所望のバネ定数を確保してもよい。これらの場合には、銅箔や金属板は電磁シールドとしても機能する。なお、４枚のフレキシブルプリント基板１８３（１）～（４）の中に、電力の供給や信号の伝達に用いられないダミーのフレキシブルプリント基板が含まれていてもよい。

　（本形態による主な効果）
　本形態の撮影用光学装置２００Ｃによれば、振れ検出センサ１８２や撮像素子に電力供給を行うとともに、振れ検出センサ１８２や撮像素子と外部の機器との間で信号の伝達を行うためのフレキシブルプリント基板１８３（１）～（４）によって撮影ユニット１を支持しているので、バネ部材が必要ない。従って、撮影用光学装置２００Ｃの構成をシンプルにすることができる。また、フレキシブルプリント基板１８３（１）～（４）は接着剤層を備えているので、この接着剤層によるダンピング効果を得ることができる。

　（外部への磁束漏れを防止する構成を備える形態）
　上記の実施の形態１～４では、固定カバー２３０およびベース２２０について、それを形成する材料は特に規定されていないが、固定カバー２３０およびベース２２０磁性材料から形成すれば、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙから外部への磁束漏れを防止することができる。また、外部の磁束が第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙに侵入して、撮影ユニット１の姿勢に影響を与えることを低減できる。図１５は固定カバー２３０およびベース２２０を磁性材料から形成した撮影用光学装置の構成例を示す縦断面図である。図１６は、図１５に示す撮影用光学装置から、固定カバー２３０、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙの一部、第１バネ１９１、枠体１９３などを取り除いて、被写体側において斜め上方からみた斜視図である。なお、本形態の撮影用光学装置は、実施の形態２の撮影用光学装置２００Ｂと対応する構成を備えているので、対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。

　図１５に示す撮影用光学装置２００Ｄは、固定カバー２３０およびベース２２０を磁性材料から形成した構成例である。固定カバー２３０は角筒状の胴部２３５のみを備えている。

　本例によれば、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙの外周側および後側は磁性材料からなる固定カバー２３０に被われているので、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙから外部への漏れ磁束を少なくできる。また、固定カバー２３０が集磁ヨークとして働くので、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙに鎖交する鎖交磁束が増え、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙが撮影ユニット１の姿勢を変位させる際に大きな推力を得ることができる。従って、振れに対する応答性に優れる。さらに、外部の磁束が第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙに侵入して、撮影ユニット１の姿勢に影響を与えることを低減できる。

　ここで、固定カバー２３０を磁性材料から形成すると、撮影ユニット１に取り付けられている撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙと固定カバー２３０との間には磁気吸引力が発生するので、この磁気吸引力が、振れ補正機構による撮影ユニット１の変位に影響を及ぼすことがある。

　このため、本形態では、図１６に示すように、Ｚ軸周りに隣接している第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘの撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘと、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙの撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｙとをＺ軸方向における磁極が異なる方向を向くように配置している。このように配置することにより、Ｚ軸周りに隣接している撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙの間で磁束が発生するので、固定カバー２３０の側に流れる磁束が減少する。この結果、固定カバー２３０と撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙとの間で発生する磁気吸引力を小さくできるので、これらの間の磁気吸引力が撮影ユニット１の変位に影響を与えることを低減できる。

　また、磁性材料からなる固定カバー２３０が上板部を備えていると、撮影ユニット１に取り付けられている撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙと固定カバー２３０との間の磁気吸引力が、上板部に作用して撮影ユニット１をＺ方向に付勢することがある。これに対して、本形態では、固定カバー２３０から上板部を取り除いてあるので、撮影ユニット１が磁気吸引力によりＺ方向に付勢されることを回避できる。従って、これらの間の磁気吸引力が撮影ユニット１の変位に影響を与えることを低減できる。同様に、ベース２２０を磁性材料から形成すると、撮影ユニット１に取り付けられている撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙとベース２２０との間には磁気吸引力が発生する。この磁気吸引力によって、Ｚ方向の下側に付勢されることを回避したい場合には、ベース２２０を非磁性体から形成すればよい。

　なお、固定カバー２３０を磁性材料から形成すると、撮影ユニット１に取り付けられている撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙと固定カバー２３０との間には磁気吸引力が発生する。従って、Ｚ軸方向における撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙの中心と、Ｚ軸方向における固定カバー２３０の中心とをずらしておけば、撮影ユニット１をＺ軸方向のいずれか一方に向けて吸引する磁気吸引力を発揮させることができる。

　また、本形態の撮影用光学装置２００Ｄでは固定カバー２３０の上板部を取り除いてあるので、撮影用光学装置２００Ｄの組み立て作業時に固定カバー２３０と撮影ユニット１の位置を調整する際に、被写体側から固定カバー２３０と撮影ユニット１の間の隙間を画像センサなどでモニタリングし、双方の位置関係を確認しながら作業できるので、位置精度の高い組み立てが可能になる。

　次に、図１７は、固定カバー２３０の一部分を磁性材料とし、他の部分を非磁性材料から形成した撮影用光学装置の斜視図である。本形態の撮影用光学装置２００Ｅでは、光軸Ｌと直交する方向から見たときに、固定カバー２３０において撮影ユニット駆動用マグネットが移動する範囲と重なっている移動領域を含む部分（図中の斜線部分）２３０ａを磁性材料とし、他の部分２３０ｂを非磁性材料としてある。このため、固定カバー２３０は、非磁性材料からなる第１カバー部分（部分２３０ｂ）と、磁性材料からなる第２カバー部分（部分２３０ａ）とを備えている。

　このように構成しても、固定カバー２３０の磁性材料からなる部分が第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙを外周側から被っているので、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙから外部への漏れ磁束を少なくできる。また、固定カバー２３０が集磁ヨークとして働くので、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙに鎖交する鎖交磁束が増え、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙが撮影ユニット１の姿勢を変位させる際に大きな推力を得ることができる。従って、振れに対する応答性に優れる。さらに、外部の磁束が第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙに侵入して、撮影ユニット１の姿勢に影響を与えることを低減できる。

　なお、磁性材料から形成されている部分と非磁性材料から形成されている部分は別部品として形成し、組み合わせて固定カバー２３０を構成するようにすることもできるし、一体成形品とすることもできる。また、光軸Ｌと直交する方向から見たときに撮影ユニット駆動用マグネットが移動する範囲と重なっている移動領域を含む部分２３０ａを磁性材料から形成するのに替えて、この部分に固定カバー２３０の外側から板状の磁性体を貼り付けてもよい。磁性体としては、鉄などの周知の材質からなるものを用いることができる。

　次に、撮影ユニット１のヨーク１６の形状に変更を加えることにより、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙから外部への磁束漏れを防止するとともに、外部の磁束が第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙに侵入して、撮影ユニット１の姿勢に影響を与えることを低減する撮影用光学装置の構成例を示す。

　図１８は本形態の撮影用光学装置のヨーク１６の周辺部分を模式的に示す撮影用光学装置のＸ－Ｚ平面の縦断面図である。撮影用光学装置２００Ｆでは、ヨーク１６は、中央に開口部１６１ａが形成されている被写体側の矩形の天板部１６１と、天板部１６１の外周縁から後側に延びる４つの側板部１６２と、側板部１６２の下端縁から外周側に延びる中継板部分１９７と中継板部分１９７の外周縁からから前側に延びるコイル側集磁ヨーク部分１９８を備えており、その断面形状はコの字形状をしている。撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙは光軸Ｌと直交する方向において固定カバー２３０との間に隙間を備えるようにして固定カバー２３０に取付けられており、コイル側集磁ヨーク部分１９８は、その隙間において、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙを挟んだ反対側で撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙと対向している。なお、固定カバー２３０は非磁性材料から形成されている。

　本例によれば、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙの撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙおよび撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙは、ヨーク１６によって囲まれているので、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙからの漏れ磁束を少なくできる。また、撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙに鎖交する鎖交磁束が増えるので、第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙが撮影ユニット１の姿勢を変位させる際に、大きな推力を得ることができる。従って、振れに対する応答性に優れる。さらに、外部の磁束が第１、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｘ、２５０ｙに侵入して、撮影ユニット１の姿勢に影響を与えることを低減できる。

　なお、可動ユニットが揺動する中心がＺ軸方向において可動ユニットよりも下側にある場合には、各撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙの縦断面形状を下側の長い台形形状としておき、可動ユニットが揺動する中心がＺ軸方向において可動ユニットと重なる範囲にある場合には、各撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙの縦断面形状を長方形にしておく。

　（その他の実施の形態）
　上記形態では、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙのいずれにおいても、可動体側である撮影ユニット１側にマグネット（撮影ユニット駆動用マグネット２４０ｘ、２４０ｙ）が保持され、固定体２１０側にコイル（撮影ユニット駆動用コイル２３０ｘ、２３０ｙ）が保持されている構成を採用したが、可動体側である撮影ユニット１側に撮影ユニット駆動用コイルが保持され、固定体２１０側に撮影ユニット駆動用コイルが保持されている構成を採用してもよい。

　上記形態では、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘによって撮影ユニット１をＸ軸方向に変位させ、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙによって撮影ユニット１をＹ軸方向に変位させたが、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘによって撮影ユニット１をＹ軸方向に変位させ、第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙによって撮影ユニット１をＸ軸方向に変位させるように、撮影ユニット駆動用マグネットおよび撮影ユニット駆動用コイルを配置してもよい。

　また、上記形態では、撮影ユニット駆動用マグネットは、単極着磁されている２枚のマグネットを着磁方向が反対になるように並べて構成しているが、１枚のマグネットを２極着磁して用いることもできる。

　また、上記形態では、撮影ユニット１に対して第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙの双方を設けたが、ユーザーが使用する際、振れが発生しやすい方向の振れのみを補正するように、第１撮影ユニット駆動機構２５０ｘおよび第２撮影ユニット駆動機構２５０ｙの一方のみを設けた場合に本発明を適用てもよい。

　上記形態では、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが四角筒状で、レンズ駆動用マグネット１７が平板状である撮影ユニット１を用いた撮影用光学装置２００に本発明を適用したが、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが円筒状で、ケース１８が四角筒状で、ケース１８の角部分にレンズ駆動用マグネット１７を配置した構成の撮影ユニットを用いた撮影用光学装置に本発明を適用してもよい。

　上記形態では、カメラ付き携帯電話機に用いる撮影用光学装置２００に本発明を適用した例を説明したが、薄型のデジタルカメラなどに用いる撮影用光学装置２００に本発明を適用した例を説明してもよい。また、上記形態では、撮影ユニット１にレンズ１２１や撮像素子１５５に加えて、レンズ１２１を含む移動体３を光軸方向に磁気駆動するレンズ駆動機構５が支持体２上に支持されている例を説明したが、撮影ユニット１にレンズ駆動機構５が搭載されていない固定焦点タイプの撮影用光学装置に本発明を適用してもよい。また、上記形態では、可動モジュールとして、レンズおよび撮像素子を備えている撮影ユニットを説明したが、本発明は可動モジュールとして少なくともレンズを備えている光学ユニットに適用することができ、このような光学ユニットには、例えば、レーザポインタや、携帯用や車載用の投射表示装置などがある。

　さらに、上記形態では、レンズ駆動機構５は、レンズ１２１を含む移動体３を光軸方向に磁気駆動するものであったが、圧電素子を用いて、レンズ１２１を含む移動体３を光軸方向に駆動するレンズ駆動機構を採用することができる。圧電素子を用いたレンズ駆動機構としては、例えば、円筒形状の圧電素子をステータとし、ステータの環状端面にロータを圧接させ、圧電素子に高周波の交流電流を印加してステータに超音波振動を発生させることによりロータを回転させ、ロータの回転運動を直動運動に変換して移動体を光軸方向に移動させる構成のものなどがある。

Claims

　少なくともレンズが支持体に支持された可動モジュールと、該可動モジュールを支持する固定体と、を有する振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、
　前記可動モジュールは、前記固定体上で少なくとも前記レンズの光軸に対して交差する方向に変位可能に支持され、
　前記可動モジュールと前記固定体との間には、前記固定体上において前記可動モジュールを前記光軸に対して交差する方向に変位させる磁気駆動力を、前記光軸を間に挟んで対向する２箇所で対になって発生させる振れ補正用の可動モジュール駆動機構を有していることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記可動モジュール駆動機構は各々、前記可動モジュール側および前記固定体側の一方に保持された可動モジュール駆動用マグネットと、他方に保持された可動モジュール駆動用コイルと、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　互いに直交する３方向を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、前記光軸に沿う方向をＺ軸としたとき、
　前記可動モジュールと前記固定体との間には、前記可動モジュール駆動機構として、Ｘ軸方向において前記光軸を間に挟んで対向する２箇所で対になって前記可動モジュールをＸ軸方向およびＹ軸方向の一方に変位させる磁気駆動力を発生させる第１可動モジュール駆動機構と、Ｙ軸方向において前記光軸を間に挟んで対向する２箇所で対になって前記可動モジュールをＸ軸方向およびＹ軸方向のうちの他方に変位させる磁気駆動力を発生させる第２可動モジュール駆動機構と、が構成されていることを特徴とする請求項２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記可動モジュールは、前記可動モジュールと前記固定体とに接続されたバネ部材によって前記固定体に支持されていることを特徴とする請求項２または３に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記バネ部材は、前記固定体から前記光軸方向に沿って延在した複数本のワイヤサスペンションであることを特徴とする請求項４に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記可動モジュールは、前記光軸の周りを囲む３箇所以上の各々において前記光軸方向に延在する前記ワイヤサスペンションを介して前記固定体に支持されていることを特徴とする請求項５に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記バネ部材は、前記光軸方向において前記可動モジュール駆動機構を間に挟んだ両側に第１バネ部材および第２バネ部材として配置されており、
　前記可動モジュールは、前記可動モジュール駆動機構が発生させる磁気駆動力によって、前記光軸と交差する軸線周りに揺動することを特徴とする請求項４に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記光軸方向において、前記可動モジュールの重心は、前記第１バネ部材と前記第２バネ部材との間に位置していることを特徴とする請求項７に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記光軸を間に挟んで対向する２箇所で対をなす前記振れ補正用の可動モジュール駆動機構は各々、前記光軸方向で離間する２箇所に配置され、
　前記バネ部材は、前記光軸方向で離間する２箇所に配置された前記可動モジュール駆動機構の間に配置されており、
　前記可動モジュールは、前記可動モジュール駆動機構が発生させる磁気駆動力によって、前記光軸と交差する軸線周りに揺動することを特徴とする請求項４に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記光軸方向において、前記可動モジュールの重心は、前記光軸方向で離間する２箇所の間に位置していることを特徴とする請求項９に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記バネ部材は、前記可動モジュールに連結される内周側連結部と、前記固定体に連結される外周側連結部と、前記内周側連結部から延在して前記外周側連結部に繋がる複数本のアーム部とを備えたジンバルバネであることを特徴とする請求項７乃至１０の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記光軸を間に挟んで対向する２箇所で対をなす前記可動モジュール駆動機構が備える前記可動モジュール駆動用コイルに対する通電方向を切り換えて、前記可動モジュールを前記光軸方向に変位させる駆動力を発生させる第１モードと、前記可動モジュールを前記光軸に対して交差する方向に変位させる駆動力を発生させる第２モードと、が実行されることを特徴とする請求項７乃至１１の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記光軸を間に挟んで対向する２箇所で対をなす前記可動モジュール駆動機構が備える前記可動モジュール駆動用コイルは、それぞれ独立した方向に通電することが可能であり、
　前記第１モードでは、前記光軸を間に挟んだ一方の側の前記可動モジュール駆動用コイルと前記可動モジュール駆動用マグネットとの間に働く電磁気力と、前記光軸を間に挟んだ他方の側の前記可動モジュール駆動用コイルと前記可動モジュール駆動用マグネットとの間に働く電磁気力とが、前記光軸方向で同じ方向になるように、各可動モジュール駆動用コイルの通電方向を選択し、
　前記第２モードでは、前記光軸を間に挟んだ一方の側の前記可動モジュール駆動用コイルと前記可動モジュール駆動用マグネットとの間に働く電磁気力と、前記光軸を間に挟んだ他方の側の前記可動モジュール駆動用コイルと前記可動モジュール駆動用マグネットとの間に働く電磁気力とが、前記光軸方向で反対の方向になるように、各可動モジュール駆動用コイルの通電方向を選択することを特徴とする請求項１２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記光軸を間に挟んで対向する２箇所で対をなす前記可動モジュール駆動機構が備える前記可動モジュール駆動用コイルは、直列に接続されており、
　前記光軸を間に挟んだ一方の側の前記可動モジュール駆動用コイルと前記光軸を間に挟んだ他方の側の前記可動モジュール駆動用コイルとの間の接続線には中間端子が設けられており、
　前記一方の側の前記可動モジュール駆動用コイルを経由して前記中間端子に至る間と、前記他方の側の前記可動モジュール駆動用コイルを経由して中間端子に至る間とは、互いに独立した方向に通電することが可能になっていることを特徴とする請求項１３に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記一方の側の前記可動モジュール駆動用コイルを経由して前記中間端子に至る間と、前記他方の側の前記可動モジュール駆動用コイルを経由して中間端子に至る間とは、互いに異なる値の電流を通電することが可能になっていることを特徴とする請求項１４に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記可動モジュールを前記光軸方向で前記固定体に押し付ける付勢手段を有し、
　前記可動モジュール駆動機構は、前記可動モジュールを前記光軸に対して交差する方向に変位させる際、前記付勢手段の付勢力に抗して前記可動モジュールを前記固定体から離間させる駆動力を発生させることを特徴とする請求項７乃至１５の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記付勢手段は、前記バネ部材あるいは他のバネを用いた機械的バネ、および前記可動モジュール駆動用マグネットあるいは他のマグネットを用いた磁気バネのうちの少なくとも一方を備えていることを特徴とする請求項１６に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記可動モジュールは、前記支持体に撮像素子が保持された撮像ユニットであることを特徴とする請求項２乃至１７の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記レンズは、前記光軸方向に移動可能に前記支持体上に支持された移動体に含まれ、
　前記撮像ユニットにおいて、前記支持体上には前記移動体を前記光軸方向に駆動するレンズ駆動機構が支持されていることを特徴とする請求項１８に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　レンズ駆動機構は、前記移動体を前記光軸方向に磁気駆動することを特徴とする請求項１９に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記可動モジュール駆動用マグネットは前記可動モジュール側に保持され、
　前記可動モジュール駆動用コイルは前記固定体側に保持されていることを特徴とする請求項２乃至２０の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記可動モジュールは、前記支持体に撮像素子が保持された撮像ユニットであり、
　前記レンズは、前記光軸方向に移動可能に前記支持体上に支持された移動体に含まれ、
　前記可動モジュールにおいて、前記支持体上には前記移動体を前記光軸方向に磁気駆動するレンズ駆動機構が支持され、
　前記光軸を間に挟んで対向する２箇所で対をなす前記可動モジュール駆動機構は各々、前記可動モジュール駆動用マグネットが前記可動モジュール側に保持され、前記可動モジュール駆動用コイルが前記固定体側に保持され、
　前記可動モジュールは、前記移動体を外周側で囲むカバー部を備え、
　前記レンズ駆動機構は、前記移動体の外周面に保持されたレンズ駆動用コイルと、前記カバー部の内周面に保持されたレンズ駆動用マグネットとを備え、
　前記可動モジュール駆動用マグネットは、前記カバー部の外周面に保持されていることを特徴とする請求項２乃至１７の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記可動モジュール駆動用コイルは、前記可動モジュールに向けて開口する筒状に巻回され、
　前記可動モジュール駆動用マグネットの一部は、前記可動モジュール駆動用コイルの内側に位置していることを特徴とする請求項２１または２２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記固定体は、前記可動モジュール駆動用コイルより外側に固定体側ヨークを備え、当該固定体側ヨークは、前記可動モジュール駆動用マグネットと対向する部分に開口部を備えていることを特徴とする請求項２１乃至２３の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記固定体には、前記可動モジュールが前記光軸に対して交差する方向に変位した際に当該可動モジュール側と干渉する緩衝部材が取り付けられていることを特徴とする請求項２乃至２４の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記可動モジュールは、前記可動モジュール駆動用マグネットおよび前記可動モジュール駆動用コイルを前記光軸方向の両側で覆う可動モジュール側ヨークを備えていることを特徴とする請求項２乃至２５の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記固定体は、前記可動モジュールおよび前記可動モジュール駆動機構を外周側で覆う固定カバーを有し、
　当該固定カバーにおいて前記光軸と直交する方向から見たときに、少なくとも前記可動モジュール駆動用マグネットの外側で少なくとも当該可動モジュール駆動用マグネットの磁束領域内に位置する部分は、磁性体からなることを特徴とする請求項２乃至２６の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記固定カバーは、非磁性材料からなる第１カバー部分と、前記磁性体からなる第２カバー部分とを備えていることを特徴とする請求項２７に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記駆動用マグネットにおいて、前記光軸周りに隣接している可動モジュール駆動用マグネット同士は、前記光軸周りに隣接する位置の磁極が相違していることを特徴とする請求項２７または２８に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記可動モジュールは、前記可動モジュール駆動用マグネットを保持している可動モジュール側ヨークを備え、
　前記可動モジュール側ヨークは、前記可動モジュール駆動用マグネットの外面に対向する位置まで屈曲して延在したコイル側集磁ヨーク部分を備えていることを特徴とする請求項２１乃至２４の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記可動モジュール駆動機構は、前記可動モジュールの傾きを検出する振れ検出センサの検出結果に基づいて前記可動モジュールを前記固定体上で揺動させることを特徴とする請求項１乃至３０の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
前記振れ検出センサは、前記可動モジュールにおいて前記撮像素子に対して被写体側とは反対側位置に搭載されていることを特徴とする請求項３１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
前記振れ検出センサは、直交する２軸の角速度を検出するセンサであることを特徴とする請求項３１または３２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
　前記可動モジュール駆動機構は、前記振れ検出センサでの検出結果の積分値がゼロとなるように閉ループ制御されていることを特徴とする請求項３１乃至３３に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。