WO2007077828A1

WO2007077828A1 - エレベータ

Info

Publication number: WO2007077828A1
Application number: PCT/JP2006/325918
Authority: WO
Inventors: Masaaki Hirai; Yoshiaki Fujita; Shin Murakami; Hiroyuki Kimura; Yoshihiko Nakada; Kosei Kamimura; Masaki Sakurai
Original assignee: Toshiba Elevator Kabushiki Kaisha
Priority date: 2005-12-27
Filing date: 2006-12-26
Publication date: 2007-07-12
Also published as: JP2007176624A; CN101326118A

Abstract

　エレベータは、位置固定された調速器プーリ１２と、この調速器プーリ１２に巻き掛けられたループ状のガバナロープ１３と、鉛直方向に移動自在となっており自重によりガバナロープ１３にテンションを与えるテンションプーリ１４とを備えている。テンションプーリ１４の高さレベルを検出するレベル検出部２０が設置されている。異常状態検出部２１は、このレベル検出部２０により検出されたテンションプーリ１４の高さレベルが予め設定された高さレベルに対して設定値以上かけ離れた場合にガバナロープ１３の異常状態を検出する。

Description

明細書

エレべ¹ ~タ

技術分野

[0001] 本発明は、大きな地震等によりガバナロープが昇降路内の機器や壁等に引っ掛かつたり絡まったりした場合であっても、このガバナロープの異常状態を自動的に検出することができるエレベータに関する。

背景技術

[0002] 従来より、乗客の安全を図るために、エレベータの乗りかごの異常下降速度を検出して当該乗りかごを非常停止させる調速器 (ガバナ）を用いることが知られている (例えば、特開 2005— 200162号公報参照）。

[0003] 一般的なエレベータの調速器の構造を図 10に示す。図 10に示すように、一般的なエレベータは、卷上機（図示せず）に巻き掛けられたメインロープによりつるベ式に吊り下げられた乗りかご 11および釣り合い錘 (図示せず)を備えている。乗りかご 11および釣り合い錘は昇降路 1内で鉛直方向に移動自在となっている。また、昇降路 1の天井付近には調速器プーリ (ガバナプーリ） 12が位置固定で設置されており、この調速器プーリ 12にはループ状のガバナロープ 13が巻き掛けられている。さらに、鉛直方向に移動自在となって!/、るテンションプーリ 14がこのループ状のガバナロープ 13の下端に巻き掛けている。このテンションプーリ 14は錘 14aを有しており、この錘 14aの自重によりガバナロープ 13にテンションを与えるようになって、る。図 10に示すように、ガバナロープ 13には両端にロープかしめ 15が設けられており、一対のロープかしめ 15が連結されることによりガバナロープ 13はループ状となっている。このロープかしめ 15と乗り力ご 11の力ご枠 1 laは接続アーム 16により連結されて!、る。

[0004] 図 11は、調速器プーリ 12周辺にある機器の構成の詳細を示す縦断面図である。

図 11に示すように、調速器プーリ 12には 2個の錘 25が配置されており、これらの錘 2 5はリンク機構（図示せず）により調速器プーリ 12上に固定されている。また、遠心力によって錘 25が円盤の周方向に動く力を抑える保持パネ 26が調速器プーリ 12に設けられている。何らかの原因で乗りかご 11の走行速度が設定値を超えると、調速器プーリ 12の回転速度もそれに合わせて増大する。そして、これに伴い錘 25に作用する遠心力も所定値を超えるため、保持パネ 26の保持力に打ち勝って錘 25が調速器プーリ 12の外周よりも外にはみ出し、このはみ出した錘 25がロープつかみ 27を支持しているカム 2 8を叩く。その結果カム 28が回転し、フック 29が外れてロープつかみ 27が下方に下がり、瞬間的にガバナロープ 13を把持する。

[0005] 図 12は、乗りかご 11のかご枠 11aに配置された非常止め装置 l ibの一般的な構成を示す説明用斜視図である。上述のようにガバナロープ 13がロープつかみ 27によつて把持されると、乗りかご 11のかご枠 11aに固定された非常止め装置 l ibは乗りかご 11とともに下降し続ける。し力しながら、図 10に示すように、非常止め装置 l ibの内部にあり乗りかご 11のガイドレール l idが間に設けられた一対の非常止めシユー 1 lcは引っ張り棒 17を介してガバナロープ 13に直結しているため、ガバナロープ 13の停止にあわせて非常止めシユー 11cも停止する。このため、非常止めシユー 11cは非常止め装置 l ibに対して相対的に上方に移動し、その結果、非常止めシユー 11cはくさび形状の軌道に沿って左右の間隔が狭まり、ガイドレール l idを強力に把持し、乗りかご 11に急制動をかけてこの乗りかご 11を非常停止させる仕組みとなって！/、る。

[0006] ところで、大きな地震が発生した場合等、建屋の揺れが大きくなると、ガバナロープ 13も大きく振れて、昇降路 1内の周辺機器や壁等に引っ掛力つたり絡まったりするおそれがある。地震発生時等におけるガバナロープ 13の振れを防止するために、例えば特開平 10— 36038号公報に示すようなガバナロープ振れ止め装置を用いる方法が知られている。

[0007] し力しながら、特開平 10— 36038号公報に示すようなガバナロープ振れ止め装置を用いた場合であっても、地震が発生した場合等においてガバナロープが昇降路内の周辺機器や壁等に引っ掛力つたり絡まったりする可能性がある。その場合、そのまま乗りかごが走行を続けると、最終的にガバナロープが切断されたり、ガバナロープが乗りかごとともに走行せず上述のセーフティーが働いてしまったりすることがあり、乗りかご内の乗客の閉じ込め事故を誘発したりエレベータの復旧に非常に大きな時間を要するといった問題が発生する。 [0008] ここで、例えば地震の震度が設定値よりも小さい場合にはエレベータは自動復旧するようになっている力地震の震動が設定値よりも大きい場合には各種ロープの引つ掛カりや絡まりのおそれがあるため、乗りかごをまず建屋の最寄り階に自動的に避難移動させるとともにそこからは自動復旧させずに保守員が点検を行う。そして、この保守員が手動でエレベータの再起動を行うまでは当該エレベータは自動復帰しな、こととなつている。

[0009] し力しながら、上記手順によれば地震発生時に乗りかごが最寄り階へ到達するまでは、乗りかごが走行を継続するため、その間にガバナロープが切断されてしまうおそれがある。またエレベータが自動復旧しないような大きな震度の地震の場合には、保守員の手動による復旧作業が必要となるが、大きな地震の発生によって多数のエレベータが非常停止した場合には、保守員の数が不足して復旧までに非常に多くの時間がかかるという問題がある。

発明の開示

[0010] 本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、大きな地震等によりガバナ口ープが昇降路内の機器や壁等に引っ掛力つたり絡まったりした場合であっても、このガバナロープの異常状態を自動的に検出することができるエレベータを提供することを目的とする。

また、本発明の他の目的としては、大きな地震等により卷上機自体が非常停止した場合であっても、乗りかご内の乗客の安全を確保することができるとともにガバナロープが切断されることを防止することができ、さらにエレベータの復旧に要する時間を短縮することができることが挙げられる。

[0011] 本発明は、鉛直方向に移動自在の乗りかごと、位置固定された調速器プーリと、前記調速器プーリに巻き掛けられ、前記乗りかごに一部が取り付けられたループ状のガバナロープと、前記ガバナロープが巻き掛けられ、鉛直方向に移動自在となっており自重により当該ガバナロープにテンションを与えるテンションプーリと、前記テンションプーリの高さレベルを検出するレベル検出部と、前記レベル検出部により検出されたテンションプーリの高さレベルが予め設定された高さレベルに対して設定値以上かけ離れた場合に前記ガバナロープの異常状態を検出する異常状態検出部と、を備えたことを特徴とするエレベータである。

このようなエレベータによれば、大きな地震等によりガバナロープが昇降路内の機器や壁等に引っ掛力つたり絡まったりした場合であっても、このことに起因するテンシヨンプーリの高さレベルの上昇をレベル検出部が測定することにより異常状態検出部がガバナロープの異常状態を自動的に検出することができる。

[0012] このようなエレベータにおいては、前記乗りかごが非常停止した場合にこの乗りかごを再び移動させる運転制御部を更に備え、この運転制御部が当該乗りかごを再び移動させている際において前記異常状態検出部により前記ガバナロープの異常状態が検出された場合に、当該運転制御部は乗りかごの移動を停止させてこの停止状態を維持させることが好ま、。

このようなエレベータによれば、大きな地震等により卷上機自体が非常停止した場合であっても、運転制御部により乗りかごを再び移動させる際にガバナロープの異常状態の有無を自動的に検出することができ、ガバナロープが異常状態である場合には乗りかごの移動を停止させてこの停止状態を維持させることにより乗りかご内の乗客の安全を確保することができるとともにガバナロープが切断されることを防止することができる。一方、ガバナロープが異常状態でない場合には運転制御部は乗りかごの移動を自動的に再開させることができ、エレベータの復旧に要する時間を短縮することがでさる。

[0013] このようなエレベータにおいては、前記レベル検出部は前記テンションプーリの近傍に設置された接触式または非接触式の変位計力もなることが好ましい。

あるいは、前記レベル検出部は前記テンションプーリの近傍に設置されたリミットスイッチ力なることが好まし!/、。

あるいは、前記レベル検出部は前記テンションプーリの近傍に設置された電気抵抗式変位計力もなることが好ま、。

[0014] 本発明は、鉛直方向に移動自在の乗りかごと、位置固定された調速器プーリと、前記調速器プーリに巻き掛けられ、前記乗りかごに一部が取り付けられたループ状のガバナロープと、前記ガバナロープが巻き掛けられ、鉛直方向に移動自在となっており自重により当該ガバナロープにテンションを与えるテンションプーリと、前記ガバナ口ープのテンションを検出するテンション検出部と、前記テンション検出部により検出されたガバナロープのテンションが予め設定されたテンションに対して設定値以上かけ離れた場合に前記ガバナロープの異常状態を検出する異常状態検出部と、を備えたことを特徴とするエレベータである。

このようなエレベータによれば、大きな地震等によりガバナロープが昇降路内の機器や壁等に引っ掛力つたり絡まったりした場合であっても、このことに起因するガバナロープのテンションの上昇をテンション検出部が測定することにより異常状態検出部がガバナロープの異常状態を自動的に検出することができる。

[0015] このようなエレベータにおいては、前記乗りかごが非常停止した場合にこの乗りかごを再び移動させる運転制御部を更に備え、この運転制御部が当該乗りかごを再び移動させている際において前記異常状態検出部により前記ガバナロープの異常状態が検出された場合に、当該運転制御部は乗りかごの移動を停止させてこの停止状態を維持させることが好ま、。

このようなエレベータによれば、大きな地震等により卷上機自体が非常停止した場合であっても、運転制御部により乗りかごを再び移動させる際にガバナロープの異常状態の有無を自動的に検出することができ、ガバナロープが異常状態である場合には乗りかごの移動を停止させてこの停止状態を維持させることにより乗りかご内の乗客の安全を確保することができるとともにガバナロープが切断されることを防止することができる。一方、ガバナロープが異常状態でない場合には運転制御部は乗りかごの移動を自動的に再開することができ、エレベータの復旧に要する時間を短縮することができる。

[0016] このようなエレベータにおいては、前記テンション検出部は、前記ガバナロープにおける前記乗りかごが取り付けられた部分の近傍に取り付けられた、当該ガバナロープのテンションを測定する荷重計力もなることが好ましい。

図面の簡単な説明

[0017] [図 1]第 1の実施の形態のエレベータの全体構成を示す概略構成図である。

[図 2]図 1のエレベータにおいて地震等が発生した場合の運転制御を示すフローチヤートである。 [図 3] (a) (b)は、図 1のエレベータにおいてガバナロープが引っ掛かったり絡まったりした状態の様子を示す図である。

[図 4]第 1の実施の形態のエレベータの他の構成を示す概略構成図である。

[図 5]第 1の実施の形態のエレベータの更に他の構成を示す概略構成図である。

[図 6]第 1の実施の形態のエレベータの更に他の構成を示す概略構成図である。

[図 7]第 2の実施の形態のエレベータの全体構成を示す概略構成図である。

[図 8]図 7のエレベータにおけるテンション検出部の詳細を示す説明図である。

[図 9] (a) (b)は、図 7のエレベータにおいてガバナロープが引っ掛かったり絡まったりした状態の様子を示す図である。

[図 10]—般的なエレベータの調速器の構造を示す概略説明図である。

[図 11]図 10に示すエレベータの調速器プーリ周辺にある機器の構成の詳細を示す縦断面図である。

[図 12]図 10に示すエレベータの非常止め装置の一般的な構成を示す説明用斜視図である。

発明を実施するための最良の形態

[0018] 第 1の実施の形餱

以下、図面を参照して本発明の第 1の実施の形態について説明する。図 1乃至図 3 は、本発明によるエレベータの第 1の実施の形態を示す図である。

このうち、図 1は、本実施の形態のエレベータの全体構成を示す概略構成図であり、図 2は、図 1のエレベータにおいて地震等が発生した場合の運転制御を示すフローチャートであり、図 3 (a) (b)は、図 1のエレベータにおいてガバナロープが引っ掛かつたり絡まったりした状態の様子を示す図である。

[0019] 図 1に示すように、本実施の形態のエレベータは、卷上機（図示せず）に巻き掛けられたメインロープによりつるベ式に吊り下げられた乗りかご 11および釣り合い錘（図示せず)を備えて、る。乗りかご 11および釣り合、錘は昇降路 1内で鉛直方向に移動自在となっており、一方、卷上機は昇降路 1の上方に設けられた機械室（図示せず）内に配設されている。

一方、図 1に示すように、昇降路 1の天井付近には調速器プーリ (ガバナプーリ） 12 が位置固定で設置されており、この調速器プーリ 12にはループ状のガバナロープ 1 3が巻き掛けられている。さらに、鉛直方向に移動自在となっているテンションプーリ 1 4にこのループ状のガバナロープ 13が巻き掛けている。このテンションプーリ 14は錘 14aを有しており、この錘 14aの自重によりガバナロープ 13にテンションを与えるようになっている。図 1に示すように、ガバナロープ 13には両端にロープかしめ 15が設けられており、一対のロープかしめ 15が連結されることによりガバナロープ 13はループ状となって!/、る。このロープかしめ 15と乗りかご 11のかご枠 1 laは接続アーム 16により連結されている。

[0020] 一方、テンションプーリ 14の下方には、このテンションプーリ 14の高さレベルを検出するレベル検出部 20が位置固定で設けられている。具体的には、このレベル検出部 20は非接触式のレーザ変位計 20aからなり、当該レーザ変位計 20aはテンションプーリ 14の下方にわずかに離間して設置されている。このレーザ変位計 20aはテンションプーリ 14の錘 14aまでの距離 Aを検出することにより当該テンションプーリ 14の高さレベルを検出するようになってヽる。

[0021] 図 1に示すように、レベル検出部 20には異常状態検出部 21が電気的に接続されている。この異常状態検出部 21は、ガバナロープ 13の異常状態を検出するためのものである。具体的には、異常状態検出部 21は、前述のレベル検出部 20のレーザ変位計 20aにより検出されたテンションプーリ 14の高さレベル力予め保守員により設定された高さレベルに対して設定値以上かけ離れた場合に、ガバナロープ 13の異常状態を検出するようになっている。一方、テンションプーリ 14の高さレベルの、設定高さレベルに対する偏差が設定値の範囲内に収まっている場合には、異常状態検出部 21はガバナロープ 13に異常状態は発生して、な、と判断する。

[0022] 一方、乗りかご 11を昇降させる卷上機には運転制御部 30が電気的に接続されている。運転制御部 30は、卷上機の運転を制御する機能を有している。この運転制御部 30は異常状態検出部 21にも電気的に接続されており、異常状態検出部 21がガバナロープ 13の異常状態を検出したときに当該異常状態検出部 21から検出信号が運転制御部 30に送られるようになって、る。

[0023] 当該運転制御部 30は、大きな地震等により乗りかご 11自体が非常停止した場合にこの乗りかご 11を建屋の最寄り階に係る高さレベルまで低速移動させるようになっている。ここで、運転制御部 30が乗りかご 11を再び低速移動させている際において異常状態検出部 21によりガバナロープ 13の異常状態が検出された場合には、運転制御部 30は卷上機の駆動を停止させることにより乗りかご 11の移動を停止させてこの停止状態を維持させるようになって!/ヽる。

[0024] 次に、このような構成力もなる本実施の形態の作用について図 2のフローチャートを用いて説明する。

まず、通常時の運転にお!、ては卷上機が乗りかご 11側のメインロープを巻き上げまたは巻き下しを行うことにより、乗りかご 11が昇降路 1内を昇降する。この乗りかご 1 1の昇降に連動して、釣り合い錘は当該乗りかご 11とのバランスを取りながら昇降路 1 内を昇降する。ここで、乗りかご 11が昇降する際に、接続アーム 16を介してこの乗り力ご 11に接続されたループ形状のガバナロープ 13も同時に循環移動し、調速器プーリ 12が回転する。

そして、メインロープが切断する等、エレベータにトラブルが発生して乗りかご 11が急落下した場合には、調速器プーリ 12の回転速度が所定値よりも大幅に増加し、この調速器プーリ 12の回転速度の増加に基づ!/、て図 11、図 12に示すような非常停止手段が乗りかご 11を非常停止させるようになって!/、る。

なお、レベル検出部 20のレーザ変位計 20aはガバナロープ 13に掛けられたテンシヨンプーリ 14の高さレベルを常時測定している。この際、エレベータの通常の運転時においてはテンションプーリ 14の高さレベルはほとんど変化しない。

[0025] ここで、図 2の STEP1に示すように、大きな地震等が発生した場合は、卷上機が一且非常停止して乗りかご 11も非常停止する。そして、乗りかご 11が非常停止した後、 STEP2に示すように、運転制御部 30が乗りかご 11を点検速度 (低速）にて移動させ、この乗りかご 11を建屋の最寄り階に到達させる。このようにして、乗りかご 11の開閉扉（図示せず)を開けると乗りかご 11内の乗客が建屋の最寄り階のフロアに脱出することができるように乗りかご 11を緊急避難させることができる。

[0026] 運転制御部 30が乗りかご 11を点検速度 (低速）にて移動させる間も、レベル検出部 20のレーザ変位計 20aはガバナロープ 13に掛けられたテンションプーリ 14の高さレベルを常時測定している（STEP3)。ここで、図 3 (a)に示すように、地震等の影響によりガバナロープ 13が位置 Pにおいて昇降路 1内の機器や壁等に引っ掛力つたり絡まったりした場合には、乗りかご 11が更に STEP2に係る移動を行うとガバナロープ 13は調速器プーリ 12およびテンションプーリ 14間で循環移動を行うことなぐ図 3 ( b)に示すようにガバナロープ 13の一部が緩むとともに乗りかご 11の移動に応じてテンシヨンプーリ 14も上方に移動させられることとなる。この場合、レーザ変位計 20aにより測定されるテンションプーリ 14の高さレベルが通常時よりも高くなり、この高さレべルが予め設定された通常時の高さレベルよりも設定値以上かけ離れた場合には（ST EP4)、異常状態検出部 21によりガバナロープ 13の異常状態が検出される（STEP 5)。

ガバナロープ 13の異常状態が検出された場合、異常状態検出部 21から運転制御部 30に検出信号が送られる。運転制御部 30がこの検出信号を受けた場合は、 STE P6に示すように当該運転制御部 30はエレベータが故障状態にあると判断し、卷上機を停止させることにより乗りかご 11の移動を停止させてこの停止状態を維持させるようになる。

[0027] 一方、 STEP2に示すように運転制御部 30が乗りかご 11を点検速度 (低速）にて移動させる間、異常状態検出部 21によりガバナロープ 13の異常状態が検出されないときは、運転制御部 30は乗りかご 11を建屋の最寄り階まで移動させる（STEP7)。そして、乗りかご 11が建屋の最寄り階まで到達したときには、 STEP8に示すように運転制御部 30は乗りかご 11をー且停止させる。

その後、運転制御部 30は卷上機の運転の再開を自動的に行う（STEP9)。このようにしてエレベータの自動復旧が行われる。

[0028] 以上のように本実施の形態のエレベータによれば、テンションプーリ 14の高さレべルを検出するレベル検出部 20と、このレベル検出部 20により検出されたテンションプーリ 14の高さレベルが予め設定された高さレベルに対して設定値以上かけ離れた場合にガバナロープ 13の異常状態を検出する異常状態検出部 21とが設けられている。このことにより、大きな地震等によりガバナロープ 13が昇降路 1内の機器や壁等に引っ掛力つたり絡まったりした場合であっても、このことに起因するテンションプーリ 14 の高さレベルの上昇をレベル検出部 20が測定することにより異常状態検出部 21がガバナロープ 13の異常状態を自動的に検出することができる。

[0029] また、乗りかご 11が非常停止した場合にこの乗りかご 11を再び移動させる運転制御部 30が設けられており、この運転制御部 30が乗りかご 11を再び移動させている際において異常状態検出部 21によりガバナロープ 13の異常状態が検出された場合に、当該運転制御部 30は乗りかご 11の移動を停止させてこの停止状態を維持させるようになつている。このことにより、大きな地震等により卷上機自体が非常停止した場合であっても、運転制御部 30により乗りかご 11を再び移動させる際にガバナロープ 13 の異常状態の有無を自動的に検出することができ、ガバナロープ 13が異常状態である場合には乗りかご 11の移動を停止させてこの停止状態を維持させることにより乗りかご 11内の乗客の安全を確保することができるとともに、ガバナロープ 13が切断されることを防止することができる。一方、ガバナロープ 13が異常状態でない場合には運転制御部 30は乗りかご 11の移動を自動的に再開することができ、エレベータの復旧に要する時間を短縮することができる。

[0030] 本発明によるエレベータは、上記の態様に限定されるものではなぐ様々の変更をカロえることができる。

次に本発明によるエレベータの変形例につき、図 4により説明する。図 4において、図 1乃至図 3に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。

本変形例に係るエレベータは、テンションプーリ 14の高さレベルを検出するレベル検出部 20として非接触式のレーザ変位計 20aを用いる代わりに接触式変位計 20bを用いた点が異なるのみであり、他は実質的に図 1および 2に示す実施の形態と同様のものとなっている。

[0031] 具体的には、この接触式変位計 20bはテンションプーリ 14の錘 14aの底面に接続されており、この錘 14aが上方に移動するとその移動距離に基づいてテンションプーリ 14の高さレベルを測定するようになって、る。

概して接触式変位計 20bは非接触式のレーザ変位計 20aよりも安価であるため、ェレベータ全体の製造コストを低減させることができる。 [0032] 本発明によるエレベータの他の変形例につき、図 5により説明する。図 5において、図 1乃至 3に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。

本変形例に係るエレベータは、テンションプーリ 14の高さレベルを検出するレベル検出部 20として非接触式のレーザ変位計 20aを用いる代わりにリミットスィッチ 20cを用いた点が異なるのみであり、他は実質的に図 1および 2に示す実施の形態と同様のものとなっている。

[0033] 具体的には、リミットスィッチ 20cはテンションプーリ 14の錘 14aの上方に離間して設置されている。この錘 14aが上方に移動してリミットスィッチ 20cに接触すると当該リミットスィッチ 20cのオン/オフが切り替わるようになって!/、る。このことによりテンションプーリ 14の高さレベルが予め設定された設定高さレベルに対して設定値以上かけ離れたことが検出される。

図 5に示す変形例においてはレベル検出部 20として非常に安価なリミットスィッチ 2 Ocを用いて!/、るので、エレベータ全体の製造コストを低減させることができる。

[0034] 本発明によるエレベータの更に他の変形例につき、図 6により説明する。図 6において、図 1乃至 3に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。

本変形例に係るエレベータは、テンションプーリ 14の高さレベルを検出するレベル検出部 20として非接触式のレーザ変位計 20aを用いる代わりに電気抵抗式変位計 2 Odを用いた点が異なるのみであり、他は実質的に図 1および 2に示す実施の形態と同様のものとなっている。

[0035] 具体的には、この電気抵抗式変位計 20dは、テンションプーリ 14の近傍において鉛直方向に延びる位置固定された抵抗板 20eと、テンションプーリ 14の錘 14aに取り付けられるとともに抵抗板 20e上をスライドするスライド部材 20fと、抵抗板 20eおよびスライド部材 20fに電気的に接続された電圧計 20gとを有している。ここで、テンションプーリ 14の位置が一定である場合は、抵抗板 20eに対するスライド部材 20fの位置も一定であるため、電圧計 20gにより測定される抵抗板 20eとスライド部材 20fとの間の電圧の大きさも一定となる。一方、テンションプーリ 14が上方に移動した場合は、抵抗板 20eに対してスライド部材 20fが上方にスライドするので、電圧計 20gにより測定される抵抗板 20eとスライド部材 20fとの間の電圧の大きさが変化する。異常状態検出部 21は、電圧計 20gにより測定される電圧の大きさの変化に基づいてガバナロープ 13の異常状態を検出する。

[0036] このような抵抗板 20e、スライド部材 20fおよび電圧計 20gを有する電気抵抗式変位計 20dによれば、前述の非接触式のレーザ変位計 20aや接触式変位計 20bにお V、て必要とされるゼロ点調整等の面倒な調整が不要になると、う利点が得られる。

[0037] 第 2の実施の形餱

以下、図 7乃至図 9を参照して本発明の第 2の実施の形態について説明する。図 7 は、本実施の形態のエレベータの全体構成を示す概略構成図であり、図 8は、図 7のエレベータにおけるテンション検出部の詳細を示す説明図であり、図 _{9 (a)} (_b)は、図

7のエレベータにおいてガバナロープが引っ掛力つたり絡まったりした状態の様子を示す図である。

[0038] 図 7および図 8に示すエレベータは、ガバナロープ 13のテンションを検出するテンシヨン検出部 40が設けられ、異常状態検出部 41はテンション検出部 40により検出されたガバナロープ 13のテンションが予め設定されたテンションに対して設定値以上かけ離れた場合にこのガバナロープ 13の異常状態を検出するようになっている点が異なるのみであり、他は実質的に図 1乃至図 3に示す第 1の実施の形態と同様の構成を有している。

図 7乃至図 9に示す本実施の形態において、図 1乃至図 3に示す第 1の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

[0039] 図 7および図 8に示すように、テンション検出部 40は、一方のロープかしめ 15に取り付けられた荷重計 40aからなり、この荷重計 40aは接続アーム 16の近傍に設置されて、る。荷重計 40aはガバナロープ 13のテンションを常時測定するようになって、る

[0040] テンション検出部 40には異常状態検出部 41が電気的に接続されている。この異常状態検出部 41は、ガバナロープ 13の異常状態を検出するためのものである。具体的には、異常状態検出部 41は、前述のテンション検出部 40の荷重計 40aにより検出されたガバナロープ 13のテンション力予め保守員により設定されたテンションに対して設定値以上かけ離れた場合に、ガバナロープ 13の異常状態を検出するようになつている。一方、ガバナロープ 13のテンション力設定テンションに対する偏差が設定値の範囲内に収まっている場合には、異常状態検出部 41はガバナロープ 13に異常状態は発生して!/ヽなヽと判断する。

[0041] 次に、このような構成力もなる本実施の形態の作用について説明する。

まず、通常時の運転において、卷上機により乗りかご 11の昇降が行われる際に、テンシヨン検出部 40の荷重計 40aはガバナロープ 13のテンションを常時測定しているこの際、エレベータの通常の運転時においてはガバナロープ 13のテンションはほとんど変化しない。

[0042] 一方、大きな地震等が発生した場合は、卷上機が一旦非常停止して乗りかご 11も非常停止する。そして、乗りかご 11が非常停止した後、運転制御部 30が乗りかご 11 を点検速度 (低速）にて移動させ、この乗りかご 11を建屋の最寄り階まで避難させる。このようにして、乗りかご 11の開閉扉（図示せず）を開けると乗りかご 11内の乗客が建屋の最寄り階のフロアに脱出することができるように乗りかご 11を緊急避難させることができる。

[0043] 運転制御部 30が乗りかご 11を点検速度 (低速）にて移動させる間も、テンション検出部 40の荷重計 40aはガバナロープ 13のテンションを常時測定している。ここで、地震等の影響によりガバナロープ 13が昇降路 1内の機器や壁に引っ掛力つたり絡まつたりした場合には（図 9 (a) (b)参照）、乗りかご 11が更に移動を行うとガバナロープ 1 3は調速器プーリ 12およびテンションプーリ 14間で循環移動を行うことなぐ当該ガバナロープ 13は乗りかご 11の移動により壁に引っ掛力つた部分から引っ張られることとなる。この場合、荷重計 40aにより測定されるガバナロープ 13のテンションが通常時よりも大きくなり、このテンションが予め設定された通常時に係るテンションよりも設定値以上かけ離れた場合には、異常状態検出部 41によりガバナロープ 13の異常状態が検出される。

[0044] ここで、本実施の形態においては、図 9 (a)に示すように、ガバナロープ 13における接続アーム 16が取り付けられていない側のロープ部分 13aが位置 Pで昇降路 1内の機器等に引っ掛力つた場合に限られず、図 9 (b)に示すように、ガバナロープ 13における接続アーム 16が取り付けられた箇所よりも下方のロープ部分 13bが位置 Qで昇降路 1内の機器等に引っ掛力つた場合であっても、このガバナロープ 13の異常状態を検出することができるという利点がある。

[0045] ガバナロープ 13の異常状態が検出された場合、異常状態検出部 41から運転制御部 30に検出信号が送られる。運転制御部 30がこの検出信号を受けた場合は、当該運転制御部 30はエレベータが故障状態にあると判断し、卷上機を制御することにより乗りかご 11の移動を停止させてこの停止状態を維持させるようになる。

[0046] 一方、運転制御部 30が乗りかご 11を点検速度 (低速）にて移動させる間、異常状態検出部 41によりガバナロープ 13の異常状態が検出されないときは、運転制御部 3 0は乗りかご 11を建屋の最寄り階に移動させる。そして、乗りかご 11が建屋の最寄り階に到達したときには、運転制御部 30は乗りかご 11をー且停止させる。

その後、運転制御部 30は卷上機の運転の再開を自動的に行う。このようにしてエレベータの自動復旧が行われる。

[0047] 以上のように本実施の形態のエレベータによれば、ガバナロープ 13のテンションを検出するテンション検出部 40と、このテンション検出部 40により検出されたガバナ口ープ 13のテンションが予め設定されたテンションに対して設定値以上かけ離れた場合にガバナロープ 13の異常状態を検出する異常状態検出部 41とが設けられている。このことにより、大きな地震等によりガバナロープ 13が昇降路 1内の機器や壁等に引っ掛力つたり絡まったりした場合であっても、このことに起因するガバナロープ 13のテンションの上昇をテンション検出部 40が測定することにより異常状態検出部 41がガバナロープ 13の異常状態を自動的に検出することができる。

Claims

請求の範囲

[1] 鉛直方向に移動自在の乗りかごと、

位置固定された調速器プーリと、

前記調速器プーリに巻き掛けられ、前記乗りかごに一部が取り付けられたループ状のガバナロープと、

前記ガバナロープが巻き掛けられ、鉛直方向に移動自在となっており自重により当該ガバナロープにテンションを与えるテンションプーリと、

前記テンションプーリの高さレベルを検出するレベル検出部と、

前記レベル検出部により検出されたテンションプーリの高さレベルが予め設定された高さレベルに対して設定値以上かけ離れた場合に前記ガバナロープの異常状態を検出する異常状態検出部と、

を備えたことを特徴とするエレベータ。

[2] 前記乗りかごが非常停止した場合にこの乗りかごを再び移動させる運転制御部を更に備え、

この運転制御部が当該乗りかごを再び移動させている際において前記異常状態検出部により前記ガバナロープの異常状態が検出された場合に、当該運転制御部は乗りかごの移動を停止させてこの停止状態を維持させることを特徴とする請求項 1記載のエレベータ。

[3] 前記レベル検出部は前記テンションプーリの近傍に設置された接触式または非接触式の変位計力なることを特徴とする請求項 1記載のエレベータ。

[4] 前記レベル検出部は前記テンションプーリの近傍に設置されたリミットスィッチからなることを特徴とする請求項 1記載のエレベータ。

[5] 前記レベル検出部は前記テンションプーリの近傍に設置された電気抵抗式変位計力なることを特徴とする請求項 1記載のエレベータ。

[6] 鉛直方向に移動自在の乗りかごと、

位置固定された調速器プーリと、

前記調速器プーリに巻き掛けられ、前記乗りかごに一部が取り付けられたループ状のガバナロープと、前記ガバナロープが巻き掛けられ、鉛直方向に移動自在となっており自重により当該ガバナロープにテンションを与えるテンションプーリと、

前記ガバナロープのテンションを検出するテンション検出部と、

前記テンション検出部により検出されたガバナロープのテンションが予め設定されたテンションに対して設定値以上かけ離れた場合に前記ガバナロープの異常状態を検出する異常状態検出部と、

を備えたことを特徴とするエレベータ。

[7] 前記乗りかごが非常停止した場合にこの乗りかごを再び移動させる運転制御部を更に備え、

この運転制御部が当該乗りかごを再び移動させている際において前記異常状態検出部により前記ガバナロープの異常状態が検出された場合に、当該運転制御部は乗りかごの移動を停止させてこの停止状態を維持させることを特徴とする請求項 6記載のエレベータ。

[8] 前記テンション検出部は、前記ガバナロープにおける前記乗りかごが取り付けられた部分の近傍に取り付けられた、当該ガバナロープのテンションを測定する荷重計からなることを特徴とする請求項 6記載のエレベータ。