WO2006027827A1

WO2006027827A1 - 液封入式防振装置

Info

Publication number: WO2006027827A1
Application number: PCT/JP2004/012989
Authority: WO
Inventors: Ken Suzuki; Nobuyuki Tamura
Original assignee: Toyo Tire & Rubber Co., Ltd.
Priority date: 2004-09-07
Filing date: 2004-09-07
Publication date: 2006-03-16
Also published as: JPWO2006027827A1

Abstract

　自動車の操縦安定性の向上を図りつつ、内筒と外筒との間のゴム状弾性体の耐久性を向上させることができる防振装置を提供する。　圧縮力作用手段４０を構成するに、内筒１の軸芯Ｏ方向一端側ほど中間筒７側に位置する第１傾斜面４１と、内筒１の軸芯Ｏ方向他端側ほど内筒１側に位置する第２傾斜面４３とを、これら第１及び第２傾斜面４１，４３でゴム状弾性体３を挟み込む状態に設ける。これにより、ゴム状弾性体３に圧縮力及びせん断力を作用させ、軸芯方向のばね定数を大きくすることで、操縦安定性の向上を図る。内筒部分から直角に張出す張出し部と、中間筒部分から直角に張出す張出し部とでゴム状弾性体を押圧する構成に比べると、前記圧縮力を小さくすることができ、その結果、ゴム状弾性体の耐久性の向上を図ることができる。

Description

液封入式防振装置

技術分野

[0001] 本発明は、内筒と、中間筒と、前記内筒を挟んで位置し前記内筒と中間筒との間に加硫成形される一対のゴム状弾性体と、前記内筒および中間筒の周方向で前記一対のゴム状弾性体の間に形成される一対の液室と、それら一対の液室を連通させるオリフィスと、前記中間筒が内嵌される外筒とを備え、前記中間筒が内嵌された外筒にその外径寸法を縮径させる絞り加工が施された液封入式防振装置に関するものである。

背景技術

[0002] 上記の防振装置の一例として、自動車のリヤーサスペンションのフロントメンバーと車体フレームとの間に設けられる液封入式防振装置がある。この防振装置は、フロントメンバー側の縦カラーに外筒が圧入され、内筒に挿通させた連結ボルトで車体フレームに連結固定される。

[0003] そして、振動の入力でゴム状弾性体が弾性変形し、内筒と外筒とが相対変位して両液室の容積が変化すると、液体がオリフィスを介して両液室間で流動し、その液体流動効果によって優れた振動減衰効果を得て!/ヽる。

[0004] 従来、上記の液封入式の防振装置は、例えば、特開平 11 - 268551号公報に開示されるように、ゴム状弾性体が加硫成形される内筒部分の外周面と中間筒部分の内周面を、共に内筒及び外筒の軸芯に平行な平滑面に形成してあった (特許文献 1

) o

特許文献 1：特開平 11-268551号

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0005] し力しながら、上記従来の構成によれば、内筒と外筒とがそれらの軸芯方向（以下、「上下方向」という）に相対変位する場合、ゴム状弾性体にはせん断力が作用するだけで、ゴム状弾性体の上下方向のばね定数が小さくなつていた。そのために、自動車のロール方向の剛性が弱ぐ操縦安定性の向上が望まれていた。

[0006] 前記ばね定数を上げる手段として、前記内筒部分から中間筒部分側に直角に張出す張出し部と、中間筒部分力内筒部分側に直角に張出す張出し部とを、前記ゴム状弾性体を上下方向で挟み込む状態に設け、振動に伴って両張出し部でゴム状弾性体を上下方向で押圧する構造が考えられるが、この構造によれば、内筒や中間筒に対して直角になった両張出し部でゴム状弾性体を押圧するために、ゴム状弾性体に作用する圧縮力が大きくなり過ぎて、ゴム状弾性体の耐久性が低下する。

[0007] 本発明は上記実状に鑑みて成されたもので、その目的は、自動車の操縦安定性の向上を図りつつ、内筒と外筒との間のゴム状弾性体の耐久性を向上させることができる液封入式防振装置を提供する点にある。

課題を解決するための手段

[0008] この目的を達成するために、請求項 1記載の液封入式防振装置は、内筒と、中間筒と、前記内筒を挟んで位置し前記内筒と中間筒との間に加硫成形される一対のゴム状弾性体と、前記内筒および中間筒の周方向で前記一対のゴム状弾性体の間に形成される一対の液室と、それら一対の液室を連通させるオリフィスと、前記中間筒が内嵌される外筒とを備え、前記中間筒が内嵌された外筒にその外径寸法を縮径させる絞り加工が施されたものであり、前記ゴム状弾性体に前記内筒および外筒の軸芯方向の圧縮力を作用させ前記一対のゴム状弾性体ごとに設けられる圧縮力作用手段を備え、その圧縮力作用手段は、前記内筒および中間筒の軸芯方向一端側ほど前記中間筒側に位置する第 1傾斜面を有する内筒側の壁部と、前記内筒および中間筒の軸芯方向他端側ほど前記内筒側に位置する第 2傾斜面を有する中間筒側の壁部とを備えると共に、前記第 1傾斜面と第 2傾斜面とで前記ゴム状弾性体を挟み込むように構成され、前記内筒側の壁部は、前記内筒を径方向外方側へ突出させて形成されると共に、前記中間筒側の壁部は、前記中間筒を折曲した折曲部として形成され、前記ゴム状弾性体は、前記中間筒の折曲部の背面側に加硫成形される背面側ゴム部を備え、前記オリフィスは、前記中間筒の折曲部と前記外筒との間に位置するように、前記背面側ゴム部の外周面に形成され、前記背面側ゴム部は、前記中間筒の外周面よりも径方向外方側へ突出されており、前記外筒が前記絞り加工される際に前記外筒と前記中間筒の折曲部との間で圧縮されるように構成されている。

[0009] 請求項 2記載の液封入式防振装置は、請求項 1記載の液封入式防振装置にお!ヽて、前記ゴム状弾性体は、前記中間筒の外周面に加硫成形され、その中間筒の軸心方向に延びる凸条状の縦方向リップ部と、前記中間筒の周方向に延びる凸条状の周方向リップ部とを備え、前記縦方向リップ部および周方向リップ部は、前記背面側ゴム部と略同一の高さで前記中間筒の外周面力突出すると共に、前記縦方向リップ部は、その一端側が前記周方向リップ部に接続され、他端側が前記背面側ゴム部に接続されている。

[0010] 請求項 3記載の液封入式防振装置は、請求項 2記載の液封入式防振装置にぉヽて、前記絞り加工は、被圧入部への圧入方向先端側が先細となるテーパ形状に前記外筒の一部を縮径させるものであり、前記背面側ゴム部および前記縦方向リップ部の少なくとも一部は、前記絞り加工によりテーパ形状に縮径される前記外筒のテーパ形状縮径部に対応する位置に形成されてヽる。

[0011] 請求項 4記載の液封入式防振装置は、請求項 3記載の液封入式防振装置において、前記外筒のテーパ形状縮径部は、その圧入方向先端側が前記背面側ゴム部に対応して位置するように構成されて!、る。

[0012] 請求項 5記載の液封入式防振装置は、請求項 3又は 4に記載の液封入式防振装置において、前記中間筒は、前記外筒のテーパ形状縮径部に対応してテーパ状に縮径する中間筒縮径部を備えてヽる。

発明の効果

[0013] 請求項 1記載の液封入式防振装置によれば、内筒と外筒とがそれらの軸芯方向に相対変位すると、それに伴って内筒側の壁部の第 1傾斜面と中間筒側の壁部の第 2 傾斜面とでこれらの間のゴム状弾性体 (あるいはゴム状弾性体部分)を押圧する。これにより、ゴム状弾性体に圧縮力及びせん断力を作用させ、内筒及び中間筒の軸芯方向（上下方向）のゴム状弾性体のばね定数を大きくすることができるという効果がある。その結果、自動車のロール方向の剛性を強くして、操縦安定性の向上を図ることができる。

[0014] また、例えば、内筒部分から中間筒部分側に直角に張出す張出し部と、中間筒部分力内筒部分側に直角に張出す張出し部とでゴム状弾性体を押圧する構成に比ベると、前記圧縮力を小さくすることができ、ゴム状弾性体に作用する圧縮力が大きくなり過ぎるのを抑制することができるという効果がある。その結果、ゴム状弾性体の耐久'性の向上を図ることができる。

[0015] そして、オリフィスを背面側ゴム部の外周面に形成し、中間筒の折曲部と外筒との間に位置するようにしたので、従来の液封入式防振装置のように、オリフィスを囲うためのオリフィス金具を別途設ける必要がなぐ中間筒の折曲部を第 2傾斜面部としてだけでなくオリフィス金具としても兼用することができるので、その分、部品コストの削減を図ることができると、う効果がある。

[0016] また、中間筒の折曲部の背面側 (背面側ゴム部）にオリフィスを形成する構成とすることで、オリフィス形成スペースを十分に確保することができるので、前記上下方向のばね定数に影響を与えることなく（即ち、中間筒部分力も内筒側に張り出す折曲部の形状を変更することなく）、オリフィスの流路径を適宜拡大縮小することができるという効果がある。その結果、大幅な設計変更を行うことなぐ所望の減衰特性を容易に得ることができると!/、う効果がある。

[0017] 更に、オリフィスを背面側ゴム部に形成すると共に、その背面側ゴム部を中間筒の外周面よりも径方向外方側へ突出させて、外筒を絞り加工する際に背面側ゴム部が外筒と中間筒の折曲部との間で圧縮されるように構成したので、隙間の発生による液体の漏出（リーク）を効果的に抑制して、オリフィス流路を確実に形成することができるという効果がある。

[0018] 即ち、外筒に絞り加工を施すと、その加工力によって中間筒も径方向内方へ縮径される一方、外筒と中間筒とではその形状や剛性が相違するため変形形状ゃスプリングバック量が一致せず、中間筒と外筒との間に隙間が生じ易すい。そのため、その隙間を介してオリフィス力液体が漏出（リーク)することで、オリフィスが短絡するという問題点や、一対の液室間を連通する第 2 (又は、それ以上)の経路がオリフィスとは別に形成されてしまうという問題点があった。

[0019] これに対し、請求項 1記載の液封入式防振装置によれば、背面側ゴム部を中間筒の外周面力径方向外方側へ突出させたので、外筒を絞り加工する場合には、背面側ゴム部が圧縮変形することで、外筒と中間筒との変形差を吸収して、前記隙間の発生を確実に抑制することができる。その結果、オリフィスからの液体の漏出（リーク）等を確実に抑制することができる。

[0020] し力も、背面側ゴム部は、中間筒の折曲部の背面側に設けられているので、そのゴム厚さを十分に確保することができる。よって、背面側ゴム部の圧縮変形を効果的に利用して、外筒の絞り加工に伴う中間筒の変形を有効に抑制することができ、その結果、前記隙間の発生を確実に抑制することができる。

[0021] 請求項 2記載の液封入式防振装置によれば、請求項 1記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、中間筒の外周側には、その軸心方向に延びる縦方向リップ部及び周方向に延びる周方向リップ部が設けられているので、外筒を絞り加工した際には、これら各リップ部が圧縮変形されることで、外筒と中間筒との間に隙間が形成されること、特に、一対の液室間を連通する別の経路が形成されることを確実に抑制することができると!/、う効果がある。

[0022] し力も、これら各リップ部は、凸条状に形成されているので、外筒が絞り加工される際には、各リップ部が圧縮変形して、中間筒と外筒との変形差を吸収して、中間筒と外筒との間に隙間が形成されることを効果的に抑制することができるという効果がある。即ち、中間筒の外周面全体にゴム状弾性体を加硫成形したのでは、中間筒と外筒との間隔が狭いので、外筒を絞り加工する際の加工力による中間筒の変形量が大きくなり過ぎて、前記隙間が形成されやすくなる。

[0023] 請求項 3記載の液封入式防振装置によれば、請求項 2記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、前記外筒の一部は、被圧入部への圧入方向先端側が先細となるテーパ形状に縮径されるので、その圧入性の向上を図ることができるという効果がある。

[0024] この場合、外筒の一部をテーパ形状に縮径 (絞り加工)すると、外筒 (テーパ形状縮径部）と中間筒との間に隙間がより発生し易くなるところ、請求項 3記載の液封入式防振装置によれば、外筒のテーパ形状縮径部に対応する位置には、背面側ゴム部及び縦方向リップ部の少なくとも一部が配設されているので、外筒 (テーパ形状縮径部 )と中間筒との間に隙間が形成されることを確実に抑制することができる。 [0025] なお、このような外筒のテーパ形状の縮径は、従来のシール構造では付与することが困難であり、本発明のように背面側ゴム部および縦方向リップ部を対応する位置に設けることで初めて付与可能となったものであり、これにより圧入性の向上とシール性の確保とを同時に達成することができる。

[0026] 請求項 4記載の液封入式防振装置によれば、請求項 2記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、外筒のテーパ形状縮径部は、その圧入方向先端側が背面側ゴム部に対応して位置するように構成されている。即ち、テーパ形状の絞り加工により変形が最も大きくなる部位に背面側ゴム部が配置されるので、前記隙間の発生を効果的に抑制して、液体の漏出（リーク）によるオリフィスの短絡や、液室間を連通する第 2 (又は、それ以上)の経路がオリフィスとは別に形成されてしまうことを確実に抑制することができると!/、う効果がある。

[0027] 請求項 5記載の液封入式防振装置によれば、請求項 3又は 4に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、中間筒は、外筒のテーパ形状縮径部に対応してテーパ状に縮径する中間筒縮径部を備えているので、外筒を絞り加工する際に中間筒が変形してしまうことをより一層抑制することができるという効果がある。その結果、前記隙間の発生を抑制して、液体の漏出（リーク)等を確実に抑制することができる。図面の簡単な説明

[0028] [図 1]本発明の一実施例における液封入式防振装置の上面図である。

[図 2]液封入式防振装置の断面図である。

[図 3]図 2の III III線における液封入式防振装置の断面図である。

[図 4]内筒の上面図である。

[図 5]図 4の V— V線における内筒の断面図である。

[図 6]中間筒の上面図である。

[図 7] (a)は、図 6の Vila— Vila線における中間筒の断面図であり、（b)は、図 7 (a)の

Vllb部を拡大して示した部分拡大断面図である。

[図 8]図 6の矢印 VIII方向から見た中間筒の側面図である。

[図 9]外筒の断面図である。

[図 10]ゴム状弾性体が加硫成形された内筒及び中間筒の断面図である。 [図 11]図 10の部分拡大断面図である。

圆 12]ゴム状弾性体が加硫成形された内筒及び中間筒を図 10の矢印 ΧΠ方向から見た側面図である。

圆 13]液封入式防振装置の部分拡大断面図である。

符号の説明

100 液封入式防振装置

1 内筒

2 外筒

48 大径部 (テーパ形状縮径部）

3 ゴム状弾性体

52 背面側ゴム部

53 縦方向リップ部

54 周方向リップ部

4 液室

5 オリフィス

7 中間筒

46 中間筒縮径部

40 圧縮力作用手段

41 第 1傾斜面

42 壁部（内筒側の壁部）

43 第 2傾斜面

44 壁部（中間筒側の壁部、折曲部)

6 縦カラー (被圧入部）

O 軸芯

発明を実施するための最良の形態

以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図 1は、本発明の一実施例における液封入式防振装置 100の上面図である。また、図 2は、図 1の II II線における液封入式防振装置 100の断面図であり、図 3は、図 2の III III 線における液封入式防振装置 100の断面図である。

[0031] まず、これら図 1から図 3を参照して、液封入式防振装置 100の全体構成について説明する。なお、図 2では、液封入式防振装置 100が自動車のリヤーサスペンションのフロントメンバーと車体フレーム 30との間に取着された状態を図示している。

[0032] この液封入式防振装置 100は、内筒 1と外筒 2との間に、内筒 1を挟んで位置する一対のゴム状弾性体 3を介在させるとともに、一対の液室 4と、それら一対の液室 4を互いに連通させるオリフィス 5とを備えて構成されている。そして、外筒 2をフロントメンバーに設けた縦カラー 6に圧入して、内筒 1に挿通させた連結ボルト Bにより車体フレーム 30に連結固定される。

[0033] 各部の構造について説明すると、内筒 1と、これを囲む中間筒 7の後述する縦壁 9 ( 図 7及び図 8参照）との間に前記一対のゴム状弾性体 3を加硫成形し、これら一対のゴム状弾性体 3で防振基体 10を構成して、る。

[0034] 中間筒 7は、外筒 2に内嵌圧入されている。符号 Oは、内筒 1、外筒 2及び中間筒 7 の軸芯である。中間筒 7は、外筒 2に圧接されると共に軸芯方向両端側の全周にリング状に形成される一対のリング部 8と、それら一対のリング部 8同士を互いに連結する一対の互いに対向した縦壁 9とから成り、中間筒 7の周方向で両縦壁 9の間を開口させてある（図 7及び図 8参照)。なお、一対の縦壁 9は、中間筒 7の軸芯 Oに対して点対称に位置している。

[0035] 液室 4は、図 2及び図 3に示すように、内筒 1及び外筒 2の周方向で一方のゴム状弹性体 3と他方のゴム状弾性体 3との間の空間を、内筒 1及び外筒 2の軸芯 O方向両外方側から一対の互いに対向するゴム壁 11A, 11Bで各別に覆われて形成されて、る

[0036] ゴム壁 11A, 11Bは、図 2及び図 3に示すように、ゴム状弾性体 3と一体に加硫成形されると共に、中間筒 7のリング部 8の内周面と、内筒 1及び外筒 2の周方向で両ゴム状弾性体 3の間に位置する内筒 1の外周面とに加硫接着されている。

[0037] 内筒 1は、図 2及び図 3に示すように、一対のゴム壁 11A, 11Bの間に位置する部分が突出されると共に、この突出部 50がゴム壁 11A, 11Bと連なるゴム部材 12で覆われている。これにより、内筒 1の突出部分 50がストッパ部 13として形成されている。 [0038] このストッパ部 13が外筒 2の内周面に当接することで、内筒 1と外筒 2の相対変位を所定の範囲内に抑え、内筒 1と外筒 2の過剰な相対変位を防止する。

[0039] 内筒 1の外周面は、図 2に示すように、ゴム膜 14により覆われており、このゴム膜 14 は、ゴム壁 11A, 11Bと連なっている。

[0040] 内筒 1は、図 2に示すように、外筒 2との間にゴム状弾性体 3を介在させる内筒本体 15と、この内筒本体 15の軸芯方向の一端部に拡径して形成される大径部 16とを備え、その大径部 16に筒部材 18が内嵌圧入されて構成されて、る。

[0041] 筒部材 18は、図 2に示すように、内筒 1の大径部 16に内嵌圧入される圧入筒部 17 と、内筒 1の大径部 16よりも大径に形成され径方向外方へ張り出すフランジ部 19とを備え、フランジ部 19の一端面 20が車体フレーム 30の取付け面 35に当接するよう構成されている。

[0042] 筒部材 18は鍛造により形成されており、この鍛造の際にフランジ 19の一端面 20が表面粗しカ卩ェされている。これにより、一端面 20と車体フレーム 30の取付け面 35との滑りを抑制することができる。

[0043] 内筒 1の大径部 16に対する筒部材 18の圧入筒部 17の圧入は、中間筒 7と内筒 1との間にゴム状弾性体 3を加硫成形した後に行う。この製造方法により製造することで、加硫成形の際、内筒 1の外周面と中間筒 7の内周面との間の全幅にわたって中型を配置することができ、ゴム状弾性体 3の自由長を十分長く確保できて、ゴム状弾性体 3の耐久性を向上させることができる。

[0044] 外筒 2は、液封入式防振装置 100の製作過程において、中間筒 7等を収容した状態で液体中で絞り加工 (縮径加工)が施されると共に、上端部（図 2上側）が径方向内方側に折り曲げられている。これにより、上述のように中間筒 7のリング部 8が外筒 2に圧接し、液室 4内に液体が封入される。

[0045] 図 2に示すように、内筒 1の他端面（この面も表面粗しカ卩ェされている）には、座金 3 2が圧接され、連結ボルト Bに螺号されたナット Nと座金 32との間には、ストッパ金具 3 1が介在する。内筒 1が大きく上昇した場合には、ストツバ金具 31が外筒 2のストツバゴム 33に当接されることで、内筒 1の変位が所定の範囲内に抑えられる。

[0046] このように構成された液封入式防振装置 100が車体フレーム 30に連結固定された状態では、筒部材 18のフランジ部 19の一端面 20が車体フレーム 30の取付け面 35 に圧接されている。そして、この液封入式防振装置 100に振動が入力されると、防振基体 10が弾性変形して内筒 1と外筒 2とが相対変位 (例えば、自動車の前後方向に変位)する。これに伴ってゴム壁 11A, 11Bが弾性変形して両液室 4の容積が変化し、液体がオリフィス 5を通って両液室 4間で流動する。この液体流動効果によって優れた振動減衰効果を得ることができる。

[0047] 次いで、図 4及び図 5を参照して、内筒 1の詳細構成について説明する。図 4は、内筒 1の上面図であり、図 5は、図 4の V— V線における内筒 1の断面図である。

[0048] 内筒 1は、図 4及び図 5に示すように、径方向外方へ向けて突出する突出部 50, 51 を備えている。これら突出部 50, 51は、榭脂材料力も構成されるものであり、内筒 1 の外周面に一体に成形されている。なお、内筒 1の外周面には、所定のピッチ及び深さを有するおねじ状の螺旋溝 15aが刻設されており、突出部 50, 51の保持強度（抜け及び回転防止強度）の向上が図られている。

[0049] これら突出部 50, 51は、図 4に示すように、それぞれ軸心 Oを挟んで対称に配設されている。突出部 50は、上述したように、ストッパ部 13として機能する部位であり、その表面がゴム部材 12により覆われる（図 2参照)。

[0050] 一方、突出部 51は、後述する圧縮力作用手段 40として機能する部位であり（図 11 参照）、その外周面は、図 4に示すように、上面視において軸心 Oと同心の円弧状に湾曲して形成されている。

[0051] また、突出部 51は、図 5に示すように、内筒 1の径方向外方に向けて凸の断面視略台形状に形成されており、後述する圧縮力作用手段 40として機能する壁部 42が形成されている。なお、壁部 42の下側（図 5下側）の傾斜面が第 1傾斜面 41とされており、その傾斜角は Θ 1とされている（図 11参照)。

[0052] 次に、図 6から図 8を参照して、中間筒 7の詳細構成について説明する。図 6は、中間筒 7の上面図である。図 7 (a)は、図 6の Vila— Vila線における中間筒 7の断面図であり、図 7 (b)は、図 7 (a)の Vllb部における中間筒 7の部分拡大断面図である。また、図 8は、図 6の矢印 VIII方向力も見た中間筒 7の側面図である。

[0053] 中間筒 7は、図 6から図 8に示すように、外筒 2に圧接される軸芯 O方向両端側の一対のリング部 8と、それら一対のリング部 8同士を互いに連結する一対の互いに対向した縦壁 9とを備え、中間筒 7の周方向で両縦壁 9の間が開口されている。また、中間筒 7の上端部（図 7及び図 8上側）には、フランジ部 45がリング部 8から径方向外方に張り出して形成されている。このフランジ部 45には、外筒 2の上端部が折り曲げられて、かしめ固定される（図 2参照)。

[0054] 中間筒 7の縦壁 9には、後述する圧縮力作用手段 40として機能する壁部 44が形成されている。壁部 44は、図 7に示すように、縦壁 9を断面略く字状に折曲して形成されており、その上側（図 7上側）の傾斜面が第 2傾斜面 43とされている。

[0055] 第 2傾斜面 43は、図 7に示すように、軸心 Oに対する傾斜角が Θ 2とされている。また、第 1傾斜面 43には、貫通孔 43aが穿設されており、これにより、加硫成形時のゴムの流動を円滑として、後述する背面側ゴム部 52 (図 11参照）の成形不良の低減が図られている。

[0056] なお、貫通孔 43aの穿設位置は、壁部 44の下側の傾斜面であっても良、。その分、第 1傾斜面 43の有効面積を拡大して、面積圧縮力作用手段 40としての機能をより発揮させることができる。

[0057] 中間筒 7の縦壁 9は、図 7 (b)に示すように、フランジ部 45側力も壁部 44 (第 2傾斜面 43)側へ向けて先細のテーパ形状に縮径して形成される中間筒縮径部 46を備える。この中間筒縮径部 46は、後述するように、外筒 2を絞り加工する際に中間筒 2 (縦壁 9)が変形することを防止するための部位であり、時軸心 Oに対して傾斜角 Θ 3で傾斜されている。

[0058] 中間筒縮径部 46の傾斜始点は、図 8に示すように、フランジ部 46側に位置するリング部 8の下端縁 (開口部の上端縁）に略一致し、傾斜終点は、第 2傾斜面 43 (壁部 4 4)との接続部である。

[0059] 次に、図 9を参照して、外筒 2の詳細構成について説明する。図 9は、外筒 2の断面図であり、後述する絞り加工を施す前の状態を図示している。

[0060] 外筒 2は、図 9に示すように、段差付きの略円筒状に形成されており、段差部の下側（図 9下側）が小径部 47とされると共に、段差部の上側（図 9上側）が大径部 48とされている。 [0061] なお、大径部 48と小径部 47との接続部（即ち、段差部）は、中間筒 7の壁部 44の下端部位置に略一致するように構成されている（図 13参照)。よって、外筒 2の後述する絞り加工においてテーパ形状に縮径される部位 (テーパ形状縮径部）は、縦カラ一 6 (図 2参照）に対する圧入方向先端側が、背面側ゴム部 52 (図 13参照）に対応する位置となるように構成される。

[0062] 即ち、テーパ形状の絞り加工により変形が最も大きくなる部位に背面側ゴム部 52 ( 図 13参照）が配置されるので、後述するように、外筒 2と中間筒 7との間の隙間の発生を効果的に抑制して、液体の漏出（リーク）によるオリフィス 5の短絡や、一対の液室 4間を連通する経路がオリフィス 5とは別に形成されてしまうことを確実に抑制することができる。

[0063] 小径部 47の下端部は、図 9に示すように、径方向内方へ向けて断面略 L字状に折曲され、その折曲部には、上述したストッパゴム 33が加硫接着されている。一方、大径部 48の上端部には、フランジ部 49が径方向外方に張り出して形成されている。

[0064] なお、小径部 47は、その外径寸法を小径とすることで、外筒 2を縦カラー 6 (図 2参照）に圧入する際の位置決めや仮固定を可能として、その圧入作業の向上を図る機能を有する部位である。

[0065] ところで、外筒 2には、その内周側に中間筒 7等を収納した後、その外径寸法を縮径する絞り加工が施されるが、この絞り加工は、外筒 2の大径部 48の一部をテーパ形状に縮径カ卩ェするものである。そのため、この絞り加工において、外筒 2全体を縮径加工して、段差 (即ち、小径部 47)を形成しょうとすると、小径部 47の下端部 (折曲部）が径方向外方へ拡径してしまい、中間筒 7を保持できないなどの不具合が生じるので、外筒 2には、図 9に示すように、絞り加工前に予め小径部 47が形成されている

[0066] 次いで、図 10から図 12を参照して、ゴム状弾性体 3が加硫成形された内筒 1及び中間筒 7について説明する。

[0067] 図 10は、ゴム状弾性体 3が加硫成形された内筒 1及び中間筒 7の断面図であり、外筒 2に内嵌圧入される前の状態を図示している。また、図 11は、中間筒 7等の部分拡大図であり、図 12は、ゴム状弾性体 3が加硫成形された内筒 1及び中間筒 7を図 10 の矢印 XII方向から見た側面図である。

[0068] 圧縮力作用手段 40としての第 1及び第 2傾斜面 41, 43は、図 11に示すように、互いに平行に形成されており（ 0 1 = Θ 2)、これら第 1及び第 2傾斜面 41, 43でゴム状弾性体 3を挟み込むように構成されて、る。

[0069] なお、軸心 Oに対する傾斜角度 0 1, 0 2は、本実施例では、 25° に設定されている。また、軸芯 O方向視において第 1傾斜面 41と第 2傾斜面 43とは重複しないように形成されている。

[0070] 内筒 1が外筒 2に対して軸芯 O方向に相対変位すると、それに伴って内筒 1側の壁部 42の第 1傾斜面 41と中間筒 7側の壁部 44の第 2傾斜面 43とでこれらの間のゴム状弾性体 3を押圧する。これにより、ゴム状弾性体 3に圧縮力及びせん断力を作用させ、軸芯 O方向（上下方向）のばね定数を大きくすることができ、その結果、自動車のロール方向の剛性を強くすることができる。

[0071] 図 12に示すように、ゴム状弾性体 3は、中間筒 7を断面略く字状に折曲形成した壁部 44の背面部分（図 11右側）にも加硫成形されており、これにより背面側ゴム部 52 が形成されると共に、壁部 44がゴム状弾性体 3内に埋設されている。

[0072] 背面側ゴム部 52は、図 11に示すように、壁部 44の背面に対応する範囲に形成されると共に、中間筒 7 (フランジ部 45側のリング部 8)の外周面よりも径方向外方（図 1 1右側）へ高さ aだけ突出して形成されている。なお、本実施例では、高さ aが略 lmm とされている。

[0073] このように、背面側ゴム部 52を中間筒 7の外周面よりも径方向外方側へ突出させているので、後述するように外筒 2を絞り加工する際には、その外筒 2と中間筒 7 (壁部 4 4)との間で背面側ゴム部 52を圧縮変形させることができる。よって、隙間が形成されることなく、後述するようにオリフィス 5を確実に形成して、液体の漏出（リーク）によるオリフィス 5の短絡や、両液室 4間を連通する経路がオリフィス 5とは別に形成されることを効果的に抑制することができる。

[0074] 即ち、外筒 2に絞り加工を施すと（図 13参照）、その加工力によって中間筒 7も径方向内方へ縮径される一方、外筒 2と中間筒 7とではその形状や剛性が相違するため変形形状やスプリングバック量が一致せず、中間筒と外筒との間に隙間が生じ易すい。そのため、隙間がオリフィス 5の短絡経路となるという問題点や、一対の液室 4間を連通する第 2 (又は、それ以上の)経路がオリフィス 5とは別に形成されてしまうという問題点があった。

[0075] これに対し、本発明の液封入式防振装置 100によれば、背面側ゴム部 100を中間筒 7の外周面力径方向外方側へ突出させたので、外筒 2を絞り加工する場合には、背面側ゴム部 52が圧縮変形することで、外筒 2と中間筒 7との変形差を吸収して、前記隙間の発生を確実に抑制することができる。その結果、オリフィス力もの液体の漏出（リーク)や別の経路が形成されることを抑制することができる。

[0076] し力も、背面側ゴム部 52は、中間筒 7の壁部 44の背面側に設けられているので、そのゴム厚さを十分に確保することができる。よって、背面側ゴム部 52の圧縮変形を効果的に利用して、外筒 2の絞り加工に伴う中間筒 7の異常変形を有効に抑制することができ、その結果、前記隙間の発生を確実に抑制することができる。

[0077] なお、背面側ゴム部 52の上下端（図 11上側及び下側）は、図 11に示すように、テーパ状に傾斜して形成され、その結果、背面側ゴム部 52は、径方向外方側（図 11右側)へ突出する (径方向外方側を短辺とする）断面視略台形状に形成されて!、る。

[0078] なお、本実施例では、背面側ゴム部 52の上側及び下側のテーパ状の傾斜部は、軸心 O方向長さがそれぞれ 4mm及び 6mmとされている。この傾斜部の長さは、背面側ゴム部 52の軸心 O方向長さの略 20%以上に設定することが好ましぐ略 30%以上とすることが更に好ましい。上側の傾斜部よりも下側の傾斜部を長く構成すると共に、それら傾斜部の合計長さを十分に確保することで、後述するように、背面側ゴム部 52をより均一に圧縮変形させることができ、前記隙間の発生をより確実に抑制することができるカゝらである。

[0079] また、背面ゴム部 52の外周面は、図 12に示すように、後述する凹溝 52aの形成部を除き平坦面として形成されると共に、軸心 O方向視においては、軸心 Oを中心とする円弧上に湾曲して形成されている。

[0080] このように、背面側ゴム部 52の上下端（図 11上側及び下側）を傾斜させると共に、外周面を平坦面として構成することにより、外筒 2を絞り加工する際にかかる背面側ゴム部 52を均一に圧縮変形することでき、外筒 2の内周面との間に隙間ができることをより確実に抑制することができる。

[0081] 背面側ゴム部 52の外周面には、図 11及び図 12に示すように、断面半円状の凹溝 52aが凹設されており、中間筒 7が外筒 2に内嵌圧入された場合には、この凹溝 52a と外筒 2の内周面との間にオリフィス 5 (図 2、図 3及び図 13参照）が形成される。

[0082] このように、オリフィス 5は、背面側ゴム部 52の外周面に形成されることで、中間筒 7 の壁部 44と外筒 2との間に位置するように構成されているので、従来の液封入式防振装置のように、オリフィスを囲うためのオリフィス金具を別途設ける必要がなぐ中間筒 7の壁部 44を第 2傾斜面部 43としてだけでなぐオリフィス金具としても兼用することができるので、その分、部品コストの削減を図ることができる。

[0083] また、中間筒 7の壁部 44の背面側（背面側ゴム部 52)にオリフィス 5を形成することで、オリフィス形成スペースを十分に確保することができるので、オリフィス 5の流路径を適宜拡大縮小する場合でも、壁部 44の形状を変更する必要がなぐ上下方向のばね定数に影響を与えることを回避することができる。その結果、大幅な設計変更を行うことなぐ所望の減衰特性を容易に得ることができる。

[0084] ゴム状弾性体 3は、中間筒 7の外周面全体にも加硫成形され、図 12に示すように、軸心 O方向に延びる複数本 (本実施例では、合計 9本)の縦方向リップ部 53と、周方向全周にわたつて延びる複数本 (本実施例では、合計 4本)の周方向リップ部 54とを備えている。

[0085] これら各リップ部 53, 54は、断面略半円状の凸条状に形成されており、その頂部の高さは、図 11に示すように、背面側ゴム部 52の外周面と略同一の高さに設定されている。

[0086] 即ち、各リップ部 53, 54は、図 11に示すように、中間筒 7 (フランジ部 45側のリング部 8)の外周面力もは径方向外方（図 11右側)へ高さ aだけ突出し、中間筒 7の外周面に加硫成形されたゴム膜からは径方向外方へ高さ hだけ突出している。なお、本実施例では、高さ h力 SO. 5mmとされている。

[0087] 縦方向リップ部 53は、図 12に示すように、その一端側（図 12上側又は下側）が周方向リップ部 54に接続される一方、その他端側（図 12下側又は上側）が背面側ゴム部 52に接続されている。 [0088] このように、中間筒 7の外周側には、縦方向リップ部 53及び周方向リップ部 54が設けられているので、後述するように、外筒 2を絞り加工した際には、これら各リップ部 5 3, 54が圧縮変形されることで、外筒 2と中間筒 7との間に隙間が形成されること、特に、一対の液室 4間を連通する第 2 (又は、それ以上）の経路がオリフィス 5とは別に形成されることを抑制して、減衰特性の低下を回避することができる。

[0089] し力も、これら各リップ部 53, 54は、断面略半円の凸条状に形成されているので、外筒 2が絞り加工される際には、容易に圧縮変形することができ、中間筒 7と外筒 2との変形差を確実に吸収することができる。その結果、中間筒 7と外筒 2との間に隙間が形成されることを効果的に抑制することができる。

[0090] 即ち、中間筒 7の外周面全体に一定厚さのゴム膜を加硫成形したのでは、中間筒 7 と外筒 2との変形差をゴム膜が吸収しきれず、外筒 2を絞り加工する際に中間筒 7が大きく変形してしまい、隙間が形成されやすくなつてしまう。

[0091] ここで、縦方向リップ部 53の配設本数は、好ましくは周方向に少なくとも 2本以上かつ 5本以下の範囲内で配設するのが良ぐより好ましくは、図 12に示すように周方向に 3本、或いは、 4本とするのが良い。

[0092] 力かる配設本数が少なすぎたのでは、一対の液室 4間でのシール性能の信頼性が低下する一方、力かる配設本数が多すぎたのでは、縦方向リップ部 53全体として剛性が高くなり過ぎ、後述する外筒 2の絞り加工時に十分に圧縮変形されなくなり、中間筒 7が変形することで、シール性の低下を招くからである。

[0093] なお、図 12に示す中間筒 7の反対側面（図 12紙面奥側面）は、背面側ゴム部 52に凹溝 52aが凹設されていない以外は、図 12と同様に構成されているので、その説明は省略する。

[0094] 次に、図 13を参照して、外筒 2の絞り加工について説明する。図 13は、液封入式防振装置 100の部分拡大断面図であり、外筒 2に絞り加工を施した後の状態が図示されている。

[0095] 内筒 1及び中間筒 7にゴム状弾性体 3を加硫成形した後は（図 10から図 12参照）、それら中間筒 7等を外筒 2の内周部へ内嵌圧入し、外筒 2に絞り加工を施して、その外筒 2の外径寸法を縮径させる。 [0096] この場合、外筒 2は、その大径部 48の一部（即ち、中間筒 7の中間筒縮径部 46及び壁部 44に対応する部分)が、縦カラー 6 (図 2参照)への圧入方向先端側（図 13下側）へ向けて先細のテーパ形状となるように縮径される。なお、そのテーパ形状縮径部のテーパ角は、中間筒縮径部 46の傾斜角 Θ 3 (図 7 (b)参照）と略一致するように設定される。

[0097] このように、外筒 2は、その一部が圧入方向先端側へ向けて先細のテーパ形状に縮径されるので、その圧入'性の向上を図ることができる。

[0098] ここで、外筒 2の絞り加工において、その一部をテーパ形状に縮径すると、外筒 2と中間筒との間に隙間の発生がより顕著となるところ、本発明の液封入式防振装置 10 0によれば、上述したように、外筒 2のテーパ形状に縮径される部位 (テーパ形状縮径部）には、背面側ゴム部 52及び縦方向リップ部 53が配設されているので、外筒 2と中間筒 7との間に隙間が形成されることを確実に抑制することができる。

[0099] なお、このような外筒 2のテーパ形状の縮径は、従来のシール構造では付与することが不可能であり、本発明のように背面側ゴム部 52および縦方向リップ部 53を上記のように構成して設けることで初めて付与可能となったものであり、これにより圧入性の向上とシール性の確保とを同時に達成することができる。

[0100] 以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定される物ではなぐ本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。

[0101] 例えば、上記実施例では、圧縮力作用手段 40を構成するに、第 1傾斜面 41は内筒 1の一端側 (例えば、図 12上側）ほど中間筒 7側に位置すると共に第 2傾斜面は内筒 1の他端側 (例えば、図 12下側）ほど内筒 1側に位置するように構成したが、必ずしもこの向きに限られるものではなぐこれら各傾斜面 41, 43を逆向きに構成することは当然可能である。

[0102] また、上記実施例では、第 1傾斜面 41と第 2傾斜面 43とが互いに平行に構成される場合を説明したが（即ち、 0 1 = 0 2)、必ずしもこれに限られるものではなぐ各傾斜面 41 , 43を互、に異なる傾斜角で構成することは当然可能である。

[0103] なお、上記実施例で挙げた数値は一例であり、別の数値とすることは当然可能であ

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Claims

請求の範囲

[1] 内筒と、中間筒と、前記内筒を挟んで位置し前記内筒と中間筒との間に加硫成形される一対のゴム状弾性体と、前記内筒および中間筒の周方向で前記一対のゴム状弾性体の間に形成される一対の液室と、それら一対の液室を連通させるオリフィスと

、前記中間筒が内嵌される外筒とを備え、前記中間筒が内嵌された外筒にその外径寸法を縮径させる絞り加工が施された液封入式防振装置であって、

前記ゴム状弾性体に前記内筒および外筒の軸芯方向の圧縮力を作用させ前記一対のゴム状弾性体ごとに設けられる圧縮力作用手段を備え、

その圧縮力作用手段は、前記内筒および中間筒の軸芯方向一端側ほど前記中間筒側に位置する第 1傾斜面を有する内筒側の壁部と、前記内筒および中間筒の軸芯方向他端側ほど前記内筒側に位置する第 2傾斜面を有する中間筒側の壁部とを備えると共に、前記第 1傾斜面と第 2傾斜面とで前記ゴム状弾性体を挟み込むように構成され、

前記内筒側の壁部は、前記内筒を径方向外方側へ突出させて形成されると共に、前記中間筒側の壁部は、前記中間筒を折曲した折曲部として形成され、

前記ゴム状弾性体は、前記中間筒の折曲部の背面側に加硫成形される背面側ゴム部を備え、

前記オリフィスは、前記中間筒の折曲部と前記外筒との間に位置するように、前記背面側ゴム部の外周面に形成され、

前記背面側ゴム部は、前記中間筒の外周面よりも径方向外方側へ突出されており、前記外筒が前記絞り加工される際に前記外筒と前記中間筒の折曲部との間で圧縮されるように構成されてヽることを特徴とする液封入式防振装置。

[2] 前記ゴム状弾性体は、前記中間筒の外周面に加硫成形され、その中間筒の軸心方向に延びる凸条状の縦方向リップ部と、前記中間筒の周方向に延びる凸条状の周方向リップ部とを備え、

前記縦方向リップ部および周方向リップ部は、前記背面側ゴム部と略同一の高さで前記中間筒の外周面力も突出すると共に、前記縦方向リップ部は、その一端側が前記周方向リップ部に接続され、他端側が前記背面側ゴム部に接続されて、ることを特徴とする請求項 1記載の液封入式防振装置。

[3] 前記絞り加工は、被圧入部への圧入方向先端側が先細となるテーパ形状に前記外筒の一部を縮径させるものであり、

前記背面側ゴム部および前記縦方向リップ部の少なくとも一部は、前記絞り加工によりテーパ形状に縮径される前記外筒のテーパ形状縮径部に対応する位置に形成されていることを特徴とする請求項 2記載の液封入式防振装置。

[4] 前記外筒のテーパ形状縮径部は、その圧入方向先端側が前記背面側ゴム部に対応して位置するように構成されて!ヽることを特徴とする請求項 3記載の液封入式防振装置。

[5] 前記中間筒は、前記外筒のテーパ形状縮径部に対応してテーパ状に縮径する中間筒縮径部を備えていることを特徴とする請求項 3又は 4に記載の液封入式防振装置。