JP3581615B2 - 液体封入型防振装置 - Google Patents
液体封入型防振装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3581615B2 JP3581615B2 JP33226799A JP33226799A JP3581615B2 JP 3581615 B2 JP3581615 B2 JP 3581615B2 JP 33226799 A JP33226799 A JP 33226799A JP 33226799 A JP33226799 A JP 33226799A JP 3581615 B2 JP3581615 B2 JP 3581615B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- cylindrical
- rubber elastic
- elastic body
- fitting
- outer peripheral
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Combined Devices Of Dampers And Springs (AREA)
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のサスペンションブッシュやエンジンマウント等に用いられる防振装置、とりわけ、内部に振動減衰用の液体を封入した液体封入型防振装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
この種の液体封入型防振装置として、例えば、特公平7−26664号公報に示されるようなものが開発されている。
【0003】
この防振装置は、図6に示すように、内筒金具1と、外筒金具2と、これらの両端部の間を封止するゴム弾性体から成る端部壁3,3と、この両側の端部壁3,3の間に形成されて内部にシリコンオイル等の液体が充填された液室5とを備えており、内筒金具1と外筒金具2が例えば車体とサスペンションリンク(図示せず)に夫々取付けられ、両者間の振動を端部壁3,3のゴム弾性と液室5内の液体の粘性抵抗によって吸収するようになっている。
【0004】
また、この防振装置の場合、両側の各端部壁3,3を構成するゴム弾性体は内筒金具1の外周面に加硫接着され、そのゴム弾性体の各外周面は中間金具6の両側の各円筒部6a,6bに加硫接着されている。そして、内筒金具1に端部壁3,3(ゴム弾性体)と中間金具6が一体化された内部ユニットは、液室5内に充填すべく液体を満たした液槽内において外筒金具2に挿入され、その状態で外筒金具2が縮径されると共に、外筒金具2の両端部が中間金具6にかしめ固定されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の外筒金具2は、通常、サスペンションリンク等の相手側部材に圧入固定して用いられるが、近年の自動車部品の軽量化の要望から相手側部材のアルミ化に伴なって外筒金具2も同様のアルミニウムで形成することが検討されている。しかし、外筒金具6をアルミニウムで形成する場合であっても、製造コストの低減の観点から中間金具6は鉄系材料で形成することが望まれており、この要望を満たそうとすると、上記従来の防振装置は以下のような不具合を生じる。
【0006】
即ち、上記従来の防振装置の場合、図6中の拡大部分で示すように、組付けを完了した状態において中間金具6の外周面と軸方向の外側端とが外筒金具2に接触し、しかも、中間金具6と外筒金具2の両者が外部に露出した構造となっているため、中間金具6と外筒金具2にまたがって塩水等の電解液aが付着すると、中間金具6と外筒金具2のうちの化学的に卑である側の金属材料(アルミニウムと鉄の場合、アルミニウム側。)に電食を生じ、それによって製品の早期劣化を招き易くなる。また、液槽内での組付時に中間金具6と外筒金具2の接触部に液体が入り込んだり、この接触部に液室5内の液体が触れることがあると、これらの液体がやはり電解液として機能して上述と同様の電食を生じる。
【0007】
そこで本発明は、中間金具や外筒金具の電食を確実に防止できるようにして耐久性に優れた液体封入型防振装置を提供しようとするものである。
【0008】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するための手段として、請求項1に記載の発明は、内筒金具の両端部とその外周側に配置された外筒金具の両端部の間が夫々ゴム弾性体から成る端部壁によって封止され、この両側の端部壁の間に液室が形成された液体封入型防振装置にして、前記各端部壁のゴム弾性体が前記内筒金具の外周面に加硫接着される一方で、そのゴム弾性体の各外周面に前記外筒金具と異なる金属から成る中間金具の円筒部が夫々加硫接着され、さらにこの中間金具の各円筒部が縮径されることで前記各端部壁のゴム弾性体が予備圧縮され、こうして形成された内部ユニットが前記外筒金具に挿入された後に外筒金具が縮径されて内部ユニットと外筒金具が一体化されたものにおいて、前記各端部壁のゴム弾性体を中間金具の各円筒部の端面に回り込ませると共に、その端末に径方向外側に延出するゴムフランジを延設し、前記内部ユニットと外筒金具の組付時にこのゴムフランジを前記中間金具の対応する円筒部側に弾性変形させて、各円筒部の外周面をこのゴムフランジで被覆するようにした。
【0009】
この発明の場合、中間金具の各円筒部の内周面側から端面にかけてが予めゴム弾性体によって完全に被覆され、各円筒部の外周面は内部ユニットと外筒金具の組付時に弾性変形させられるゴムフランジによって被覆される。したがって、中間金具の各円筒部は外筒金具に直接接触しなくなると共に、各円筒部の外周面と外筒金具の間に液体が入り込むこともなくなる。また、内部ユニットと外筒金具を組付ける前に端部壁のゴム弾性体を予備圧縮するために中間金具の各円筒部を縮径するときには、各円筒部の外周面がゴムフランジに覆われずに外部に露出しているため、各円筒部は均等に確実に縮径される。
【0010】
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、ゴムフランジを中間金具の両円筒部の同一側端面から夫々延出させるようにした。
【0011】
この発明の場合、各円筒部のゴムフランジが円筒部の同一側の端面から延出しているため、内部ユニットを外筒金具の一方の端部側から挿入するときに両ゴムフランジを各対応する中間金具の外周面に倣わせて容易に弾性変形させることができる。
【0012】
請求項3に記載の発明は、内筒金具の両端部とその外周側に配置された外筒金具の両端部の間が夫々ゴム弾性体から成る端部壁によって封止され、この両側の端部壁の間に液室が形成された液体封入型防振装置にして、前記各端部壁のゴム弾性体が前記内筒金具の外周面に加硫接着される一方で、そのゴム弾性体の各外周面に前記外筒金具と異なる金属から成る中間金具の円筒部が夫々加硫接着され、さらにこの中間金具の各円筒部が縮径されることで前記各端部壁のゴム弾性体が予備圧縮され、こうして形成された内部ユニットが前記外筒金具に挿入された後に外筒金具が縮径されて内部ユニットと外筒金具が一体化されたものにおいて、前記各端部壁のゴム弾性体を、中間金具の各円筒部の外周面中央が露出するように各円筒部の両端面から外周面の一部にかけて回り込ませると共に、この外周面に回り込ませたゴム弾性体の外周被覆部に軸方向に沿う液排出溝を形成し、前記内部ユニットと外筒金具の組付時に外筒金具でゴム弾性体の前記各外周被覆部を潰し変形して、前記各円筒部の外周側露出面をこの外周被覆部で覆うようにした。
【0013】
この発明の場合、中間金具の各円筒部の内周面側から端面と外周面の一部にかけてが予めゴム弾性体によって完全に被覆される。そして、内部ユニットと外筒金具の組付時に外筒金具が縮径されると、ゴム弾性体の外周被覆部が弾性変形して中間金具の各円筒部の外周露出面を覆うようになる。また、外筒金具の縮径は液室に充填すべく液体を満たした液槽内等において行われると、外筒金具の縮径開始当初は中間金具の外周露出面上に液体が存在しているが、その液体は縮径の進行に伴なってゴム弾性体の液排出溝に沿って外部に排出される。また、内部ユニットと外筒金具を組付ける前に端部壁のゴム弾性体を予備圧縮するために中間金具の各円筒部を縮径するときには、各円筒部の外周面略中央の露出面を押圧することによってその円筒部を均等に縮径することができる。
【0014】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【0015】
まず、図1〜図3に示す請求項1,2の発明にかかる液体封入型防振装置について説明する。
【0016】
この防振装置は全体が略円柱状に形成され、内筒金具11とその外周側に配置されたアルミニウム製の外筒金具12とが、ゴム弾性体から成る一対の端部壁13,13によって連結されている。
【0017】
両側の端部壁13,13の間にはシリコンオイル等の液体が充填される液室14が内筒金具11を挟んで上下2ヶ所に形成され(図中液室14は一方のみ示す。)、これらの液室14,14が後述するオリフィス15によって互いに連通している。このオリフィス15は、内筒金具11と外筒金具12が上下または左右方向に相対変位したときの液室14,14相互間の液体の流通を許容し、このときに液体に抵抗を付与することによって入力振動を減衰する。
【0018】
ここで、両側の各端部壁13を構成するゴム弾性体は内筒金具11の外周域において一体化されており、このゴム弾性体の内周面は内筒金具11の外周面に対して型成形時に加硫接着されている。そして、このゴム弾性体の外周面には鉄系金属から成る以下の中間金具16が同時に加硫接着されている。
【0019】
即ち、中間金具16は、前記各端部壁13の外周面に加硫接着される二つの円筒部16a,16bと、これらの円筒部16a,16bを連結する一対の梁部16cとを備えており、各梁部16cは両円筒部16a,16bの外周面に対して中央部分が縮径した円弧形状となっている。この各梁部16cは外筒金具12の内周面との間で断面方形状の通路を形成し、この通路が液室14,14間を連通する前記オリフィス15を構成するようになっている。尚、梁部16cの内周面側は両側の端部壁13に連続する前記ゴム弾性体に加硫接着されている。また、梁部10cの外周面はゴム弾性体と中間金具16が加硫成形されるときに同時にゴム被覆成形されている。
【0020】
そして、中間金具16の各円筒部16a,16bに加硫接着される端部壁13のゴム弾性体は、図2に示すように各円筒部16a,16bの両端面まで回り込み、さらに一方の端末には径方向外側に延出するゴムフランジ17が延設されている。この各円筒部16a,16bから延出するゴムフランジ17は両円筒部16a,16bの同一側端部に設けられており、図1においては両円筒部16a,16bの各左側の端部に延設されている。尚、ゴムフランジ17の円筒部16a,16bからの延出長さは円筒部16a,16bの軸長と同じ若しくはそれよりも若干短く設定されている。
【0021】
ここで、内筒金具11と中間金具16は型成形によって前記ゴム弾性体と一体化されるが、端部壁13を構成するゴム弾性体はこの後に中間金具16の各円筒部16a,16bを縮径することによって予備圧縮される。このとき各円筒部16a,16bは一方の端部にゴムフランジ17が立ち上がって延出しているものの、その外周面はゴム弾性体に被覆されずに外部に直接露出しているため、全周に亙って偏りなく均等な力でもって確実に縮径される。
【0022】
そして、各円筒部16a,16bの縮径を完了して成形を終えた内部ユニットA(内筒金具11,中間金具16,ゴム弾性体から構成。)はこの後に図3に示すように液室14内に充填すべく液体を満たした液槽18内において外筒金具12に組付けられる。
【0023】
この組付けにあたっては、同図に示すように、最初に液槽18内において内部ユニットAのゴムフランジ17の延設されている側の端部を外筒金具12に向け、その状態から内部ユニットAを外筒金具12内に挿入することによって両ゴムフランジ17を各対応する円筒部16a,16bの外周面に対峙させるように弾性変形させる。そして、この後に外筒金具12を縮径してゴムフランジ17を間に挟み込んだ状態で外筒金具12を各円筒部16a,16bの外周面に密着させ、さらに外筒金具12の端部を各円筒部16a,16bの外側端面に対してかしめ固定する(図1参照)。尚、このときゴムフランジ17は外筒金具12の縮径によって径方向に潰されると同時に軸方向に逃げるため、ゴムフランジ17の延出長さを円筒部16a,16bの軸長よりも短く形成した場合であっても、ゴムフランジ17のボリュームと外筒金具12に対する縮径力の設定によって円筒部16a,16bの外周面を確実に覆うことができる。
【0024】
この防振装置においては、以上のように中間金具16の円筒部16a,16bがゴム弾性体によって外部から完全に遮蔽されるため、同装置の外面側に塩水等の電解液が付着することがあっても、その電解液は異なる金属からなる外筒金具12と中間金具16とにまたがって付着することはない。したがって、外部からの電解液の付着による電食は生じない。
【0025】
また、この防振装置は、組付けを完了した状態においては外筒金具12と中間金具16の各円筒部16a,16bがゴム弾性体によって非接触状態にされると共に両者の間に液体が入り込まないようになっているため、液室14内の液体が電解液となって外筒金具12に電食が生じる不具合も生じない。
【0026】
さらに、この防振装置の場合、中間金具16の両円筒部16a,16bに設けるゴムフランジ17は両円筒部16a,16bの同じ側の端部に設定しているため、内部ユニットAと外筒金具12の組付時には内部ユニットAを外筒金具12に単に挿入するだけで両ゴムフランジ17を所望とおりに変形させることができ、このことから組付作業性が極めて良いという利点がある。
【0027】
つづいて、請求項3の発明にかかる液体封入型防振装置の実施形態を図4,図5に基づいて説明する。
【0028】
この防振装置は、内筒金具(図示せず。)と外筒金具12の両端部がゴム弾性体からなる端部壁13,13によって連結され、両端部壁13,13の間に液室(図示せず。)が形成されている点や、内筒金具と中間金具16が型成形によってゴム弾性体と一体に加硫接着されている点、中間金具16の各円筒部16a,16bが縮径されて端部壁13のゴム弾性体が予備圧縮される点等の基本的な構成は図1〜図3に示した実施形態のものと同様であるが、端部壁13から中間金具16の各円筒部16a,16bに回り込んで加硫接着されるゴム弾性体の形状が異なっている。
【0029】
即ち、端部壁13のゴム弾性体は、図1〜図3に示した実施形態のものと同様に中間金具16の各円筒部16a,16bの両端面に回り込んでいるが、その両側の端末は図4に示すように各円筒部16a,16bの外周面の軸方向略中央に露出面20を残すように各円筒部16a,16bの外周面の一部まで回り込み、その部分が外周被覆部21となっている。そして、この両側の外周被覆部21の外面側には軸方向に沿う液排出溝22が形成されている。
【0030】
前記の各円筒部16a,16bに残された露出面20は、端部壁13のゴム弾性体を予備圧縮するときに各円筒部16a,16bの縮径が行われる部分であり、この露出面20に冶具を押し当てて縮径を行うことによって全周に亙って均等な縮径を行うことが可能になっている。とりわけ、この実施形態の場合、露出面20は各円筒部16a,16bの軸方向の略中央に設定してあるため、端部壁13のゴム弾性体に対して確実な予備圧縮を行うことができる。
【0031】
この防振装置は、中間金具16の各円筒部16a,16bに縮径を行った後に、前述の実施形態と同様に内部ユニットと外筒金具12を液槽内において組付けるが、このとき内部ユニットを外筒金具12に挿入した状態で外筒金具12を縮径していくと、各円筒部16a,16b上の両側の外周被覆部21が次第に潰されて露出面20方向に逃げ、このとき外筒金具12と各円筒部16a,16bの露出面20の間に存在する液体は外周被覆部21の液排出溝22を通って外部に排出される。そして、こうして外筒金具12の縮径が続けられると、各円筒部16a,16b上の露出面20が外周被覆部21によって完全に覆われ、最終的には外周被覆部21の液排出溝22も潰されて各円筒部16a,16bと外筒金具12の間が完全に密閉される。
【0032】
したがって、この防振装置の場合にも、組付完了状態では中間金具16の各円筒部16a,16bがゴム弾性体によって完全に覆われることとなり、外筒金具12の電食は確実に防止される。
【0033】
また、この防振装置においては、前述の実施形態のものと異なり、中間金具16の各円筒部16a,16bの外周面に部分的にゴム弾性体を回り込ませるだけであって、径方向外側に大きく延出するゴムフランジを設ける必要がないため、前述の実施形態に比較して型成形が容易であり、低コストでの製造が可能であるという利点を有する。そして、さらにこの装置は内部ユニットと外筒金具12の組付け作業にあたってもゴムフランジの押し曲げのような煩雑な作業が必要でないため、組付作業も容易であってこの点からも製造コストの低減を図れる。
【0034】
【発明の効果】
以上のように請求項1に記載の発明は、組付けを完了した状態では中間金具の各円筒部の周域を端部壁から延出するゴム弾性体によって完全に被覆して、各円筒部と外筒金具の直接接触と両者間への液体の浸入を確実に防止することができ、しかも、内部ユニットと外筒金具の組付け前の状態では各円筒部の外周面がゴムフランジに被覆されずに外部に露出していることから、端部壁を予備圧縮するための各円筒部の縮径を偏りなく均等に行うことができる。したがって、この発明によれば、異なる金属から成る中間金具と外筒金具の間の電食を確実に防止することができると共に、端部壁のゴム弾性体に対して常時安定した予備圧縮を施すことができる。
【0035】
請求項2に記載の発明は、組付工程において内部ユニットを外筒金具の一方の端部側から挿入するときに、両ゴムフランジを外筒金具によって各対応する中間金具の外周面に倣わせて容易に弾性変形させることができるため、組付作業が容易であって低コストでの製造が可能であるという利点がある。
【0036】
請求項3に記載の発明は、組付けを完了した状態では、中間金具の各円筒部と外筒金具の直接接触と、両者間への液体の浸入を各円筒部を覆ったゴム弾性体によって確実に防止することができると共に、組付け前の状態では各円筒部の外周面略中央にゴムフランジに被覆されない露出面が存在することから、端部壁を予備圧縮するための各円筒部の縮径を偏りなく均等に行うことができる。したがって、この発明においても、異なる金属から成る中間金具と外筒金具の間の電食を確実に防止することができると共に、端部壁のゴム弾性体に対して常時安定した予備圧縮を施すことができる。
【0037】
また、この発明においては、ゴムフランジを中間金具の外側に延出させる請求項1の発明に比較して型成形が容易であると共に、内部ユニットと外筒金具の組付時にもゴムフランジの押し曲げ等を必要とせずに外筒金具を単純に縮径するだけで良いことから、組付作業も容易になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図1】請求項1,2に対応する発明の実施形態を示す断面図。
【図2】同実施形態を示す組付前状態の断面図。
【図3】同実施形態を示す組付時の断面図。
【図4】請求項3に対応する発明の実施形態を示す組付前状態の断面図。
【図5】同実施形態を示す組付状態の断面図。
【図6】従来の技術を示す断面図。
【符号の説明】
11…内筒金具
12…外筒金具
13…端部壁
14…液室
16…中間金具
16a,16b…円筒部
17…ゴムフランジ
20…露出面
21…外周被覆部
22…液排出溝
A…内部ユニット
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のサスペンションブッシュやエンジンマウント等に用いられる防振装置、とりわけ、内部に振動減衰用の液体を封入した液体封入型防振装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
この種の液体封入型防振装置として、例えば、特公平7−26664号公報に示されるようなものが開発されている。
【0003】
この防振装置は、図6に示すように、内筒金具1と、外筒金具2と、これらの両端部の間を封止するゴム弾性体から成る端部壁3,3と、この両側の端部壁3,3の間に形成されて内部にシリコンオイル等の液体が充填された液室5とを備えており、内筒金具1と外筒金具2が例えば車体とサスペンションリンク(図示せず)に夫々取付けられ、両者間の振動を端部壁3,3のゴム弾性と液室5内の液体の粘性抵抗によって吸収するようになっている。
【0004】
また、この防振装置の場合、両側の各端部壁3,3を構成するゴム弾性体は内筒金具1の外周面に加硫接着され、そのゴム弾性体の各外周面は中間金具6の両側の各円筒部6a,6bに加硫接着されている。そして、内筒金具1に端部壁3,3(ゴム弾性体)と中間金具6が一体化された内部ユニットは、液室5内に充填すべく液体を満たした液槽内において外筒金具2に挿入され、その状態で外筒金具2が縮径されると共に、外筒金具2の両端部が中間金具6にかしめ固定されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の外筒金具2は、通常、サスペンションリンク等の相手側部材に圧入固定して用いられるが、近年の自動車部品の軽量化の要望から相手側部材のアルミ化に伴なって外筒金具2も同様のアルミニウムで形成することが検討されている。しかし、外筒金具6をアルミニウムで形成する場合であっても、製造コストの低減の観点から中間金具6は鉄系材料で形成することが望まれており、この要望を満たそうとすると、上記従来の防振装置は以下のような不具合を生じる。
【0006】
即ち、上記従来の防振装置の場合、図6中の拡大部分で示すように、組付けを完了した状態において中間金具6の外周面と軸方向の外側端とが外筒金具2に接触し、しかも、中間金具6と外筒金具2の両者が外部に露出した構造となっているため、中間金具6と外筒金具2にまたがって塩水等の電解液aが付着すると、中間金具6と外筒金具2のうちの化学的に卑である側の金属材料(アルミニウムと鉄の場合、アルミニウム側。)に電食を生じ、それによって製品の早期劣化を招き易くなる。また、液槽内での組付時に中間金具6と外筒金具2の接触部に液体が入り込んだり、この接触部に液室5内の液体が触れることがあると、これらの液体がやはり電解液として機能して上述と同様の電食を生じる。
【0007】
そこで本発明は、中間金具や外筒金具の電食を確実に防止できるようにして耐久性に優れた液体封入型防振装置を提供しようとするものである。
【0008】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するための手段として、請求項1に記載の発明は、内筒金具の両端部とその外周側に配置された外筒金具の両端部の間が夫々ゴム弾性体から成る端部壁によって封止され、この両側の端部壁の間に液室が形成された液体封入型防振装置にして、前記各端部壁のゴム弾性体が前記内筒金具の外周面に加硫接着される一方で、そのゴム弾性体の各外周面に前記外筒金具と異なる金属から成る中間金具の円筒部が夫々加硫接着され、さらにこの中間金具の各円筒部が縮径されることで前記各端部壁のゴム弾性体が予備圧縮され、こうして形成された内部ユニットが前記外筒金具に挿入された後に外筒金具が縮径されて内部ユニットと外筒金具が一体化されたものにおいて、前記各端部壁のゴム弾性体を中間金具の各円筒部の端面に回り込ませると共に、その端末に径方向外側に延出するゴムフランジを延設し、前記内部ユニットと外筒金具の組付時にこのゴムフランジを前記中間金具の対応する円筒部側に弾性変形させて、各円筒部の外周面をこのゴムフランジで被覆するようにした。
【0009】
この発明の場合、中間金具の各円筒部の内周面側から端面にかけてが予めゴム弾性体によって完全に被覆され、各円筒部の外周面は内部ユニットと外筒金具の組付時に弾性変形させられるゴムフランジによって被覆される。したがって、中間金具の各円筒部は外筒金具に直接接触しなくなると共に、各円筒部の外周面と外筒金具の間に液体が入り込むこともなくなる。また、内部ユニットと外筒金具を組付ける前に端部壁のゴム弾性体を予備圧縮するために中間金具の各円筒部を縮径するときには、各円筒部の外周面がゴムフランジに覆われずに外部に露出しているため、各円筒部は均等に確実に縮径される。
【0010】
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、ゴムフランジを中間金具の両円筒部の同一側端面から夫々延出させるようにした。
【0011】
この発明の場合、各円筒部のゴムフランジが円筒部の同一側の端面から延出しているため、内部ユニットを外筒金具の一方の端部側から挿入するときに両ゴムフランジを各対応する中間金具の外周面に倣わせて容易に弾性変形させることができる。
【0012】
請求項3に記載の発明は、内筒金具の両端部とその外周側に配置された外筒金具の両端部の間が夫々ゴム弾性体から成る端部壁によって封止され、この両側の端部壁の間に液室が形成された液体封入型防振装置にして、前記各端部壁のゴム弾性体が前記内筒金具の外周面に加硫接着される一方で、そのゴム弾性体の各外周面に前記外筒金具と異なる金属から成る中間金具の円筒部が夫々加硫接着され、さらにこの中間金具の各円筒部が縮径されることで前記各端部壁のゴム弾性体が予備圧縮され、こうして形成された内部ユニットが前記外筒金具に挿入された後に外筒金具が縮径されて内部ユニットと外筒金具が一体化されたものにおいて、前記各端部壁のゴム弾性体を、中間金具の各円筒部の外周面中央が露出するように各円筒部の両端面から外周面の一部にかけて回り込ませると共に、この外周面に回り込ませたゴム弾性体の外周被覆部に軸方向に沿う液排出溝を形成し、前記内部ユニットと外筒金具の組付時に外筒金具でゴム弾性体の前記各外周被覆部を潰し変形して、前記各円筒部の外周側露出面をこの外周被覆部で覆うようにした。
【0013】
この発明の場合、中間金具の各円筒部の内周面側から端面と外周面の一部にかけてが予めゴム弾性体によって完全に被覆される。そして、内部ユニットと外筒金具の組付時に外筒金具が縮径されると、ゴム弾性体の外周被覆部が弾性変形して中間金具の各円筒部の外周露出面を覆うようになる。また、外筒金具の縮径は液室に充填すべく液体を満たした液槽内等において行われると、外筒金具の縮径開始当初は中間金具の外周露出面上に液体が存在しているが、その液体は縮径の進行に伴なってゴム弾性体の液排出溝に沿って外部に排出される。また、内部ユニットと外筒金具を組付ける前に端部壁のゴム弾性体を予備圧縮するために中間金具の各円筒部を縮径するときには、各円筒部の外周面略中央の露出面を押圧することによってその円筒部を均等に縮径することができる。
【0014】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【0015】
まず、図1〜図3に示す請求項1,2の発明にかかる液体封入型防振装置について説明する。
【0016】
この防振装置は全体が略円柱状に形成され、内筒金具11とその外周側に配置されたアルミニウム製の外筒金具12とが、ゴム弾性体から成る一対の端部壁13,13によって連結されている。
【0017】
両側の端部壁13,13の間にはシリコンオイル等の液体が充填される液室14が内筒金具11を挟んで上下2ヶ所に形成され(図中液室14は一方のみ示す。)、これらの液室14,14が後述するオリフィス15によって互いに連通している。このオリフィス15は、内筒金具11と外筒金具12が上下または左右方向に相対変位したときの液室14,14相互間の液体の流通を許容し、このときに液体に抵抗を付与することによって入力振動を減衰する。
【0018】
ここで、両側の各端部壁13を構成するゴム弾性体は内筒金具11の外周域において一体化されており、このゴム弾性体の内周面は内筒金具11の外周面に対して型成形時に加硫接着されている。そして、このゴム弾性体の外周面には鉄系金属から成る以下の中間金具16が同時に加硫接着されている。
【0019】
即ち、中間金具16は、前記各端部壁13の外周面に加硫接着される二つの円筒部16a,16bと、これらの円筒部16a,16bを連結する一対の梁部16cとを備えており、各梁部16cは両円筒部16a,16bの外周面に対して中央部分が縮径した円弧形状となっている。この各梁部16cは外筒金具12の内周面との間で断面方形状の通路を形成し、この通路が液室14,14間を連通する前記オリフィス15を構成するようになっている。尚、梁部16cの内周面側は両側の端部壁13に連続する前記ゴム弾性体に加硫接着されている。また、梁部10cの外周面はゴム弾性体と中間金具16が加硫成形されるときに同時にゴム被覆成形されている。
【0020】
そして、中間金具16の各円筒部16a,16bに加硫接着される端部壁13のゴム弾性体は、図2に示すように各円筒部16a,16bの両端面まで回り込み、さらに一方の端末には径方向外側に延出するゴムフランジ17が延設されている。この各円筒部16a,16bから延出するゴムフランジ17は両円筒部16a,16bの同一側端部に設けられており、図1においては両円筒部16a,16bの各左側の端部に延設されている。尚、ゴムフランジ17の円筒部16a,16bからの延出長さは円筒部16a,16bの軸長と同じ若しくはそれよりも若干短く設定されている。
【0021】
ここで、内筒金具11と中間金具16は型成形によって前記ゴム弾性体と一体化されるが、端部壁13を構成するゴム弾性体はこの後に中間金具16の各円筒部16a,16bを縮径することによって予備圧縮される。このとき各円筒部16a,16bは一方の端部にゴムフランジ17が立ち上がって延出しているものの、その外周面はゴム弾性体に被覆されずに外部に直接露出しているため、全周に亙って偏りなく均等な力でもって確実に縮径される。
【0022】
そして、各円筒部16a,16bの縮径を完了して成形を終えた内部ユニットA(内筒金具11,中間金具16,ゴム弾性体から構成。)はこの後に図3に示すように液室14内に充填すべく液体を満たした液槽18内において外筒金具12に組付けられる。
【0023】
この組付けにあたっては、同図に示すように、最初に液槽18内において内部ユニットAのゴムフランジ17の延設されている側の端部を外筒金具12に向け、その状態から内部ユニットAを外筒金具12内に挿入することによって両ゴムフランジ17を各対応する円筒部16a,16bの外周面に対峙させるように弾性変形させる。そして、この後に外筒金具12を縮径してゴムフランジ17を間に挟み込んだ状態で外筒金具12を各円筒部16a,16bの外周面に密着させ、さらに外筒金具12の端部を各円筒部16a,16bの外側端面に対してかしめ固定する(図1参照)。尚、このときゴムフランジ17は外筒金具12の縮径によって径方向に潰されると同時に軸方向に逃げるため、ゴムフランジ17の延出長さを円筒部16a,16bの軸長よりも短く形成した場合であっても、ゴムフランジ17のボリュームと外筒金具12に対する縮径力の設定によって円筒部16a,16bの外周面を確実に覆うことができる。
【0024】
この防振装置においては、以上のように中間金具16の円筒部16a,16bがゴム弾性体によって外部から完全に遮蔽されるため、同装置の外面側に塩水等の電解液が付着することがあっても、その電解液は異なる金属からなる外筒金具12と中間金具16とにまたがって付着することはない。したがって、外部からの電解液の付着による電食は生じない。
【0025】
また、この防振装置は、組付けを完了した状態においては外筒金具12と中間金具16の各円筒部16a,16bがゴム弾性体によって非接触状態にされると共に両者の間に液体が入り込まないようになっているため、液室14内の液体が電解液となって外筒金具12に電食が生じる不具合も生じない。
【0026】
さらに、この防振装置の場合、中間金具16の両円筒部16a,16bに設けるゴムフランジ17は両円筒部16a,16bの同じ側の端部に設定しているため、内部ユニットAと外筒金具12の組付時には内部ユニットAを外筒金具12に単に挿入するだけで両ゴムフランジ17を所望とおりに変形させることができ、このことから組付作業性が極めて良いという利点がある。
【0027】
つづいて、請求項3の発明にかかる液体封入型防振装置の実施形態を図4,図5に基づいて説明する。
【0028】
この防振装置は、内筒金具(図示せず。)と外筒金具12の両端部がゴム弾性体からなる端部壁13,13によって連結され、両端部壁13,13の間に液室(図示せず。)が形成されている点や、内筒金具と中間金具16が型成形によってゴム弾性体と一体に加硫接着されている点、中間金具16の各円筒部16a,16bが縮径されて端部壁13のゴム弾性体が予備圧縮される点等の基本的な構成は図1〜図3に示した実施形態のものと同様であるが、端部壁13から中間金具16の各円筒部16a,16bに回り込んで加硫接着されるゴム弾性体の形状が異なっている。
【0029】
即ち、端部壁13のゴム弾性体は、図1〜図3に示した実施形態のものと同様に中間金具16の各円筒部16a,16bの両端面に回り込んでいるが、その両側の端末は図4に示すように各円筒部16a,16bの外周面の軸方向略中央に露出面20を残すように各円筒部16a,16bの外周面の一部まで回り込み、その部分が外周被覆部21となっている。そして、この両側の外周被覆部21の外面側には軸方向に沿う液排出溝22が形成されている。
【0030】
前記の各円筒部16a,16bに残された露出面20は、端部壁13のゴム弾性体を予備圧縮するときに各円筒部16a,16bの縮径が行われる部分であり、この露出面20に冶具を押し当てて縮径を行うことによって全周に亙って均等な縮径を行うことが可能になっている。とりわけ、この実施形態の場合、露出面20は各円筒部16a,16bの軸方向の略中央に設定してあるため、端部壁13のゴム弾性体に対して確実な予備圧縮を行うことができる。
【0031】
この防振装置は、中間金具16の各円筒部16a,16bに縮径を行った後に、前述の実施形態と同様に内部ユニットと外筒金具12を液槽内において組付けるが、このとき内部ユニットを外筒金具12に挿入した状態で外筒金具12を縮径していくと、各円筒部16a,16b上の両側の外周被覆部21が次第に潰されて露出面20方向に逃げ、このとき外筒金具12と各円筒部16a,16bの露出面20の間に存在する液体は外周被覆部21の液排出溝22を通って外部に排出される。そして、こうして外筒金具12の縮径が続けられると、各円筒部16a,16b上の露出面20が外周被覆部21によって完全に覆われ、最終的には外周被覆部21の液排出溝22も潰されて各円筒部16a,16bと外筒金具12の間が完全に密閉される。
【0032】
したがって、この防振装置の場合にも、組付完了状態では中間金具16の各円筒部16a,16bがゴム弾性体によって完全に覆われることとなり、外筒金具12の電食は確実に防止される。
【0033】
また、この防振装置においては、前述の実施形態のものと異なり、中間金具16の各円筒部16a,16bの外周面に部分的にゴム弾性体を回り込ませるだけであって、径方向外側に大きく延出するゴムフランジを設ける必要がないため、前述の実施形態に比較して型成形が容易であり、低コストでの製造が可能であるという利点を有する。そして、さらにこの装置は内部ユニットと外筒金具12の組付け作業にあたってもゴムフランジの押し曲げのような煩雑な作業が必要でないため、組付作業も容易であってこの点からも製造コストの低減を図れる。
【0034】
【発明の効果】
以上のように請求項1に記載の発明は、組付けを完了した状態では中間金具の各円筒部の周域を端部壁から延出するゴム弾性体によって完全に被覆して、各円筒部と外筒金具の直接接触と両者間への液体の浸入を確実に防止することができ、しかも、内部ユニットと外筒金具の組付け前の状態では各円筒部の外周面がゴムフランジに被覆されずに外部に露出していることから、端部壁を予備圧縮するための各円筒部の縮径を偏りなく均等に行うことができる。したがって、この発明によれば、異なる金属から成る中間金具と外筒金具の間の電食を確実に防止することができると共に、端部壁のゴム弾性体に対して常時安定した予備圧縮を施すことができる。
【0035】
請求項2に記載の発明は、組付工程において内部ユニットを外筒金具の一方の端部側から挿入するときに、両ゴムフランジを外筒金具によって各対応する中間金具の外周面に倣わせて容易に弾性変形させることができるため、組付作業が容易であって低コストでの製造が可能であるという利点がある。
【0036】
請求項3に記載の発明は、組付けを完了した状態では、中間金具の各円筒部と外筒金具の直接接触と、両者間への液体の浸入を各円筒部を覆ったゴム弾性体によって確実に防止することができると共に、組付け前の状態では各円筒部の外周面略中央にゴムフランジに被覆されない露出面が存在することから、端部壁を予備圧縮するための各円筒部の縮径を偏りなく均等に行うことができる。したがって、この発明においても、異なる金属から成る中間金具と外筒金具の間の電食を確実に防止することができると共に、端部壁のゴム弾性体に対して常時安定した予備圧縮を施すことができる。
【0037】
また、この発明においては、ゴムフランジを中間金具の外側に延出させる請求項1の発明に比較して型成形が容易であると共に、内部ユニットと外筒金具の組付時にもゴムフランジの押し曲げ等を必要とせずに外筒金具を単純に縮径するだけで良いことから、組付作業も容易になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図1】請求項1,2に対応する発明の実施形態を示す断面図。
【図2】同実施形態を示す組付前状態の断面図。
【図3】同実施形態を示す組付時の断面図。
【図4】請求項3に対応する発明の実施形態を示す組付前状態の断面図。
【図5】同実施形態を示す組付状態の断面図。
【図6】従来の技術を示す断面図。
【符号の説明】
11…内筒金具
12…外筒金具
13…端部壁
14…液室
16…中間金具
16a,16b…円筒部
17…ゴムフランジ
20…露出面
21…外周被覆部
22…液排出溝
A…内部ユニット
Claims (3)
- 内筒金具の両端部とその外周側に配置された外筒金具の両端部の間が夫々ゴム弾性体から成る端部壁によって封止され、この両側の端部壁の間に液室が形成された液体封入型防振装置にして、前記各端部壁のゴム弾性体が前記内筒金具の外周面に加硫接着される一方で、そのゴム弾性体の各外周面に前記外筒金具と異なる金属から成る中間金具の円筒部が夫々加硫接着され、さらにこの中間金具の各円筒部が縮径されることで前記各端部壁のゴム弾性体が予備圧縮され、こうして形成された内部ユニットが前記外筒金具に挿入された後に外筒金具が縮径されて内部ユニットと外筒金具が一体化されたものにおいて、
前記各端部壁のゴム弾性体を中間金具の各円筒部の端面に回り込ませると共に、その端末に径方向外側に延出するゴムフランジを延設し、前記内部ユニットと外筒金具の組付時にこのゴムフランジを前記中間金具の対応する円筒部側に弾性変形させて、各円筒部の外周面をこのゴムフランジで被覆したことを特徴とする液体封入型防振装置。 - ゴムフランジを中間金具の両円筒部の同一側端面から夫々延出させたことを特徴とする請求項1に記載の液体封入型防振装置。
- 内筒金具の両端部とその外周側に配置された外筒金具の両端部の間が夫々ゴム弾性体から成る端部壁によって封止され、この両側の端部壁の間に液室が形成された液体封入型防振装置にして、前記各端部壁のゴム弾性体が前記内筒金具の外周面に加硫接着される一方で、そのゴム弾性体の各外周面に前記外筒金具と異なる金属から成る中間金具の円筒部が夫々加硫接着され、さらにこの中間金具の各円筒部が縮径されることで前記各端部壁のゴム弾性体が予備圧縮され、こうして形成された内部ユニットが前記外筒金具に挿入された後に外筒金具が縮径されて内部ユニットと外筒金具が一体化されたものにおいて、
前記各端部壁のゴム弾性体を、中間金具の各円筒部の外周面中央が露出するように各円筒部の両端面から外周面の一部にかけて回り込ませると共に、この外周面に回り込ませたゴム弾性体の外周被覆部に軸方向に沿う液排出溝を形成し、前記内部ユニットと外筒金具の組付時に外筒金具でゴム弾性体の前記各外周被覆部を潰し変形して、前記各円筒部の外周側露出面をこの外周被覆部で覆ったことを特徴とする液体封入型防振装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP33226799A JP3581615B2 (ja) | 1999-11-24 | 1999-11-24 | 液体封入型防振装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP33226799A JP3581615B2 (ja) | 1999-11-24 | 1999-11-24 | 液体封入型防振装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001146938A JP2001146938A (ja) | 2001-05-29 |
JP3581615B2 true JP3581615B2 (ja) | 2004-10-27 |
Family
ID=18253045
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP33226799A Expired - Fee Related JP3581615B2 (ja) | 1999-11-24 | 1999-11-24 | 液体封入型防振装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3581615B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002070926A (ja) * | 2000-08-25 | 2002-03-08 | Toyo Tire & Rubber Co Ltd | 液封入式防振装置 |
JP4073648B2 (ja) * | 2001-09-06 | 2008-04-09 | 東洋ゴム工業株式会社 | 液封入式防振装置 |
JP7103924B2 (ja) * | 2018-11-22 | 2022-07-20 | 株式会社ブリヂストン | 防振装置の製造方法 |
-
1999
- 1999-11-24 JP JP33226799A patent/JP3581615B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2001146938A (ja) | 2001-05-29 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JPH055305Y2 (ja) | ||
JP3554892B2 (ja) | 防振装置 | |
JP3581615B2 (ja) | 液体封入型防振装置 | |
US20030042089A1 (en) | Liquid-sealed vibration-proof device | |
JP2004156628A (ja) | 液体封入式防振装置 | |
JP2002070926A (ja) | 液封入式防振装置 | |
JP4131396B2 (ja) | 液体封入式筒型防振装置 | |
JP2003278823A (ja) | 液封式筒形マウントの製造方法及び液封式筒形マウント | |
JPH0633230Y2 (ja) | 流体封入式クツシヨンゴム組立体 | |
JP2001182774A (ja) | 液体封入型防振装置及びその製造方法 | |
JPH11210812A (ja) | 流体封入式筒型マウント装置およびその製造方法 | |
JP2004156769A (ja) | 液封入式防振装置 | |
JP2785949B2 (ja) | 防振装置 | |
WO2006025086A1 (ja) | ゴムブッシュ | |
JP3702761B2 (ja) | 液体封入式筒型防振装置 | |
JP2568970Y2 (ja) | 液封防振支持装置の外筒固定構造 | |
JP3458321B2 (ja) | 液体封入ブッシュ | |
JP3601163B2 (ja) | 流体封入式筒型マウントおよびその製造方法 | |
JPH0524836Y2 (ja) | ||
JP2005249213A (ja) | 液体封入型防振装置及びその製造方法 | |
JP2549723Y2 (ja) | 液体封入型防振装置 | |
JP2724096B2 (ja) | 防振部材及びその製造方法 | |
JP3380303B2 (ja) | 液体封入式防振マウント | |
JP2001041276A (ja) | 円筒型液封入式防振装置およびその製造方法 | |
JPH09196108A (ja) | 流体封入式筒型マウントおよびその製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040526 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20040713 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Effective date: 20040723 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 |
|
R150 | Certificate of patent (=grant) or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |