WO2005102742A1

WO2005102742A1 - ランフラットタイヤ支持体、及びその製造方法、並びに該ランフラットタイヤ支持体を装着固定したランフラットタイヤ

Info

Publication number: WO2005102742A1
Application number: PCT/JP2005/007821
Authority: WO
Inventors: Toshiki Shimizu; Yoshio Mimura
Original assignee: Toyo Tire & Rubber Co., Ltd.
Priority date: 2004-04-27
Filing date: 2005-04-25
Publication date: 2005-11-03
Also published as: US20070215266A1; CA2563036A1

Abstract

　本発明は、軽量化が可能であり、ランフラット状態での走行においてタイヤ内面との摺動による外表面の摩耗が抑制されたランフラットタイヤ支持体、及びその製造方法、並びに該ランフラットタイヤ支持体を装着固定したランフラットタイヤを提供するものである。ランフラットタイヤ支持体１４は、リム１６に装着されうる内径を有し、密度が０．３～０．９ｇ／ｃｍ３の樹脂発泡体からなる基材部１３と、基材部１３の内周部に設けられた補強部１５と、基材部１３の少なくとも外周面を被覆する非発泡樹脂外層１１とを備えるものである。

Description

明細書

ランフラットタイヤ支持体、及びその製造方法、並びに該ランフラットタイヤ支持体を装着固定したランフラットタイヤ

技術分野

[0001] 本発明は、自動車用空気入りタイヤのリムに装着され、タイヤがパンクした場合に必要なタイヤ外径を維持し、安全に走行可能とするランフラットタイヤ支持体、及びその製造方法、並びに該ランフラットタイヤ支持体を装着固定したランフラットタイヤに関するものである。

背景技術

[0002] ランフラットタイヤは、タイヤがパンクした場合やその他の原因でタイヤの空気圧が大きく低下し或いはゼロとなった状態 (ランフラット状態）において、最寄りのサービス施設まで到達するまでの間、車両の荷重と走行に耐え得る耐久性を備えたタイヤである。ランフラットタイヤとしては、タイヤのサイド部を補強したサイド補強タイプと、タイャ内部にランフラットタイヤ支持体 (以下、単に支持体と省略する場合がある。）を配設した中子タイプとが実用化されている。

[0003] 中子タイプのランフラットタイヤ支持体としては、 80°Cにおける引張りモジュラスが 2 0〜60MPaのポリウレタンエラストマ一を使用した非発泡体の支持体（下記特許文献 1、 2)並びに可とう性の非発泡エラストマ一にて作製した支持体 (下記特許文献 3)などが公知である。

[0004] し力しながら、下記特許文献 1〜3に記載の支持体は、いずれも非発泡体であるために重量の低減には限度があり、タイヤも含めた車両全体の軽量ィ匕による燃料消費量の低減という要請に十分に対応することができない。軽量化のためには、支持体を榭脂発泡体で形成することが考えられるが、実際に榭脂発泡体で形成した支持体を装着したランフラットタイヤを、ランフラット状態、即ち支持体が車両を支持する状態にて走行させると、支持体表面とタイヤ内面とが激しく摺動し、支持体が急速に摩耗するという問題が生じることが判明した。

特許文献 l :WO 01Z42000A1号公報特許文献 2 :特開平 10— 6721号公報

特許文献 3 : US 2003/0000623 A1号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0005] 本発明の目的は、より軽量ィ匕が可能であり、かつランフラット状態での走行においてタイヤ内面との摺動による支持体表面の摩耗が抑制されたランフラットタイヤ支持体、及びその製造方法、並びに該ランフラットタイヤ支持体を装着固定したランフラットタィャを提供するものである。

課題を解決するための手段

[0006] 上記目的は、下記の如き本発明により達成できる。即ち、本発明のランフラットタイャ支持体は、リムに装着されるランフラットタイヤ支持体であって、密度が 0. 3〜0. 9 gZcm³の榭脂発泡体からなる基材部と、前記基材部の内周部に設けられた補強部と、ランフラット状態での走行時における前記基材部のタイヤ内面との接触面を被覆する非発泡榭脂外層とを備えるものである。係るランフラットタイヤ支持体は、従来よりも軽量ィ匕が可能であり、かつランフラット状態での走行においてタイヤ内面との摺動による支持体表面の摩耗が抑制されたものである。

[0007] 非発泡榭脂外層は、基材部と異なる榭脂材料であってもよく、同じ榭脂材料であつてもよい。非発泡榭脂外層の厚さは、ランフラット状態において必要な走行距離が確保されるものであればよぐ特に限定されるものではないが、 0. 01〜3mmであることが好ましい。非発泡榭脂外層の厚さが薄すぎると、わず力な摩耗で基材部がタイヤ内面と摺動することになり、厚すぎると支持体の軽量ィ匕の要請に対応できなくなる。また、基材部の側部で、ランフラット状態においてタイヤ内面と接触しない部分は非発泡榭脂層が存在しなヽことが、より軽量ィ匕された支持体となるので好まし、。

[0008] 基材部を構成する榭脂発泡体の密度が 0. 3gZcm³未満の場合には、機械的強度が低下する場合があり、 0. 9gZcm³を超えると軽量ィ匕効果が十分ではなくなる。榭脂発泡体の密度は、 0. 4〜0. 7gZcm³であることが、強度と軽量ィ匕のバランスが優れている点でより好ましい。基材部を構成する榭脂発泡体は、 5%オフセット応力が 0. 3〜3MPaの発泡弾性体であることが好ましい。榭脂発泡体の 5%オフセット応力が 0. 3MPa未満の場合には、ランフラット走行時の耐荷重性が十分ではなぐ 3M Paを超えると硬くなりすぎてタイヤへの装着が困難になり、またランフラット状態での走行時の振動が大きくなるという問題を生じる。オフセット応力は、圧縮試験により求められる (プラスチック標準試験方法研究会編「プラスチック試験ハンドブック」 (日刊工業新聞社)第 71〜72頁参照)。

[0009] 上記ランフラットタイヤ支持体においては、前記榭脂発泡体が、平均気泡径が 20〜 200 mの独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体であることが好ましい。係るランフラットタィャ支持体は、榭脂発泡体の中でもとりわけ軽量であってかつ機械的強度、弾性等に優れた支持体である。

[0010] 上記ランフラットタイヤ支持体においては、前記基材部が、側面部に複数の凹部を有することが好ましい。係るランフラットタイヤ支持体は、必要な強度を有しつつより軽量ィ匕されたものである。

[0011] 上記ランフラットタイヤ支持体においては、前記補強部が、補強繊維と非発泡榭脂にて構成されていることが好ましい。係る構成により、ランフラットタイヤ支持体が必要な強度をもってリムに固定することができ、リムと支持体間の滑りが防止された強固な装着を行うことができる。

[0012] 上記ランフラットタイヤ支持体においては、前記基材部が、独立気泡榭脂発泡体にて構成され、前記補強部が、榭脂層と、前記榭脂層中に形成され、タイヤ周方向に卷回されたコード材カもなるコード層とにより構成され、前記榭脂層の内周面に、タイャ周方向と交差する方向に延びた凹溝が形成されていることが好ましい。

[0013] 係る構成のランフラットタイヤ支持体によれば、リム装着部にコード層を備える補強部を有することにより、通常走行時の遠心力による変形が抑制され、安定したリムとの嵌合強度が得られる。更に、補強部が有する榭脂層の内周面に、タイヤ周方向と交差する方向に延びた凹溝が形成されていることにより、支持体の内径が拡径し易くなる。その結果、リムの支持体取付部外周面と支持体内周面とが高精度で一致しなくても、支持体をリムに容易に装着固定することができる。また、凹溝を形成することによつて支持体の軽量化にも寄与しうる。

[0014] 上記ランフラットタイヤ支持体においては、前記凹溝は、前記補強層の幅方向に延びるとともに、タイヤ周方向に所定のピッチで複数本形成されて、ることが好まし、。係るランフラットタイヤ支持体によれば、支持体の内径がタイヤ周方向に亘つて均一に拡径し易ぐ支持体をより容易にリムに装着固定することができる。

[0015] 上記ランフラットタイヤ支持体にぉ、ては、前記基材部を構成する独立気泡榭脂発泡体が、独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体であることが好ましい。基材部を独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体により構成することにより、従来よりも軽量であって、し力も強度および耐久性に優れたランフラットタイヤ支持体を形成することができる。

[0016] また、本発明のランフラットタイヤ支持体の製造方法は、ランフラットタイヤにおいてリムに装着される環状のランフラットタイヤ支持体の製造方法であって、前記ランフラットタイヤ支持体は、独立気泡榭脂発泡体にて構成される基材部と、前記基材部の外周面側に設けられた非発泡榭脂外層と、前記基材部の内周面側に設けられた補強部とを有するものであり、前記補強部の形成工程は、タイヤ周方向と交差する方向に延びる凸部を外周面に有し、前記ランフラットタイヤ支持体のリム装着面を形成する中型の外周面に、コード材をタイヤ周方向に卷回するコード層形成工程と、前記卷回されたコード材にて構成されるコード層に、榭脂形成材料を供給して榭脂層を形成する榭脂層形成工程とを備えるものである。

[0017] 係るランフラットタイヤ支持体の製造方法によれば、コード層を構成するコード材が凸部の外周面を介して中型に卷回され、そのコード層に榭脂形成材料を供給することにより、榭脂層中にコード層を形成しつつ、その榭脂層の内周面に前記凸部に対応した凹溝を形成することができる。これにより、内径が拡径し易い支持体を製造することができ、リムの支持体取付部外周面と支持体内周面とが高精度で一致しなくても、支持体をリムに容易且つ強固に装着固定することができる。

[0018] 上記ランフラットタイヤ支持体においては、前記非発泡榭脂外層の内周側に外側補強繊維層を設けると共に、前記補強部に内側補強繊維層を設けることが好ましい。この構成によれば、タイヤに走行中に大きな遠心力が長時間連続的に力かったとしても、基材部を内外周側から挟持する補強繊維層の協働作用により、基材部の変形を強固に抑制することができると共に、リムと支持体間の滑りが防止され、リムとの一体ィ匕が維持でき、耐久性にも優れたランフラットタイヤ支持体とすることができる。その結果、従来技術に比べて一層強固な構造を有し、耐久性に優れたランフラットタイヤ支持体を提供することができる。

[0019] 上記ランフラットタイヤ支持体においては、前記補強部は非発泡榭脂により構成されて、て、前記内側補強繊維層は前記補強部の内部に埋設されて、ることが好ましい。この構成によれば、従来技術よりも軽量ィ匕が可能であり、かつランフラット状態での走行においてタイヤ内面との摺動による支持体表面の摩耗が抑制されるものとなる

[0020] 上記ランフラットタイヤ支持体においては、前記榭脂発泡体が、平均気泡径が 20〜 200 mの独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体であることが好ましい。この構成によれば、榭脂発泡体の中でもとりわけ軽量であって、かつ機械的強度、弾性などに優れた支持体となる。

[0021] 上記ランフラットタイヤ支持体においては、前記基材部が、側面部に複数の凹部を有することが好ましい。この構成によれば、必要な強度を有しつつより軽量ィ匕されたものとなる。

[0022] 上記ランフラットタイヤ支持体においては、前記非発泡榭脂外層の表面に、多数の溝が形成されていることが好ましい。この構成によっても、必要な強度を有しつつ、より一層軽量ィ匕されたものとなる。

[0023] 上記ランフラットタイヤ支持体においては、前記基材部が、独立気泡榭脂発泡体にて構成され、前記補強部は、非発泡樹脂と、前記非発泡榭脂中に形成されたリム側の繊維層及び前記繊維層の外側にリムの周方向に卷回されたコード層にて構成される複合補強繊維層とからなることが好ましい。係る構成のランフラット支持体は、リムの支持体取付部外周面と支持体内周面とが高精度で一致しなくても、支持体のリム装着部の剛性を低くすることができるために支持体をリムに容易にかつ強固に装着固定することが可能であり、リム装着部に異径部を有するランフラット支持体であっても、安定した嵌合固定強度が得られると!、う効果を有する。

[0024] 上記ランフラットタイヤ支持体においては、前記コード層の卷回張力が前記繊維層の卷回張力よりも高いことが好ましい。係る構成のランフラットタイヤ支持体は、補強部のリム当接部分の繊維層の張力が小さぐ非発泡榭脂も弾性を有するためにリムへの嵌着における自由度が高くなる。し力も、繊維層の外側のコードの卷回の張力が高いために、タイヤ走行時の遠心力が作用しても、またランフラット状態での走行による荷重が作用しても、リムとの嵌合固定が強固に行え、支持体の位置ずれなどが発生しに《なるという効果が得られる。また、複合補強繊維層を形成する中型が異径部を有していても、中型に繊維層を低張力で卷回した後に、繊維層を卷回するよりも相対的に高い張力でコードを卷回するために、繊維層が滑り止めの作用を発揮し、中型に直接卷回する場合と比較してコードの金型表面の滑りによる移動が抑制され、コード間隔が設定通りになって安定したリムとの嵌合強度を有するランフラットタイヤ支持体が形成される。

[0025] 上記ランフラットタイヤ支持体にぉ、ては、前記基材部を構成する独立気泡榭脂発泡体が、独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体であることが好ましい。基材部として独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体を使用することにより、従来よりも軽量であって、し力も強度、耐久性に優れたランフラットタイヤ支持体が形成される。

[0026] また、本発明のランフラットタイヤ支持体の製造方法は、ランフラットタイヤにおいてリムに装着されるランフラットタイヤ支持体の製造方法であって、前記ランフラットタイャ支持体は、独立気泡榭脂発泡体にて構成される基材部と、前記基材部のリム装着部側に設けられた補強部と、前記基材部のタイヤ内面に対向する外周面側に設けられた非発泡榭脂外層とを有するものであり、前記補強部の形成工程は、前記ランフラットタイヤのリム装着面を形成する中型の外周面に繊維層構成材料を卷回する繊維層卷回工程と、前記繊維層の外側に前記繊維層卷回工程よりも強い張力でコード層を卷回するコード層卷回工程と、前記繊維層とコード層にて構成される複合補強繊維層に非発泡榭脂形成材料を供給して反応硬化させて補強部とする補強部形成ェ程とを有するちのである。

[0027] 係る製造方法により、リムの支持体取付部外周面と支持体内周面とが高精度で一致しなくても支持体をリムに容易にかつ強固に装着固定することが可能であり、リム装着部に異径部を有する場合であっても、安定した嵌合強度が得られ、し力も走行時の遠心力によっても内径が拡径することなぐ従って位置ずれを起こすことのないランフラット支持体を製造することができる。 [0028] 上述のランフラットタイヤ支持体をリムに嵌着する場合には、エンドレスベルト状の固定部材を、リムとランフラットタイヤ支持体との間に、スぺーサ一として介在させることは、ランフラットタイヤ支持体の硬化収縮による内径ばらつきがあっても安定した装着固定が行えるので好まし、態様である。

[0029] また、本発明のランフラットタイヤ支持体の製造方法は、ランフラットタイヤにおいてリムに装着されるランフラットタイヤ支持体の製造方法であって、リム装着面を形成する中型と、タイヤ内面に対向する外周面を形成する外型と、側面を形成する第 1横型及び第 2横型とを備えた金型を使用し、前記中型の外周に補強繊維層を形成する補強繊維層形成工程と、前記外型の内周面に非発泡榭脂形成原料皮膜を形成する非発泡榭脂外層形成工程と、前記補強繊維層に非発泡榭脂形成原料を塗布してリム装着面を有する補強部を形成する補強部形成工程と、前記非発泡榭脂外層、補強部、第 1横型、第 2横型にて形成されるキヤビティーに基材部を形成する独立気泡榭脂発泡体原料を供給する榭脂発泡体原料供給工程と、硬化工程とを有するものである。

[0030] 係る構成の製造方法は、従来技術と比較してより一層の軽量ィ匕が可能であって、し力も中型を補強繊維層の形成、補強部の形成、支持体全体の形成において一貫して使用するので、支持体のリム装着部の内周面が該中型にて規制されて補強繊維層を有する補強部の寸法の変動が抑制される結果、ランフラット支持体は安定したリムとの装着強度を備え、かつ 1組の金型を使用して低コストにて製造することができる。また、 1個の金型にて非発泡榭脂外層、基材部、補強部を形成して一体化された支持体を製造することができるので、製造方法が簡便であり、非発泡榭脂外層、基材部、補強部の層間接着も強固に行うことができるという効果も得られる。

[0031] 更に、上記特許文献 3に記載の、コードに榭脂原料をアプリケーターなどを使用して塗布しながらマンドレルに卷回する方法によれば、榭脂原料が反応硬化性である場合には、アプリケーター中での原料粘度の変化やゲル成分の発生という問題があり、榭脂原料が溶液であれば、補強部を乾燥しなければならない等の問題があるが、本発明によれば係る問題を回避することができる。

[0032] 上記ランフラットタイヤ支持体の製造方法にぉ、ては、前記基材部を構成する独立気泡榭脂発泡体が、独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体であることが好ましい。基材部を独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体にて形成することにより、従来よりも軽量であって、し力も強度、耐久性に優れたランフラットタイヤ支持体を製造することができる。

[0033] 上記ランフラットタイヤ支持体の製造方法にぉ、ては、前記非発泡榭脂外層を構成する非発泡榭脂及び前記補強部を形成する非発泡樹脂が、 V、ずれも反応硬化型ポリウレタン榭脂であることが好ましい。反応硬化型ポリウレタン榭脂は、強度、可とう性、耐摩耗性、補強繊維との接着性に優れており、耐久性に優れたランフラットタイヤ支持体を製造することができる。

[0034] 上記ランフラットタイヤ支持体の製造方法においては、前記基材部の少なくとも 1側面に複数の凹部を形成することが好ましい。係る構成により、必要な強度を有しつつより軽量ィ匕されたランフラットタイヤ支持体を製造することができ、ランフラットタイヤ全体としての軽量ィ匕に有効である。

[0035] 本発明のランフラットタイヤは、上記いずれかのランフラットタイヤ支持体を装着したものであることを特徴とする。係るランフラットタイヤは、より軽量ィ匕されたものであり、かつランフラット状態での走行においてタイヤ内面との摺動による支持体表面の摩耗が抑制されたものである。

[0036] 上記ランフラットタイヤにおいては、タイヤ内面と前記ランフラットタイヤ支持体の外周面の少なくとも一方に、前記タイヤ内面を構成するゴム材料と前記ランフラットタイャ支持体の外周面を構成する材料の、ずれにつ！ヽても低膨潤性の潤滑剤が塗布されていることが好ましい。潤滑剤の塗布により、ランフラット状態での走行距離をさらに長くすることが可能となる。「低膨潤性」とは、膨潤度が小さぐ材料強度の低下を引き起こさない程度の膨潤であることを意味し、膨潤しないことが好ましい。

[0037] 上述のランフラットタイヤ支持体においては、前記非発泡榭脂外層が、さらに潤滑剤内包マイクロカプセルを含むものであることが好ましい態様である。係る構成により、タイヤ内面と支持体表面の摩擦によって支持体表面が摩耗するとシリコーンオイルやグリセリン等の潤滑剤が支持体表面に供給され、支持体表面の摩耗がさらに効果的に抑制される。非発泡榭脂外層は、 1層構造であってもよいが、最外層の潤滑剤内包マイクロカプセル層とその下層の潤滑剤内包マイクロカプセルを含まない層の 2 層構造であってもよい。

図面の簡単な説明

圆 1]第 1実施形態に係るランフラットタイヤの構造を示す斜視断面図

[図 2]図 1の XI— XI断面図

圆 3]別のランフラットタイヤ支持体の斜視図

[図 4]図 3の Y1— Y1断面図

圆 5]側部に凹部を有するランフラットタイヤ支持体を示す正面図及び断面図圆 6]第 2実施形態に係るランフラットタイヤの構造を示す斜視断面図

圆 7]ランフラットタイヤ支持体を示す斜視図

[図 8]図 7の Y2— Y2断面図

圆 9]ランフラットタイヤ支持体を示す側面図

圆 10]側部に凹部を有するランフラットタイヤ支持体を示す正面図及び断面図圆 11]補強部を形成するための装置の一例を示す図

[図 12]形成直後のコード層の拡大側面図

圆 13]ランフラットタイヤの組立工程を示す概略断面図

圆 14]第 3実施形態に係るランフラットタイヤの構造を示す斜視断面図

[図 15]図 14の X3— X3断面図

圆 16]別のランフラットタイヤ支持体を示す斜視図

[図 17]図 16の Y3— Y3断面図

圆 18]リムに装着された別のランフラットタイヤ支持体を示す図

圆 19]第 4実施形態に係るランフラットタイヤの構造を示す断面図

圆 20]内周面に異径部を有するランフラットタイヤ支持体を、異径部を有するリムに装着固定したランフラットタイヤを示す断面図

[図 21]繊維層の上にコードを卷回して複合補強繊維層を製造する工程を示す斜視図

圆 22]別のランフラットタイヤ支持体を示す図

圆 23]ランフラットタイヤ支持体を製造する工程を例示した断面図

圆 24]ランフラットタイヤ支持体を製造する工程を例示した断面図 [図 25]第 1型の正面図

[図 26]—体型のリムを使用したランフラットタイヤの一例を示す図 [図 27]—体型のリムを使用したランフラットタイヤの一例を示す図圆 28]割リムを使用したランフラットタイヤの一例を示す図圆 29]中型に補強繊維層を形成する工程を示す図

符号の説明

10 ランフラットタイヤ

11 非発泡樹脂外層

12 タイヤ

13 基材部

14 ランフラットタイヤ支持体

15 補強部

16 リム

18 補強繊維層

30 ランフラットタイヤ

32 ランフラットタイヤ支持体

36 基材部

37 非発泡樹脂外層

38 補強部

39 樹脂層

40 コ―ド層

41 コ一ド材

42 凹溝

70 ランフラットタイヤ

71 非発泡樹脂外層

73 基材部

74 ランフラットタイヤ支持体

75 補強部 76 基材部

77 外側補強繊維層

78 内側補強繊維層

100 ランフラットタイヤ

101 複合補強繊維層

102 ランフラットタイヤ支持体

103 繊維層

104 非発泡樹脂外層

105 コ一ド層

106 基材部

108 補強部

141 第 1型

142 第 2横型

143 中型

144 外型

145 回転軸

146 第 1横型

発明を実施するための最良の形態

[0040] [第 1実施形態]

本発明の第 1実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態のランフラットタイヤ支持体は、密度が 0. 3〜0. 9gZcm³の榭脂発泡体力もなる基材部と、その基材部の内周部に設けられた補強部と、ランフラット状態での走行時における基材部のタイヤ内面との接触面を被覆する非発泡榭脂外層とを備えるものである。

[0041] 図 1は、第 1実施形態に係るランフラットタイヤの構造を示す斜視断面図である。図 2は、図 1の XI— XI断面である。ランフラットタイヤ 10は、リム 16に装着固定されたタィャ 12と環状のランフラットタイヤ支持体 14とから構成されている。支持体 14の形状はタイヤ内部空間の形状よりも小さい。リム 16は、支持体 14の装着を考慮して図面右側のビード 17側が支持体 14の内径以下に形成された 1体型リムである。このために、タイヤ 12は左右非対称の断面形状を有する。

[0042] 中子である支持体 14は、断面が長方形であり、リム 16の中央平坦部（支持体取付部）に外嵌装着されている。支持体 14は、榭脂発泡体からなる基材部 13と、基材部 13のリム 16の中央平坦部に接する内周部（リム装着部）に設けられた補強部 15と、基材部 13のタイヤ内面に対向する外周部に設けられた非発泡榭脂外層 11と、を備えている。非発泡榭脂外層 11は、ランフラット状態での走行時におけるタイヤ内面との接触面を被覆してヽるが、安全のために基材部 13の側部に及んで形成されてヽてもよい。補強部 15には、ランフラット状態でない通常の走行時に支持体が遠心力を受けて拡径してリム力も浮き上がって動くことを防止するための補強繊維層 18が設けられている。支持体 14の断面形状は特に限定されるものではないが、ランフラット状態の走行時の安定性を考慮すると、タイヤ幅方向がより長い偏平な形状であることが好ましい。

[0043] 図 2に例示したリム 16は 1体型である力割リムを使用することも好適な態様である。 2つ割リムは、一般的に使用されているリムであるので、特殊形状の図 2のリムと比較すると、リムのコストは小さぐ有利である。本発明のランフラットタイヤを装着するリムの構造は、特に限定されるものではなぐ図 2に示した一体型リム、 2つ割リムの他に別の部材を備えた 3つ割リム（3Pリム)等も使用可能である。

[0044] 図 2に示した支持体 14は断面が長方形である力これに限定されるものではなぐまた、内径側の形状も、圧縮変形を受けても亀裂発生しないような形状にすることも好適な態様である。非発泡榭脂外層 11の外周面に溝や凹部を複数設けることは、支持体全体の軽量ィ匕の観点より好適である。

[0045] 基材部 13を構成する榭脂発泡体は、支持体 14として要求される特性を備えているものは限定なく使用可能である。特に可とう性、弾性等を考慮すると、いずれも熱硬化性材料である加硫ゴム発泡体、ポリウレタン榭脂発泡体の使用が好適である。

[0046] 榭脂発泡体は、公知の方法により製造可能である。成形方法としては、具体的には、加熱により分解して気体を発生する化学発泡剤や気化して発泡体を形成する発泡剤を榭脂な!ヽし榭脂形成原料に添加して加熱し、所定形状の発泡体とする成形方法、榭脂形成原料を発泡剤や非反応性気体との撹拌により発泡体 (気泡分散液)とした後に所定形状にして硬化させる成形方法などが例示される。

[0047] 加硫ゴム発泡体を構成するゴム材料としては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、ミラブル型ウレタンゴム等が好適なものとして例示される。

[0048] 加硫ゴム発泡体には、発泡剤、加硫促進剤、加硫剤の他に、必要に応じてカーボンブラック、シリカ等の補強剤、プロセスオイル、可塑剤、加工助剤、充填剤、老化防止剤等の公知のゴム用添加剤を添加する。加硫ゴム発泡体は、常法により所定形状に加工成形することができる。即ち、ゴム材料とカーボンブラック、プロセスオイル等をバンバリ一ミキサー等により混練してマスターバッチとし、冷却後のマスターバッチに発泡剤及び加硫剤、加硫促進剤を添加して、ニーダ一等により混練して反応性ゴム組成物とする。この反応性ゴム組成物を所定形状の成形型に供給して加熱することにより、発泡硬化してランフラットタイヤ支持体の基材部が形成される。

[0049] 加硫ゴム発泡体を製造するための発泡剤としては、加熱により分解して気体を発生する化合物である公知の化学発泡剤を使用する。具体的には、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモ-ゥム等の無機系発泡剤、 N, N，—ジニトロソペンタメチレンテトラミン等の-トロソ化合物、ァゾジカルボンアミド、ァゾビスイソブチ口-トリル等のァゾ化合物、ベンゼンスルホ-ルヒドラジド、トルエンスルホ-ルヒドラジド等のスルホ-ルヒドラジド類、 p—トルエンスルホ-ルセミカルバジド等が例示される。これらの発泡剤と共に、サリチル酸、尿素並びにこれらを含む発泡助剤を併用することも好適である。

[0050] ポリウレタン榭脂発泡体は、中空球状粒子とポリウレタン弾性体とから構成されるか、又は発泡剤にて発泡されたポリウレタン弾性体にて構成される。ポリウレタン弾性体は、公知のポリウレタン弾性体形成原料を使用して発泡体とすることができ、いずれもポリウレタン弾性体の技術分野にぉ、て公知のポリオール化合物、ポリイソシァネート化合物及び鎖延長剤をポリウレタン弾性体形成原料とする (参照：岩田敬治著「ポリウレタン榭脂ハンドブック」日刊工業新聞社;昭和 62年 9月 25日発行)。

[0051] ポリウレタン弾性体は、ワンショット法とプレボリマー法により製造可能であり、いずれの方法であってもよいが、同じ原料を使用しても機械的強度等の物理特性に優れている弾性体が得られることから、プレボリマー法によることが好ましい。ポリウレタン発泡体の製造方法としては、以下の方法が例示される。

(1)プレボリマー又はプレボリマーと鎖延長剤の混合物を非反応性気体を巻き込むように撹拌してメレンゲ状態の気泡分散液とし、プレボリマーの場合にはさらに鎖延長剤を添加混合し、プレボリマーと鎖延長剤の混合物の場合にはそのまま所定成形型内に供給して反応硬化させる方法。

(2)液状のポリウレタン弾性体構成原料組成物に発泡剤を添加して成形型内に供給し、反応と同時に発泡剤を気化させて発泡、硬化させる方法。

(3)液状のポリウレタン弾性体構成原料組成物に中空球状粒子を添加分散させて成形型内に供給して硬化させる方法。

[0052] 上記の（1)の製造方法によれば、均一な気泡径と密度とを備えた基材部が得られるという効果がある。非反応性気体としては、空気を使用することが形状の安定性が良好であり、好ましい。気泡分散液形成に際しては、ポリウレタンフォームの技術分野において公知の整泡剤をポリウレタン榭脂全量に対して 0. 5〜20重量％、好ましくは 1〜： LO重量％となるように添加することが好ましい。

[0053] 上記（2)の製造方法にぉ、て、ポリウレタン弾性体の発泡剤としては、ペンタンゃフルォロアルキル化合物、水が例示される。水は、それ自体が気化するのではなぐィソシァネート基と反応して生成した炭酸ガスが発泡剤となる。ポリウレタン発泡体の製造にぉヽては、整泡剤を使用することが均一で微細な気泡が形成されるので好ましい。

[0054] 上記の（3)の製造方法にぉ、て、中空球状粒子は、中空熱可塑性榭脂バルーンであることが好ましい。係る中空熱可塑性榭脂バルーンは、例えばポリアクリロ-トリル、ポリ塩化ビ-リデン等の熱可塑性榭脂を使用し、内部に炭化水素等の有機溶剤を含むマイクロカプセルを加熱して得られる。市販品としては、エタスパンセル（日本フィライト社製)、ミクロパール (松本油脂社製)等が使用可能である。

[0055] 液状のポリウレタン弾性体構成原料組成物に中空球状粒子を添加分散させる場合、撹拌装置として、撹拌軸に設けられた複数の水平アームの端部位置に撹拌軸に対してらせん状に固定されたリボン状の撹拌翼を備えた混合装置 (例えば佐竹ィ匕学機械工業株式会社製)や、撹拌容器を回転軸の周囲におヽて高速で自転と公転をさせることにより撹拌する混合装置 (例えばスーパーミキサー (株式会社シンキー製)）等を使用することにより、気泡の巻き込みと中空球状粒子とポリウレタン弾性体の原料組成物の分離（中空球状粒子の浮上分離)を抑制しつつ効果的に混合することができ、好ましい。

[0056] ランフラットタイヤ支持体 14を構成する基材部 13は、密度が 0. 3〜0. 9gZcm³の榭脂発泡体力もなり、中でも平均気泡径が 20〜200 mの独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体であることが好まし、。

[0057] ランフラットタイヤ支持体 14の非発泡榭脂外層 11を形成する非発泡榭脂としては、必要な可とう性、強度等を有する材料が限定なく使用可能である。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル榭脂、ナイロン 6、ナイロン 66等のポリアミド榭脂、ポリウレタン榭脂、 PFAや ETFA等のフッ素系榭脂、ポリカーボネート榭脂、ポリアセタール榭脂等が例示される。

[0058] 上記非発泡榭脂を基材部の外周部に積層する方法としては、以下の方法が例示される。（1)非発泡榭脂により非発泡榭脂外層部材を成形し、該非発泡榭脂外層部材と予め成形された基材部とを接着剤にて接着する方法。

(2)非発泡榭脂を円筒状の熱収縮フィルムとして非発泡榭脂外層部材を成形し、予め成形された基材部の外周面に、接着剤を塗布すると共に加熱収縮させて接着積層する方法。（3)予め成形した非発泡榭脂外層部材を成形型内に配設し、榭脂発泡体形成原料を注入して硬化させて基材部を成形すると同時に非発泡榭脂外層部材と接着する方法。

(4)予め成形された基材部の外周部に成形型により非発泡榭脂外層成形キヤビティ一を形成し、該キヤビティーに非発泡榭脂外層構成材料を注入して非発泡榭脂外層を形成する方法。

[0059] 上記の中で、予め非発泡榭脂外層を成形した場合には、その内面 (接着面)を、接着強度を高めるために構成榭脂に応じたコロナ放電処理、プラズマ処理、ブラスト処理等の接着処理な、しプライマー処理をすることは、好適な態様である。

[0060] 本実施形態では、基材部 13のリム装着部に設けられる補強部 15が、補強繊維と非発泡榭脂とにより構成されている。補強部 15を構成する非発泡榭脂は、基材部 13を構成する榭脂材料の非発泡体であることが好ましぐこれにより接着強度が確保される。

[0061] 補強繊維は、公知の補強繊維が限定なく使用できる。例えばナイロン 6, 6等のポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、ァラミド繊維、ガラス繊維、スチールコードが例示される。補強繊維はモノフィラメントであってもよぐ従ってピアノ線のようなものであってもよい。これらの補強繊維は、ポリウレタンフォームとの接着性を向上させるための接着処理を行って使用することが好ましい。補強繊維は、糸状体ないしモノフィラメントを周方向に卷回してもよぐ織布やネットに形成したものであってもよい。

[0062] 補強部は、予め補強繊維と非発泡榭脂とで成形した補強部部材を成形型に配設し、榭脂発泡体形成原料を注入して榭脂発泡体を硬化させて基材部を成形すると同時に補強部部材と接着する方法、予め成形した基材部と補強繊維とを成形型に配設し、非発泡榭脂形成原料を注入して反応硬化させる方法等により形成することができる。

[0063] 本発明のランフラットタイヤは、タイヤ内面とランフラット状態での走行時にタイヤ内面と接触するランフラットタイヤ支持体の外周面 (非発泡榭脂外層 11の外周面)の少なくとも一方に、それぞれの構成材料のいずれについても低膨潤性である潤滑剤が塗布されたものが好ましい。係る潤滑剤としては、例えばグリセリン、ポリグリセリンが好適な材料として例示される。

[0064] 図 3は、別のランフラットタイヤ支持体の斜視図である。図 4は、その Y1—Y1断面図である。支持体 21は、外周部 29と内周部 25から構成されており、左右の側部に軽量化のための凹部 23、 24が形成されている。外周部 29の最外層には、非発泡榭脂外層 22が設けられている。また、内周部 25のリムとの接触側である内周面には、図 2 に示したものと同様に補強繊維層 26を含む補強部 27が設けられている。凹部 23、 2 4の形成位置は、側部に限定されるものではなぐトレッド内面と接する外周部 29の表面に形成されて、てもよく、側部と外周部 29の双方に設けられて、てもよ、。

[0065] 凹部 23、 24の形状または個数は、支持体 21が所定の機械的強度等の要請を満たす限り、特に限定されるものではない。図 3及び 4には、凹部が直方体形状をなす例を示した力これに限られず、例えば半卵型形状であってもよい。凹部の体積比率が大きいほど支持体 21の軽量ィ匕が図れる。図 3及び 4に示したような直方体形状の凹部の大きさは、高さ H、奥行き D、及び周方向の長さに対応する角度 Θにて決定される。

[0066] 図 5には、支持体 21の側部に形成した凹部の配置を、いずれも側面図と上面図にて例示した。図 5 (a)は、凹部 23、 24が、交互に、側面視にて重複しないように配設された例であり、図 3及び 4に対応するものである。図 5 (b)は、凹部 23、 24を同じ位置に並行して配設した例である。図 5に例示した中では、（b)に示した構造が凹部の数が多ぐ凹部の体積比率が大きくなつて、より軽量な支持体となる。

[0067] 次に、本実施形態に係るランフラットタイヤ支持体の製造例について具体的に説明する。

(ランフラットタイヤ支持体の製造例 1)

< 1 >補強部部材の作製

ランフラットタイヤを装着するリムの外径と同じ外径の内筒にて形成される内径 420 mm、外径 426mm、深さ 110mmの円筒状キヤビティーを有する補強部成形型の内筒の外周面にガラス繊維にて形成されたネットを巻き付けた。

[0068] 80°Cに加温したイソシァネート基末端プレポリマーであるアジプレン L— 100 (ュ- ロイヤル社） 500gに 120°Cにて溶解した MOCA (ィハラケミカル社） 60. 5gを添カロし

、混合撹拌した後真空脱泡して非発泡榭脂形成原料とした。

[0069] ガラスネットを配置した補強部成形型を 100°Cに加温し、上記の非発泡榭脂形成原料を円筒状のキヤビティーに注入し、 100°Cにて 1時間硬化させ、補強部部材を作製した。

[0070] < 2 >基材部の作製

外径 504mm、内径 420mm、深さ 110mmの円筒状キヤビティーを有する基材部成形型の内筒に上記く 1 >にて作製した補強部部材を装着し、 100°Cに加熱した。

[0071] 5000gのアジプレン L—100を 80°Cにカロ熱し、シリコン整泡剤 SH— 192 (東レダウコーユングシリコン社） 150gを添加し、 20L容器にて 2軸撹拌機を使用して空気中で撹拌し、液の体積が元の 2倍になるまで撹拌してメレンゲ状態の気泡分散液とした。この気泡分散液を 50°Cに温度調節した後に、 120°Cにて溶解した MOCA605gを添加し、均一に混合して榭脂発泡体形成原料とした。

[0072] 得られた榭脂発泡体形成原料を、補強部部材を装着した基材部成形型の円筒状キヤビティーに注入し、 100°Cにて 1時間加熱硬化させて、補強部を有する図 3に示した形状の基材部を作製した。基材部の密度は、 0. 6gZcm³、 5%オフセット応力は 2. OMPaであった。

[0073] < 3 >非発泡榭脂外層の作製

上記 < 2>にて作製した補強部を有する基材部の外周面成形部分の型材を取り外し、外径 510mm、幅 (深さ） 110mmの成形型を装着し、補強部を有する基材部の外周面に円筒状のキヤビティーを形成した。このキヤビティーに上記く 1 >で使用したものと同じアジプレン L— 100と MOCAを混合したポリウレタン形成原料を注入し、 10 0°Cにて 8時間硬化させて非発泡榭脂外層を形成し、ランフラットタイヤ支持体 1を作製した。非発泡榭脂外層を構成するポリウレタン榭脂は、ショァ A硬度にて 90であつた。

[0074] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 2)

非発泡榭脂外層構成原料として、アジプレン L— 325 (ュ-ロイヤル社) 500gに対して MOCAを 128g添加混合した組成物を使用した点を除ヽて、上記製造例 1と同様にしてランフラットタイヤ支持体 2を作製した。非発泡榭脂外層を構成するポリウレタン榭脂は、ショァ D硬度にて 60であった。

[0075] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 3)

非発泡榭脂外層として、厚さ 500 mのベルト状 PETフィルムを、内面をコロナ放電処理して使用した。外径 510mm、内径 420mm、深さ 110mmの円筒状キヤビティーを有する基材部成形型の内筒に、製造例 1 < 1 >にて作製した補強部部材を装着し、外周面成形型の内面に上記のベルト状 PETフィルムを貼着し、残りのキヤビティ一に製造例 1 < 2>の榭脂発泡体形成原料を注入、充填して 100°Cにて 8時間硬化させ、ランフラットタイヤ支持体 3を作製した。

[0076] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 4)

非発泡榭脂外層として、厚さ 25 mのベルト状ナイロン 6, 6フィルムを使用した点を除いて、上記製造例 3と同様にしてランフラットタイヤ支持体 4を作製した。

[0077] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 5)

非発泡榭脂外層として、厚さ 3mmのショァ硬度 Aが 90の SBRベースのベルト状カロ硫ゴムを、内面にクロロプレンゴム系の接着剤を塗布して使用した点を除いては、上記製造例 3と同様にしてランフラットタイヤ支持体 5を作製した。

[0078] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 6)

外径 510mm、内径 420mm、深さ 110mmの円筒状キヤビティーを有する基材部成形型のキヤビティーに製造例 1 < 2 >の榭脂発泡体形成原料を注入、充填して 10 0°Cにて 8時間硬化させ、補強部、非発泡榭脂外層を共に有しないランフラットタイヤ支持体 6を作製した。

[0079] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 7)

外径 510mm、内径 420mm、深さ 110mmの円筒状キヤビティーを有する基材部成形型の内筒に製造例 1 < 1 >にて作製した補強部部材を装着し、残りのキヤビティ一に製造例 1 < 2>の榭脂発泡体形成原料を注入、充填して 100°Cにて 8時間硬化させ、非発泡榭脂外層を有しなヽランフラットタイヤ支持体 7を作製した。

[0080] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 8)

外径 510mm、内径 420mm、深さ 110mmの円筒状キヤビティーを有する基材部成形型の内筒に製造例 1 < 1 >にて作製した補強部部材を装着し、残りのキヤビティ一に製造例 1 < 3 >の非発泡榭脂外層形成原料を注入、充填して 100°Cにて 8時間硬化させ、基材部、非発泡榭脂外層共に非発泡のポリウレタン榭脂にて形成されたランフラットタイヤ支持体 8を作製した。基材部の密度は 1. 05gZcm³であった。

[0081] (評価）

ランフラットタイヤ支持体の重量、ランフラット状態での耐久性を評価した。ランフラット状態での耐久性は、以下の方法にて行った。

[0082] くランフラットタイヤの作製〉

タイヤ（235Z45ZRZ17)の内面に潤滑剤としてポリプロピレングリコールを塗布し、支持体をタイヤ内部に挿入した。 17インチの 3Pリムを装着し、タイヤに所定の空気圧を充填し、ビードを所定位置にセットした後に空気圧をゼロとした。このランフラットタイヤを荷重 400kgf、走行速度 80km,hにてドラムテスターによりランフラット状態での走行試験を行った。結果は、 3時間連続走行 (走行距離 240km)に耐えたものを「良好」とした。評価結果を表 1に示す。

[表 1]

[0084] これらの結果より、本発明のランフラットタイヤ支持体は軽量でかつランフラット状態での走行においてタイヤ内面との摺動による摩耗に耐えるものであり、ランフラットタイャ支持体として要求される特性を有するものであることが分かる。

[0085] [第 2実施形態]

次に、本発明の第 2実施形態について説明する。本実施形態のランフラットタイヤ支持体は、基材部が独立気泡榭脂発泡体にて構成され、更に補強部が、榭脂層と、その榭脂層中に形成され、タイヤ周方向に卷回されたコード材カもなるコード層とにより構成され、その榭脂層の内周面に、タイヤ周方向と交差する方向に延びた凹溝が形成されたものである。基材部を構成する榭脂発泡体や非発泡榭脂外層を形成する非発泡榭脂など、第 1実施形態と共通する構成については説明を省略し、主に相違点について説明する。

[0086] 図 6は、第 2実施形態に係るランフラットタイヤの構造を示す斜視断面図である。図 7は、そのランフラットタイヤ支持体を示す斜視図である。図 8は、図 7の Y2— Y2断面図である。図 9は、ランフラットタイヤ支持体を示す側面図である。

[0087] ランフラットタイヤ支持体 32は、独立気泡榭脂発泡体からなる基材部 36と、基材部 36の外周部に設けられた非発泡榭脂外層 37と、基材部 36の内周部に設けられた補強部 38とを備える。本実施形態では、補強部 38は、榭脂層 39と、榭脂層 39中に形成されたコード層 40とにより構成されている。コード層 40は、タイヤ周方向に卷回されたコード材 41からなり、通常走行時に作用する遠心力によって支持体 32がリム 1 6から浮き上がることを防止する。

[0088] 榭脂層 39は、発泡榭脂にて構成されるものでもよぐまたは非発泡榭脂にて構成されるものでもよい。榭脂層が発泡榭脂にて構成される場合、その発泡榭脂は基材部 36を構成する榭脂材料の発泡体 (榭脂発泡体)であることが好ましい。これにより、榭脂層 39と基材部 36とを効率的に製造することができる。この榭脂発泡体については上述のとおりである。

[0089] 榭脂層 39が非発泡榭脂にて構成される場合、その非発泡榭脂は、 100%伸長モジュラスが 2〜20MPaであることが好ましい。非発泡樹脂の 100%伸長モジュラスが 2MPa未満の場合には、榭脂（弾性体)が柔らかすぎてリムとの固定力が十分ではない場合がある。一方、 20MPaを超えると硬すぎるため、硬化収縮等を含む製造のばらつきにより支持体内径がリム外径より小さい場合にリムへの嵌着が困難となる場合がある。

[0090] また、榭脂層 39が非発泡榭脂にて構成される場合、その非発泡榭脂は基材部 36 を構成する榭脂材料の非発泡体であることが好ましい。これにより、基材部 36と補強部 38との接着強度が向上する。係る非発泡榭脂としては、弾性エポキシ榭脂ゃ硬化性ポリウレタン榭脂を使用することが好ましぐ動的変形に対する耐久性や機械的強度に優れている点で、ポリウレタン榭脂の使用がより好ましい。ポリウレタン榭脂は、ヮンショット法とプレボリマー法により製造可能であり、上述した理由によりプレボリマー法が好ましい。ポリウレタン榭脂は、例えばイソシァネートプレボリマー等のイソシァネート成分と活性水素基含有成分とを混合して硬化性組成物とし、これを硬化させることにより形成される。

[0091] コード層 40を構成するコード材 41としては、公知のコードが限定なく使用可能である。例として、レーヨンコード、ナイロン一 6, 6等のポリアミドコード、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルコード、ァラミドコード、ガラス繊維コード、ケブラー繊維コード、カーボンファイバー、スチールコード等が挙げられ、これらの 1種または 2種以上の組み合わせで用いられる。

[0092] 榭脂層 39の内周面には、補強部 38の幅方向に延びる凹溝 42が形成されており、本実施形態では、 8本の凹溝 42がタイヤ周方向に所定のピッチで形成されて、る。これにより支持体 32の内径が拡径し易くなり、リム 16に容易に装着可能となる。なお、凹溝 42は、タイヤ周方向と交差する方向に延びていればよぐ例えば、補強部 38 の幅方向に対して傾斜した方向に延びるものや、平面視 V字状に延びるものでもよ、

[0093] 凹溝 42の形状は特に限定されるものではないが、図 9に示すような上辺および下辺が周方向に沿った側面視略台形であるものが好ましい。これにより、ランフラット走行時の耐久性が好適に確保される。更に、凹溝 42の内面および開口縁に形成されたコーナー部 45には、 Rカ卩ェまたは面取り加工が施されているものが好ましい。例えば、深さが lmmである凹溝 42に対して、各コーナー部 45を RO. l〜RO. 5としたものが好ましい。これにより、ランフラット走行時に支持体 32が圧縮変形を受けた際の応力集中を防ぎ、コーナー部 45における亀裂の発生を抑制することができる。

[0094] 凹溝 42の寸法 (深さ、周方向長さ L)および形成個数は、支持体 32の内径の拡径効果が好適に得られ、およびランフラット走行時の耐久性を確保することができるものであれば、特に限定されるものではないが、凹溝 42の深さは、 0. 5〜3mmであるものが好ましい。当該深さが 0. 5mm未満であると、支持体 32の重量が比較的重くなるとともに、支持体 32の内径が拡径する効果が小さぐ装着性向上の効果が小さくなる。一方、 3mmを超えると、ランフラット走行時の支持体 32の耐久性を阻害するおそれがある。

[0095] 基材部 36の側面部には、複数の凹部 43、 44が形成されている。これにより、ランフラットタイヤ支持体 32として必要な強度を確保しつつ、ランフラットタイヤ 30をより軽量化することができる。図 10は、支持体 32の側部に形成した凹部 43、 44の配置を、それぞれ上面視と側面視にて例示した図である。図 10 (a)は、凹部 43、 44が交互に側面視にて重複しないように配設された例であり、図 6〜9に対応するものである。図 10 (b)は凹部 43、 44が周方向位置を同じくして配設された例である。図 10 (b)の支持体 32は、図 10 (a)に比べて凹部 43、 44の体積比率が大きぐより軽量な支持体となる。

[0096] 本実施形態では、補強部 38が、榭脂層 39と、榭脂層 39の中に形成された繊維層

(不図示）と、その繊維層の外周にタイヤ周方向に卷回されたコード材 41からなるコード層 40とから構成されるものが好ましい。繊維層は、織布又はネット等にて構成することが好ましい。繊維層を構成する材料は、公知の繊維材料が限定なく使用できる。例えばレーヨン、ナイロン一 6, 6等のポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、ァラミド繊維、ガラス繊維等が例示される。

[0097] ランフラットタイヤ支持体がリム装着部に異径部を有する場合、その支持体の製造において前記異径部に沿った外周面を有する中型にコード材 41を卷回すると、異径部の斜面においてコード材 41が滑りを生じ、コード間隔が設定通りにならず、リム 16 との嵌合強度にばらつきが生じるという問題があった。しかし、上記繊維層を備える構成によれば、中型に繊維を卷回した後にコード材 41を卷回することになるため、繊維層が滑り止めの作用を発揮する。即ち、中型にコード材 41を直接卷回する場合と比較して、コード材 41の金型表面の滑りによる移動が抑制され、コード間隔が設定通りになって安定したリム 16との嵌合強度が奏される。

[0098] 図 11は、本実施形態のランフラットタイヤ支持体の製造方法を説明する図であり、補強部を形成するための装置の一例を示す図である。図 12は、形成直後のコード層 40の拡大側面図である。

[0099] まず、ランフラットタイヤ支持体 32のリム装着面、即ち補強部 38の内周面を形成する中型 50を用意する。中型 50は、回転軸 51と型保持部材 52とからなり、回転軸 51 を中心に回転可能に構成されている。中型 50の外周面には凸部 53が形成されており、本実施形態では、 8本の凸部 53が補強部 38の幅方向に延びている。凸部 53は、各コーナー部に R加工が施された側面視略台形を呈しており、それぞれ補強部 38 の内周面に形成する凹溝 42に対応するように設けられてヽる。

[0100] 原反ボビン 54には、コード層 40を構成するコード材 41が卷回されており、このコード材 41を、張力負荷装置 55を介して所定の張力となるように供給して、中型 50の外周面に卷回する（前記コード層形成工程に相当する。 ) oここで、所定の張力とは、 5 〜50N (約 0. 5〜5kgf)であることが好ましい。張力が 5N未満であると、コード配列の均一性が低下したり、リム 16との嵌着における固定力が十分発揮されない場合がある。一方、張力が 50Nを超えると、支持体 32の内径のばらつきによっては、リム 16 に装着できない場合が生じる。但し、コード材 41がスチールコードである場合は、張力が 5N未満であっても構わない。

[0101] 図 12に示すように、コード材 41は凸部 53に架け渡された状態となり、コード層 40の内周側には、各凸部 53の間にスペース 56が形成される。中型 50の外周側には、補強部成形用の外型 (不図示)が配設され、該外型に榭脂層 39を形成する榭脂形成原料を注入して反応硬化させる (前記榭脂層形成工程に相当する。 ) o榭脂形成原料は、配列されたコード材 41 (コード層 40)の内周側に設けられたスペース 56にも注入され、コード層 40を略包囲して榭脂層 39を形成しつつ、凸部 53に沿って凹溝 42 が形成される。

[0102] 上述したように、凹溝 42の寸法および形成個数は特に限定されないが、コード層 4 0の形成工程、中型 50の加工性等を考慮して適宜設定することができる。即ち、凸部 53の高さが高過ぎたり、個数が多過ぎたりすると、中型 50の加工が煩雑となり好ましくない。一方、凸部 53の高さが低過ぎたり、個数が少な過ぎたりすると、中型 50に卷回したコード材 41が、各凸部 53間において中型 50の外周面と接触し、スペース 56 が適切に形成されないため好ましくない。凹溝 42の周方向長さ Lは、形成個数に応じて適宜設定することができ、支持体 32内周の 1Z32〜1Z8であるものが例示される。凹溝 42の個数としては、 4〜16個が例示される。

[0103] 形成された補強部 38には、基材部 36および非発泡榭脂外層 37が接着され、ランフラットタイヤ支持体 32を構成する。補強部 38と基材部 36との接着は、形成した補強部 38を中型 50から脱型せずに基材部成形用の成形型に配設し、基材部 36を形成する榭脂発泡体形成原料を注入して榭脂発泡体を硬化させることで、基材部 36を成形すると同時に補強部 38と接着することができる。または、予め基材部 36となる部材を成形し、その部材と中型 50に形成したコード層 40とを前記成形型に配設し、榭脂層 39の形成原料を注入して反応硬化させる方法でもよい。または、補強部 38となる部材を別途成形して前記成形型に配設し、基材部 36を形成する方法でもよヽ。

[0104] 次に、本実施形態に係るランフラットタイヤ支持体の製造例について具体的に説明する。

(ランフラットタイヤ支持体の製造例 9)

< 1 >補強部部材の作製

支持体成形型の中型（外径 420mm、幅 110mm)を用意した。中型の外周面には、補強部の幅方向に延びる凸部をタイヤ周方向に等間隔で 8本設け、凸部の側面視形状を幅寸法（下辺） 82. 4mm、上辺 83. 2mm、高さ 2. Ommの略台形とした。その中型の外周面にガラス繊維にて形成されたネット（前記繊維層に相当する。 )品番 KS5431 (カネボウ製）を 2重に巻き付け、次いで 3300dtex、繊維径 0. 6mmのァラミドコード (KEVLAR:東レ 'デュポン製、前記コード材に相当する。）を、エンド数が 1 0本 Zinchとなるようにタイヤ周方向に沿ってらせん状に張力 30Nにて 1層卷回した。両端部は、中型に形成した切欠きに固定した。

[0105] 80°Cに加温したイソシァネート基末端プレポリマーであるアジプレン L— 100 (ュ- ロイヤル社） 500gに、 120°Cにて溶解した MOCA (ィハラケミカル社） 60. 5gを添カロし混合撹拌した後、真空脱泡して非発泡榭脂層形成原料とした。

[0106] コード層が形成された中型を、複数分割の外型（内径 426mm、幅 110mm)を使用した補強部成形型を構成する型に配設して 100°Cに加温した。そして、補強部成形型が有する円筒状のキヤビティーに、上記の非発泡榭脂層形成原料を注入し、 10 0°Cにて 1時間硬化させて補強部を作製した。

[0107] < 2 >基材部の作製

外径 510mm、深さ 110mmの円筒状キヤビティーを有する基材部成形型の内筒に製造例 9く 1 >にて作製した補強部を中型と共に装着し、 100°Cに加熱した。

[0108] 5000gのアジプレン L 100を 80°Cにカロ熱し、シリコン整泡剤 SH— 192 (東レダウコーユングシリコン社） 150gを添加し、 20L容器にて 2軸撹拌機を使用して空気中で撹拌し、液の体積が元の 2倍になるまで撹拌してメレンゲ状態の気泡分散液とした。この気泡分散液を 50°Cに温度調節した後に 120°Cにて溶解した MOCA605gを添加し、均一に混合して榭脂発泡体形成原料とした。

[0109] 得られた榭脂発泡体形成原料を基材部成形型 (外径 510mm、高さ 110mm)の円筒状キヤビティーに注入し、 100°Cにて 1時間加熱硬化させて、補強部を有する基材部を作製した。基材部を構成する独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体の密度は、 0. 6g Zcm³、 5%オフセット応力は 2. OMPaであった。

[0110] < 3 >非発泡榭脂外層の作製

製造例 9< 2>にて作製した基材部が脱型可能に硬化した後に、その外周面を形成する型部分を除去し、基材部の外周に幅 2mmのキヤビティーを形成可能な外型を配設した。このキヤビティーに製造例 9く 1 >にて使用したものと同じ非発泡榭脂形成原料を注入し、 100°Cにて 1時間硬化させた。得られた補強部、基材部、非発泡榭脂層からなる支持体を 120°Cにて 8時間ポストキュアを行い、ランフラットタイヤ支持体を得た。冷却後のランフラットタイヤ支持体の内径は、 417. 5mmであった。リムへの装着性と装着安定性の評価のために、評価用サンプルを 10個作製した。

[0111] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 10)

外周面に凸部が設けられていない中型を使用した点を除いて、製造例 9と同様にしてランフラットタイヤ支持体を作製した。即ち、内周面に凹溝が設けられていない支持体を作製し、製造例 9と同様に 10個の評価用サンプルを用意した。

[0112] (ランフラットタイヤの組立）

支持体装着部の外径が 418mmの割リムを使用し、図 13に示した装着装置を使用してランフラットタイヤを組み立てた。まず、ランフラットタイヤ支持体 32をタイヤ 12の内部に押し込み、固定台 64に支持体 32が嵌着される第 1リム部材 60を載置する。次に、タイヤ 12の上面側の内部に進出して支持体 32を押さえる突起 61を有する装着治具 62をエアシリンダー 63にて固定台 64方向に押す。これにより、支持体 32が第 1 リム部材 60に装着される。さらに、割リムの第 2リム部材 (不図示)を第 1リム部材 60とボルトで固定することにより、ランフラットタイヤの組立が完了する。

[0113] (評価）

1)組立の容易さ

上記要領に従ってランフラットタイヤを組み立てた際の装着性を評価した。その結果、製造例 9の 10本のサンプルは、リムに装着する際に支持体の内径が拡径し、円滑且つ容易に装着できたが、製造例 10のサンプルは内周面の剛性が高ぐ製造例 9 のサンプルに比べてリムへの装着が困難であった。

[0114] 2)リムへの装着安定性

製造例 9、 10にて得られたランフラットタイヤを時速 100kmに相当する回転速度で 30分回転させた。回転試験後、ランフラットタイヤ支持体が初期の位置力もずれているかどうかを目視にて評価したところ、いずれのサンプルにもリムの軸方向の位置ずれは認められな力つた。即ち、製造例 9では支持体の内周面に凹溝が形成されていても、安定して固定されていることが分かった。

[0115] [第 3実施形態]

次に、本発明の第 3実施形態について説明する。本実施形態のランフラットタイヤ支持体は、非発泡榭脂外層の内周側に外側補強繊維層を設けると共に、補強部に内側補強繊維層を設けたものである。基材部を構成する榭脂発泡体や非発泡榭脂外層を形成する非発泡榭脂など、第 1実施形態と共通する構成については説明を省略し、主に相違点について説明する。 [0116] 図 14は、第 3実施形態に係るランフラットタイヤの斜視断面図であり、タイヤ内部にランフラットタイヤ支持体が装着された部分破断構造を示している。図 15は、図 14の X3— X3断面図である。

[0117] 本実施形態のランフラットタイヤ 70が備える支持体 74は、榭脂発泡体力もなる基材部 76と、基材部 73の外周部に設けられた非発泡榭脂外層 71と、基材部 73の内周部に設けられた補強部 75とを備える。本実施形態では、補強部 75の内部に内側補強繊維層 78が設けられてヽると共に、非発泡榭脂外層 71の内側に外側補強繊維層 77が設けられている。これにより、ランフラット状態でない通常の走行時に、支持体が遠心力を受けて拡径してリム力浮き上がって動くことを強固に防止するようになっている。

[0118] 支持体 74が、力かる構造を有していることから、走行中に大きな遠心力が長時間連続的にかかる場合であっても、基材部 73を円周方向の内外周側から挟持するよう〖こ設けられた上記両補強繊維層 77、 78の協働作用により、走行時における大きな遠心力に起因する基材部 73の変形を強固に抑制し、支持体が遠心力を受けて拡径してリム力も浮き上がって動くことを確実に防止でき、支持体構造が強固に補強されていて、耐久性にも優れた構造となっている。

[0119] 本実施形態の補強部 75は、補強繊維と非発泡榭脂にて構成されている。補強部 7 5を構成する非発泡榭脂は、基材部 73を構成する榭脂材料の非発泡体であることが、発泡体榭脂層との接着強度の観点力も好ましい。補強繊維は、公知の補強繊維が限定なく使用でき、上述したものが例示される。補強繊維はモノフィラメントであってもよぐ従ってピアノ線のようなものであってもよい。これらの補強繊維は、接着性を向上させるための接着処理を行って使用することが好ましい。

[0120] 非発泡榭脂外層 71の内周側に外側補強繊維層 77を設ける方法としては、以下のような方法を採用できる。

(1)非発泡榭脂外層を作製する際に、その内周側に外側補強繊維層を配置して一体成形する。

(2)非発泡榭脂外層を作製した後、その内周側に外側補強繊維層を接着剤により貼着する。 (3)予め成形した基材部の外周に、必要に応じて接着剤を使用して卷回貼着した後、非発泡榭脂外層を形成する材料を注入して成形する。

[0121] 補強部 75は、予め補強繊維と非発泡榭脂とで成形した補強部部材を成形型に配設し、榭脂発泡体形成原料を注入して榭脂発泡体を硬化させて基材部を成形すると同時に補強部部材と接着する方法、予め成形した基材部 73と補強繊維とを成形型に配設し、非発泡榭脂形成原料を注入して反応硬化させる方法などにより形成することができる。

[0122] 図 16は、別のランフラットタイヤ支持体を示す斜視図である。図 17は、その Y3— Y 3断面構造を示す。支持体 81は、外周部 89と内周部 85から構成されており、左右の側部に軽量ィ匕のための凹部 83、 84が形成されている。外周部 89の最外層には非発泡榭脂外層 82が設けられていて、その内周側に外側補強繊維層 87が設けられている。また、内周部 85のリムとの接触側である内周面には、内側補強繊維層 88を含む補強部 86が設けられている。凹部 83、 84の形成位置や形状、個数などについては、第 1実施形態の説明で述べたとおりである。

[0123] 図 18は、リムに装着された別のランフラットタイヤ支持体 94を示す図である。この支持体 94は、割りリム 96にタイヤ 12が装着されると共に、表面に多数の溝 91aを形成した非発泡榭脂外層 91を備える。このようになっていると、基材部 93を挟んで非発泡榭脂外層 91の内周側に外側補強繊維層 92が設けられてヽると共に、リム 96との接触側である内周面に、内側補強繊維層 98を含む補強部 97が設けられて、るため、強度的には上記実施形態と同様であり、し力も、非発泡榭脂外層 91の表面に多数の溝 9 laが形成されているので、支持体 94の重量が確実に軽減され、ランフラットタィャ全体の重量を軽減できるという利点を有する。加えて、図 16及び図 17に示したような、支持体の基材部側部に適度なサイズの凹部を形成するようにしてもょ、。

[0124] 次に、本実施形態に係るランフラットタイヤ支持体の製造例について具体的に説明する。

(ランフラットタイヤ支持体の製造例 11)

< 1 >補強部部材の作製

ランフラットタイヤを装着するリムの外径と同じ外径の内筒にて形成される内径 420 mm、外径 426mm、深さ 110mmの円筒状キヤビティーを有する補強部成形型の内筒の外周面にガラス繊維にて形成されたネット（品番: KS5431。カネボウ (株)製)を巻き付ける。

[0125] 80°Cに加温したイソシァネート基末端プレポリマーであるアジプレン L— 100 (ュ- ロイヤル社） 500gに 120°Cにて溶解した MOCA (ィハラケミカル社） 60. 5gを添カロし

[0126] ガラス繊維製ネットを配置した補強部成形型を 100°Cに加温し、上記の非発泡榭脂形成原料を円筒状のキヤビティーに注入し、 100°Cにて 1時間硬化させ、補強部部材を作製した。

[0127] < 2 >基材部の作製

外径 504mm、内径 420mm、深さ 110mmの円筒状キヤビティーを有する基材部成形型の内筒に製造例 11 < 1 >にて作製した補強部部材を装着し、 100°Cに加熱した。

[0128] 5000gのアジプレン L—100を 80°Cにカロ熱し、シリコン整泡剤 SH— 192 (東レダウコーユングシリコン社） 150gを添加し、 20L容器にて 2軸撹拌機を使用して空気中で撹拌し、液の体積が元の 2倍になるまで撹拌してメレンゲ状態の気泡分散液とした。この気泡分散液を 50°Cに温度調節した後に 120°Cにて溶解した MOCA605gを添加し、均一に混合して榭脂発泡体形成原料とした。

[0129] 得られた榭脂発泡体形成原料を、補強部部材を装着した基材部成形型の円筒状キヤビティーに注入し、 100°Cにて 1時間加熱硬化させて、補強部を有する図 16に示した形状の基材部を作製した。基材部の密度は、 0. 6gZcm³、 5%オフセット応力は 2. OMPaであった。

< 3 >非発泡樹脂外層の作製

製造例 11 < 2 >にて作製した補強部を有する榭脂発泡体層の外周面成形部分の型材を取り外した後、補強部部材に使用した内側補強繊維層と同じガラス繊維製ネットを卷回し、外径 510mm、幅 (深さ） 110mmの成形型を装着し、補強部を有する基材部の外周面に円筒状のキヤビティーを形成した。このキヤビティーに製造例 11 < 1 >補強部部材の作製に使用したのと同じアジプレン L— 100と MOCAを混合したポリウレタン形成原料を注入し、 100°Cにて 8時間硬化させて、外側補強繊維層を有する非発泡榭脂外層を形成し、ランフラットタイヤ支持体 9を作製した。非発泡榭脂外層を構成するポリウレタン榭脂は、ショァ A硬度にて 90であった。

[0130] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 12)

非発泡榭脂外層構成原料として、アジプレン L— 325 (ュ-ロイヤル社) 500gに対して MOCAを 128g添加混合した組成物を使用した点を除、て、上記製造例 11と全く同様にしてランフラットタイヤ支持体 10を作製した。非発泡榭脂外層を構成するポリウレタン榭脂は、ショァ D硬度にて 60であった。

[0131] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 13)

非発泡榭脂外層として、厚さ 500 mのベルト状 PETフィルムを、内面をコロナ放電処理した後、ポリウレタン接着剤を使用して内側補強繊維層に使用したガラス繊維製ネットを内面に貼着し使用した。外径 510mm、内径 420mm、深さ 110mmの円筒状キヤビティーを有する基材部成形型の内筒に製造例 11 < 1 >にて作製した補強部部材を装着し、外周面成形型の内面に上記のベルト状 PETフィルムを貼着し、残りのキヤビティーに製造例 11 < 2>の榭脂発泡体形成原料を注入、充填して 100 °Cにて 8時間硬化させ、ランフラットタイヤ支持体 11を作製した。

[0132] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 14)

非発泡榭脂外層として、厚さ 25 mのベルト状ナイロン 6, 6フィルムを使用した点を除いて上記製造例 11と同様にしてランフラットタイヤ支持体 12を作製した。

[0133] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 15)

非発泡榭脂外層として、厚さ 3mmのショァ硬度 Aが 90の SBRベースのベルト状カロ硫ゴムを、内面にクロロプレンゴム系の接着剤を塗布し、ガラス繊維製ネットを貼着して使用した点を除いては、上記製造例 11と同様にしてランフラットタイヤ支持体 13を作製した。

[0134] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 16)

外径 510mm、内径 420mm、深さ 110mmの円筒状キヤビティーを有する基材部成形型のキヤビティーに製造例 11 < 2 >の榭脂発泡体形成原料を注入、充填して 1 00°Cにて 8時間硬化させ、補強部、非発泡榭脂外層を共に有しないランフラットタイャ支持体 14を作製した。

[0135] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 17)

外径 510mm、内径 420mm、深さ 110mmの円筒状キヤビティーを有する基材部成形型の内筒に製造例 11 < 1 >にて作製した補強部部材を装着し、残りのキヤビティ一に製造例 11 < 2>の榭脂発泡体形成原料を注入、充填して 100°Cにて 8時間硬化させ、非発泡榭脂外層を有しないランフラットタイヤ支持体 15を作製した。

[0136] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 18)

外径 510mm、内径 420mm、深さ 110mmの円筒状キヤビティーを有する基材部成形型の内筒に製造例 11 < 1 >にて作製した補強部部材を装着し、残りのキヤビティ一に製造例 11く 3 >の非発泡榭脂外層形成原料を注入、充填して 100°Cにて 8 時間硬化させ、基材部、非発泡榭脂外層共に非発泡のポリウレタン榭脂にて形成されたランフラットタイヤ支持体 16を作製した。基材部の密度は 1. 05gZcm³であった

[0137] (評価）

[0138] <ランフラットタイヤの作製 >

タイヤ（235Z45ZRZ17)の内面に潤滑剤としてポリプロピレングリコールを塗布し、支持体をタイヤ内部に挿入した。 17インチの 3Pリムを装着し、タイヤに所定の空気圧を充填し、ビードを所定位置にセットした後に空気圧をゼロとした。このランフラットタイヤを荷重 400kgf,走行速度 80km/hにてドラムテスターによりランフラット状態での走行試験を行った。結果は、 3時間連続走行 (走行距離 240km)に耐えたものを「良好」とした。評価結果を表 2に示す。

[0139] [表 2]

れらの結果より本発明のランフラットタイヤ支持体は軽量でかつランフラット状態での走行においてタイヤ内面との摺動による摩耗に耐えるものであり、ランフラットタイャ支持体として要求される特性を有するものであることが分かる。

[0141] [第 4実施形態]

次に、本発明の第 4実施形態について説明する。本実施形態のランフラットタイヤ支持体は、基材部が独立気泡榭脂発泡体にて構成され、補強部は、非発泡樹脂と、その非発泡榭脂中に形成されたリム側の繊維層及び前記繊維層の外側にリムの周方向に卷回されたコード層にて構成される複合補強繊維層とからなるものである。基材部を構成する榭脂発泡体や非発泡榭脂外層を形成する非発泡榭脂など、第 1実施形態と共通する構成については説明を省略し、主に相違点について説明する。

[0142] 図 19は、第 4実施形態に係るランフラットタイヤ支持体をリムに装着固定したランフラットタイヤの一例を示す断面図である。このリムは、ランフラットタイヤ支持体 102を装着固定する平坦部 113を有する第 1リム部材 112と、単にタイヤビード部を受けるフランジを有する第 2リム部材 114とを備えた少なくとも 2つの部材カもなる割リムである。

[0143] ランフラットタイヤ 100は、リムに装着固定されたタイヤ 12と支持体 102とから構成されている。支持体 102は、独立気泡榭脂発泡体力もなる基材部 106と、基材部 106 のタイヤ内面に対向する外周部に設けられた非発泡榭脂外層 104、基材部 106の第 1リム部材 112の平坦部 113に対向する内周部に設けられた補強部 108とを備える。非発泡榭脂外層 104は、基材部 106の側部に及んで側部全体を覆うことなく形成されていてもよい。補強部 108は、非発泡樹脂と、非発泡榭脂中に形成され、ランフラット状態でない通常の走行時に支持体が遠心力を受けて拡径してリム力浮き上力て動くことを防止するための内側（リム側）の繊維層 103、及び繊維層 103の外側にリムの周方向に卷回されたコード層 105とからなる複合補強繊維層 101とにより構成されている。

[0144] 本実施形態では、第 1リム部材 112に、支持体 102を装着する平坦部 113とタイヤ 12のビード部を受けるフランジ部との間にストッパー 117が設けられており、このストッパー 117は、支持体 102をリムに嵌挿装着した場合の支持体 102の位置を決定する作用を有する。 [0145] 図 20には、リムの支持体装着部に異径部を有する例を示した。割リムの第 1リム部材の平坦部 113のリム端部側には、テーパー状の異径部 119が形成され、さらに支持体の位置決めのためのストッパー部 118が形成されている。

[0146] 図 21は、複合補強繊維層 101を形成する例を示す斜視図である。中型 122は、ランフラットタイヤ支持体の成形型のリム装着面（内周面)を形成する金型である。中型 122は、回転軸 121と型保持部材 123とからなる複合補強繊維層形成装置に回転軸 121により回転可能に装着される。繊維層 103は、手作業により、また必要な繊維層供給装置を使用して、少なくとも 1周卷回して接着剤や保持部材などを使用して適宜固定する。繊維層 103の上に、コードを、原反ボビン 125より張力負荷装置 127を介して所定の張力となるように供給して繊維層 103の上に所定間隔で卷回して、複合補強繊維層 101を形成する。

[0147] 図 22は、別のランフラットタイヤ支持体を例示したものであり、図 22 (a)は斜視図、 ( b)は（a)の Y4—Y4断面図である。支持体 130には、側部に径方向の断面形状が長方形の凹部 132が形成されている。支持体 130は、外周部 134、内周部 138、凹部 132を有する基材部を備え、凹部 132が、左右の側部に周方向に交互に形成されている。外周部 134の最外層には非発泡榭脂外層 136が、また内周部 138のリムとの接触側である内周面側には、図 19に示したものと同様に繊維層 103とコード層 105 力もなる複合補強繊維層 101を含む補強部 108が設けられている。凹部 132の形成位置や形状、個数などについては、第 1実施形態の説明で述べたとおりである。

[0148] 繊維層 103は、織布又はネット等にて構成することが好ましい。繊維層 103を構成する材料は、公知の繊維材料が限定なく使用できる。例えばレーヨン、ナイロン— 6, 6等のポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、ァラミド繊維、ガラス繊維等が例示される。繊維層 103は、基布を必要な幅と長さに裁断して卷回してもよく、支持体の幅よりも狭いテープ状のものを卷回してもよい。繊維層 103は、単に手で巻く等の大きな張力をかけずに卷回することが好ましい。これらの繊維材料は、榭脂との接着性を向上させるための接着処理を行って使用することが好ましい。

[0149] 繊維層 103の外側に卷回されるコードとしては、公知のコードが限定なく使用でき、上述したものが例示される。これらの中でも、スチールコード、ァラミドコードの使用が好ましい。コードは、所定の張力をかけて繊維層 103の上に卷回する。コードを卷回する際の張力は、 5〜50N (約 0. 5〜5kgf)であることが好ましい。張力が低すぎるとコード配列の均一性が低下したり、リムとの嵌着における固定力が十分発揮されない場合が有り、高すぎると支持体の内径のばらつきによっては、リムに装着できない場合が生じる。

[0150] 補強部構成材料である非発泡榭脂は、上述した理由により 100%伸長モジュラス力^〜 20MPaであることが好ましい。また、非発泡榭脂は、基材部 106を構成する榭脂材料の非発泡体であることが、接着強度の観点力も好ましい。この非発泡榭脂としては、弾性エポキシ榭脂ゃ硬化性ポリウレタン榭脂を使用することが好ましぐ動的な変形に対する耐久性や機械的強度に優れている点で、ポリウレタン榭脂の使用がより好ましい。補強部 108には、気泡が含まれていないことが好ましい。

[0151] 補強部 108は、予め中型に形成した複合補強繊維層と非発泡榭脂とで補強部成形用の外型を使用して成形した補強部部材を中型から脱型せずに成形型に配設し、基材部 106を形成する榭脂発泡体形成原料を注入して榭脂発泡体を硬化させて基材部 106を成形すると同時に補強部部材と接着する方法、予め成形した基材部 1 06と中型に形成した複合補強繊維層 101とを成形型に配設し、非発泡榭脂形成原料を注入して反応硬化させる方法、補強部部材を別途成形して支持体成形型に配設して基材部 106を形成する方法等により形成することができる。

[0152] 次に、本実施形態に係るランフラットタイヤ支持体の製造例について具体的に説明する。

(ランフラットタイヤ支持体の製造例 19)

< 1 >補強部部材の作製

図 21に例示した装置を使用して支持体成形型の中型（外径 420mm、幅 110mm) の外周面にガラス繊維にて形成されたネット品番 KS5431 (カネボウ製）を 2重に巻き付ける。次いで 3300dtex、繊維径 0. 6mmkのァラミドコード（（KEVLAR:東レ 'デュポン製）をエンド数が 10本 Zinchとなるようにらせん状に張力 30Nにて 1層卷回し、両端部は、中型に形成した切欠きに固定して複合補強繊維層を形成した。

[0153] 80°Cに加温したイソシァネート基末端プレポリマーであるアジプレン L— 100 (ュ- ロイヤル社） 500gに 120°Cにて溶解した MOCA (ィハラケミカル社） 60. 5gを添カロし、混合撹拌した後真空脱泡して非発泡榭脂形成原料とした。

[0154] 複合補強繊維層を形成した中型を外周を形成する複数分割の外型（内径 426mm 、幅 110mm)を使用した補強部成形型を構成する型に配設して 100°Cに加温し、上記の非発泡榭脂形成原料を円筒状のキヤビティーに注入し、 100°Cにて 1時間硬化させ、補強部部材を作製した。補強部部材は、中型を取り外さずに基材部形成工程に供した。

[0155] < 2 >基材部の作製

外径 510mm、深さ 110mmの円筒状キヤビティーを有する基材部成形型の内筒に製造例 19く 1 >にて作製した補強部部材を中型と共に装着し、 100°Cに加熱した。

[0156] 5000gのアジプレン L—100を 80°Cにカロ熱し、シリコン整泡剤 SH— 192 (東レダウコーユングシリコン社） 150gを添加し、 20L容器にて 2軸撹拌機を使用して空気中で撹拌し、液の体積が元の 2倍になるまで撹拌してメレンゲ状態の気泡分散液とした。この気泡分散液を 50°Cに温度調節した後に 120°Cにて溶解した MOCA605gを添加し、均一に混合して榭脂発泡体形成原料とした。

[0157] 得られた榭脂発泡体形成原料を、補強部部材を装着した基材部成形型 (外径 510 mm、高さ 110mm)の円筒状キヤビティーに注入し、 100°Cにて 1時間加熱硬化させて、補強部を有する図 22に示した形状の基材部を作製した。形成された基材部を構成する独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体の密度は、 0. 6gZcm³、 5%オフセット応力は 2. OMPaであった。

[0158] 基材部が脱型可能に硬化した後に外周面を形成する型部分を除去して基材部の外周に幅 2mmのキヤビティーを形成可能な外型を配設し、該キヤビティーに補強部作製に使用したものと同じ非発泡ポリウレタン榭脂を形成する非発泡榭脂形成原料を注入し、 100°Cにて 1時間硬化させた。得られた補強部、基材部、非発泡榭脂外層力もなる支持体を 120°Cにて 8時間ポストキュアを行い、ランフラットタイヤ支持体を得た。冷却後のランフラットタイヤ支持体の内径は、 417. 5mmであった。リムへの装着性と装着安定性の評価のために、同様にして製造例 19サンプルを 10個作製した。これらの製造例 19サンプルは、いずれも内周面への非発泡榭脂であるポリウレタン榭脂の充填が十分であった。

[0159] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 20)

繊維層を使用せずに、直接コード層を設けた点を除いて、製造例 19と同様にしてランフラットタイヤ支持体を作製した。この場合、中型を製造例 19と同じ物を使用すると、非発泡榭脂であるポリウレタン榭脂の硬化収縮とコード層の効果により、脱型できないため、中型を 3分割し、ランフラットタイヤ支持体の作製を行った。製造例 19と同様に、 10個の評価用サンプルを作製した。これらの製造例 20サンプルは、いずれも内周面への非発泡榭脂であるポリウレタン榭脂の充填が不十分であり、空隙の多いものであった。

[0160] (ランフラットタイヤの組立例）

支持体装着部の外径が 418mm割リムを使用し、図 13に示した装置と同じ構成の装着装置を使用してランフラットタイヤを組み立てた。まずランフラットタイヤ支持体をタイヤ 12の内部に押し込み、固定台 64に割リムの支持体を嵌着する第 1リム部材を載置し、タイヤ 12と支持体をリムに合わせる。タイヤ 12の上面側の内部に進出して支持体を押さえる突起 61を有する装着治具 62をエアシリンダー 63にて固定台 64方向に押すことにより、支持体がリムに装着される。さらに、割リムの第 2リム部材を第 1リム部材とボルトで固定することにより、ランフラットタイヤの組立が完了する。

[0161] (評価）

1)組立の容易さ

製造例 19の 10本のサンプルは、問題なく装着できた。しかし、製造例 20のサンプルの 40%にあたる 4本は硬化収縮がわずかに大きくて内径力 18mm未満となり、内周面の剛性が高いためにリムに装着することができな力つた。

[0162] 2)リムへの装着安定性

製造例 19、 20にて得られたランフラットタイヤを時速 100kmに相当する回転速度で 30分回転させた。回転試験後、ランフラットタイヤ支持体が初期の位置力もずれているかどうかを目視にて評価したところ、製造例 19のサンプルはいずれもリムの軸方向の位置ずれは認められず、安定して固定されていることが分力つた。これに対して製造例 20のサンプルは、リムが装着できたものの 4本は問題を生じな力つた力 2本は位置ずれが起こっており、装着安定性に問題があるものであった。

[0163] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 21)

図 20に示したような、内径に異径部を有し、異径部を有するリムに装着する支持体を作製した。中型に、端部から 30mmに、傾斜角 5度の端部ほど拡径するテーパーを形成し、製造例 19と同様にして支持体を作製した。作製後に、ァラミドコードの配列のばらつきを目視で評価したところ、ネットを下層に卷回した製造例 21のサンプルでは、コード層の配列の乱れは観察されな力つた。

[0164] (ランフラットタイヤ支持体の製造例 22)

内層にネットを卷回することなく製造例 19と同様にして支持体を作製したところ、テ一パー部においてコードが小径側にずれている部分があり、コードの配列に乱れが観察された。

[0165] [第 5実施形態]

次に、本発明の第 5実施形態について説明する。ランフラットタイヤ支持体に関して、第 1実施形態と共通する構成については説明を省略する。

[0166] 図 23、 24は、本発明のランフラットタイヤ支持体の製造方法の実施に好適な金型を使用してランフラットタイヤ支持体を製造する工程を例示した断面図である。図 25 は、第 1型の正面図である。

[0167] 成形金型は、モーター 148と、モーター 148により駆動される回転軸 145に装着可能な第 1型 141と、前記第 1型に嵌着して成形キヤビティーを形成する第 2型 142とから構成されている。第 1型 141は、支持体の一方の側面を形成する第 1横型 146、支持体の外周面を形成する外型 144、及び支持体の内周面を形成する中型 143とを備えている。外型 144には、非発泡榭脂外層 171を形成するためのフランジ 140が設けられている。また、中型 143はボルト 147にて第 1横型 146並びに回転軸 145に着脱自在に構成されている。外型 144及び中型 143は、周方向に複数、好ましくは 2 ないし 4個に分割されていることが、成形後の支持体の脱型が容易であり、好ましい。

[0168] 第 1横型 146並びに第 2横型 142には、独立気泡榭脂発泡体にて形成される基材部の側部に凹部を形成するための凸部 152、 153がそれぞれ複数個設けられている [0169] 図 23〜25に例示した金型を使用してランフラットタイヤ支持体を製造する工程を説明する。中型 143には、補強繊維層 Fを卷回して形成し、ボルト 147にて第 1横型 14 6に固定する。外型 144が第 1横型 146の周縁に固定されることによって、図 23に示したように基材部を形成するためのキヤビティーが形成される。

[0170] 図 29には、中型 143に補強繊維層 Fを形成する工程を例示した。中型 143は、モ一ター（図示せず）により駆動される回転軸 166に装着される。第 1層としてネット 161 力手作業により、また必要なネット供給装置を使用して、少なくとも 1周卷回して接着剤や保持部材などを使用して適宜固定される。ネット層 161の上に、コード 162を、原反ボビン 163より張力負荷装置 164を介して所定の張力となるように供給してネット層 161の上に所定間隔で卷回して、補強繊維層 Fを形成する。

[0171] 図 23の第 1型 141の外型 144の内面に非発泡榭脂外層 171を形成する非発泡榭脂原料を所定厚さとなるように供給する。非発泡榭脂原料の流動性が高、場合には第 1型をモーター 148にて高速回転させて遠心成形により形成してもよぐ非発泡榭脂原料が反応性が高ぐ塗布すると直ちに流動性が低下する場合や、チクソトロピー性が高ぐ硬化は遅いが流動性が低い場合には、第 1型 141を緩やかに回転させて皮膜形成することができる。非発泡榭脂原料の流動性が高ぐ遠心成形した場合には、加熱等により反応を進行させて流動しなくなるまで反応させる。

[0172] 中型 143の外周面に形成された補強繊維層 Fには、補強部を構成する非発泡榭脂原料を塗布ないし含浸させる。補強部を構成する非発泡榭脂原料は、補強繊維層 Fに浸透する必要があるので、流動性のあるものを使用する。補強繊維層 Fに非発泡榭脂原料を塗布な!/ヽし含浸させる場合、図 23のような状態で非発泡榭脂原料を供給し、ブレードゃコーター等により塗布してもよぐ図 24のように成形キヤビティーを水平にして補強繊維層 Fの周囲に補強部形成用の外型を配置し、補強繊維層 Fを備えた中型 143と補強部形成用の外型との間に非発泡榭脂原料を流し込んでもよい。この場合も、非発泡榭脂原料の硬化反応が進行して流動しなくなった状態で補強部形成用の外型を脱型除去する。

[0173] 非発泡榭脂外層を形成する非発泡榭脂原料と補強部を構成する非発泡榭脂原料とが流動しなくなった状態で第 1型 141を回転させて成形キヤビティーを水平状態とし、基材部形成キヤビティーに基材部を構成する原料を注入し、第 2型 142を A、 Bを嵌合させることによって第 1型 141に嵌合させる。この状態で基材部構成原料を反応硬化させることによりランフラットタイヤ支持体が形成される。

[0174] 基材部構成原料の注入は、射出成形、キャスティング等の適宜の方法で行うことができる。基材部構成原料がポリウレタン発泡体原料のように自然流動性を有する場合には、金型を図 24のように水平状態にしてキャスティングしてもよいが、射出成形する場合には、特に金型を回転させずに図 23のような状態で充填してもよい。

[0175] 本発明のランフラットタイヤ支持体の製造方法においては、非発泡榭脂外層、基材部、補強部構成非発泡榭脂を、いずれも反応硬化性ポリウレタン榭脂にて形成することが好ましぐ係る構成により、上記の製造方法により成形した支持体は、非発泡榭脂、補強部構成非発泡樹脂が、いずれも流動はしないが完全に硬化していない状態で基材部を構成するポリウレタン榭脂発泡体形成原料が供給されて一体に硬化するために各層間の接着強度が極めて良好な支持体が得られる。

[0176] ランフラットタイヤ支持体の一例を図 26、図 27に示す。このランフラットタイヤ支持体 174は、前述の実施形態で示した支持体 21と同じ構造を有する。支持体 174は、タイヤ内面に対向する外周部に設けられた非発泡榭脂外層 171、リムの支持体装着部に嵌着される補強部 172、及び独立気泡榭脂発泡体力もなる基材部 178にて構成されている。支持体 174の外周は平坦でなくても構わない。補強部 172を構成する補強繊維層 Fは、ランフラット状態でない通常の走行時に支持体が遠心力を受けて拡径してリム力浮き上がって動くことを防止する作用を有する。

[0177] 本発明のランフラットタイヤであって一体型のリムを使用した構成の 1例を図 26、図 27に示した。ランフラットタイヤ RFT1は、リム 167の中央部に支持体 174が装着され、その外側にタイヤ 12が装着されている。支持体 174の側部には、断面が長方形の凹部 179が複数形成されている。

[0178] 図 28には、割リムを使用したランフラットタイヤ RFT2を例示した。この例においては、割リム 168は支持体を装着する平坦部を有する第 1リム部材 168aと第 2リム部材 168bとから構成されており、第 1リム部材 168aには、ランフラットタイヤ支持体 174を装着する平坦部とタイヤ 12のビード部を受けるフランジ部との間にストッパー 169が設けられており、このストッパーは、支持体 174を第 1リム部材 168aに嵌揷装着した場合の支持体 174の位置を決定する作用を有する。

[0179] 本実施形態のランフラットタイヤ支持体の製造方法にぉ、て、補強部構成材料である補強繊維層は、周方向に卷回されたコード、織布、ネットにより形成する。これらの中でも、周方向に卷回されたコード層であることが好ましぐコード層の内層（リム側）もしくは外層に織布又はネットを卷回したものであることも好ましい。コード、織布又はネット等の構成材料としては、公知のものが限定なく使用でき、上述したものが例示される。コードは、所定の張力をかけて繊維層の上に卷回され、コードを卷回する際の張力は、 5〜50N (約 0. 5〜5kgf)であることが好ましい。補強繊維層を構成する繊維材料は、非発泡樹脂との接着性を向上させるための接着処理を行って使用することが好ましい。

[0180] 補強部構成材料である非発泡榭脂は、上述した理由により 100%伸長モジュラス力^〜 20MPaであることが好ましい。また、非発泡榭脂としては、弾性エポキシ榭脂や硬化性ポリウレタン榭脂を使用することが好ましぐ上述のように動的な変形に対する耐久性や機械的強度に優れてヽる点で、反応硬化性ポリウレタン榭脂の使用がより好ましい。

[0181] 本発明により製造されるランフラットタイヤ支持体を構成する基材部は、ランフラットタイヤ全体として軽量ィ匕が図れることから、少なくとも密度が 0. 3〜0. 9gZcm³の独立気泡榭脂発泡体であることが好ましぐ平均気泡径が 20〜200 mの独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体であることがより好ましい。係る支持体は、とりわけ軽量であってかつ機械的強度、弾性等に優れたものである。

[0182] 基材部の外周面に設けられる非発泡榭脂外層構成榭脂は、基材部構成樹脂と異なる榭脂材料であってもよぐ同じ榭脂材料であってもよいが、基材部を構成材料と同じポリウレタン榭脂を使用することが好ましい。非発泡榭脂外層の厚さは、ランフラット状態における必要な走行距離が確保されればよぐ特に限定されるものではない力 0. 01〜3mmであることが好ましい。非発泡榭脂外層の厚さが薄すぎるとわずかな摩耗で基材部がタイヤ内面と摺動することになり、厚すぎると支持体の軽量ィ匕の要請に対応できなくなる。 [0183] 次に、本実施形態に係る製造方法を用いたランフラットタイヤ支持体の製造例について具体的に説明する。

(ランフラットタイヤ支持体の製造例 23)

< 1 >繊維補強層の作製

図 23〜25に例示した装置を使用して支持体成形型の中型（外径 420mm、幅 110 mm)の外周面に 3300dtex、繊維径 0. 6mmのァラミドコード (KEVLAR;東レ'デュポン社製）をエンド数が 8本 Zinchとなるようにらせん状に張力 30Nにて 1層卷回し、両端部は、中型に形成した切欠きに固定して複合補強繊維層を形成した。この中型をボルトにて第 1横型に装着固定した。

[0184] < 2>非発泡榭脂外層の作製

80°Cに加温したイソシァネート基末端プレポリマーであるアジプレン L— 100 (ュ- ロイヤル社） 500gに 120°Cにて溶解した MOCA (ィハラケミカル社） 60. 5gを添カロし、混合撹拌した後真空脱泡して非発泡榭脂形成原料であるポリウレタン原液とした。

[0185] 図 23に示した状態で第 1型を 100°Cに加熱して 200rpmで回転させながら上記非発泡性榭脂原料を外型内面にキャスティングして厚さ 2mmの皮膜とした。 100°Cにて 10分加熱するとポリウレタン原液がゲルィ匕して流動しなくなった。

[0186] < 3 >

次いで中型に形成された補強繊維層に非発泡榭脂外層を形成するのに使用したのと同じポリウレタン原液を第 1型をゆっくり回転させつつ塗布した。 100°C、 10分の加熱によりポリウレタン原液がゲルィ匕して流動しなくなった。この状態で第 1型を回転させて水平状態とした。

[0187] < 4 >基材部の作製

5000gのアジプレン L - 100を 80°Cに加熱し、シリコン整泡剤 SH— 192 (東レダウコーユングシリコン社） 150gを添加し、 20L容器にて 2軸撹拌機を使用して空気中で撹拌し、液の体積が元の 2倍になるまで撹拌してメレンゲ状態の気泡分散液とした。この気泡分散液を 50°Cに温度調節した後に 120°Cにて溶解した MOCA605gを添加し、均一に混合して独立気泡榭脂発泡体形成原料とした。

[0188] 得られた独立気泡榭脂発泡体形成原料を、第 1型の円筒状基材部形成キヤビティ一に注入し、第 2型を嵌合装着して 100°Cにて 1時間加熱硬化させることによって、いずれも反応硬化性ポリウレタン榭脂にて形成された非発泡榭脂外層、基材部、補強部が一体化されたランフラットタイヤ支持体が形成された。

[0189] 形成された基材部を構成する独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体の密度は、 0. 6g/ cm³、 5%オフセット応力は 2. OMPaであった。

[0190] 得られた補強部、基材部、非発泡榭脂層からなる支持体を 120°Cにて 8時間ポストキュアを行い、ランフラットタイヤ支持体を得た。冷却後のランフラットタイヤ支持体の内径は、 416mmであった。

Claims

請求の範囲

[1] リムに装着されるランフラットタイヤ支持体であって、

密度が 0. 3〜0. 9gZcm³の榭脂発泡体力もなる基材部と、前記基材部の内周部に設けられた補強部と、ランフラット状態での走行時における前記基材部のタイヤ内面との接触面を被覆する非発泡榭脂外層と、を備えることを特徴とするランフラットタィャ支持体。

[2] 前記榭脂発泡体が、平均気泡径が 20〜200 μ mの独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体である請求項 1に記載のランフラットタイヤ支持体。

[3] 前記基材部が、側面部に複数の凹部を有する請求項 1に記載のランフラットタイヤ支持体。

[4] 前記補強部が、少なくとも補強繊維と非発泡榭脂にて構成されてヽる請求項 1に記載のランフラットタイヤ支持体。

[5] 請求項 1に記載のランフラットタイヤ支持体を装着したランフラットタイヤ。

[6] タイヤ内面および前記ランフラットタイヤ支持体の外周面の少なくとも一方に、前記タイヤ内面を構成するゴム材料と前記ランフラットタイヤ支持体の外周面を構成する材料の、ずれにっ、ても低膨潤性の潤滑剤が塗布されて、る請求項 5に記載のランフラットタイヤ。

[7] 前記基材部が、独立気泡榭脂発泡体にて構成され、

前記補強部が、榭脂層と、前記榭脂層中に形成され、タイヤ周方向に卷回されたコード材力なるコード層とにより構成され、

前記榭脂層の内周面に、タイヤ周方向と交差する方向に延びた凹溝が形成されて

V、る請求項 1に記載のランフラットタイヤ支持体。

[8] 前記凹溝は、前記補強層の幅方向に延びるとともに、タイヤ周方向に所定のピッチで複数本形成されている請求項 7に記載のランフラットタイヤ支持体。

[9] 前記基材部を構成する独立気泡榭脂発泡体が、独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体である請求項 7に記載のランフラットタイヤ支持体。

[10] ランフラットタイヤにおいてリムに装着される環状のランフラットタイヤ支持体の製造方法であって、前記ランフラットタイヤ支持体は、独立気泡榭脂発泡体にて構成される基材部と、前記基材部の外周面側に設けられた非発泡榭脂外層と、前記基材部の内周面側に設けられた補強部とを有するものであり、

前記補強部の形成工程は、

タイヤ周方向と交差する方向に延びる凸部を外周面に有し、前記ランフラットタイヤ支持体のリム装着面を形成する中型の外周面に、コード材をタイヤ周方向に卷回するコード層形成工程と、

前記卷回されたコード材にて構成されるコード層に、榭脂形成材料を供給して榭脂層を形成する榭脂層形成工程と、を備えることを特徴とするランフラットタイヤ支持体の製造方法。

[11] 請求項 7に記載のランフラットタイヤ支持体を装着したランフラットタイヤ。

[12] タイヤ内面および前記ランフラットタイヤ支持体の外周面の少なくとも一方に、前記タイヤ内面を構成するゴム材料と前記ランフラットタイヤ支持体の外周面を構成する材料の、ずれにっ、ても低膨潤性の潤滑剤が塗布されて、る請求項 11に記載のランフラットタイヤ。

[13] 前記非発泡榭脂外層の内周側に外側補強繊維層を設けると共に、前記補強部に内側補強繊維層を設けた請求項 1に記載のランフラットタイヤ支持体。

[14] 前記補強部は非発泡榭脂により構成されていて、前記内側補強繊維層は前記補強部の内部に埋設されて、る請求項 13に記載のランフラットタイヤ支持体。

[15] 前記榭脂発泡体が、平均気泡径が 20〜200 μ mの独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体である請求項 13に記載のランフラットタイヤ支持体。

[16] 前記基材部が、側面部に複数の凹部を有する請求項 13に記載のランフラットタイャ支持体。

[17] 前記非発泡榭脂外層の表面に、多数の溝が形成されている請求項 13に記載のランフラットタイヤ支持体。

[18] 請求項 13に記載のランフラットタイヤ支持体を装着したランフラットタイヤ。

[19] タイヤ内面および前記ランフラットタイヤ支持体の外周面の少なくとも一方に、前記タイヤ内面を構成するゴム材料と前記ランフラットタイヤ支持体の外周面を構成する材料の、ずれにっ、ても低膨潤性の潤滑剤が塗布されて、る請求項 18に記載のランフラットタイヤ。

[20] 前記基材部が、独立気泡榭脂発泡体にて構成され、

前記補強部は、非発泡樹脂と、前記非発泡榭脂中に形成されたリム側の繊維層及び前記繊維層の外側にリムの周方向に卷回されたコード層にて構成される複合補強繊維層とからなる請求項 1に記載のランフラットタイヤ支持体。

[21] 前記コード層の卷回張力が前記繊維層の卷回張力よりも高い請求項 20に記載のランフラットタイヤ支持体。

[22] 前記基材部を構成する独立気泡榭脂発泡体が、独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体である請求項 20に記載のランフラットタイヤ支持体。

[23] ランフラットタイヤにおいてリムに装着されるランフラットタイヤ支持体の製造方法であって、

前記ランフラットタイヤ支持体は、独立気泡榭脂発泡体にて構成される基材部と、前記基材部のリム装着部側に設けられた補強部と、前記基材部のタイヤ内面に対向する外周面側に設けられた非発泡榭脂外層とを有するものであり、

前記補強部の形成工程は、前記ランフラットタイヤのリム装着面を形成する中型の外周面に繊維層構成材料を卷回する繊維層卷回工程と、前記繊維層の外側に前記繊維層卷回工程よりも強い張力でコード層を卷回するコード層卷回工程と、前記繊維層とコード層にて構成される複合補強繊維層に非発泡樹脂形成材料を供給して反応硬化させて補強部とする補強部形成工程と、を有することを特徴とするランフラットタイヤ支持体の製造方法。

[24] 請求項 20に記載のランフラットタイヤ支持体を装着したランフラットタイヤ。

[25] タイヤ内面および前記ランフラットタイヤ支持体の外周面の少なくとも一方に、前記タイヤ内面を構成するゴム材料と前記ランフラットタイヤ支持体の外周面を構成する材料の、ずれにっ、ても低膨潤性の潤滑剤が塗布されて、る請求項 24に記載のランフラットタイヤ。

[26] ランフラットタイヤにおいてリムに装着されるランフラットタイヤ支持体の製造方法であって、リム装着面を形成する中型と、タイヤ内面に対向する外周面を形成する外型と、側面を形成する第 1横型及び第 2横型とを備えた金型を使用し、

前記中型の外周に補強繊維層を形成する補強繊維層形成工程と、前記外型の内周面に非発泡榭脂形成原料皮膜を形成する非発泡榭脂外層形成工程と、前記補強繊維層に非発泡榭脂形成原料を塗布してリム装着面を有する補強部を形成する補強部形成工程と、前記非発泡榭脂外層、補強部、第 1横型、第 2横型にて形成されるキヤビティーに基材部を形成する独立気泡榭脂発泡体原料を供給する榭脂発泡体原料供給工程と、硬化工程とを有することを特徴とするランフラットタイヤ支持体の製造方法。

[27] 前記基材部を構成する独立気泡榭脂発泡体が、独立気泡ポリウレタン榭脂発泡体である請求項 26に記載のランフラットタイヤ支持体の製造方法。

[28] 前記非発泡榭脂外層を構成する非発泡榭脂及び前記補強部を形成する非発泡榭脂が、いずれも反応硬化型ポリウレタン榭脂である請求項 26に記載のランフラットタィャ支持体の製造方法。

[29] 前記基材部の少なくとも 1側面に複数の凹部を形成する請求項 26に記載のランフラットタイヤ支持体の製造方法。

[30] 請求項 26に記載のランフラットタイヤ支持体の製造方法により製造されたランフラットタイヤ支持体を装着したランフラットタイヤ。

[31] タイヤ内面および前記ランフラットタイヤ支持体の外周面の少なくとも一方に、前記タイヤ内面を構成するゴム材料と前記ランフラットタイヤ支持体の外周面を構成する材料の、ずれにっ、ても低膨潤性の潤滑剤が塗布されて、る請求項 30に記載のランフラットタイヤ。