WO2004022862A1

WO2004022862A1 - 水洗便器

Info

Publication number: WO2004022862A1
Application number: PCT/JP2003/011255
Authority: WO
Inventors: Kenichi Nakamura; Tsuyoshi Ozeki; Toshifumi Yoneda; Tomoyasu Ichiki; Hiroshi Tomonari; Kyoji Asada; Katsuhiro Kawakami
Original assignee: Toto Ltd.
Priority date: 2002-09-03
Filing date: 2003-09-03
Publication date: 2004-03-18
Also published as: US20060005310A1; HK1081612A1; JP3817734B2; KR101114960B1; US7661153B2; KR20050057134A; TW200404940A; TWI247838B; CN1675436A; JPWO2004022862A1; CN100430562C; AU2003261910A1

Abstract

　本発明は、洗浄水タンク７０内の先浄水により便器を洗浄して汚物を排出する水洗便器であり、汚物受け面５と、オーバーハングしたリム部６と、棚部とを備えたボウル部２と、このボウル部の下方にその入口が接続され汚物をサイホン作用により排出する排水路４と、ボウル部の棚部上に洗浄水を吐水し旋回流を形成する第１の吐水部１１と、ボウル部の棚部上に旋回流の旋回方向と同一方向に洗浄水を吐水する第２の吐水部１２と、洗浄水タンクから洗浄水を第１の吐水部に供給する第１の通水路６３ａと、洗浄水タンクから洗浄水を第２の吐水部に供給する第２の通水路６７ａと、を有する。

Description

明細書水洗便器

[技術分野]

本発明は、水洗便器に係り、特に、旋回流を形成して洗浄及び汚物の排出を行う水洗便器に関する。

[従来の技術]

従来の一般的な水洗便器は上緑部に断面矩形状のリムを形成し、このリム内を通水路とするとともに、リム下面に洗浄水を汚物受け面に吐水する穴或いはスリットを形成している。

しかしながら、上述した水洗便器では、リムの下面と汚物受け面との境界部が上方から見て死角になり、特にリムの下面には洗浄水が廻り込まないため、汚れが残りやすいという問題があり、また境界部が見にくいため釉薬の塗布が完全に行えない場合があり、これも汚れが付着する原因になっていた。

このような従来の一般的な水洗便器が持つ問題を解決するため本出願人は、 W 0 9 8 / 1 6 6 9 6号公報（特許文献 1 ) により、リム内を通水路としない水洗便器の新たな構造を提案した。

この水洗便器は、ボウル部に臨むリム内側面と汚物受け面とをスムーズに連続した形状とすることで、陰になる部分をなくし、しかもボウル部への洗浄水の供給はボウル部の後部の 1箇所に吐水口を設け、この吐水口からリムと汚物受け面との境界部近傍に洗浄水を吐水して旋回流を形成して、汚物受け面の全面に洗浄水を行き渡らせるようにしたものである。

上述した WO 9 8 / 1 6 6 9 6号公報では、リムの内側面をオーバーハング形状として洗浄水が便器外へ飛び出すのを防止している。また、洗浄水を 1周旋回させたのでは距離が長くなり吐水圧力を高くしなければならず、また万遍なく行き渡らせるため形状に自由度がなくなる。そこで、ボウル部後部の左右にそれそれ吐水口を設け、給水源からの洗浄水を左右に分岐して各吐水口に供給する構造も提案されている。

また、特開平 9一 1 2 5 5 0 2·号公報（特許文献 2 ) には、口一タンク下部にディストリビュー夕を酉己設し、気泡分散水（洗浄水）をボウル部に左右に分けて供給するようにした水洗便器が開示されている。

更に、特開 2 0 0 0— 9 6 6 8 9号公報（特許文献 3 ) には、複数の吐水口を設け、これらの複数の吐水口により、 1つの旋回流を形成するようにした水洗便器が開示されている。具体的に言えば、 Ρ±水口は、ボウル部の前端部及び後端部の 2箇所、又は、ボウル部の前端部、後端部、右側中央部及び左側中央部の 4箇所にそれそれ設けられている。

' (特許文献 1 ) WO 9 8 / 1 6 6 9 6号公報

(特許文献 2 ) 特開平 9一 1 2 5 5 0 2号

(特許文献 3 ) 特開 2 0 0 0 - 9 6 6 8 9号公報

洗浄水タンクを利用した水洗便器は、タンク内の洗浄水を便器に供給するとき、洗浄が進むにつれてタンク内の水量が減るので、必然的に水頭圧が下がってくる。洗浄のために必要な十分な旋回流を確保するために、水頭圧を高くしょうとすると、一つの吐水口からの吐水量が、洗浄初期に多くなり洗浄水が便器外へ飛び出す恐れがあり、また、洗浄終期には、洗浄水の旋回流が終端部まで十分に行き渡らなく、ボウル部の洗浄が十分に行なわれない恐れがある。

また、水道配管から便器に洗浄水を供給する水道直結式の水洗便器において、旋回流により便器を洗浄する場合、水道配管からの洗浄水を定流量弁等で定流量ィ匕するので、洗浄過程での水量変動を抑えることはできるが、吐水口に供給される水道水の水圧が低い場合には、洗浄氷の旋回が不十分となり、便器の洗浄を確実に行うことが出来ないという問題が生じる。

この問題を解決するために、吐水口を複数個設ければ良いが、 W0 9 8 / 1 6 6 9 6号公報（特許文献 1 ) ゃ特開平 9— 1 2 5 5 0 2号公報（特許文献 2 ) の開示されているように、デイストリビュー夕などで左右に分岐して洗浄水を吐水する構造では、逆向きの旋回流が 2つ形成されるので、洗浄水が便器中央部分でぶっかって跳ねるおそれがあり、またスムーズなサイホン効果が阻害されるという問題がある。

さらに、特閧 2 0 0 0— 9 6 6 8 9号公報（特許文献 3 ) には、複数の吐水口により 1つの向きの旋回流を形成するようにしたものが開示されているが、単に吐水口を複数設けたものでは、水洗便器に要求されるボ一ル部（ボール面）の洗浄及び汚物の搬送排出を効果的に行うことができず、これらを満足できるような具体的構成、例えば、 nj水口の位置、 P土水口への洗浄水の供給の仕方は、何ら提案されておらず、実用的な面で問題がある。

一方、近年、家庭用の水洗便器では、タンク容量が 6 L〜 8 Lの節水型が主流となりつつあり、供給される洗浄水の量が従来タイプのタンクより少ないため、給水開始後に早期にサイホン作用を発生させて汚物を排出しなければならず、万 ―、サイホン作用の発生が遅れればその分汚物の排出能力が低下する。サイホン作用を早期に発生させるためには、排出路の入口に対向したゼヅト穴から洗浄水を直接供給するサイホンゼヅト式とするのが望ましい。しかしながら、サイホンゼット式の水洗便器の場合には、ゼット穴に旋回流を形成する吐水口よりも多い水量を供給しなければならず、そのためには、吐水口へ供給される水量が不足してしまい、ボウル部（面）の洗浄が不十分になるというごく基本的な問題が生じる。このように、ボウル面の洗浄性能と汚物排出性能の両方を満足させることは、水洗便器においてごく基本的な事項であり、このような問題を解決した節水型タンクを用いた水洗便器が強く要望されている。

[発明の開示]

そこで、本発明は、タンク式であっても、また、水道直結のものであっても、洗浄水が旋回流の終端部まで十分に行き渡たることにより、ボウル部の洗浄及び汚物の排出を効果的に行なうことが出来る水洗便器を提供することを目的としている。

本発明は、節水型のタンクを使用した場合であっても、十分な洗浄性能と汚物排出性能の両方を満足させることができる水洗便器を提供することを目的としている。

上記の目的を達成するために、本発明は、洗浄水タンク内に貯溜された所定の量の先浄水により便器を洗浄して汚物を排出する水洗便器であって、ポウル形状の汚物受け面と、上縁部でありその内周面が内方に向ってォ一バ一ハングしたリム部と、このリム部と汚物受け面との間に形成された棚部とを備えたボウル部と、このボウル部の下方にその入口が接続され汚物をサイホン作用により排出する排水路と、ボウル部の棚部上に洗浄水を吐水し旋回流を形成する第 1の吐水部と、ボウル部の棚部上に上記旋回流の旋回方向と同一方向に洗浄水を吐水する第 2 の吐水部と、洗浄水タンクから洗浄水を第 1の吐水部に供給する第 1の通水路と、洗浄水タンクから洗浄水を第 2の吐水部に供給する第 2の通水路と、を有することを特徴としている。

このように構成された本発明によれば、リム部の内周面が内方に向ってオーバ一ハングして形成されているので、従来のように死角部分がなくなり、便器の清掃を楽に行うことができ、便器を常に清潔な状態に維持することができる。次に、 2つの吐水部を設けたので、 1つの吐水部から吐水される洗浄水の旋回距離が短くなり、洗浄が進んで、タンクの水頭圧が低くても、洗浄水が旋回流の終端部まで十分に行き渡たることが出来るので、ボウル部（ボウル面）を十分に洗浄することが出来る。さらに、第 1の吐水部と第 2の吐水部により、ボウル部の棚部上に洗浄水を吐水し 1つの旋回流を形成するようにしているので、 2つの旋回流を形成する場合に比べ、排水路の入口に向けて旋回流を形成しながらボウル部内の汚物を旋回流の旋回中心付近に集め、効果的に排水路に導くことが出来き、サイホン効果により効果的に便器外へ排出出来る。

本発明において、好ましくは、第 2の通水路は、 Uターンして第 2の吐水部に連通している。

このように構成された本発明によれば、第 2の通水路がリム部の内部を U夕一ンして第 2の吐水部に連通しているので、第 2の吐水部に洗浄水を供給する第 2 の通水路をリム部の内部を長い距離周回する必要がなくなり、摩擦抵抗が減少してエネルギーロスが低減する。

本発明は、好ましくは、更に、排水路の入口に向って吐水するように設けられたゼット穴部を有する。

このように構成された本発明によれば、ゼット穴部から排水路の入口に向って吐水することにより、サイホン作用を早期に発生させることができ、節水型の夕ンクの使用が可能となる。

本発明において、好ましくは、第 1の吐水部は、ボウル部の前後方向を中心として一方の側のボウル部の小さな曲率から大きな曲率に変化する位置の近傍に配置され、第 2の吐水部は、他方の側のボウル部の大きな曲率から小さな曲率に変化する位置の近傍に配置されている。

ボウル部は、一般的に楕円形状であり、前端と後端の領域は曲率が小さく、平面視で右側と左側の領域は曲率が大きくなっている。本発明においては、第 1の吐水部を、ボウル部の前後方向を中心として一方の側のボウル部の小さな曲率から大きな曲率に変化する位置の近傍に配置し、第 2の吐水部を、他方の側のボウル部の大きな曲率から小さな曲率に変化する位置の近傍に配置しているので、第

1の吐水部により吐水される洗浄水により、ボウル部の一方の側（例えば、前方から見て左側）の曲率の大きな領域、前端の曲率の小さな領域、他方の側（例えば、前方から見て右側）の曲率の大きな領域が洗浄され、残りの後端の曲率の大きな領域は、第 2の吐水部により吐水される洗浄水により洗浄されるようになつているため、ボウル部の全領域を効果的に洗浄することが出来る。

本発明において、好ましくは、第 1の吐水部から吐水されるリム吐水量は、第 2の吐水部から吐水されるリム吐水量よりも多い。

このように構成された本発明によれば、第 1の吐水部から吐水される洗浄水によりボウル部の大部分が洗浄され、残りの部分が第 2の吐水部から吐水される洗浄水により洗浄されるので、確実にボウル部の洗浄を行うことができる。また、第 1の吐水口から吐水された洗浄水がボウル部先端側から排水口へ向かう流れ（主流部）を形成し易く、この形成された主流部により、汚物、特に浮遊汚物を排水路 4に押込む機能を発揮する。

本発明において、好ましくは、第 1の吐水部から吐水されるリム吐水量が 0 . 6 ~ 2 . 3 Lであり、第 2の吐水部から吐水されるリム吐水量が 0 . 4〜1 . 2 Lである。

このように構成された本発明によれぱ、第 1及ぴ第 2の吐水部の何れの吐水量も 2 . 3 Lを超えないので、水飛びが発生せず、また、第 1及び第 2の吐水部からのリム吐水量の合計が少なくとも 1 . 0 Lであるので、洗浄水をリム部全周に行き渡らせることができる。

本発明において、好ましくは、第 1の吐水部及び第 2の吐水部の両方から吐水されるリム吐水量は、少なくとも 1 . 0 Lである。

このように構成された本発明によれば、第 1及び第 2の吐水部からのリム吐水量の合計が少なくとも 1 . 0 Lであるので、洗浄水をリム部全周に行き渡らせることができる。

本発明において、好ましくは、ゼット穴部から吐水されるゼット吐水量は、第

1の吐水部及び第 2の吐水部の両方から吐水されるリム吐水量よりも多い。このように構成された本発明によれば、ゼット穴部から吐水されるゼット吐水量が第 1の吐水部及び第 2の吐水部の両方から吐水されるリム吐水量よりも多いので、その分、早期にサイホン作用を発生させ、節水型の夕ンクの使用が可能となる。

本発明において、好ましくは、洗浄水タンクのタンク容量が 6 Lの場合、第 1 の吐水部及び第 2の吐水部の両方から P土水されるリム吐水量が 1〜 3 Lであり、ゼット六部から吐水されるゼット吐水量が 5〜 3 Lである。

このように構成された本発明によれば、サイホン発生に必要な 3 Lのゼヅト吐水量 3 Lを確保し、且つ、リム部全周に洗浄水を行き渡らせるために必要な 1 L のリム吐水量を確保することができる。

本発明において、好ましくは、ボウル部の棚部は、第 1の吐水部から吐水された洗浄水の主流部が排水路の入口に向って流れ込むように、その幅が変ィ匕して形成されている。

このように構成された本発明においては、第 1の吐水部から吐水された洗浄水の主流部が排水路の入口に向って流れ込むように、その幅が変化して形成されているため、排水路に向けて、ゼヅト穴部から吐出されるゼット吐水量と、第 1及び第 2の吐水部からのリム吐水のうちの比較的多くの水量（主流部の水量）が、ほぼ同時に、排水路に供給されるため、汚物、特に溜水面に浮遊していた汚物を排水路まで導くことが出来る。

本発明において、好ましくは、ボウル部の棚部は、その幅がボウル部の前後方向を中心として両側領域では広く形成されボウル部の前端領域では狭く形成されている。このように構成された本発明によれば、単に、ボウル部の棚幅を変化させることにより、簡易に、第 1の吐水部から吐水された洗浄水の主流部が排水路の入口に向って流れ込むようにすることができる。

本発明において、ボウル部の棚部は、下方に向って傾斜しその傾斜角が下方に向って 0度〜 1 5度の範囲内である。

本発明は、水道配管から供給される先浄水により便器を洗浄して汚物を排出する水洗便器であって、ボウル形状の汚物受け面と、上縁部でありその内周面が内方に向ってオーバーハングしたリム部と、このリム部と汚物受け面との間に形成された棚部とを備えたボウル部と、このボウル部の下方にその入口が接続され汚物をサイホン作用により排出する排水路と、ボウル部の棚部上に洗浄水を吐水し旋回流を形成する第 1の吐水部と、ボウル部の棚部上に旋回流の旋回方向と同一方向に洗浄水を吐水する第 2の吐水部と、水道配管から洗浄水を第 1の吐水部に供給する第 1の通水路と、水道配管から洗浄水を第 2の吐水部に供給する第 2の通水路であって第 2の通水路が Uターンして第 2の吐水部に連通している第 2の通水路と、を有することを特徴としている。

このように構成された本発明によれば、上述した発明と同様に、便器の清掃を楽に行うことができるので便器を常に清潔な状態に維持することができ、次に、水道水の水圧が低くても、洗浄水が旋回流の終端部まで十分に行き渡たることができ、サイホン効果をより高めることができる。

本発明は、好ましくは、更に、水道配管からの洗浄水を定流量化して第 1の通水路及び第 2の通水路に供給する定流量ィ匕手段を有する。

このように構成された本発明によれば、洗浄過程での水量変動を抑えることができる。

本発明は、好ましくは、更に、排水路の入口に向って吐水するように設けられたゼット穴部と、このゼット穴部からの吐水を第 1の吐水部及び第 2の吐水部からの吐水より後に行うか又は同時に行う制御手段と、を有する。

このように構成された本発明においては、第 1の吐水部及び第 2の吐水部の吐水により汚物受け面に付着した汚物（汚れ）を排水路側へ搬送し、その後、ゼヅト穴部からの吐水に伴うサイホン作用により、汚物（汚れ）を確実に排出することができる。

本発明は、洗浄水タンクに貯溜された洗浄水及び水道配管から供給される先浄氷により便器を洗浄して汚物を排出する水洗便器であって、ボウル形状の汚物受け面と、上縁部でありその内周面が内方に向ってオーバ一ハングしたリム部と、このリム部と汚物受け面との間に形成された棚部とを備えたボウル部と、このボウル部め下方にその入口が接続され汚物をサイホン作用により排出する排水路と、排水路の入口に向って洗浄水夕ンクから供給される洗浄水を吐水するように設けられたゼット穴部と、ボウル部の棚部上に水道配管から供給される洗浄水を吐水し旋回流を形成する第 1の吐水部と、ボウル部の棚部上に旋回流の旋回方向と同一方向に上記水道配管から供給される洗浄水を吐水する第 2の吐水部と、水道配管から洗浄水を第 1の吐水部に供給する第 1の通水路と、水道配管から洗浄水を第 2の吐水部に供給する第 2の通水路と、を有することを特徴としている。このように構成された本発明は、第 1の吐水部と第 2の吐水部には水道配管から洗浄水が供給され一方ゼット穴部には洗浄水夕ンクから洗浄水が供給される所謂ハイブリッド方式の水洗便器であり、上述した発明と同様に、便器の清掃を楽に行うことができるので便器を常に清潔な状態に維持することができ、次に、水道水の水圧が低くても、洗浄水が旋回流の終端部まで十分に行き渡たることが出来るので、ボウル部（ボウル面）を十分に洗浄することが出来る。さらに、第 1 の吐水部と第 2の吐水部により、ボウル部の棚部上に洗浄水を吐水し 1つの旋回流を形成するようにしているので、 2つの旋回流を形成する場合に比べ、排水路の入口に向けて旋回流を形成しながらボウル部内の汚物を旋回流の旋回中心付近に集め、効果的に排水路に導くことが出来き、サイホン効果により効果的に便器外へ排出出来る。

本発明は、好ましくは、更に、ゼット穴部からの吐水を第 1の吐水部及び第 2 の吐水部からの吐水より後に行うか又は同時に行う制御手段と、を有する。このように構成された本発明によれば、第 1の吐水部及び第 2の吐水部の吐水により汚物受け面に付着した汚物（汚れ）を排水路側へ搬送し、その後、ゼツト穴部からの吐水に伴うサイホン作用により、汚物（汚れ）を確実に排出することができる。

[図面の簡単な説明]

図 1は、本発明の第 1実施形態による水洗便器を示す平面図である。

図 2は、図 1に示す水洗便器の縦断面図である。

図 3 ( a) 〜（e ) は、それそれ図 1の A— A線〜 E— E線に沿って見た部分断面図である。

図 4は、本発明の第 2実施形態による水洗便器を示す平面図である。

図 5は、図 4に示す水洗便器の縦断面図である。

図 6 ( a) ~ ( e ) は、それそれ図 4の A— A線〜 E— E線に沿って見た部分断面図である。

図 7は、本発明の第 3実施形態による水洗便器を示す平面図である。

図 8は、図 7に示す水洗便器の縦断面図である。

図 9 ( a) 〜（d ) は、それそれ図 4の A— A線〜 D— D線に沿って見た部分断面図である。

図 1 0は、本発明の第 4実施形態による水洗便器を示す平面囟である。

図 1 1は、図 1 0に示す水洗便器の縦断面図である。

図 1 2 ( a) 〜（d ) は、それそれ図 4の A— A線〜 D—D線に沿って見た部分断面図である。

図 1 3は、本発明の第 5実施形態による水洗便器を示す平面図である。

図 1 4は、図 1 3に示す水洗便器の縦断面図である。

図 1 5 ( a) 〜（d) は、それそれ図 1 3の A— A線〜 D— D線に沿って見た部分断面図である。

図 1 6は、本発明の第 6実施形態による水洗便器を示す平面図である。

図 1 7は、図 1 6に示す水洗便器の縦断面図である。

図 1 8 ( a) 〜（d) は、それそれ図 1 6の A— A線〜 D— D線に沿って見た部分断面である。

図 1 9は、本発明の第 7実施形態による洗浄水タンクを備えた水洗便器を示す正面図である。

図 2 0は、図 1 9の平面図である。

図 2 1は、本発明の第 7実施形態のボウル部（棚部）の位置を任意の位置 # 0 〜# 1 7により示した平面図（タンクは省略し図示せず）である。

図 2 2 ( a) 〜（f ) は、任意の位置で見た棚部を含むボウル部の部分断面図である。

図 2 3は、本発明の第 7実施形態における棚部の幅である棚幅を # 0〜# 1 7 の位置に沿つて示した線図である。

図 2 4は、本発明の第 7実施形態における棚部と汚物受け面の間の曲面の曲率を # 0〜： 1Φ 1 7の位置に沿って示した線図である。

図 2 5は、本発明の第 7実施形態による旋回流の流れる様子を # 0〜# 1 7の位置に沿って示した平面図である。

図 2 6は、本発明の洗浄水タンクを備えた実施形態による水洗便器における洗浄限界 A、搬送限界 B、及び、性能限界 D等を示す図である。

図 2 7は、本発明の洗浄水タンクを備えた実施形態におけるリム吐水量及びゼット吐水量の範囲を示す線図である。

図 2 8は、本発明の第 8実施形態によるハイブリット式の水洗便器を示す縦断面図である。

図 2 9は、本発明の第 9実施形態による水道直圧式の水洗便器を示す縦断面図である。

図 3 0は、第 9実施形態による水洗便器におけるリム吐水及びゼヅト吐水の夕ィミングを示す線図である。

図 3 1は、本発明の実施形態の水洗便器のリム部の他の例を示す部分断面図でめる。

[発明の実施の形態]

以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。先ず、本発明の第 1 実施形態を図 1乃至図 3により説明する。図 1は本発明の第 1実施形態による水洗便器を示す平面図であり、図 2は図 1に示す水洗便器の縦断面図であり、図 3 ( a ) 〜（e ) はそれぞれ図 1の A— A線〜 E— E線に沿って見た部分断面図でめる。

図 1乃至図 3に示す第 1実施形態の水洗便器は、表面に釉薬層が形成された陶器製であり、下部にスカート部 1が形成され、上半部のうち前方にボウル部 2が形成され、後方上部に導水路 3、後方下部に排水路 4がそれぞれ形成されている o

ボウル部 2は椀状をなす汚物受け面 5と上縁部を構成するリム 6を有し、汚物受け面 5の乾燥面 5 aと、棚部 6 cと、リム 6の内側面 6 aはスムーズな曲面で連続している。そして、上から見て死角になる箇所がないように、また、清掃の際には使い捨ての紙等を使用して簡単に内側面 6 aを拭き取ることができ、しかも洗浄水が外に飛び出すことがないように、リム 6の内側面 6 aは内方に向かつてある程度オーバ一ハングした形状になっている。

汚物受け面 5の中央で溜水の水面下となる箇所には排水路 4の入口 4 aが開口し、この排水路入口 4 aから上昇路 4 bが後方に伸び、この上昇路 4 bには下降路 4 c (縦管）が連続し、下降路 4 cの下端は、ジョイント（図示せず）を介して排出管に接続されている。

導水路 3の後部天井面には貯水夕ンクまたは水道管に連結されたフラッシュバルブにつながる開口 3 aが形成されている。また、導水路 3は左右の側壁 3 1 , 3 1によりその幅が狭められ、一方の側壁の内側には供給された洗浄水を一方の側（ボウル部 2の前方側から見て左側）のリム 6内に導くガイド部 3 l aが設けられている。

また、導水路 3の前部でガイド部 3 1 aに導かれた洗浄水は、導水路側壁 3 1 の前方にて隔壁 6 2で上下に区分けされたリム連結穴 6 3 , 6 4より水洗便器の平面視で左回り（洗浄水の流れる方向）に進み、図 3 ( b ) に示す隔壁 6 2で区分けされた通水路 6 3 a , 6 4 aを経たのち下方の通水路 6 3 aは第 1の吐水口 1 1につながり、上方の通水路 6 4 aは更に便器前部のリム内を通って、図 3 ( c ) および（d ) に示す通水路 6 5， 6 6を経て第 2の吐水口 1 2につながっている。

一方、リム連結穴 6 3より流入した洗浄水は通水路 6 3 aの底面開口 6 1を経て、図 3 ( a) に示すように、押込洗浄水吐水口 7に洗浄水を供給する通水路 7 aと連通している。この押込洗浄水吐水口 7は水面下に開口しており汚物を排水路 4に押し込む方向に洗浄水を吐水する機能を発揮する。

第 1及び第 2の吐水口 1 1 , 1 2はいずれも高さ位置は汚物受け面 5の乾燥面 5 aとリム 6の内側面 6 aとの境界部近くで、前後位置は平面視で排水路入口 4 aの側方となる位置に形成され、更に第 1の吐水口 1 1にあっては洗浄水の吐水方向が前方となり、第 2の吐水口 1 2にあっては洗浄水の吐水方向が後方となるようにし、ボウル部 2に平面視で反時計回りの洗浄水による 1つの旋回流が形成されるようになつている。

上述した第 1実施形態においては、給水源から供給された洗浄水は、リム連結穴 6 3 , 6 4より分かれて流入し、リム連結穴 6 3より流入した洗浄水の一方は、底面開口 6 1を経て押込洗浄水吐水口 7から排水路入口 4 aの近傍のポウル部底面 2 aに向けて放出され、一方は、通水路 6 3 aを経たのち第 1の吐水口 1 1 から放出される。また、リム連結穴 6 4より流入した洗浄水は、通水路 6 4 a , 6 5 , 6 6を絰たのち第 2の吐水口 1 2から放出され、両吐水口 1 1、 1 2から放出された洗浄水は 1つの旋回流となって、汚物受け面 5の全面に行き渡る。次に、本発明の第 2実施形態を図 4乃至図 6により説明する。図 4は本発明の第 2案施形態による水洗便器を示す平面図であり、図 5は図 4に示す水洗便器の縦断面図であり、図 6 ( a )〜（e ) はそれそれ図 4の A— A線〜 E— E線に沿つて見た部分断面図である。第 2実施形態に関し、上述した第 1実施形態と同一部分には同一符号を付し説明は省略する。

この第 2実施形態においては、押込洗浄水吐水口 7を溜水部の水面よりも上方に開口させ、汚物、特に溜水面に浮遊していた汚物を排水路 4に押し込む方向に洗浄水を吐水するようにしている。

なお、通水路 7 a、 6 3 a、 6 4 a及び第 1，第 2の吐水口 1 1， 1 2の構造は、第 1実施形態と同一である。

次に、本発明の第 3実施形態を図 7乃至図 9により説明する。図 7は本発明の第 3案施形態による水洗便器を示す平面図であり、図 8は図 7に示す水洗便器の縦断面図であり、図 9 ( a )〜（d ) はそれそれ図 4の A— A線〜 D— D線に沿つて見た部分断面図である。第 3実施形態に関し、上述した第 1実施形態と同一部分には同一符号を付し説明は省略する。

この第 3実施形態においては、排水路入口 4 aと対向する箇所に汚物を効率的に排水路に押し込むゼット穴 8を設けている。

さらに、第 3実施形態においては、導水路 3を隔壁 3 4にて上部導水路 3 0 a と下部導水路 3 O bに分け、隔壁 3 4に形成した開口 3 5を介して給水源からの洗浄水が、下部導水路 3 O b内に供給されるようになっており、隔壁 3 4は、導水路内の空気の洗浄水への巻き込みによるサイホンの発生の遅れを防止している。そして、上部導水路 3 0 aは第 2の吐水口 1 2に洗浄水を供給する通水路 6 4 aと連通し、下部導水路 3 O bは第 1の吐水口 1 1に洗浄水を供給する通水路 6 3 a及びゼット穴 8に洗浄水を供給する通水路 3 6と連通している。下部導水路 3 O b内に供給された洗浄水は通水路 3 6を介してゼット穴 8から放出される。次に、本発明の第 4実施形態を図 1 0乃至図 1 2により説明する。図 1 0は本発明の第 4実施形態による水洗便器を示す平面図であり、図 1 1は図 1 0に示す水洗便器の縦断面図であり、図 1 2 ( a) 〜（d ) はそれそれ図 1 0の A— A線〜！)一 D線に沿って見た部分断面図である。第 3実施形態に関し、上述した第 3 実施形態と同一部分には同一符号を付し説明は省略する。

この第 4実施形態においては、第 1実施形態と同様に、導水路内を上下に分けず、通水路 6 3 a , 6 4 a及びゼヅト穴 8に洗浄水を供給する通水路 3 6に洗浄水を送り込むようにしている。

次に、本発明の第 5実施形態を図 1 3乃至図 1 5により説明する。図 1 3は本発明の第 5実施形態による水洗便器を示す平面図であり、図 1 4は図 1 3に示す水洗便器の縦断面図であり、図 1 5 ( a) 〜（d ) はそれそれ図 1 3の A— A線〜D -D線に沿って見た部分断面図である。第 5実施形態に関し、上述した第 4 実施形態と同一部分には同一符号を付し説明は省略する。

この第 5実施形態において、供給水源から供給された洗浄水は、導水路 3の前部で左右に設けられたリム連結穴 6 3、 6 7により一部分岐され、リム連結穴 6 3に入った水は水洗便器の平面視で左回りに、リム連結穴 6 7に入った水は右回りに進む。

リム連結穴 6 3から入った水は通水路 6 3 aを経た後、第 1の吐水口 1 1より汚物受け面 5に平面視で左回りに放出される。またリム連結穴 6 7から入った水は通水路 6 7 aを経た後、隔壁 6 8の先端部で Uターンし、通水路 6 7 bを経て第 2の吐水口 1 2より汚物受け面 5へ水洗便器の平面視で左回りに放出される。こうすることで、リム 6内の水が通る経路が短くなるため、結露の防止に効果的である。

また、導水中に第 1， 2の吐水口 1 1， 1 2への通水路 6 3 a , 6 7 a , 6 7 b内及びゼット穴 8への通水路 3 6内の空気が洗浄水と早期に置換して第 1 , 2 の吐水口 1 1 , 1 2から排出されるので、通水路内で空気が圧縮されることがなくなる。そのため洗浄水の水流のエネルギーの損失が低減でき、洗浄時の静音ィ匕にも有利となる。

更に、リムの通水路構造が単純なため、通水路 6 3 a , 6 7 a , 6 7 bに重力方向に勾配をつけることで、洗浄後長期間にわたり P土水口より汚物受け面に少量ずつ放出し続ける水が低減され、汚物受け面に縦筋状に形成される水垢汚れを抑制することができる。

次に、本発明の第 6実施形態を図 1 6乃至図 1 8により説明する。図 1 6は本発明の第 6実施形態による水洗便器を示す平面図であり、図 1 7は図 1 6に示す水洗便器の縦断面図であり、図 1 8 ( a )〜（d ) はそれそれ図 1 6の A— A線〜D— D線に沿って見た部分断面図である。第 6実施形態に関し、上述した第 5 実施形態と同一部分には同一符号を付し説明は省略する。

この第 6実施形態においては、導水路 3の開口 3 aに近い上流側部分の左右にリム連結穴 6 9， 7 0を設け、供給水源から供給された洗浄水は、これらリム連結穴 6 9， 7 0により一部分岐される。リム連結穴 6 9から入った水は通水路 6 9 a、 6 9 bを経た後、第 1の吐水口 1 1より汚物受け面 5に水洗便器の平面視で左回りに放出される。

また、リム連結穴 70から入った水は通水路 70 a, 70b, 70cを経て第 2の吐水口 12より汚物受け面 5に水洗便器の平面視で左回りに放出される。この実施形態においても、導水中に通水路 36， 70a, 70b, 70c内の空気が洗浄水と早期に置換し第 1， 2の吐水口 11、 12から排出されるので、通水路内で空気が圧縮されることがなくなる。そのため洗浄水の水流のエネルギ一の損失が低減でき、洗浄時の静音化にも有利となる。

次に、本発明の第 7実施形態を図 19乃至図 25により説明する。図 19は本発明の第 7実施形態による洗浄水夕ンクを備えた水洗便器を示す正面図であり、図 20は図 19の平面図である。

第 7実施形態は、上述した第 5実施形態（図 13乃至図 15参照）と基本構造は同じであるが、節水型の洗浄水タンク（6L〜8L) を備えていること、及び、棚部の幅及び傾斜を旋回流の流れに沿って変化させるようにしたことが異なつている。以下、これらの事項に関し、具体的に説明する。

図 19及び図 20に示すように、水洗便器は、節水型の洗浄水タンク（6L〜 8L) 70を備えている。この洗浄水タンク 70は、口一シルエットと呼ばれる洗浄水タンクであり、水頭圧が一般のものより低くなつている。この洗浄水タンク 70は、水洗便器と一体的に形成された、所謂、ワンピース便器である。このため、洗浄水タンク 70の下方に形成された開口 70 aが、導水路 3の開口 3 a を兼ねるようになつている。

本実施形態では、ボウル部の棚部 6 cは、汚物受け面 5と比べてその傾斜が緩やかな水平方向の領域を指し、第 1及び第 2の吐水口 11， 12からの洗浄水を汚物受け面 5の上方で旋回させるための経路であり、下方に向つて傾斜しその傾斜角 6>が下方に向って 0度〜 15度の範囲となる部分を意味し、その部分が、棚幅 Wとなる。図 21は第 7実施形態のボウル部（棚部）の位置を任意の位置 # 0〜# 17により示した平面図（タンクは省略し図示せず）であり、図 22 (a) ~ (f) は任意の位置で見た棚部を含むボウル部の部分断面図であり、図 23は第 7実施形態における棚部の幅である棚幅を #0〜#17の位置に沿って示した線図であり、図 24は第 7実施形態における棚部と汚物受け面の間の曲面の曲率を #0〜# 17の位置に沿って示した線図であり、図 25は第 7実施形態による旋回流の流れる様子を #0〜# 17の位置に沿って示した平面図である。

図 21において、棚部 6 cの位置は、 #0〜#17により示されている。各位置の間隔は任意であり、第 1の吐水口 11の位置を ( = #18)、第 2の吐水口 12の位置を： 1Φ 13、ボウルの前端部の位置を #6、ボウル部の後端部の位置を: 1Φ 15として示している。

ここで、棚部の形状を説明する前に、図 21により、第 1及び第 2の吐水口 1 1 , 13のそれそれの配置位置を説明する。ポウル部 2 (棚部 6 c) は、ほぽ楕円形状をしており、前方視のとき左側と右側が対称となっており、また、概略的には、 # 17 ~# 4の領域及び:) Φ 8~#12の領域では相対的に曲率が大きく、一方、 # 4〜# 8の領域及び # 12〜# 17の領域では相対的に曲率が小さくなつている。

第 1及び第 2の吐水口 11, 12の配置位置をボウル部 2の曲率の大きさとの関係で説明すれば、第 1の吐水口 11は、ボウル部の前後方向を中心として一方の側（図 21において、前方視で左側）のボウル部の小さな曲率から大きな曲率に変化する位置（#17) の近傍（#0) に配置され、第 2の吐水口 12は、他方の側（右側）のボウル部の大きな曲率から小さな曲率に変化する位置（#12 ) の近傍（#13) に酉 3置されている。

本実施形態においては、第 1及び第 2の吐水口 11, 12をこれらの位置に配置することにより、第 1の吐水口 11から吐水された洗浄水により、ボウル部の一方の側（左側）の曲率の大きな領域（#0~#4)、前端の曲率の小さな領域 (#4〜#8)、他方の側（右側）の曲率の大きな領域（#8〜#12) が洗浄され、残りの後端の曲率の大きな領域（#13~#0) は、第 2の吐水口 12から吐水された洗浄水により洗浄されるようになっている。このようにして、本実施形態によれば、ボゥル部の全領域を効果的に洗浄することが出来るようになつている。

次に、図 21乃至図 23により棚部の幅である棚幅（W) について説明する。本実施形態では、ボウル部の全面を洗浄できるようにすることを前提として、さらに進めて、第 1の吐水口 11から吐水された洗浄水の主流部（図 25において "A"で示す）が排水路 4の入口 4 aに向って流れ込むように、ボウル部 5の棚部 6 cの棚幅 Wを変化させ、即ち、ボウル部の前後方向を中心として両側（左右側）領域では広く、ボウル部の前端領域では狭くなるように形成している。このようにして、棚幅を狭くすることにより棚部からボウル部（汚物受け面 5)へ流れる洗浄水の量を増やし、棚幅を広くすることにより洗浄水をボウル部へ流れ難くし旋回流として引き続き下流側に流すようにしているのである。

具体的には、図 22及び図 23に示すように、 # 0では棚幅 W 0 は 30 mm であり、 # 4では棚幅 W は 26 mmであり、 # 6では棚幅 W 6 は 22 mm であり、 #11では棚幅 W 11は 27 mmであり、 # 12では棚幅 W 12は 16 mmであり、 # 15では棚幅 W 15は 15 mmであり、 # 18では棚幅 W 18は 5 mmである。

全体的には、図 23に示すように、棚幅 Wは、第 1の吐水口 11から下流側に向って、曲率が大きな領域（#0〜#3)では広くなつており、曲率が小さくなる部分では前端 (#6)位置に向けて次第に小さくなり、前端の近傍領域（#5 〜#7)で最も狭くなるようになつている。さらに、下流側に向って大きくなり、曲率が大きな領域（#9〜#11) で広くなり、第 2の吐水口 12の直前で、急激に狭くなつている。さらに、棚幅 Wは、第 2の吐水口 1 2から下流側の領域

(# 1 3〜# 1 8 ) では、急激に狭くなつている。ここで、本実施形態において、第 2の吐水口 1 2のすぐ上流側で棚幅を狭し、第 1の吐水口 1 1のすぐ上流側で棚幅を狭くすることにより、上流からの洗浄水と各吐水口から吐水される洗浄水とが接触することにより発生する水跳ね（ほぼ垂直方向に洗浄水が飛ぶこと）を確実に防止するようにしている。

次に、図 2 2及び図 2 4に示すように、本実施形態では、棚部の棚幅を適正な値に設定し、旋回流を含む洗浄水の流れを制御するため、さらに、棚部 6 cと汚物受け面 5の間の曲面の曲率 Rの大きさを棚部の位置に沿って変化させている。具体的には、図 2 4に示すように、棚部の位置と棚部と汚物受け面の間の曲面の曲率 Rの大きさは、第 1の吐水口 1 1の位置（# 0 ) から下流に向って増大し、ボウル部の前端位置から下流側の領域（# 6〜# 1 1 ) において最大となり、さらに下流の領域に向った減少するように形成されている。

即ち、本実施形態においては、棚部と汚物受け面の間の曲面の曲率 Rの大きさを、ボウル部の前端位置から下流側の領域（# 6〜# 1 1 ) において、他の領域に比べ、大きな値に設定することにより、傾斜角が下方に向って 1 5度よりも大きな部分を増やして棚幅を狭くし、その領域で、棚部から洗浄水がボウル部（汚物受け面）に流れ易くし、それにより、ポウル部全面を確実に洗浄できるようにすると共に、第 1の吐水口 1 1から吐水された洗浄水の主流部 Aが排水路 4の入口 4 aに向って流れ込み易くしているのである。

なお、棚幅 6 cと汚物受け面 5との間は、曲面で形成せず、平面をつなげて構成するようにても良い。

次に、図 2 6及び図 2 7により、本発明の洗浄水タンクを備えた水洗便器の実施形態における第 1の吐水口 1 1から吐水されるリム吐水量（R 1 ) 、第 2の吐水口 1 2から吐水されるリム吐水量（R 2 ) 、及び、ゼット穴 8から吐水されるゼット吐水量（Z ) 、並びに、リム吐水量 R (二 R 1 +R 2 ) とゼット吐水量 Z の配分比等について説明する。図 2 6は本発明の洗浄水タンクを備えた水洗便器の実施形態における洗浄限界 A、搬送限界 B、及び、性能限界 D等を示す図であり、図 2 7は本発明の洗浄水タンクを備えた水洗便器の実施形態におけるリム口土水量及びゼット吐水量の範囲を示す線図である。

ここで、図 2 6及び図 2 7は、ボウル部に溜水を形成した状態で洗浄タンクに貯溜されている洗浄水のみを使用して洗浄を行ったときに得られたデ一夕（実験結果）を示している。

水洗便器には、一般に、洗浄限界 A、搬送限界 B、及び、性能限界 Dがあり、旋回流を使用した水洗便器では、さらに、水飛び限界 Eがあり、これらの限界値を満足する必要がある。

これらの限界値について、本実施形態による水洗便器（タンク容量 6 L ) と従来技術による水洗便器（ボックスリムに設けられた多数の孔から吐水するタイプでタンク容量 6 L ) とを比較して説明する。

洗浄限界 Aは、リム洗浄水がボ一ル部を一周洗う限界値であり、換言すれば、リム洗浄水がボール面の全面をぬらすことができるリム吐水量の限界値である。図 2 6に示すように、洗浄限界 Aは、従来技術では 1 . 3 Lであったが、本実施形態では、 0 . 5 L ( = 1 +R 2 ) であり、より少ないリム吐水量となっている o

搬送限界 Bは、ボール部に代用汚物を落し、リム洗浄水にて排水路（トラップ ) まで搬送可能なリム吐水量の限界値であり、具体的には、代用汚物 4 0 gを汚物受け面に落し、リム洗浄水にて、溜水部まで移動させることができるリム吐水量の限界値である。

なお、代用汚物は、健康状態が正常の際の大便に近似させたものであり、大便の 8割以上をとされる水分と有機分及び灰分からなる固形物を元に硬度（硬さ）や形態を調整したものである。

図 26に示すように、搬送限界 Bは、従来技術では 1. 8 Lであったが、本実施形態では、 1. OL (==R1+R2)であり、より少ないリム吐水量となっている。

性能限界 Cは、代用汚物がきちんと排出されるゼット吐水量の限界値である。図 26に示すように、こ.の性能限界 Cは、本実施形態と従来技術は両者とも、 3 . 0 Lである。

水飛び限界 Eは、リムから洗浄水がほぼ水平方向に飛び出る（特に、便器先端部から洗浄水が飛び出る）リム吐水量の限界値である。水飛びは、ボックスリムに設けられた多数の孔から吐水するタイプである従来技術では発生せず、旋回流を用いる本実施形態のみに適用される。図 26に示すように、水飛びの限界値は、各リム吐水量毎に判断され、本実施形態では、 2. 3L (第 1の吐水口の吐水量 R 1) である。

また、図 26図には、本実施形態の実施例 Cとして、リム吐水量 R ( = R1 + R 2 ) が 2. 0 L、ゼヅト吐水量 Zが 4. 0 Lとした水洗便器が示されており、この水洗便器は、洗浄限界 A、搬送限界 B、性能限界 D及び水飛び限界 Eの全ての限界を満たしている。

図 27は、リム吐水量及びゼヅト吐水量と、搬送限界 B、性能限界 D及び水飛び限界 Eの関係を示す線図である。

図 27に示すように、従来技術では、ゼヅト吐水量が性能限界 D，の 3. 0L 以上で且つリム吐水量 Rが搬送限界 B，の 1. 8 L以上となっている。一方、本実施形態では、ゼット P±水量が性能限界 Dの 3. 0 L以上で且つリム吐水量 R ( =R 1+R2) が搬送限界 Bの 1. 0L以上となっている。また、リム吐水量 R 1 (又は R2) は、水飛び限界 Eの 2. 3 L未満となっている。図 27には、更に、タンク容量が 6 Lの実施例 Cが取り得るリム吐水量 Rおよびゼット吐水量 Z の値も示されている。

以上説明したように、本実施形態では、搬送限界 Bが従来の 1 . 8 1^から 1 . 0 Lまで減少させることができたので、その分、洗浄水を節水することができ、節水型のタンク（タンク容量 4〜6 L ) を使用することが可能となる。また、同じタンク容量（例えば 6 L ) の場合には、ゼヅト吐水量をより多くすることができるので、その分、サイホンを早期に発生させることができ、効果的に汚物の洗浄排出を行うことができる。

本実施形態では、リム吐水量 Rとゼヅト吐水量 Zの配分（割合）を、図 2 6に示すように、タンク容量が 6 Lの場合、 ( 1 7 % : 8 3 %) 〜（5 0 %： 5 0 % ) の範囲に設定することにより、搬送限界 B及び性能限界 Dの両方の限界を満たすことができる。

さらに、本実施形態では、リム吐水量 Rに閧し、第 1の吐水口 1 1から吐水される吐水量 R 1は、第 2の吐水口 1 2から吐水される吐水量 R 2よりも、多くの洗浄水が吐水されるように、その開口の大きさが設定されている。この吐水量: R 1と吐水量 R 2の配分（割合）は、各吐水口から次の吐水口までの旋回流の距離とほぼ比例するように設定されている。

本実施形態では、第 1の吐水口 1 1と第 2の吐水口 1 2は、上述した好ましい位置に配置されているので、リム吐水量 Rにおいて、吐水量 R 1と吐水量 R 2の配分（割合）は、（ 5 5 %： 4 5 %) ~ ( 7 0 %： 3 0 %) の範囲が好ましい。次に、本発明の第 8実施形態を図 2 8により説明する。図 2 8は本発明の第 8 実施形態によるハイプリツト式の水洗便器を示す縦断面図である。

第 8実施形態は、上述した第 7実施形態と基本構造は同じであるが、第 1及び第 2の吐水口への洗浄水は水道配管から供給され、一方、ゼヅト穴への洗浄水は洗浄水タンク内の洗浄水が供給されるようになっている点が異なっている。以下、これらの事項に関し、具体的に説明する。図 2 8に示すように、本実施形態の水洗便器は、洗浄水夕ンク 8 0を備えており、第 1の吐水口 1 1及び第 2の吐水口 1 2への洗浄水は水道配管から供給され、一方、ゼット穴 8への洗浄水は洗浄水タンク 8 0内に貯溜された洗浄水が供給されるようになつている。

洗浄水夕ンク 8 0の底部には開口 3 aが形成されており、この開口 3 aがボ一ル状の排水弁 8 2により開閉されるようになっている。この排水弁 8 2は、鎖 8 4により電動モー夕 8 6に接続されており、洗浄スィッチ 8 7の操作により、電動モ一夕 8 6が駆動され、排水弁 8 2を上昇させて、洗浄水タンク 8 0内の洗浄水を導水路 3及び通水路 3 6を経由してゼヅト穴 8に供給できるようになつている。なお、排水弁 8 2は、フロート（図示せず）に連結され、洗浄水タンク 8 0 内の水位が所定以下になるまで開口 3 aを開放するようになっている。

洗浄水タンク 8 0内には、水道配管 8 8が挿入されており、この水道配管 8 8 は、タンク内部で第 1分岐管 9 0及び第 2分岐管 9 2に分岐し、それそれに電磁弁 9 4 , 9 6が設けられている。第 1分岐管 9 0は、洗浄水タンク 8 0内で開口し、水道水をタンク内に供給し、一方、第 2分岐管 9 2は、リム穴 6 3 , 6 7にそれそれ接続され、水道水を水道配管 8 8から直接的に第 1及び第 2の吐水口 1 1， 1 2に供給するようになっている。

また、水洗便器は制御装置 9 8を備えており、この制御装置 9 8には、操作スイッチ 8 7の操作を検知した検知信号が入力され、それに基づき、電磁弁 9 4 , 9 6にこれらの電磁弁の開閉操作を行う操作信号及び電動モー夕 8 6の駆動信号が出力される。具体的には、便器使用後に操作スイッチ 8 7が操作されると、先ず、電磁弁 9 6が開操作され、水道配管 8 8から水道水が洗浄水として第 2分岐管 9 2を経由して、第 1及び第 2の吐水口 1 1， 1 2に供給される。次に、その数秒後に、電動モー夕 8 6が駆動され、排水弁 8 2が上昇し、それにより、洗浄水タンク 8 0内の洗浄水が、ゼット穴 8に供給され、サイホン作用が発生し、汚物が排出される。その後、洗浄タンク 8 0内の水位が低下して、排水弁 8 2が閧口 3 aを閉じ、その後、第 2分岐管 9 2から供給される洗浄水によりボウル部に封水に必要な溜水面が形成され、その後、電磁弁 9 6を閉操作し、さらに、電磁弁 9 4を開操作して、空になった洗浄水タンク 8 0内に洗浄水を貯溜する。なお、図 2 8に示す水洗便器において、電磁弁 9 4に代えて、洗浄水タンク 8 0内の水位に応じて、機械的に第 1分岐管 9 0の吐水をオン ·オフするボール夕ヅプバルブを用いても良い。

この第 8実施形態は、上述した第 7実施形態と基本的には同様な作用効果を奏するが、さらに、ハイブリヅト式の水洗便器であるため、洗浄水夕ンク 8 0内の洗浄水は、ゼット穴 8のみに供給され、第 1及び第 2の吐水口 1 1 , 1 2へは水道配管から直接水道水が供給されるようになっているので、洗浄水夕ンク 8 0をより小型化することができる。さらに、洗浄水タンク内の洗浄水の全てをゼット穴 8に供給すると共に、ゼット穴 8への洗浄水の供給を、第 1及び第 2の吐水口 1 1 , 1 2への洗浄水の供給によってボウル部内の溜水を旋回させた後に行っているので、タンク内の洗浄水の水量が少なくてもサイホン作用を確実に発生させることができる。

また、本実施形態では、制御装置 9 8により、第 1及び第 2の吐水口 1 1 , 1 2からのリム吐水及びゼット穴 8からのゼット吐水のそれそれのタイミング、吐水量（分配比）を制 ¾1できるので、ゼヅト穴 8からの吐水を第 1及び第 2の吐水口 1 1 , 1 2からの吐水と同時に行うようにしても良い。

次に、本発明の第 9実施形態を図 2 9及び図 3 0により説明する。図 2 9は本発明の第 9実施形態による水道直圧式の水洗便器を示す縦断面図であり、図 3 0 は第 9実施形態による水洗便器におけるリム吐水及びゼヅト吐水のタイミングを示す線図である。

第 9実施形態は、上述した第 7実施形態及び第 8実施形態と基本構造は同じであるが、第 1及び第 2の吐水口への洗浄水及びゼット穴への洗浄水の両者が水道配管から供給される点が異なっている。以下、これらの事項に関し、具体的に説明する。

図 2 9に示すように、本実施形態による水道直結式の水洗便器は、給水源である水道配管 1 0 0から、洗浄水を便器に供給するための洗浄水制御装置 1 0 2を備えている。この洗浄水制御装置 1 0 2は、先ず、水道配管 1 0 0との接続部に配置され、給水圧の変動をキャンセルして一定の流量を維持するための定流量弁 1 0 4を備えいる。この定流量弁 1 0 4により、水道配管 1 0 0の給水圧が変動しても、第 1及び第 2のリム吐水部 1 1 , 1 2及びゼット穴 8に供給される洗浄水の流量が常時所定の一定の流量となる。

洗浄水制御装置 1 0 2において、定流量弁 1 0 4の下流側は、リム用配管 1 0 6及びゼヅト用配管 1 0 8とに分岐しており、これらのリム用配管 1 0 6及びゼヅト用配管 1 0 8は、それそれの流路を開閉するための電動弁 1 1 0， 1 1 2を備えている。これらの電動弁 1 1 0， 1 1 2は、それそれの開閉タイミングが制御されるようになっている。

リム用配管 1 0 6は、その下流側で更に第 1リム酉 3管 1 0 6 aと第 2リム配管 1 0 6 bとの分岐している。第 1リム配管 1 0 6 aは、便器本体内に設けられ配管により形成された第 1リム通水路 1 1 4を経由して第 1の吐水口 1 1に洗浄水を供給し、一方、第 2リム配管 1 0 6 bは、便器本体内に設けられ配管により形成された第 2リム通水路 1 1 6を経由して第 2の吐水口 1 2に洗浄水を供給するようになっている。

また、ゼット用配管 1 0 8は、便器本体内に設けられ配管により形成されたゼヅト通水路 1 1 8を経由してゼット穴 8に洗浄水を供給するようになっている。さらに、洗浄スイッチ（図示せず）が設けられている。

次に第 9実施形態の洗浄水制御装置によるリム吐水及びゼヅト吐水のタイミング制御の内容を説明する。

図 3 0において、実線は、リム用配管 1 0 6の電動弁 1 1 0の開閉によるリム吐水の流量を示し、鎖線は、ゼット用配管 1 0 8の電動弁 1 1 2.の開閉によるゼヅト吐水の流量を示している。

図 3 0に示すように、洗浄スィッチによる給水命令があると、時刻 t Oにおいて、リム用配管 1 0 6の電動弁 1 1 0を開弁させて所定の流量で第 1及び第 2の吐水口 1 1， 1 2から吐水を行う。この状態を所定時間維持してボウル部 2の汚物を溜水へ落とし込み、また、溜水を旋回させた後、時刻 t 1において、電動弁 1 0 4を閉弁させると同時にゼット用配管 1 0 8の電動弁 1 1 2を開弁させることにより所定の流量でゼット穴 8より吐水を行なう。このゼット穴 8からの吐水によりサイホン作用によつて汚物が排出されるが、ゼット穴 8からの吐水が一定時間行われると、時刻 t 2において、電動弁 1 1 2の閧度を少し絞って流量を所定の流量よりも少なくし、その少なくなった流量をリム吐水に用いるために、電動弁 1 1 0を僅かに開弁する。この後、所定時間が経過した時刻 t 3において、電動弁 1 1 2を閉弁するとともに電動弁 1 1 0を全開にして、第 1及び第 2の吐水口 1 1 , 1 2からの吐水を再開する。所定の流量のリム吐水（ボウル給水）を所定時間継続した時刻 t 4において、電動弁 1 1 0を閉弁して一連の洗浄動作を終了する。

この第 9実施形態における上述したリム吐水及びゼット P土水のタイミング制御では、ゼット穴 8からの吐水終了直前（時刻 t 3 ) に第 1及び第 2の吐水口 1 1 , 1 2からも吐水（オーバーラップ）を行うようにして、ゼヅト穴 8からの吐水開始初期に汚物受け面に載ってしまつた汚物などを第 1及び第 2の吐水口 1 1 , 1 2からの吐水で洗浄してサイホン作用で便器外へ排出するようにしている。しかしながら、第 9実施形態は、これに限らず、このようなリム吐水とゼヅト吐水のオーバーラヅプが無く、単に、リム用配管 1 0 6からの給水ゼヅト用配管 1 0 8からの給水リム用配管 1 0 6からの給水、といった吐水パターンとしても良い。さらに、ゼヅト穴 8からの吐水を第 1及び第 2の吐水口 1 1 , 1 2からの吐水と同時に行うようにしても良い。

この第 9実施態様は、上述した第 7実施態様及び第 8実施形態と、同様な作用効果を奏することができる。さらに、これに加えて、水道直圧式の水洗便器であるため、洗浄水タンクが必要無いので、コンパクトな概観を持つ水洗便器が提供でき、且つ、リム吐永とゼヅト吐水の吐水タイミングを自由に設定して給水の制御を行うことができるので、より効率的な洗浄を行なうことができる。また、水道水の水圧が低い場合でもリム吐水口が 2つ設けられているので、水道水が低水圧でも確実な洗浄を行うことができるという効果も奏する。

図 3 1は、本発明の上述した実施形態の水洗便器のリム部の他の例を示す部分断面図である。本発明の上述した実施形態の水洗便器では、図 2等に示すように、リム 6の内周面 6 aが内方に向って斜めに延びてリム 6のオーバーハング形状としていたが、上述した第 1乃至第 9の本実施形態では、これに限らず、図 3 1 に示すように、リム 6の下面 6 bが内方に向って水平方向に延びてリム 6のォーノ一ハング形状としても良い。

以上に説明したように本発明の水洗便器によれば、タンク式であっても、また、水道直結のものであっても、洗浄水が旋回流の終端部まで十分に行き渡たることにより、ボウル部の洗浄及び汚物の排出を効果的に行なうことが出来る。さらに、節水型のタンクを使用した場合であっても、十分な洗浄性能と汚物排出性能の両方を満足させることができる。

Claims

請求の範囲

1 . 洗浄水タンク内に貯溜された所定量の洗浄水により便器を洗浄して汚物を排出する水洗便器であって、

ボウル形状の汚物受け面と、上縁部でありその内周面が内方に向ってオーバ一ハングしたリム部と、このリム部と汚物受け面との間に形成された棚部とを備えたボウル部と、

このボウル部の下方にその入口が接続され汚物をサイホン作用により排出する排水路と、

上記ボウル部の棚部上に洗浄氷を吐水し旋回流を形成する第 1の吐水部と、上記ボウル部の棚部上に上記旋回流の旋回方向と同一方向に洗浄水を吐水する第 2の吐水部と、

上記洗浄水夕ンクから洗浄水を第 1の吐水部に供給する第 1の通水路と、上記洗浄水夕ンクから洗浄水を第 2の吐水部に供給する第 2の通水路と、を有することを特徴とする水洗便器。

2 . 上記第 2の通水路は、 U夕一ンして第 2の吐水部に連通している請求項 1記載の水洗便器。

3 . 更に、上記排水路の入口に向って吐水するように設けられたゼット穴部を有する請求項 1又は請求項 2に記載の水洗便器。

4 . 上記第 1の吐水部は、上記ボウル部の前後方向を中心として一方の側のボウル部の小さな曲率から大きな曲率に変化する位置の近傍に配置され、上記第 2の吐水部は、他方の側のボウル部の大きな曲率から小さな曲率に変化する位置の近傍に配置されている請求項 1乃至 3の何れか 1項に記載の水洗便器。

5 . 上記第 1の吐水部から吐水されるリム吐水量は、上記第 2の吐水部から吐水されるリム吐水量よりも多い請求項 1乃至 4の何れか 1項に記載の水洗便器。

6 . 上記第 1の吐水部から吐水されるリム吐水量が 0 . 6 ~ 2 . 3 Lであり、上記第 2の吐水部から吐水されるリム吐水量が 0 . 4〜1 . 2 Lである請求項 5記載の水洗便器。

7 . 上記第 1の吐水部及び第 2の吐水部の両方から吐水されるリム吐水量は、少なくとも 1 . 0 Lである請求項 1乃至 6の何れか 1項記載の水洗便器。

8 . 上記ゼツト穴部から吐水されるゼット吐水量は、上記第 1の吐水部及び第 2 の吐水部の両方から吐水されるリム吐水量よりも多い請求項 3記載の水洗便器。

9 . 上記洗浄水タンクのタンク容量が 6 Lの場合、上記第 1の吐水部及び第 2の吐水部の両方から吐水されるリム吐水量が 1〜 3 Lであり、上記ゼット穴部から吐水されるゼット吐水量が 5〜3 Lである請求項 8記載の水洗便器。

10. 上記ボウル部の棚部は、第 1の吐水部から吐水された洗浄水の主流部が上記排水路の入口に向って流れ込むように、その幅が変化して形成されている請求項 1乃至 9の何れか 1項記載の水洗便器。

11. 上記ボウル部の棚部は、その幅が上記ボウル部の前後方向を中心として両側領域では広く形成されボゥル部の前端領域では狭く形成されている請求項 1 0項記載の水洗便器。

12. 上記ボウル部の棚部は、下方に向って傾斜しその傾斜角が下方に向って 0度〜1 5度の範囲内である請求項 1乃至 1 0の何れか 1項記載の水洗便器。

13. 水道配管から供給される洗浄水により便器を洗浄して汚物を排出する水洗便器であって、

ボウル形状の汚物受け面と、上縁部でありその内周面が内方に向ってオーバーハングしたリム部と、このリム部と汚物受け面との間に形成された棚部とを備えたボウル部と、

このボウル部の下方にその入口が接続され汚物をサイホン作用により排出する排水路と、上記ボウル部の棚部上に洗浄水を吐水し旋回流を形成する第 1の吐水部と、上記ボウル部の棚部上に上記旋回流の旋回方向と同一方向に洗浄水を吐水する第 2の吐水部と、

上記水道配管から洗浄水を第 1の吐水部に供給する第 1の通水路と、上記水道配管から洗浄水を第 2の吐水部に供給する第 2の通水路と、を有することを特徴とする水洗便器。

14. 更に、水道配管からの洗浄水を定流量化して上記第 1の通水路及び第 2の通水路に供給する定流量化手段を有する請求項 1 3記載の水洗便器。

15. 更に、上記排水路の入口に向って吐水するように設けられたゼット穴部と、このゼット穴部からの吐水を上記第 1の吐水部及び第 2の吐水部からの吐水より後に行うか又は同時に行う制御手段と、を有する請求項 1 4記載の水洗便器。

16. 洗浄水タンクに貯溜された洗浄水及び水道配管から供給される洗浄水により便器を洗浄して汚物を排出する水洗便器であって、 '

上記排水路の入口に向って上記洗浄水夕ンクから供給される洗浄水を P土水するように設けられたゼット穴部と、

上記ボウル部の棚部上に上記水道配管から供給される洗浄水を吐水し旋回流を形成する第 1の吐水部と、

上記ボウル部の棚部上に上記旋回流の旋回方向と同一方向に上記水道配管から供給される洗浄水を吐水する第 2の吐水部と、

17. 更に、上記ゼット穴部からの吐水を上記第 1の吐水部及び第 2の吐水部からの吐水より後に行うか又は同時に行う制御手段と、を有する請求項 1 6記載の水洗便器。