WO2004052695A1

WO2004052695A1 - エアバッグ用ガス発生器

Info

Publication number: WO2004052695A1
Application number: PCT/JP2003/015727
Authority: WO
Inventors: Naoki Matsuda; Masayuki Yamazaki
Original assignee: Daicel Chemical Industries, Ltd.
Priority date: 2002-12-09
Filing date: 2003-12-09
Publication date: 2004-06-24
Also published as: EP1571051A1; EP1571051B1; JP2004189021A; EP1571051A4; DE60315707T2; CN1720157A; JP4113424B2; DE60315707D1

Abstract

作動性が良く、ＮＯｘ生成量が低減されたエアバッグ用ガス発生器を提供する。　第２点火器32の火炎が直上に進行し、伝火薬36を着火燃焼するとき、第２燃焼室25と連通する伝火孔46は、前記火炎の進行方向とは正対していないので、伝火薬36の全体が燃焼された後、大きな着火エネルギーが伝火孔46から第２燃焼室25内に放出される。

Description

明細書

エアバッグ用ガス発生器発明の属する技術分野

本発明は、衝撃から乗員を保護するエアバッグ用ガス発生器に関する。

従来の技術

自動車に搭載されるエアバッグシステムに組み込むエアバッグ用ガス発生器に対しては、乗員保護の観点から、様々な要求がなされる。この要求としては、搭載対象となる車両の通常の耐用年数である 1 0年以上もの間、確実に作動できること等が挙げられる。

ガス発生器の小型化のためには、クーラント ·フィル夕を疎構造にできる、燃焼温度の低いガス発生剤を使用することが望ましい。一方、作動の確実性を確保する観点からは、ガス発生剤の着火性及び燃焼性が良いことが挙げられる。

しかし、燃焼温度の低いガス発生剤は、一般的な傾向として着火性も良くないため、有害ガスの発生を低減化することと、作動の確実性を確保するため、ガス発生剤の着火性及び燃焼性を向上させることは、相反する技術的課題である。本発明の関連する先行技術としては、特開平 1 0— 3 2 4 2 1 9号公報が知られている。

本発明の開示

本発明は、作動時において、 NO X等の有害ガスの発生量を低減化すると共に、ガス発生剤の燃焼性を改善して、作動の確実性も確保できる、エアバッグ用ガス発生器を提供することを課題とする。

請求項 1の発明は、課題の解決手段として、ガス排出孔を有するハウジング、衝撃によって作動する第 1及び第 2点火手段、及び着火燃焼して燃焼ガスを発生するガス発生剤が収容された第 1及び第 2燃焼室を含むエアバッグ用ガス発生器であり、第 1点火手段は、第 1点火手段室内に第 1点火器と第 1伝火薬を有し、第 1点火手段室内の第 1伝火薬の燃焼による着火エネルギーにより第 1燃焼室内のガス発生剤が着火燃焼され、

第 2点火手段は、第 2点火手段室内に第 2点火器と第 2伝火薬を有し、第 2点火手段室内の第 2伝火薬の燃焼による着火エネルギーにより第 2燃焼室内のガス発生剤が着火燃焼され、

第 1及び第 2点火器がハウジングの半径方向に並列配置され、第 1及び第 2燃焼室がハウジング内に同心円状に配置されており、

第 1及び第 2点火器が作動して生じる火炎の進行方向と、第 1及び第 2点火手段室から生じた着火エネルギーを第 1及び第 2燃焼室に導くための連通孔の位置が正対していない、エアバッグ用ガス発生器を提供する。なお、本発明でいう着火エネルギーは、伝火薬の燃焼により生じた火炎、高温の燃焼ガス等である。第 1及び第 2点火器が作動して生じる火炎の進行方向と、上記連通孔の位置が正対していると、点火器の作動によって発生した火炎が直接連通孔から点火手段室外に放出される量が多くなり、点火手段室内の火回りが悪くなるため、伝火薬の着火が十分ではなくなる。

そこで、請求項 1の発明のとおり、火炎の進行方向と連通孔の位置を正対させないようにすることで、点火手段室内における火回りが良くなるため、伝火薬の着火性が向上される。

請求項 2の発明は、課題の他の解決手段として、ガス排出孔を有するハウジング、衝撃によって作動する第 1及び第 2点火手段、及び着火燃焼して燃焼ガスを発生するガス発生剤が収容された第 1及び第 2燃焼室を含むエアバッグ用ガス発生器であり、

第 1点火手段は、第 1点火手段室内に第 1点火器と第 1伝火薬を有し、第 1点火手段室内の第 1伝火薬の燃焼による着火エネルギーにより第 1燃焼室内のガス発生剤が着火燃焼され、第 2点火手段は、第 2点火手段室内に第 2点火器と第 2伝火薬を有し、第 2点火手段室内の第 2伝火薬の燃焼による着火エネルギーにより第 2燃焼室内のガス発生剤が着火燃焼され、

第 1及び第 2点火器がハウジングの半径方向に並列配置され、第 1及び第 2伝火薬がハウジング軸方向に上下配置され、第 1及び第 2燃焼室がハウジング内に同心円状に配置されており、

第 1及び第 2点火器が作動して生じる火炎の進行方向と、第 1及び第 2点火手段室から生じた着火エネルギーを第 1及び第 2燃焼室に導くための連通孔の位置が正対していない、エアバッグ用ガス発生器を提供する。

請求項 2の発明では、第 1及び第 2点火器、第 1及び第 2伝火薬、及び第 1及び第 2燃焼室の配置状態が相互に関連づけられているため、請求項 1と同様の作用がなされると共に、ガス発生器全体をより小型化することができる。

上記発明では、第 1点火手段室から生じた着火エネルギーはハウジング半径方向に放出された後、ハウジング軸方向に進行し、第 2点火手段室から生じた着火エネルギーはハウジング軸方向に放出されることが好ましい。

このように着火エネルギーの放出方向が規制された場合、燃焼室内における着火エネルギーの回りが良くなるため、ガス発生剤の着火性が向上される。

請求項 1、 2の発明は、ガス発生剤として燃焼温度が低いもの、例えば 1 0 0 0〜1 7 0 0 °Cの範囲のものを使用したときに好適である。

第 1及び第 2点火器が作動して発生した火炎の進行方向と、連通孔の位置が正対していると、点火器からの着火エネルギーが伝火薬全体を着火させる前に、連通孔から放出され、燃焼室内に流入するという事態が起こる。このとき、伝火薬の内、着火した部分から発生したエネルギー（火炎、高温ガス等）も連通孔から燃焼室に放出されるが、前記エネルギーは伝火薬の一部のみの燃焼によるものであるため、着火性の低い（燃焼温度の低い）ガス発生剤に対しては、着火エネルギー不足となる。従って、このように燃焼温度の低いガス発生剤を使用する際には、請求項 1、 2の発明のような連通孔配置にすることで、伝火薬着火による全エネルギーをガス発生剤に対して供給することができるので、ガス発生剤の着火燃焼性が向上される。

上記発明では、ハウジング内に内筒が配置され、内筒外に環状の第 1燃焼室が設けられ、内筒内の下部側に 2つの点火手段が設けられ、更に内筒内の上部側に第 2燃焼室が設けられていることが好ましい。

上記発明では、第 1燃焼室と第 1点火手段室が内筒の下部に設けられた連通孔により連通され、第 1燃焼室と第 2燃焼室が内筒の上部に設けられた連通孔により連通されていることが好ましい。

上記発明では、第 2燃焼室内に燃焼ガスの流れ方向を規制するためのリテーナが配置されており、前記リテ一ナは第 2燃焼室の内壁との間に間隔をおいて配置されていることが好ましい。

リテ一ナと第 2燃焼室の内壁との間に間隙が設けられることにより、第 2燃焼室内の燃焼ガスの排出孔（第 1燃焼室と第 2燃焼室との連通孔）がガス発生剤により塞がれることが防止される。連通孔がガス発生剤で塞がれていると、燃焼初期には第 2燃焼室内の内圧が過度に上昇し、連通孔を塞ぐガス発生剤が燃焼したとき、連通孔の開放により、急激に内圧が低下するため、安定した燃焼性が損なわれる恐れがある。

前記リテ一ナの周壁部には、第 2燃焼室内のガスを排出する開口部が設けられており、前記開口部は、第 2燃焼室内のガス発生剤の燃焼前には閉塞されていることが好ましい。

作動前にリテーナの開口部を閉塞することで、作動時において、第 2燃焼室の内圧を適正な程度にまで高めることができ、その結果、ガス発生剤の初期燃焼性が向上される。

本発明のエアバッグ用ガス発生器は、ガス発生器の構造を改良したことにより、作動時において N O X等の有害ガスの生成量を低減化する目的で、燃焼温度が低く、着火性の悪いガス発生剤を使用した塲合であっても、燃焼温度が高く、着火性の良いガス発生剤を使用した場合と同様の着火性を確保できる。

このため、作動時における N〇x生成量の低減と共に、作動の確実性を確保することができ、更にガス発生器の小型化も達成できる。

図面の簡単な説明

図 1は、エアバッグ用ガス発生器の軸方向への断面図である。

図 2は、図 1における第 2伝火薬の配置状態を説明するための概略平面図である。

図 3は、図 2の別実施形態の概略断面図である。

符号の説明

1 0 エアバッグ用ガス発生器

1 1 ハウジング

1 5 内筒

2 0 第 1燃焼室

2 5 第 2燃焼室

3 1 第 1点火器

3 2 第 2点火器

3 5 第 1伝火薬

3 6 第 2伝火薬

4 5 アルミニウム製カップ

4 6 伝火孔

5 2 第 2貫通孔

6 5 フィルタ発明の実施の形態

以下、図面により、本発明の実施の形態を説明する。図 1は、本発明のェアバッグ用ガス発生器の軸方向への断面図である。なお、以下において、上又は下との上下関係を言うときは、図 1を基準とする。また、軸方向というときはハウジングの軸方向の意味であり、半径方向というときは八ウジングの半径方向の意味である。

ガス発生器 1 0は、ディフューザシェル 1 2と、ディフユ一ザシェル 1 2と共に内部収容空間を形成するクロージャシェル 1 3とを接合してなるハウジング 1 1により、外殻容器が形成されている。ディフューザシェル 1 2とクロージャシエル 1 3とは、溶接部 1 4において溶接されている。図 1中、他の黒塗り部分も溶接部を示す。

ディフューザシェル 1 2には、所要数のガス排出口 1 7、 1 8が設けられている。ガス排出口 1 7、 1 8は、同径でも異なる径でも良い。

ハウジング 1 1内には略円筒形状の内筒 1 5が配置されており、内筒 1 5の上端周縁がディフューザ 1 2の天井面 1 2 aに接合され、下端周縁がク口一ジャシエル 1 3の底面 1 3 aに接合されることで、内外空間が分離されている。

内筒 1 5は、上部（天井面 1 2 a側）の内径が、下部（底面 1 3 a側）の内径よりも大きくなるように、傾斜壁部 1 5 aにおいて半径方向に拡大されている。このように内筒 1 5の形状を図 1のように設定することで、ガス発生器 1 0の高さを低くしたままで、内部空間の容積、特に第 1燃焼室 2 0と第 2燃焼室 2 5の容積比（例えば 4 / 6〜9 Z l、好ましくは 1 Z 1〜8 Z 2の範囲）を調整することができるので好ましい。

内筒 1 5の外側空間には、環状（又は筒状）の第 1燃焼室 2 0が設けられ、図示していない第 1ガス発生剤が収容されている。

内筒 1 5の上方空間には、第 2ガス発生剤（図示せず）が収容された第 2燃焼室 2 5が設けられ、下方空間には、 2つの点火手段が収容された点火手段室が設けられている。

第 1点火手段室には、第 1点火器 3 1と第 1伝火薬 3 5が配置され、第 2点火手段室には、第 2点火器 3 2と第 2伝火薬 3 6が配置されている。'第 1点火器 3 1と第 2点火器 3 2は、 1つのカラー 3 3に固定され、半径方向に並列して取り付けられている。なお、ガス発生器 1 0を含むエアバッグモジュールを車両に取り付ける場合、第 1点火器 3 1と第 2点火器 3 2は、コネクタ及びリードワイヤを介して電源（バッテリー）に接続される。

内筒 1 5内の上下空間、即ち第 2燃焼室 2 5と第 1点火器 3 1と第 2点火器 3 2との間は、スカート部 4 1と第 2貫通孔 5 2を有する平板状隔壁 4 0で分離されている。平板状隔壁 4 0は、内筒 1 5の段欠き部 1 6に下側から嵌め込まれているので、第 1点火器 3 1が作動したときでも、作動時の圧力により、上方に移動することが防止される。スカート部 4 1の内径は、点火器 3 2の点火部分の径とほぼ同一に設定されており、スカート部 4 1が点火部分に密着して包囲しているので、第 2点火器 3 2の作動により生じた火炎は、第 2貫通孔 5 2方向にのみ直進する。

このスカート部 4 1を有する平板状隔壁 4 0を配置することにより、第 2燃焼室 2 5と 2つの点火器間が分離され、第 1点火器 3 1と第 2点火器 3 2の間が分離されるため、第 1点火器 3 1の作動により生じた着火エネルギー（火炎、燃焼ガス等）が、第 2点火手段室内に侵入し、更に第 2貫通孔 5 2を通って第 2燃焼室 2 5内に侵入することが防止される。

第 1点火器 3 1の直上には、アルミニウムカップに充填された第 1伝火薬 3 5 が配置されている。内筒 1 5の側壁下部に設けられた第 1貫通孔 5 1は、第 1燃焼室 2 0と第 1点火手段室とを連通するものであり、第 1伝火薬 3 5の中心とほぼ正対する位置に設けられており、第 1点火器 3 1の作動により生じた火炎の進行方向と第 1貫通孔 5 1とは正対していない。第 1貫通孔 5 1には、アルミニゥム又はステンレス製のシールテープ 6 0が内側から貼り付けられている。

このように第 1貫通孔 5 1と第 1伝火薬 3 5が互いに正対するように配置されていることにより、第 1点火器 3 1の作動により、第 1伝火薬 3 5の全体がほぼ均等に燃焼される。

更に、第 1貫通孔 5 1が内筒 1 5の下部に設けられているため、第 1伝火薬 3 5の燃焼により生じた着火エネルギーは、半径方向に放出された後、上方に向きを変えて流出するので、第 1燃焼室 2 0内に収容された第 1ガス発生剤全体の着火性が向上される。

図 2により、第 2伝火薬 3 6の配置状態を説明する。図 2は、第 2伝火薬 3 6 の配置状態を示す平面図である。

第 2点火器 3 2の上方であり、平板状隔壁 4 0上には、第 2伝火薬 3 6が配置されている。第 2伝火薬 3 6は、複数の伝火孔 4 6を有するアルミニウム製カツプ 4 5内に充填されている。

アルミニウム製カップ 4 5は、内部に収容された第 2伝火薬 3 6を保持するものであり、カップ 4 5の開口周縁には半径方向に延びるフランジ 4 5 aが形成され、カップ 4 5は、フランジ 4 5 aが段欠き部 1 6と平板状隔壁 4 0で上下から挟み付けられることで固定されている。このような固定構造であるため、第 1及び第 2伝火薬が燃焼する際にカップ 4 5が移動したり、外れたりすることが防止され、その結果、点火器 3 2からの火炎を第 2伝火薬 3 6全体に確実に導くことができるので、第 2伝火薬 3 6の着火性が向上される。

アルミニウム製カップ 4 5に設けられた複数の伝火孔 4 6は、第 2点火器 3 2 の作動により生じた火炎の進行方向（第 2点火器 3 2の直上）とは正対していない。

このようにして伝火孔 4 6の位置を設定することにより、第 2点火器 3 2が作動して生じた火炎が直上方向に進行したとき、前記火炎が伝火孔 4 6からそのまま放出されることがなく、先に第 2伝火薬 3 6が着火燃焼され、第 2伝火薬 3 6 全体の燃焼により生じた着火エネルギーが伝火孔 4 6から第 2燃焼室 2 5内に放出される。このため、第 2燃焼室 2 5内に収容された第 2ガス発生剤の燃焼性が向上される。第 2伝火薬 3 6が充填されたアルミ二ゥム製力ップ 4 6は、図 3に示すように、第 2点火器 3 2の直上部分に凸部 4 7を有するような形状にすることができる。このような凸部 4 7を設けることにより、第 2伝火薬 3 6の充填量を増加させることができるので、第 2ガス発生剤の着火性がより向上される。なお、この図 3 に示す形態であっても、図 2に示すようにして、凸部 4 7を除く平面に伝火孔 4 6を設ける。

第 2燃焼室 2 5内には、有底筒状のリテーナ 5 5が開口部側を下にした状態で嵌入され、側壁先端部.5 5 aにおいて第 2燃焼室 2 5の内壁 2 5 aを押圧することで固定されている。リテーナ 5 5の側壁と第 2燃焼室 2 5の内壁 2 5 a間には、ガス流路が確保できる程度の間隙 5 7が設けられている。

リテ一ナ 5 5は、側壁部に複数の開口部（ノズル） 5 6を有しており、これらの開口部 5 6の軸方向の高さ位置は、内筒 1 5に設けられた第 3貫通孔 5 3の高さ位置よりも上方になるように設定されている。

第 3貫通孔 5 3は、外側からステンレス製のシールテープ 5 8により閉塞されており、開口部 5 6もアルミニウム又はステンレス製のシールテープ 8 0により内側から閉塞しても良い。開口部 5 6をシールテープ 8 0で閉塞したとき、 2つの点火器の同時作動により、第 1燃焼室 2 0と第 2燃焼室 2 5が同時に燃焼を開始した場合において、第 2燃焼室 2 5の内圧が一時的に高められるので、第 2ガス発生剤の着火性が向上される。

リテーナ 5 5の側壁と第 2燃焼室 2 5の内壁 2 5 aとの間に間隙 5 7が設けられていることにより、第 3貫通孔 5 3が第 2ガス発生剤により塞がれることが防止される。第 3貫通孔 5 3が第 2ガス発生剤で塞がれていると、燃焼初期には第 2燃焼室 2 5内の内圧が過度に上昇し、第 3貫通孔 5 3を塞ぐ第 2ガス発生剤が燃焼したとき、第 3貫通孔 5 3の開放により、急激に内圧が低下するため、安定した燃焼性が損なわれる恐れがある。

開口部 5 6と第 3貫通孔 5 3の高さ位置を調整することにより、図 1に示すとおり、第 3貫通孔 5 3が第 2燃焼室 2 5の下方側に設けられている場合であっても、第 2ガス発生剤の燃焼により生じたガスは、第 2燃焼室 2 5の上方側にある開口部 5 6を経た後、第 3貫通孔 5 3から放出されるため、第 2燃焼室 2 5内の全体への火回りが良くなり、第 2ガス発生剤の燃焼性が向上される。，第 3貫通孔 5 3の総開口面積は、開口部 5 6の総開口面積よりも小さく、更にガス排出孔 1 7、 1 8の総開口面積よりも小さくなるように設定されている。第 1点火器 3 1が先に作動し、第 2点火器 3 2が遅れて作動するとき、即ち第 1燃焼室 2 0内の第 1ガス発生剤が先に燃焼して、第 2燃焼室 2 5内の第 2ガス発生剤が遅れて燃焼するとき、第 2燃焼室 2 5内の圧力は第 1燃焼室 2 0内の圧力よりも十分に高くなる。このため、上記のとおりに第 3貫通孔 5 3の総開口面積を設定することにより、第 2燃焼室 2 5からの燃焼ガスの流出速度が第 3貫通孔 5 3により制御されることになるため、第 2燃焼室 2 5内の燃焼時の内圧も第 3貫通孔 5 3で制御されることになる。よって、第 2燃焼室 2 5内の燃焼状態は、第 3貫通孔 5 3により制御されることになる。なお、第 1点火器 3 1と第 2点火器 3 2が同時に作動する場合、第 1燃焼室 2 0と第 2燃焼室 2 5の圧力差は小さくなるため、依然として第 2 ¾焼室 2 5の内圧の方が高くなるが、第 3貫通孔 5 3による圧力制御の影響が小さくなる。

このようにして第 3貫通孔 5 3で第 2燃焼室 2 5の燃焼状態を制御することにより、次の作用効果が得られる。

自動車が低速で衝突したときのように、第 1点火器 3 1のみを作動させ第 1ガス発生剤のみを燃焼させたとき、残った第 2ガス発生剤をそのままにしておくと、自動車の解体時に危険であるため、第 1点火器 3 1の作動から 1 0 0ミリ秒程度遅れて第 2点火器 3 2を作動させて第 2ガス発生剤を着火燃焼させる場合がある。このような場合、第 3貫通孔 5 3で第 2燃焼室 2 5の燃焼状態が制御できるのであれば、第 2ガス発生剤の着火燃焼性が向上され、 NO X等の有害ガスの発生も抑制されるので好ましい。その他、第 2燃焼室 2 5からの燃焼ガスの発生時間を長くすることで、エアバッグの膨張持続時間を長くするような形態にも対応することができる。

第 1燃焼室 2 0とハウジング 1 1の周壁（ディフユ一ザシェル周壁 1 2 bとクロージャシェル周壁 1 3 b ) との間には、燃焼ガスから燃焼残渣を取り除くと共に、燃焼ガスを冷却するための筒状フィルタ 6 5が配置されている。

筒状フィルタ 6 5の内側には内側筒状遮蔽板 6 6が配置され、筒状フィル夕 6 5と内側筒状遮蔽板 6 6との間には間隙（第 1間隙 7 1 ) が設けられている。なお、前記間隙に替えて、筒状フィルタ 6 5と接する部分（前記間隙と同程度の幅の部分）の内側筒状遮蔽板 6 6を疎構造にして、事実上、間隙を設けた場合と同様の状態にしても良い。

筒状フィルタ 6 5の外側には、筒状フィル夕 6 5の外周面に接した状態で外側筒状遮蔽板 6 7が配置されている。外側筒状遮蔽板 6 7とハウジング 1 1の周壁との間には、間隙（第 2間隙 7 2 ) が設けられている。この第 2間隙 7 2は、第 1間隙 7 1の幅よりも広く設定することが好ましい。

内側筒状遮蔽板 6 6と外側筒状遮蔽板 6 7は、図 1のとおり、筒状フィルタ 6 5の全面を覆うものではない。

内側筒状遮蔽板 6 6は、一端周縁部が底面 1 3 aに当接された状態で、筒状フィルタ 6 5の下部（筒状フィルタ 6 5の全高に対して 1ノ 2〜 2 / 3程度の高さ範囲）を覆っている。但し、内側筒状遮蔽板 6 6によりフィルタ 6 5の全面を覆つた上で、一部に複数の通気孔を設けることで、図 1に示すものと同じような状態にしても良い。

外側筒状遮蔽板 6 7は、一端周縁部が天井面 1 2 aに当接された状態で、筒状フィルタ 6 5の上部 (筒状フィルタ 6 5の全高に対して 1 / 2〜 2 Z 3程度の高さ範囲）を覆っている。但し、外側筒状遮蔽板 6 7によりフィルタ 6 5の全面を覆った上で、一部に複数の通気孔を設けることで、図 1に示すものと同じような状態にしても良い。このようにしてフィル夕 6 5、内側筒状遮蔽板 6 6及び外側筒状遮蔽板 6 7を配置することにより、燃焼ガスの濾過（燃焼残渣の濾過）及び冷却作用がより向上される。第 1燃焼室 2 0及び第 2燃焼室 2 5で発生した燃焼ガスは、内側筒状遮蔽板 6 6で覆われていない部分から筒状フィル夕 6 5に侵入し、一部はそのまま筒状フィルタ 6 5内を軸方向に移動した後、第 2間隙 7 2に至り、シールテ一プ（アルミニウム又はステンレス製） 7 5を破った後、ガス排出口 1 7、 1 8から排出される。そして、燃焼ガスの残部は第 1間隙 7 1内を通って移動した後、筒状フィルタ 6 5内を半径方向に通過して第 2間隙 7 2に至り、ガス排出口 1 7、 1 8から排出される。

なお、ガス排出口 1 7、 1 8を閉塞するシールテープ 7 5は、点火器の作動状況（一方のみの作動、両方同時の作動、時間差をおいた作動）により、同時に破裂したり、一部のみ破裂したりするように設定できる。

次に、図 1、 2により、エアバッグ用ガス発生器 1 0において、 2つの点火器が時間差をおいて作動した場合の動作を説明する。

第 1点火器 3 1の作動により、伝火薬 3 5が着火燃焼され、着火エネルギーはシールテープ 6 0を破り、第 1貫通孔 5 1を通って、第 1燃焼室 2 0内に放出される。このとき、着火エネルギーは軸方向に放出された後、第 1燃焼室 2 0内を上方に移動するため、第 1ガス発生剤の着火燃焼性が良い。なお、第 3貫通孔 5 3は、ステンレス製シールテープ 5 8で閉塞されているため、第 1燃焼室 2 0内の燃焼ガスは第 2燃焼室 2 5内に流入することはない。

第 1燃焼室 2 0で発生した燃焼ガスは、上記のとおり、内側筒状遮蔽板 6 6、筒状フィルタ 6 5、外側筒状遮蔽板 6 7の組み合わせ、更に第 1間隙 7 1、第 2 間隙 7 2の作用により、シールテープ 7 5の一部又は全部を破裂させ、ガス排出孔 1 7、 1 8の一部又は全部から排出され、エアバッグを膨張させる。

僅かな時間差をおいて、第 2点火器 3 2が作動する。このとき、火炎は第 2貫通孔 5 2を通って直進するが、火炎の進行方向と伝火孔 4 6とは正対していないので、アルミニウム製カップ 4 5内に充填された第 2伝火薬 3 6の全てが着火燃焼された後、着火エネルギーが伝火孔 4 6から第 2燃焼室 2 5内に放出される。着火エネルギーの侵入により、第 2燃焼室 2 5内の第 2ガス発生剤が着火燃焼されるが、上記のとおり、リテーナ 5 5の開口部 5 6と第 3貫通孔 5 3の高さ位置が調整されているため、第 2燃焼室 2 5全体への火回りが良く、第 2ガス発生剤の着火燃焼性が良い。また、開口部 5 6をシールテープ 8 0で閉塞した場合、第 2ガス発生剤の初期燃焼性が改善される。

第 2燃焼室 2 5で発生したガスは、第 3貫通孔 5 3から半径方向に放出され、第 1燃焼室 2 0内に流入した後、筒状フィルタ 6 5を経て、ガス排出孔 1 7、 1 8から排出されて、エアバッグを更に膨張させる。

本発明のガス発生器 1 0では、第 1伝火薬 3 5及び第 2伝火薬 3 6として、伝火薬粉末とガス発生剤成型体との混合物を用いるか、又は第 1伝火薬 3 5として前記混合物を用い、第 2伝火薬 3 6として前記ガス発生剤成型体を用いることができる。前記ガス発生剤成型体は、燃焼時において、 1 . 2モル ZlOO g以上のガスを発生するものである。

伝火薬粉末としては、ボロン及び硝石の混合物を用いることができ、ガス発生剤成型体としては、第 1及び第 2ガス発生剤と同じものを使用できるが、それらよりも燃焼温度が高く、着火性の良いものが好ましい。

伝火薬粉末とガス発生剤成型体の質量比は、伝火薬粉末 Zガス発生剤成型体 = 2 / 8 - 8 / 2が好ましく、 3 / 7〜 7 / 3がより好ましい。

燃焼室に収容するガス発生剤成型体は、燃焼温度が 1 0 0 0〜 1 7 0 0 °Cのものが好ましく、伝火薬として用いるガス発生剤成型体は、燃焼温度が 1 7 0 0〜 3 0 0 0 Tのものが好ましい。

Claims

請求の範囲

1 . ガス排出孔を有するハウジング、衝撃によって作動する第 1及び第 2点火手段、及び着火燃焼して燃焼ガスを発生するガス発生剤が収容された第 1及び第 2燃焼室を含むエアバッグ用ガス発生器であり、

第 1点火手段は、第 1点火手段室内に第 1点火器と第 1伝火薬を有し、第 1点火手段室内の第 1伝火薬の燃焼による着火エネルギーにより第 1燃焼室内のガス発生剤が着火燃焼され、

第 1及び第 2点火器が作動して生じる火炎の進行方向と、第 1及び第 2点火手段室から生じた着火エネルギーを第 1及び第 2燃焼室に導くための連通孔の位置が正対していない、エアバッグ用ガス発生器。

2 . ガス排出孔を有するハウジング、衝撃によって作動する第 1及び第 2点火手段、及び着火燃焼して燃焼ガスを発生するガス発生剤が収容された第 1及び第 2燃焼室を含むエアバッグ用ガス発生器であり、

3 . 第 1点火手段室から生じた着火エネルギーはハウジング半径方向に放出された後、ハウジング軸方向に進行し、第 2点火手段室から生じた着火エネルギーはハウジング軸方向に放出される、請求項 1又は 2記載のエアバッグ用ガス発生 as.

4. ハウジング内に内筒が配置され、内筒外に環状の第 1燃焼室が設けられ、内筒内の下部側に 2つの点火手段が設けられ、更に内筒内の上部側に第 2燃焼室が設けられている、請求項 1〜 3のいずれかに記載のエアバッグ用ガス発生器。

5 . 第 1燃焼室と第 1点火手段室が内筒の下部に設けられた連通孔により連通され、第 1燃焼室と第 2燃焼室が内筒の上部に設けられた連通孔により連通されている、請求項 1〜 4のいずれかに記載のエアバッグ用ガス発生器。

6 . 第 2燃焼室内に燃焼ガスの流れ方向を規制するためのリテ一ナが配置されており、前記リテーナは第 2燃焼室の内壁との間に間隔をおいて配置されている、請求項 1〜 5のいずれかに記載のエアバッグ用ガス発生器。

7 . 前記リテ一ナの周壁部には、第 2燃焼室内のガスを排出する開口部が設けられており、前記開口部は、第 2燃焼室内のガス発生剤の燃焼前には閉塞されている、請求項 6記載のエアバッグ用ガス発生器。

8 . ガス発生剤の燃焼温度が 1 0 0 0〜 1 7 0 0 である、請求項 1又は 2記載のエアバッグ用ガス発生器。