WO1999029974A1 - Structure en beton precontraint, element de renfort utilise pour moulures en beton precontraint et materiau en feuilles pour elements de renfort - Google Patents

Description

明細書 プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト 構造体、 プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト 成形体に用 い る補強部材およ び補強部材に用い る シ ー ト材料 技術分野

本発明は、 プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー 卜構造体に関 し、 さ ら に詳 し く は、 コ ン ク リ ー ト 成型体単体ま たは複数の コ ン ク リ 一 ト 成型体 を緊締 してい る P C鋼材が破断 し た場合に、 破断 した P C鋼材が、 プ レ ス 卜 レ ス ト コ ン ク リ 一 ト 構造体の側部か ら外方に突出 し た り 、 あ る いは、 外方に飛び出す こ と を防止 し た プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ 一 卜構造体に関す る。 背景技術

従来か ら プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー 卜 が周知と な っ てい る。 プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト は、 使用 に先立っ て圧縮荷重を与えて コ ン ク リ ー 卜 の引張荷重特性を高める技術であ り 、 橋梁構造等の大型の コ ン ク リ 一 ト構造体では、 一般的にプ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー 卜 が 用い られる。 プ レ ス ト レス 卜 コ ン ク リ ー 卜 の圧縮荷重の与え方に は 種々 の方法があ るが、 大型の コ ン ク リ ー ト 構造体では、 しば しばプ レテ ン シ ョ ン法ま た はポス ト テ ン シ ョ ン法、 若 し く は、 プ レテ ン シ ョ ン法と ボ ス ト テ ン シ ョ ン法を組み合わせて圧縮荷重を付与 してい る。

大型の コ ン ク リ ー ト 構造体と して、 特に、 橋梁構造への適用例で は、 橋梁の長手方向に垂直な水平横断方向に延設さ れた P C鋼棒ま た は P C鋼線か ら成る複数の張力部材を水平長手方向に並設 して、 こ の張力部材によ り 、 隣接する複数の コ ン ク リ一 ト 成型体を締結す る と 共に、 前記張力部材に大き な張力を与え る こ と に よ り コ ン ク リ - 卜 成形体を緊締 し、 コ ン ク リ ー 卜 成形体の各々 に横断方向の圧縮 荷重を付与 している ものがあ る。 こ う して形成さ れた コ ン ク リ 一 卜 構造体では、 高い張力が付与さ れた張力部材が何 らかの原因によ り 破断する と 、 破断 した張力部材が コ ン ク リ 一 ト 構造体の側部か ら外 方に突出 した り 、 あ る いは、 外方に飛び出す こ と があ り 得る。

こ の問題を解決する ために、 例えば、 特許第 2 7 4 2 6 7 5 号公 報では、 プ レ ス 卜 レ ス 卜 コ ン ク リ 一 卜 構造体の側面において P C鋼 材軸線上に炭素繊維、 ァ ラ ミ ド繊維ま た はそれ らを組み合わせた補 強シ ー ト を固着 してい る。 前記補強シ ー ト は、 経糸、 緯糸に同 じ材 料の繊維を用 いてい る ために、 破断 した P C 鋼材が補強シ ー ト に衝 突 した と き に、 補強シ 一 ト は概ね均等にプ レ ス 卜 レ ス ト コ ン ク リ 一 卜 構造体の側面か ら剥離する こ と と な る。 補強シ一 ト の剝離がプ レ ス 卜 レ ス 卜 コ ン ク リ 一 卜構造体の縁部ま で進むと 、 プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ一 ト 構造体の側面への補強シ ー 卜 の固着強度が著 し く 低下 する 問題があ る。 上述 したよ う に、 補強シー ト は概ね均等にプ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー 卜 構造体の側面か ら剝離する ので、 プ レ ス ト レ ス 卜 コ ン ク リ一 ト 構造体が橋梁構造等の長尺の構造体であ り 、 そ の 側面が細長い形状、 つま り 、 ァ ス ぺ ク ト 比が比較的大き い場合に、 短い辺に平行な方向に進む剝離は、 速 く プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ 一 ト 構造体の縁部に達 して し ま い、 補強シ一 卜 の固着強度が著 し く 低 下する問題があ る。

本発明は、 こ の問題を解決す る ためにな さ れた も のであ り 、 プ レ ス 卜 レ ス ト コ ン ク リ ー ト構造体に使用 さ れてい る P C 鋼材が破断 し た場合に、 破断 した P C鋼材がプ レ ス 卜 レ ス 卜 コ ン ク リ ー ト構造体 の側部か ら外方に突出 した り 、 あ る い は、 外方に飛び出す こ と を防 止 したプ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ一 ト構造体を提供する こ と を 目的 と してい る。

更に、 本発明は破断 した P C鋼材がプ レス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト 構造体の側部か ら外方に突出 した り 、 あ る い は、 外方に飛び出す こ と を防止する ために用い る繊維強化樹脂複合材料を提供する こ と を 目的と してい る。

更に、 本発明は破断 し た P C 鋼材がプ レス ト レ ス ト コ ン ク リ ー 卜 構造体の側部か ら外方に突出 した り 、 あ る い は、 外方に飛び出す こ と を防止する ために用い る シ一 ト 材料を提供する こ と を 目的と して い る。 発明の開示

本発明によれば、 プ レ ス 卜 レ ス 卜 コ ン ク リ ー 卜 構造体において、 対設さ れた一対の側面を有する長尺の コ ン ク リ一 ト 成形体と 、 前記 一対の側面の一方か ら他方へ前記コ ン ク リ一 卜 成形体内部を横断方 向に貫通、 延設さ れ、 両端において緊張状態で前記コ ン ク リ ー ト成 形体の側面に固定さ れ、 前記コ ン ク リ 一 ト 成形体に圧縮荷重を付与 する複数の張力部材と 、 前記張力部材の端部を覆 う よ う に、 前記コ ン ク リ ー 卜成形体の両側面に沿 っ て配設さ れた一対のサイ ドガ一 ド と 、 前記一対のサイ ドガー ドの側面に配設さ れ、 前記緊張状態にあ る張力部材が破断 し た と き に、 破断 した張力部材が前記サイ ドガ一 ドを突き破っ て、 そ の側面か ら突出する こ と を防止する補強部材と を具備 し、 前記補強部材は、 前記サイ ドガー ドの側面内において、 サイ ドガー ドの側面の長手方向に伸びに く く 、 かつ、 横方向に伸び 易 く な っ てお り 、 破断によ り 突き 出 して き た張力部材の端部によ り 内側か ら押さ れた と き に、 前記補強部材が前記サイ ドガ一 ド側面に おいて、 サイ ドガー ドの側面の長手方向に剝離が展開 し易 く 、 前記 横方向へは剝離が展開 し に く く な っ てい る こ と を特徴と する プ レ ス ト レ ス 卜 コ ン ク リ ー 卜 構造体が提供さ れる。

張力部材が破断する と 、 従前に張力部材に付与さ れていた張力が 解放さ れ、 破断 した張力部材に は、 その軸線方向に大き なス ラ ス ト 力が作用する。 こ のス ラ ス ト 力によ り 、 破断 した張力部材が軸方向 に移動する。 破断時に張力部材に作用する ス ラ ス 卜 力の大き さ は、 破断 した張力部材の長さ 、 破断時に張力部材に作用 してい る張力の 大き さ 、 破断の進度の緩急や張力部材の材質等の条件に依存 してい るが、 特に、 張力部材が P C鋼棒であ る場合に は大き な ス ラ ス ト 力 が作用する こ と が知 られてい る。 ス ラ ス ト 力が大き い と 、 破断 し た 張力部材がサイ ドガ一 ドの側面か ら突出する こ と があ る。

本発明では、 サイ ドガー ドを突き抜けて突出 した張力部材はサイ ドガ一 ドの側面に設けた補強部材に衝突 し、 補強部材は、 引 き延ば さ れなが らサイ ドガ一 ドの側面か ら剝離す る こ と によ り 、 破断 し た 張力部材の運動エネルギを効果的に吸収する。

一般的に、 補強部材の剝離の展開によ り 、 剝離がサ イ ドガ一 ドの 側面において上下縁部に達する と 、 その部分において補強部材のサ ィ ドガー ドの側面への結合力が著 し く 低下 し、 破断 し た張力部材の 運動エネルギの吸収性能が著 し く 低下する。 本発明によれば、 捕強 部材は、 サイ ドガ一 ドの側面内においてその長手方向に伸びに く く 、 かつ、 横方向に延び易 く な つ てい る ので、 補強部材は前記サイ ド ガー ド表面においてその長手方向に剝離が進み、 前記横方向に剝離 し に く く な っ てお り 、 こ う した問題が回避さ れる。

ま た、 好ま し く は、 前記補強部材は、 前記サイ ドガー ドの側面の 長手方向に延設さ れた経糸 と 、 横方向に延設さ れた緯糸 と 、 前記経 糸と緯糸 と を結合する樹脂材料と を含み、 前記経糸が 5 0 0 0 〜 1 8 0 0 0 k g f /mm ² の引張モ ジ ュ ラ スを有 し、 前記緯糸が 3 0 0 ~ 4 5 0 0 k g f /mm ² の引張モ ジ ュ ラ スを有する。 経糸の引張モ ジ ュ ラ スを大き く する こ と によ り 、 経糸は伸びに く く な り 、 補強部材はサイ ドガー ドの側面において長手方向に伸びに く く 、 かつ、 サイ ドガー ドの側面か ら剥離 し易 く な る。 緯糸の引張 モ ジ ュ ラ スを小さ く す る こ と に よ り 、 補強部材は、 サイ ドガー ドの 側面において横方向に伸びやす く 、 かつ、 剥離 し に く く な る。

本発明の他の特徴によれば、 ァ ラ ミ ド繊維と 非ァ ラ ミ ド繊維と か ら成る織物と 、 前記織物を結合する樹脂 と を含む繊維強化樹脂複合 材料において、 前記織物が、 ァ ラ ミ ド繊維方向に 3 0 0 0〜 1 5 0 0 0 kgf/mra² の引張モ ジ ュ ラ ス を有 し、 かつ、 非ァ ラ ミ ド繊維方向 に 1 5 0 ~ 3 0 0 0 kgf/mm² の引張モ ジ ュ ラ スを有する こ と を特徴 と する繊維強化樹脂複合材料が提供さ れる。

更に、 本発明の他の特徴によれば、 ァ ラ ミ ド繊維と 非ァ ラ ミ ド繊 維と か ら成る織物を含む シ ー ト 材料において、 前記織物が、 ァ ラ ミ ド繊維方向に 3 0 0 0 ~ 1 5 0 0 0 kgf/mm² の引張モ ジ ュ ラ スを有 し、 かつ、 非ァ ラ ミ ド繊維方向に 1 5 0〜 3 0 0 0 kgf/mm² の引張 モ ジ ュ ラ スを有する こ と を特徴とする シー ト 材料が提供さ れる。 図面の簡単な説明

図 1 は、 本発明に係る プ レ ス 卜 レ ス ト コ ン ク リ 一 ト 構造体の要部 拡大断面図であ る。

図 2 は、 補強部材の一部断面を含む正面図であ る。

図 3 は、 橋脚上のプ レ ス 卜 レ ス ト コ ン ク リ ー ト 構造体の斜視図で あ る。

図 4 は、 補強部材の他の実施形態を示すための プ レ ス ト レ ス コ ン ク リ一 ト 構造体の側部の斜視図であ る。 発明を実施する最良の態様 以下、 添付図面を参照 して、 隣接配置さ れた複数の コ ン ク リ ー ト 成型体を複数の P C鋼棒ま たは P C鋼線か ら成る張力部材 （以下、 単に P C 鋼材と記載する ） によ り 互いに締結、 緊締 して形成さ れた プ レ ス 卜 レ ス 卜 コ ン ク リ ー 卜 橋梁構造体を一例 と して本発明実施形 態を説明する。

図 3 を参照する と 、 矢印 a で示す長手方向に一定の間隔で立設さ れてい る複数の橋脚 1 の上に大型の プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー 卜 構 造体 1 0 が設置 さ れてい る。 こ の プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト 構造 体 1 0 は、 略 T字形の断面を有する複数の長尺の コ ン ク リ ー ト 成型 体 1 1 を具備 してお り 、 コ ン ク リ ー ト 成型体 1 1 は、 水平横断方向 に延設、 配置 さ れた複数の P C 鋼材 1 2 に よ り 相互に締結、 緊締さ れてい る。 図 3 において、 P C鋼材 1 2 は、 水平方向に一列に配設 さ れてい るが、 二列ま た はそれ以上の複数の列に配設 して も よ い こ と は言 う ま で も ない。

図 1 を参照する と 、 コ ン ク リ ー ト 成型体 1 1 の各々 は、 横断方向 に貫通、 延設さ れた中空の管ま たはス リ ー ブ 1 3 を有 している。 ス リ ー ブ 1 3 は、 型枠 （図示せず） 内に コ ン ク リ ー ト を充塡する前に 、 該型枠に予め配設 してお く こ と がで き る。 ス リ ー ブ 1 3 に P C鋼 材 1 2 を通 したあ と 、 ジ ャ ッ キ等の張力付与装置によ り P C鋼材 1 2 を緊張さ せ、 P C鋼材 1 2 の両端部に螺着さ せたナ ツ 卜 1 5 を締 め付け、 P C鋼材 1 2 の両端を ワ ッ シ ャ ー 1 4 を介 して最外端に位 置 してい る コ ン ク リ ー ト 成型体 1 1 の側面 1 6 に定着さ せる。 P C 鋼材 1 2 に作用する張力に よ り コ ン ク リ ー ト成型体 1 1 に圧縮荷重 が付与さ れる。 なお、 P C 鋼材 1 2 と ス リ ー ブ 1 3 の間には、 P C 鋼材 1 2 の防锖を 目的と し てモル タ ル ま た はペー ス 卜 を充塡する こ と がで き る。

こ の プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト構造体 1 0 の両側面、 すなわち 、 並設さ れた複数の コ ン ク リ ー ト 成形体の う ち最 も外側に配置さ れ た コ ン ク リ ー ト成形体の外側の側面 1 6 に は、 P C鋼材 1 2 の先端 部が突出 してお り 、 かつ、 図 1 に示すよ う に、 従来か ら コ ン ク リ ー ト ま た はモルタ ル製の横断面 L 字形の地覆ま た はサイ ドガ一 ド 1 7 が設け られてい る。 サイ ドガー ド 1 7 は、 橋梁か ら車両が逸脱する こ と を防止する と 共に、 張力の負荷さ れてい る P C鋼材 1 2 が破断 した と き に、 破断 した P C鋼材がプ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ 一 ト 構造 体 1 0 の側部か ら突出ま た は飛び出す こ と を防止 してい る。 然 しな が ら 、 従来技術の こ う した構成では、 破断時の条件によ っ ては、 破 断 した P C 鋼材 1 2 は、 サイ ドガー ド 1 7 を突き破っ て外方に飛び 出 して し ま う 可能性があ る。 破断 し た P C鋼材が、 サ イ ドガー ド 1 7 を突き破る こ と を完全に防止する ためには、 サイ ドガ一 ド 1 7 を 非常に頑丈な大型の ものに しな ければな らず建設コ ス ト を増加さ せ る こ と と よ る。

本発明の好ま し い実施形態では、 図 1 、 3 に示すよ う に、 サイ ド ガー ド 1 7 の側面 1 7 a に接着剤を用 いて補強部材 2 0 を貼着 し、 補強部材 2 0 によ り サイ ドガー ド 1 7 の側面 1 7 a を補強する よ う にな っ てい る。 補強部材 2 0 は、 被覆部材 2 1 と裏当て部材 2 2 と を含んでい る。 こ の裏当て部材 2 2 は、 被覆部材 2 1 と サイ ドガ一 ド 1 7 の側面 1 7 a の間に設け られる と 共に、 P C鋼材 1 2 に対 し て一直線上に配置さ れてい る。 補強部材 2 0 は、 図 3 に示すよ う に 、 サイ ドガー ド 1 7 の長手方向の全長 と 概ね同 じ長さ を有する こ と がで き るが、 運搬や取 り 付け作業を容易にする ために分割 して も よ い

裏当て部材 2 2 は、 好ま し く は、 サイ ドガ一 ド 1 7 の側面 1 7 a の面積よ り も小さ い側面を有 してい る。 裏当て部材 2 2 の面積が、 サイ ドガー ド 1 7 の側面 1 7 a の面積 と ほぼ同等の場合には、 破断 によ り P C鋼材が裏当て部材 2 2 に衝突 した と き に、 補強部材 2 0 が伸張、 変形 し に く く な り 、 被覆部材 2 1 がサイ ドガ一 ド 1 7 か ら 剝離 し易 く な る。 ま た、 裏当て部材 2 2 の面積が、 被覆部材 2 1 の 面積に比べて極端に小さ い場合は、 裏当て部材 2 2 に P C鋼材の衝 突 した と き に、 補強部材 2 0 に応力が集中 し、 P C鋼材が補強部材

2 0 を突き破っ て突出 し易 く な る。 裏当て部材 2 2 の面積は、 好ま し く は、 サイ ドガ一 ド 1 7 の側面 1 7 a の面積の 1 0 分の 1 力、 ら 2 分の 1 の面積と する。

図 2 を参照する と 、 被覆部材 2 1 は、 補強繊維材料 3 1 を樹脂層

3 2 で結合 し た繊維強化樹脂複合材料 （ F R P ) にて形成さ れてお り 、 補強繊維材料 3 1 は、 織物か ら成る単層ま た は複層の シ一 卜材 料にて形成する こ と がで き る。 こ の織物は、 図 2 において矢印 a で 示すサイ ドガー ド 1 7 の側面 1 7 a の長手方向に延設さ れたァ ラ ミ ド繊維を含む糸条か ら成る経糸 4 1 と 、 図 2 において矢印 b で示す サイ ドガ一 ド 1 7 の側面 1 7 a 内において横方向に延設さ れた非ァ ラ ミ ド繊維を含む糸条か ら成る緯糸 4 2 と を含んでい る。 以下、 横 方向と してサ イ ドガー ド 1 7 の側面 1 7 a の長手方向に対 して垂直 方向を一例 と して説明する。

補強繊維材料 3 1 を結合する樹脂層 3 2 の材料は、 好ま し く は、 エポキ シ系、 ウ レ タ ン系、 ア ク リ ル系、 およ び、 エステル系の樹脂 か ら成る群か ら選択さ れる。 最 も好ま し い材料はエポキ シ系の樹脂 である。

緯糸 4 2 は経糸 4 1 よ り も 引張モ ジ ュ ラ スが低いために、 経糸 4 1 に比べて緯糸 4 2 は伸び易 く な つ てい る。 こ のために、 破断 した P C鋼材 1 2 がサイ ドガ一 ド 1 7 を突き破っ て突出 し、 裏当て部材 2 2 に衝接 した と き に、 被覆部材 2 1 が内側か ら押圧さ れる と 、 被 覆部材は図 3 において矢印 a の方向、 つま り 、 コ ン ク リ ー ト成形体 1 i ま た はサ イ ドガ一 ド 1 7 の長手方向に伸びに く く 、 垂直方向 b に は伸び易 く な る。 従っ て、 補強部材 2 0 のサイ ドガ一 ド 1 7 の側 面 1 7 a か らの剝離は、 長手方向 a に進み、 こ れに垂直な垂直方向 b に は進みに く く な り 、 補強部材 2 0 においてサイ ドガー ド 1 7 の 側面 1 7 a 剝離 した領域は、 全体と してサイ ドガー ド 1 7 の側面 1 7 a の長手方向に長径を有する楕円形と な る。

こ れに対 して、 経糸 と緯糸に引張モ ジ ュ ラ スの高い材料を用 い る と 、 長手方向 a と 、 垂直方向 b に同 じ よ う に剥離が進む。 補強部材 2 0 の剝離がサイ ドガ一 ド 1 7 の側面において上下縁部に達する と 、 その部分において補強部材 2 0 のサイ ドガ一 ド 1 7 の側面 1 7 a への結合力が著 し く 低下 し、 突出 して く る破断 P C鋼材の運動エネ ルギを吸収で き な く な る。 本実施形態の よ う に補強部材 2 0 の剝離 が長手方向 a に進み易 く 、 かつ、 垂直方向 b に進みに く く して、 剝 離の形状を長手方向 a に長径を有する楕円形にする こ と によ り 、 こ う した問題を回避可能と な り 、 補強部材 2 0 によ っ て、 よ り 大き な 破断 P C鋼材の運動エネ ルギを吸収可能と な る。

こ う した特性を有する材料と して、 経糸 4 1 はァ ラ ミ ド繊維 1 0 0 重量％の糸条を用 い る こ と がで き るが、 ァ ラ ミ ド繊維 5 0 重量％ 以上を含む混繊糸を使用 して も よ い。 更には、 経糸 4 1 は、 ァ ラ ミ ド繊維か ら成る糸条と 他の材料の糸条と を交互に配設 して も よ い。 ま た、 緯糸 4 2 は、 有機材料の非ァ ラ ミ ド繊維を含む糸条を用い る こ と ができ る。 詳細に は、 上記非ァ ラ ミ ド繊維は、 ポ リ エステル繊 維、 ビニ ロ ン繊維、 および、 ポ リ ア ミ ド繊維か ら成る群か ら選択す る こ と がで き 、 最 も好ま し い材料はナ イ ロ ン繊維であ る。

ま た、 補強繊維材料 3 1 は、 図 2 に示すよ う な 2 軸織物に限定さ れず、 例えば、 3 軸以上の多軸織物を用 いて も よ い。

更に、 補強繊維材料 3 1 は、 好ま し く は、 織物と して下記の特性 Aおよび特性 B を有している。

特性 A ： 引張モ ジ ュ ラ スが 1 5 0 〜 1 5 0 0 0 kgf/mm²

特性 B ： 引張タ フ ネ スが 4 0 0 〜 4 0 0 0 kgf%/mm²

さ らに、 特性 Cを有する こ とが望ま しい。

特性 C ： 引張強度が 5 0 〜 3 5 0 kgf/mm²

上記の各特性は、 繊維強化樹脂複合材料中の繊維断面積あた りの 値であるが、 引張タ フ ネ スは破断時の応力と伸びの積、 引張強度は 破断時の応力である。 なお、 引張モ ジ ュ ラ ス、 引張強度および伸び を測定する と きの引張試験機の諸条件は、 次のとおりである。

すなわち、

a ) 試験片のョ コ方向 （経糸方向）

試験片幅 ： 1 2 . 5 mm

チ ャ ッ ク の種類 ： く さ び

つかみ間隔 ： 1 0 0 mm

伸度検出方法 ： ひずみゲー ジ

引張速度 ： 2 mmZ分

引張モ ジ ュ ラ ス の求め方 ： 応力一伸び曲線において、 破断時 応力の 4 0 〜 6 0 %の範囲における直線部分の勾配

b ) 試験片のタテ方向 （緯糸方向）

試験片幅 ： 1 2 . 5 mm

チ ャ ッ ク の種類 ： く さ び

つかみ間隔 ： 1 0 0 mm

伸度検出方法 ： 引張試験機

引張速度 ： 5 0 mm/分

引張モ ジ ュ ラ ス の求め方 ： 応力一伸び曲線において、 破断時 応力の 4 0 - 6 0 %の範囲における直線部分の勾配

前記織物の好ま しい引張モジ ュ ラ スの値は、 1 5 0 〜 1 5 0 0 0 kgf /mm² の範囲であ り 、 更に好ま し く は、 2 0 0〜 1 0 0 0 0 kgf/mra² の範囲であ る。 引張モ ジ ュ ラ スが 1 5 0 kgf/mm² 未満の場 合は、 部分的な伸長が顕著にな り 、 応力集中によ り 繊維強化樹脂複 合材料が突 き破 られて し ま う 。 反対に引張モ ジ ュ ラ スが 1 5 0 0 0 kgf/mm² を超え る場合は、 破断 し た P C鋼材の運動エネ ルギを吸収 で きず、 繊維強化樹脂複合材料がサイ ドガ一 ドの側面か ら剝離 し易 く な る。 よ り 詳細に は、 前記織物は、 好ま し く は、 経糸方向に 3 0 0 0〜 1 5 0 0 0 kgf/mm² の引張モ ジ ュ ラ スを有 し、 かつ、 緯糸方 向に 1 5 0 ~ 3 0 0 0 kgf/mm² の引張モ ジ ュ ラ スを有 してい る。 前記織物の、 引張タ フ ネ スの好ま し い値は、 4 0 0〜 4 0 0 0 kgf%/mm²の範囲であ り 、 更に好ま し く は、 7 5 0〜 3 5 0 0 kgf%/mm²の範囲であ る。 引張タ フ ネ スが 4 0 0 kg f %/mra²未満の場合 は、 運動エネ ルギを吸収で きず、 破断 した P C鋼材によ り 繊維強化 樹脂複合材料が突き破 られて し ま う 。 反対に引張タ フ ネ スが 4 0 0 0 kgf %/mra²を超え る場合は、 上述の引張モ ジ ュ ラ スの好ま し い範囲 を満たす も材料が得られず、 運動エネ ルギを吸収する こ と がで き な い。 よ り 詳細に は、 前記織物は、 経糸方向に 5 0 0〜 2 0 0 0 kgf %/mra²の引張タ フ ネ スを有 し、 かつ、 緯糸方向に 4 0 0〜 4 0 0 0 kgf %/mm²の引張タ フ ネ スを有 してい る。

前記織物の好ま し い引張強度の値は、 5 0〜 3 5 0 kgf/mm² の範 囲であ り 、 更に好ま し く は、 7 0〜 3 0 0 kgf/mm² の範囲であ る。 引張強度が 5 0 kgf/mm² 未満の場合は運動エネ ルギの吸収能力が小 さ く 、 破断 した P C鋼材によ り 繊維強化樹脂複合材料が突き破 られ て し ま う 。 反対に、 引張強度が 3 5 0 kgf/mm² を超え る場合は、 上 述の引張モ ジ ュ ラ スの好ま し い範囲を満たす材料が得 られず、 運動 エネルギが吸収で き な く な っ て、 繊維強化樹脂複合材料がサイ ドガ — ドの側面か ら剥離 し易 く な る。 よ り 詳細には、 前記織物は、 経糸 方向に 2 0 0 ~ 3 5 0 kgf/mm² の引張強度を有 し、 かつ、 緯糸方向 に 5 0 〜 1 5 0 kg f /ram ² の引張強度を有 してい る。

ま た、 補強繊維材料 3 1 は、 図 2 に示すよ う な織物ではな く 、 図 4 に示すよ う に、 経糸 4 1 ' と緯糸 4 2 ' をサイ ドガー ド 1 7 の側 面 1 7 a に各々 長手方向およ び垂直方向に別個に貼 り 合わせ、 樹脂 材料にて結合 して も よ い。 経糸 4 1 ' の好ま し い特性は、 引張強度 力く 2 5 0 ~ 4 0 0 kgf/mm² 、 引張モ ジ ュ ラ ス力く 5 0 0 0 - 1 8 0 0 0 kgf/mm² 、 破断伸度が 2 〜 6 %、 引張タ フ ネ スが 5 0 0 〜 2 2 0 0 kgf%/mm²であ る。 緯糸 4 2 ' の好ま し い特性は、 引張強度が 6 0 - 2 5 0 kgf/mm² 、 引張モ ジ ュ ラ スが 3 0 0 〜 4 5 0 0 kgf/mm² 、 破断伸度が 3 〜 3 0 %、 引張タ フ ネ ス力く 3 0 0 〜 3 0 0 0 kgf¾/mra² であ る。

こ う した特性を有す る材料と して、 図 2 の実施形態と 同様に、 経 糸 4 1 ' はァ ラ ミ ド繊維 1 0 0 重量％の糸条を用 い る こ と ができ る が、 ァ ラ ミ ド繊維 5 0 重量％以上を含む混繊糸を使用 して も よい。 ま た、 緯糸 4 2 ' は、 有機材料の非ァ ラ ミ ド繊維を含む糸条を用い る こ と がで き る。 詳細には、 上記非ァ ラ ミ ド繊維は、 ポ リ エステル 繊維、 ビニロ ン繊維、 およ び、 ポ リ ア ミ ド繊維か ら成る群か ら選択 する こ と がで き 、 最 も好ま し い材料はナイ ロ ン繊維であ る。

ま た、 既述の説明では 「横方向」 は、 サイ ドガー ド 1 7 の側面の 長手方向に対 して垂直方向であ つ たが、 本発明は こ れに限定さ れず 、 本発明において 「横方向」 は、 真の垂直方向か ら外れたバイ ア ス 方向を含むこ とができ る。

更に、 裏当て部材 2 2 は、 被覆部材 2 1 と 同様に繊維強化樹脂複 合材料で形成 した ものを使用する こ と もでき るが、 その代わ り に鋼 板な どの金属板を使用 して も よ い。 裏当て部材を繊維強化樹脂複合 材料か ら形成する場合は、 被覆部材 2 1 よ り 引張タ フ ネ スが小さ く てよ い。

図 1 において補強部材 2 0 は、 横断面が コ の字形の部材にて図示 さ れてい るが、 P C 鋼材 1 2 がサ イ ドガー ド 1 7 を突き抜けて突出 してき た と き に、 補強部材 2 0 に負荷さ れる応力を分散でき る形状 であれば、 こ の形状に限 ら な い。

次に、 上記捕強部材の作用 について説明する。

破断 した P C 鋼材 1 2 力 コ ン ク リ ー ト ま た はモルタ ル製のサイ ド ガー ド 1 7 を突き破 り 、 補強部材 2 0 の裏当て部材 2 2 に衝突 して 裏当て部材 2 2 をサイ ドガー ド 1 7 の側面 1 7 a か ら剝離さ せ、 か つ、 被覆部材 2 1 を伸長、 変形さ せる。 その際、 裏当て部材 2 2 は 、 サイ ドガー ド 1 7 の側面 1 7 a か ら剥離する こ と によ り P C鋼材 1 2 の運動エネ ルギを吸収する。

ァラ ミ ド繊維か ら成る経糸 4 1 は、 引張モ ジ ュ ラ スが比較的大き いので伸びに く く 、 サイ ドガ一 ド 1 7 の側面 1 7 a か らの剝離によ り 破断 P C鋼材 1 2 の運動エネ ルギを吸収す る。 他方、 緯糸 4 2 は 、 経糸 4 1 に対 して引張モ ジ ュ ラ スが小さ いので、 剝離が展開せず に伸びる こ と によ り P C鋼材 1 2 の運動エネ ルギを吸収する。

上記のよ う に、 補強部材 2 0 は、 異な る 2 つの方向に全 く 異な つ たエネルギ吸収機構を有する ため、 これ らが複合 し た結果と して、 サイ ドガー ド 1 7 の側面 1 7 a か らの補強部材 2 0 の剝離形状が、 側面 1 7 a の長手方向に長径を有する偏平 した楕円形状と な り 、 補 強部材 2 0 の全体に剥離を生ずる こ と な く 、 かつ、 P C鋼材 1 2 が 補強部材 2 0 を突き抜けて突出する こ と もな く 、 効果的に破断 した P C鋼材 1 2 の突出を防止可能と な る。

なお、 補強部材 2 0 は、 織物を樹脂で硬化 して繊維強化樹脂複合 材料と してか ら接着剤を用 いて貼着 して も、 織物に樹脂を塗布 · 含 浸 しなが ら貼着 し、 繊維強化樹脂複合材料化と接着を同時に行っ て も よ い。

以上の説明では、 複数の コ ン ク リ一 ト 成型体内を横断方向に貫通 して延設さ れた複数の P C鋼材によ り 締結、 緊締 して形成 した大型 の プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト 構造体の場合を説明 したが、 1 つの コ ン ク リ 一 ト 成型体を単体で用 いて、 ポ ス ト テ ン シ ョ ン法にてプ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ一 ト構造体を形成 した場合に も同 じ作用、 効果 が得 られる。 こ の場合、 単体の コ ン ク リ一 ト 成形体の両側面にサイ ドガ一 ドが設け られる こ と は言 う ま で もない。

ま た、 補強部材 2 0 は、 上記の如 く 、 被覆部材 2 1 と裏当て部材 2 2 か ら構成 して も よいが、 被覆部材 2 1 のみで構成す る こ と もで き る。 そ の場合は、 経方向と緯方向 ま た はバイ ア ス方向に引張タ フ ネ スの異な る素材を組み合わせて使用する と よ い。

〔例 1 〕

3 枚の織物を重ねて樹脂にて結合 させた繊維強化樹脂複合材料か ら成る被覆部材の内側に鋼鉄製の裏当て部材 （幅 1 0 0 、 長さ 1 6 0 0 mm、 板厚 3 . 2 mm ) を設け、 エポキ シ系の樹脂によ り 結合す る と共に、 図 1 のよ う にサイ ドガ一 ドの側面に接着 した。

補強繊維材料と し ての織物は、 経糸 （方向 a ) を構成す る ァ ラ ミ ド繊維と してテ ク ノ ー ラ （商標名） 繊維を、 そ して緯糸 （方向 b ) を構成す る非ァ ラ ミ ド繊維と してナ ィ ロ ン 6， 6 繊維を含んでい る 図 1 に示す構成のプ レ ス 卜 レ ス ト コ ン ク リ一 ト 構造物において、 直径 3 2 mm , 全長 1 O mの P C鋼棒を人工的に破断 した と こ ろ、 上 記の補強部材によ り 破断 し た P C 鋼棒の突出を防止でき た。

繊維強化樹脂複合材料の物性を表 1 に示す。

表 1 テク ラ 繊維使用方向 ナイ αン 6， 6 繊維使用方向 引張強度 2 4 4 kgf /mm² 8 4 kgf/ ² 引張伸度 3 . 2 % 3 6 . 6 % 弓 1 モジュラス 6 9 0 0 kgf/mra² 2 8 0 kgf/mm² 引張タフネス 7 8 1 kgf%/mm² 3 0 7 4 kgf%/mm² また、 補強繊維材料および原糸の構成は以下の通りである。 補強繊維材料の構成

a ) 織組織 ： 2 X 1 マ ッ ト織

b ) 織密度 ：

• タ テ ： 3 8 本 2 . 5 4 cm

' ョ コ ： 1 5 本/ 2 . 5 4 cm

c ) 糸使い ：

• 経糸 （ テ ク ノ ー ラ ） 1 5 0 0 de/ 1 0 0 0 f i • 撚りの有無 ： 無撚

• 緯糸 （ ナ イ ロ ン 6 ， 6 ) 1 8 9 0 de/ 3 0 6 f i • 撚り の有無 ： 6 0 T / M

原糸の構成

a ) テ ク ノ ー ラ ：

デニ ー ル ： 1 5 0 0 d e

フ ィ ラ メ ン ト数 ： 1 0 0 0 Π

強度 ： 2 8 g /de

伸度 ： 4 . 6 %

引張弾性率 ： 5 9 0 g /de • 比重 ： 1 . 3 9

b ) ナ イ ロ ン 6 , 6 ：

デニール ： 1 , 8 9 0 d e

フ ィ ラ メ ン ト数 ： 3 0 6 Π 1

強度 ： 1 0 . 3 g /de

伸度 ： 2 1 . 7 %

引張弾性率 ： 5 0 g /de

比重 ： 1 . 1 4

〔例 2 〕

補強部材を 2 枚の補強繊維材料を含む繊維強化樹脂複合材料にて 形成し、 内側の鋼板製の裏当て部材を省略した場合も、 P C鋼棒の 突出を防止できた。 ただ し、 P C鋼棒の寸法は、 直径 3 2 mm、 全長 6 mであっ た。 なお、 繊維強化樹脂複合材料の物性、 補強繊維材料 および原糸の構成は、 実施例 1 の場合と同様であ

〔例 3 〕

3 枚の織物を重ねて樹脂にて結合させた繊維強化樹脂複合材料か ら成る被覆部材の内側に鋼鉄製の裏当て部材 （幅 1 0 0 mm、 長さ 1 6 0 0 mm 板厚 3 . 2 mm) を設け、 エポキシ系の樹脂によ り結合す る と共に、 図 1 のよ う にサイ ドガ一 ドの側面に接着 した。

補強繊維材料と しての織物は、 経糸 （方向 a ) を構成するァラ ミ ド繊維と してケプラー 4 9 (商標名） を、 そ して緯糸 （方向 b ) を 構成する非ァラ ミ ド繊維と してナ イ ロ ン 6 , 6 繊維を含んでいる。

図 1 に示す構成のプ レ ス ト レ ス 卜 コ ン ク リ ー ト構造物において、 直径 3 2 mm, 全長 1 0 mの P C鋼棒を人工的に破断したと こ ろ、 上 記の補強部材によ り破断した P C鋼棒の突出を防止できた。

繊維強化樹脂複合材料の物性を表 2 に示す。

表 2 ケブラ- 49使用方向 ナイロン 6， 6 繊維使用方向 引張強度 2 2 0 kgf/mm² 8 4 kgf/mm² 引張伸度 2 . 4 % 3 6 . 6 % 引張モジュラス 9 0 0 0 kgf/mm² 2 8 0 kgf/mm² 引張タフネス 5 2 8 kgf%/mm² 3 0 7 4 kgf¾/mm² ま た、 補強繊維材料およ び原糸の構成は以下の通 り であ る。 補強繊維材料の構成

a ) 織組織 ： 2 X 1 マ ッ ト 織

b ) 織密度 ：

• 夕 テ ： 3 8 本 Z 2 . 5 4 cm

' ョ コ ： 1 5 本ノ 2 . 5 4 cm

c ) 糸使い ：

' 経糸 （ケ ブラ 一 4 9 ) ： 1 4 5 O deZ l 0 0 0 f i l • 撚 り の有無 ： 無撚

• 緯糸 （ナ イ ロ ン 6 , 6 ) : 1 8 9 0 de/ 3 0 6 Π 1 ' 撚 り の有無 ： 6 0 T ZM

原糸の構成

a ) ケ プラ ー 4 9 ：

• デニール ： 1 4 5 0 d e

• フ ィ ラ メ ン ト 数 ： l O O O f i l

♦ 強度 ： 2 2 g /de • 伸度 ： 2 . 6 %

• 引張弾性率 ： 8 2 0 g / d e

• 比重 ： 1 . 4 5

b ) ナ イ ロ ン 6 6 ：

• デニール ： 1 8 9 0 d e

• フ ィ ラ メ ン ト数 ： 3 0 6 Π 1

' 強度 ： 1 0 . 3 g / d e

• 伸度 ： 2 1 . 7 %

• 引張弾性率 ： 5 0 g / d e

' 比重 ： し 1 4

〔例 4 〕

補強部材を 2 枚の補強繊維材料を含む繊維強化樹脂複合材料にて 形成し、 内側の鋼板製の裏当て部材を省略した場合も、 P C鋼棒の 突出を防止できた。 ただし、 P C鋼棒の寸法は、 直径 3 2 mm、 全長 6 mであった。 なお、 繊維強化樹脂複合材料の物性、 補強繊維材料 および原糸の構成は、 実施例 3 の場合と同様である。

既述の実施形態では、 断面が T字形の長尺のコ ン ク リ ー 卜成形体 の側面の地覆ま たはサイ ドガ一 ドに本願発明を適用 した場合につい て説明 したが、 本願発明はこれに限定されず、 比較的ァスぺ ク 卜比 の大きな表面に補強部材を貼付する場合に適用可能である。

既述の説明から明らかなよ う に、 本発明によれば、 破断張力部材 が、 そ の軸線方向に飛び出 して補強部材に衝突する と、 ァラ ミ ド繊 維は、 引張モ ジュ ラ スが相対的に大きいので伸びに く く 、 主にプレ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー 卜構造体の側面からの剝離によ り破断張力部 材の運動エネルギを吸収する。 他方、 非ァラ ミ ド繊維は、 ァラ ミ ド 繊維に比べて引張モジュラスが小さ いので伸び易 く 、 剝離ではな く 伸びによ り破断張力部材の運動エネルギを吸収する。 本発明によれば、 2 つの方向で異な る エネルギ吸収機構を有する ため、 こ れ らが複合 した結果と して、 プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト 構造体の側面か らの補強部材の剝離形状が、 そ の側面の長手方向に 長径を有する偏平 し た楕円形状 と な る。 従 っ て、 補強部材の剝離が プ レ ス 卜 レ ス 卜 コ ン ク リ ー ト 構造体の側面、 詳細には、 サイ ドガ一 ドの側面の上下縁部に達する事がな いので、 こ れによ る破断張力部 材の運動エネ ルギ吸収性能の低下が生 じな い。 従っ て、 破断張力部 材が補強部材を突き破 っ て突出する こ と も な く 、 非常に効果的に、 破断張力部材の突出を防 ぐ こ と が可能にな る。

ま た、 補強部材が繊維強化樹脂複合材料で一体的に形成さ れてい る か ら取 り 扱い易 く 、 作業現場でプ レ ス ト レ ス 卜 コ ン ク リ ー ト 構造 物、 あ る い は、 そのサイ ドガー ドな どに簡単に取 り 付け る こ と がで き る利点があ る。

Claims

請求の範囲

1 . プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト構造体において、

対設された一対の側面を有する長尺のコ ンク リ ー 卜成形体と、 前記一対の側面の一方から他方へ前記コ ン ク リ一 ト成形体内部を 横断方向に貫通、 延設され、 両端において緊張状態で前記コ ン ク リ 一 ト成形体の側面に固定され、 前記コ ン ク リ一 卜成形体に圧縮荷重 を付与する複数の張力部材と、

前記張力部材の端部を覆う よ う に、 前記コ ン ク リ ー ト成形体の両 側面に沿って配設された一対のサイ ドガー ドと、

前記一対のサイ ドガ一 ドの側面に配設され、 前記緊張状態にある 張力部材が破断 したと き に、 破断した張力部材が前記サイ ドガー ド を突き破って、 そ の側面から突出する こ とを防止する補強部材とを 具備し、

前記補強部材は、 前記サイ ドガ一 ドの側面内において、 サイ ドガ ー ドの側面の長手方向に伸びに く く 、 かつ、 横方向に伸び易 く なつ ており 、 破断によ り突き出 してきた張力部材の端部によ り 内側から 押されたと き に、 前記補強部材が前記サイ ドガー ド側面において、 サィ ドガ一 ドの側面の長手方向に剝離が展開 し易 く 、 前記横方向へ は剝離が展開 しに く く なつている こ とを特徴とするプ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト構造体。

2 . プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ 一 卜 構造体にお いて、

並設された複数の長尺のコ ン ク リ一 ト成形体と、

前記並設された複数の前記コ ン ク リ一 ト成形体内部を横断方向に 貫通、 延設され、 両端において緊張状態で、 最も外側に配置された 前記コ ン ク リ一 ト成形体の外側の側面に固定され、 前記複数のコ ン ク リ一 ト成形体の全体に圧縮荷重を付与する複数の張力部材と、 前記張力部材の端部を覆 う よ う に、 前記最 も外側に配置さ れた コ ン ク リ一 卜 成形体の外側の側面に沿っ て配設さ れた一対のサイ ドガ ー ドと 、

前記一対のサイ ドガ一 ドの側面に配設さ れ、 前記緊張状態にあ る 張力部材が破断 した と き に、 破断 した張力部材が前記サイ ドガー ド 成形体を突き破 っ て、 そ の側面か ら突出する こ と を防止する補強部 材と を具備 し、

前記補強部材は、 前記サイ ドガ一 ドの側面内 において、 サイ ドガ — ドの側面の長手方向に伸びに く く 、 かつ、 横方向に伸び易 く な つ てお り 、 破断に よ り 突き 出 して き た張力部材の端部に よ り 内側か ら 押さ れた と き に、 前記補強部材が前記サイ ドガ一 ド側面において、 サイ ドガ一 ドの側面の長手方向に剝離が展開 し易 く 、 前記横方向へ は剥離が展開 し に く く な っ ている こ と を特徴と する プ レ ス ト レス ト コ ン ク リ ー ト 構造体。

3 . 前記補強部材は、 前記サイ ドガー ドの側面の長手方向に延設さ れた経糸と 、 横方向に延設さ れた緯糸 と 、 前記経糸 と緯糸 と を結合 する樹脂材料と を含み、

前記経糸が 5 0 0 0〜 1 8 0 0 0 kgf/min² の引張モ ジ ュ ラ スを有 し、 前記緯糸が 3 0 0〜 4 5 0 0 kgf/mm² の引張モ ジ ュ ラ ス を有す る こ と を特徴と する請求項 1 ま た は 2 に記載のプ レス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト 構造体。

4 . 前記経糸は、 更に、 5 0 0〜 2 2 0 0 kgf%/mm²©引張タ フ ネ ス を有 し、 前記緯糸は、 更に、 3 0 0〜 3 0 0 0 kgf%/mm²の引張タ フ ネ スを有する こ と を特徴と する請求項 3 に記載のプ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト 構造体。

5 . 前記経糸は、 更に、 2 5 0〜 4 0 0 kgf/mm の引張強度を有 し 、 前記緯糸は、 更に、 6 0〜 2 5 0 kgf/mm² の引張強度を有する こ と を特徴とす る請求項 5 に記載のプ レ ス ト レ ス 卜 コ ン ク リ ー ト 構造 体。

6 . 前記経糸がァ ラ ミ ド繊維を含み、 前記緯糸が非ァ ラ ミ ド繊維を 含むこ と を特徴と する請求項 4 に記載のプ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト 構造体。

7 . 前記緯糸が、 ポ リ エステ ル繊維、 ビニ ロ ン繊維、 お よ び、 ポ リ ァ ミ ド繊維か ら成る群か ら選択さ れる こ と を特徴と する請求項 6 に 記載の プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ 一 ト 構造体。

8 . 前記補強部材が、 ァ ラ ミ ド繊維と 非ァ ラ ミ ド繊維を用いた繊維 強化樹脂複合材料か ら な り 、 かつ、 下記の特性 Aおよ び特性 B を有 する織物を含む こ と を特徴とする請求項 1 ま た は 2 に記載のプ レ ス ト レ ス 卜 コ ン ク リ ー ト 構造体。

特性 A ： 引張モ ジ ュ ラ スカ < 1 5 0 ~ 1 5 0 0 0 kgf/ram²

特性 B ： 引張タ フ ネ スが 4 0 0 ~ 4 0 0 0 kgf¾/mm²

9 . 前記織物は、 経糸が前記コ ン ク リ ー ト 成形体の長手方向に配向 さ れてお り 、 緯糸が横方向に配向 さ れてお り 、 かつ、 経糸にァ ラ ミ ド繊維を 5 0 重量％以上含む糸条を用い、 緯糸に非ァ ラ ミ ド繊維を 含む糸条を用 いてい る請求項 8 に記載のプ レ ス 卜 レ ス ト コ ン ク リ一 ト 構造体。

1 0 . 前記緯糸が、 ポ リ エス テル繊維、 ビニ ロ ン繊維、 および、 ポ リ ァ ミ ド繊維か ら成る群か ら選択さ れる こ と を特徴と する請求項 9 に記載の プ レ ス 卜 レ ス 卜 コ ン ク リ 一 ト構造体。

1 1 . 前記補強部材が、 ァ ラ ミ ド繊維と非ァ ラ ミ ド繊維を用いた繊 維強化樹脂複合材料か ら な り 、 かつ、 ァ ラ ミ ド繊維方向に 3 0 0 0 〜 1 5 0 0 0 kgf/mra² の引張モ ジ ュ ラ スを有 し、 かつ、 非ァ ラ ミ ド 繊維方向に 1 5 0〜 3 0 0 0 kgf/mm² の引張モ ジ ュ ラ スを有する織 物を有する こ と を特徴と する請求項 1 ま たは 2 に記載のプ レ ス 卜 レ ス ト コ ン ク リ ー ト 構造体。

1 2 . 前記織物が、 更に、 ァ ラ ミ ド繊維方向に 5 0 0 〜 2 0 0 0 kgf%/mm²の引張タ フ ネ スを有 し、 かつ、 非ァ ラ ミ ド繊維方向に 4 0

0 〜 4 0 0 0 kgf%/mm²の引張タ フ ネ スを有する こ と を特徴と する請 求項 1 1 に記載のプ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト 構造体。

1 3 . 前記織物が、 更に、 ァ ラ ミ ド繊維方向に 2 0 0 〜 3 5 0 kgf/mm² の引張強度を有 し、 かつ、 非ァ ラ ミ ド繊維方向に 5 0 〜 1

5 0 kgf/mm² の引張強度を有する こ と を特徴と する請求項 1 2 に記 載のプ レ ス ト レ ス 卜 コ ン ク リ ー 卜 構造体。

1 4 . 前記織物は、 経糸が前記コ ン ク リ 一 卜 成形体の長手方向に配 向 さ れてお り 、 緯糸が横方向に配向さ れてお り 、 かつ、 経糸にァ ラ ミ ド繊維を 5 0 重量％以上含む糸条を用 い、 緯糸に非ァ ラ ミ ド繊維 を含む糸条を用 いてい る請求項 1 1 か ら 1 4 の何れか 1 項に記載の プ レ ス 卜 レ ス 卜 コ ン ク リ 一 ト構造体。

1 5 . 前記緯糸が、 ポ リ エス テル繊維、 ビニ ロ ン繊維、 および、 ポ リ ァ ミ ド繊維か ら成る群か ら選択さ れる こ と を特徴と する請求項 1 4 に記載の プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ 一 ト 構造体。

1 6 . 前記補強部材が、 更に、 前記サイ ドガー ドの側面と前記補強 部材の内面と の間に配設さ れた裏当て部材を含む こ と を特徴と する 請求項 1 か ら 1 5 の何れか 1 項に記載のプ レス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト構造体。

1 7 . 裏当て部材が、 金属板であ る請求項 1 6 に記載のプ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト構造体。

1 8 . ァラ ミ ド繊維と非ァ ラ ミ ド繊維と か ら成る織物と 、 前記織物 を結合する樹脂 と を含む繊維強化樹脂複合材料において、

前記織物が、 ァ ラ ミ ド繊維方向に 3 0 0 0 ~ 1 5 0 0 0 kgf/mm² の引張モ ジ ュ ラ スを有 し、 かつ、 非ァ ラ ミ ド繊維方向に 1 5 0 〜 3 0 0 0 kgf/ram² の引張モ ジ ュ ラ スを有する こ と を特徴と する繊維強 化樹脂複合材料。

1 9 . 前記織物が、 更に、 ァ ラ ミ ド繊維方向に 5 0 0 〜 2 0 0 0 kgf%/mm²の引張タ フ ネ スを有 し、 かつ、 非ァ ラ ミ ド繊維方向に 4 0

0 〜 4 0 0 0 kgf%/ ²の引張タ フ ネ スを有す る こ と を特徴とす る請 求項 1 8 に記載の繊維強化樹脂複合材料。

2 0 . 前記織物が、 更に、 ァ ラ ミ ド繊維方向に 2 0 0 - 3 5 0 kgf/mra² の引張強度を有 し、 かつ、 非ァ ラ ミ ド繊維方向に 5 0 - 1

5 0 kgf/mm² の引張強度を有す る こ と を特徴と する請求項 1 9 に記 載の繊維強化樹脂複合材料。

2 1 . 前記織物は、 経糸にァ ラ ミ ド繊維を 5 0 重量％以上含む糸条 を用い、 緯糸に非ァ ラ ミ ド繊維を含む糸条を用 いてい る請求項 1 8 か ら 2 0 の何れか 1 項に記載の繊維強化樹脂複合材料。

2 2 . 前記緯糸が、 ポ リ エステル繊維、 ビニロ ン繊維、 およ び、 ポ リ ァ ミ ド繊維か ら成る群か ら選択さ れる こ と を特徵とする請求項 2 1 に記載の繊維強化樹脂複合材料。

2 3 . ァ ラ ミ ド繊維と非ァ ラ ミ ド繊維と か ら成る織物を含むシ ー ト 材料において、

前記織物が、 ァ ラ ミ ド繊維方向に 3 0 0 0 〜 1 5 0 0 0 kgf/mm² の引張モ ジ ュ ラ スを有 し、 かつ、 非ァ ラ ミ ド繊維方向に 1 5 0 〜 3 0 0 0 kgf/mm² の引張モ ジ ュ ラ スを有する こ と を特徴とする シー 卜 材料。

2 4 . 前記織物が、 更に、 ァ ラ ミ ド繊維方向に 5 0 0 〜 2 0 0 0 kgf%/mm²の引張タ フ ネ スを有 し、 かつ、 非ァラ ミ ド繊維方向に 4 0

0 〜 4 0 0 0 kgf%/mni²の引張タ フ ネ スを有する こ と を特徴と する請 求項 2 3 に記載の シ一 卜材料。

2 5 . 前記織物が、 更に、 ァ ラ ミ ド繊維方向に 2 0 0 〜 3 5 0 kgf/rain² の引張強度を有 し、 かつ、 非ァ ラ ミ ド繊維方向に 5 0 - 1 5 0 kgf/mra² の引張強度を有する こ と を特徴と す る請求項 2 4 に言己 載の シ一 卜 材料。

2 6 . 前記織物は、 経糸にァ ラ ミ ド繊維を 5 0 重量％以上含む糸条 を用 い、 緯糸に非ァ ラ ミ ド繊維を含む糸条を用 いてい る請求項 2 3 か ら 2 5 の何れか 1 項に記載の シー ト 材料。

2 7 . 前記緯糸が、 ポ リ エ ス テ ル繊維、 ビニ ロ ン繊維、 および、 ポ リ ァ ミ ド繊維か ら成る群か ら選択さ れる こ と を特徴と する請求項 2 6 に記載の シ 一 ト 材料。