JPWO2020138050A1

JPWO2020138050A1 - 熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いた光学部材

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Publication number: JPWO2020138050A1
Application number: JP2020563291A
Authority: JP
Inventors: 篤志茂木; 健太朗石原; 克吏西森; 慎也池田; 宣之加藤; 光輝近藤; 健輔大島; 正大神田; 章子鈴木; 龍展緒方; 三豪末松
Original assignee: Mitsubishi Gas Chemical Co Inc
Current assignee: Mitsubishi Gas Chemical Co Inc
Priority date: 2018-12-27
Filing date: 2019-12-24
Publication date: 2021-11-18
Also published as: US20220106483A1; CN113227200A; EP3904419A1; WO2020138050A1; TW202033606A; EP3904419B1; EP3904419A4; CN113227200B; KR20210110564A

Abstract

可視光をカットし、かつ赤外光透過性を有する熱可塑性樹脂組成物。熱可塑性樹脂と、色材とを含む、熱可塑性樹脂組成物であって、波長８９４ｎｍにおける屈折率が１．６０以上であり、厚さが１ｍｍの場合の前記熱可塑性樹脂組成物において、波長３８０ｎｍ〜６３０ｎｍにおける透過率の最大値が０％超１．００％以下であり、かつ、波長８４０ｎｍ〜９４０ｎｍにおける平均透過率が８０％以上である、熱可塑性樹脂組成物。

Description

本発明は、熱可塑性樹脂組成物、より詳細には、高屈折材を含む熱可塑性樹脂組成物、及び当該熱可塑性樹脂組成物を用いた光学レンズに関する。

赤外線カメラや赤外線センサーは、物体の温度変化に伴い物体から放射される赤外線を赤外線量の変化として可視化するためのものであり、可視光線などで検出する場合と比較して、暗所での動作安定性を有する。赤外線カメラや赤外線センサーは、医療分野における診断、建築物や電気設備などの劣化を発見するための非破壊検査、安全保障分野における暗視カメラ、金融機関ＡＴＭや空港などにおける生体認証カメラなどの個人認証などに広く用いられている。

一般に、赤外線カメラや赤外線センサーは、赤外線を検出する装置として、シリコン半導体などの半導体を搭載している。しかしながら、このような半導体は、赤外線のみならず可視光線も検出する。したがって、赤外線カメラ／センサー用レンズに用いる材料には、赤外線を検出し、かつ可視光線をカットするという特性が求められる。

従来、カメラ、フィルム一体型カメラ、ビデオカメラ等の各種カメラの光学系に使用される光学素子の材料として、光学ガラスあるいは光学用樹脂が使用されてきた。このうち、赤外線を検出し、かつ可視光線をカットする光学用樹脂として、ビスフェノールＡ−ポリカーボネート等による可視光線カット材料が知られており、赤外線透過フィルターなどに用いられている（特許文献１〜３）。

しかしながら、高屈折材を含む熱可塑性樹脂組成物、及び当該熱可塑性樹脂組成物を用いた光学レンズは知られていない。

特開昭５５−６２４１０号公報国際公開２０１５／０５６７３４号公報特公昭６２−５３８０１号公報

可視光をカットし、かつ赤外光透過性を有する材料として、高屈折材を含む熱可塑性樹脂組成物、及び当該樹脂組成物を用いた光学レンズの開発が望まれている。

本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、可視光をカットし、かつ赤外光透過性を有する光学レンズ用材料として、熱可塑性樹脂と色材とを含む熱可塑性樹脂組成物を開発し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は、下記の実施形態を含む。

（１）熱可塑性樹脂と、色材とを含む、熱可塑性樹脂組成物であって、
波長８９４ｎｍにおける屈折率が１．６０以上であり、
厚さが１ｍｍの場合の前記熱可塑性樹脂組成物において、波長３８０ｎｍ〜６３０ｎｍにおける透過率の最大値が０％超１．００％以下であり、かつ、波長８４０ｎｍ〜９４０ｎｍにおける平均透過率が８０％以上である、
熱可塑性樹脂組成物。

（２）前記熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリエステルカーボネート樹脂からなる群より選択される樹脂を含む、上記（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物。

（３）前記熱可塑性樹脂は、モノマーとして、下記一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩ）、及び一般式（ＩＩＩ）で表される化合物からなる群より選択されるジオール化合物を含む、上記（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物。

（一般式（Ｉ）中、
Ｒ_１〜Ｒ_４は、それぞれ独立して、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、または、酸素原子、窒素原子及びイオウ原子から選択されるヘテロ環原子を含んでいてもよい炭素数６〜２０のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ独立して０〜４の整数を表し、
Ｒは、

であり、
ここでｉは０〜１０の整数を表し、ｉｉは１〜１０の整数を表し、ｉｉｉは１〜１０の整数を表す。）

（一般式（ＩＩ）中、
Ｒ_６及びＲ_７はＲ_１〜Ｒ_４と同義であり、
ｎ及びｍは、０〜５の整数を表し、
Ｙは炭素数１〜５のアルキレン基を表し、
ｎ１及びｎ２は、各々独立に、０〜１０の整数を表す。）

（一般式（ＩＩＩ）中、
Ｒ_８及びＲ_９はＲ_１〜Ｒ_４と同義であり、
ａ及びｂは、０〜４の整数を表し、
Ｙは炭素数１〜５のアルキレン基を表し、
ｎ１及びｎ２は、各々独立に、０〜１０の整数を表す。）

（４）前記色材が、緑色顔料、赤色顔料、黄色顔料、及び紫色顔料のうち少なくとも１種を含む、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。

（５）前記色材が、アントラキノン系顔料、ペリノン系顔料、メチン系顔料、イソインドリン系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、アゾ系顔料、及びレーキ顔料のうち少なくとも１種を含む、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。

（６）厚さが１ｍｍの場合の前記熱可塑性樹脂組成物において、波長３８０ｎｍ〜６３０ｎｍにおける透過率の最大値が０％超０．８％以下である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。

（７）厚さが１ｍｍの場合の前記熱可塑性樹脂組成物において、波長３８０ｎｍ〜６３０ｎｍにおける透過率の最大値が０％超０．５％以下である、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。

（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含む、光学レンズ。

（９）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含む、赤外線カメラ用レンズ。

（１０）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含む、生体認証カメラ用レンズ。

本発明の高屈折材を含む熱可塑性樹脂組成物は、赤外線透過性を有し、かつ可視光線をカットすることにより、可視光線に由来するノイズを減らすことができる。よって、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いた光学レンズは、赤外線カメラや赤外線センサーの画像精度を向上させることができる。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物を光学レンズに用いることにより、光学レンズの度数アップや枚数軽減ができる。さらに、赤外線透過フィルターなどの可視光線をカットする手法と比較して、フィルターレスにすることができるため、部品点数の軽減や低背化を実現することができる。

以下、本発明について詳細に説明する。

１．熱可塑性樹脂組成物
本発明は、熱可塑性樹脂と、色材とを含む、熱可塑性樹脂組成物を提供する。

（Ａ）熱可塑性樹脂
本発明の一実施形態において、熱可塑性樹脂組成物に用いることができる熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリエステルカーボネート樹脂が含まれ得るが、これらに限定されない。本発明の好ましい実施形態において、熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂である。

本発明の一実施形態において、熱可塑性樹脂組成物に用いることができる熱可塑性樹脂は、モノマーとして、下記一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩ）、及び一般式（ＩＩＩ）で表される化合物からなる群より選択されるジオール化合物を含み得る。

上記一般式（Ｉ）で示されるモノマーとしては、具体的には、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、４−（９−（４−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−９Ｈ−フルオレン−９−イル）フェノール、２，２’（９Ｈ−フルオレン−９，９’−ジイル）ビス（エタン−１−オール）、９Ｈ−フルオレン−９，９−ジイル）ジメタノール、等が挙げられるが、これらに限定されない。これらのモノマーは、単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。

上記一般式（Ｉ）で示されるモノマーの中でも９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシ）フェニル］フルオレンが好ましく、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンがより好ましい。

上記一般式（ＩＩ）で示されるモノマーとしては、具体的には、２，２’−ビス（１−ヒドロキシメトキシ）−１，１’−ビナフタレン、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン（「ＢＨＥＢＮ」とも称する）、２，２’−ビス（３−ヒドロキシプロピルオキシ）−１，１’−ビナフタレン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）−１，１’−ビナフタレン、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−６，６’−ジフェニル−１，１’−ビナフタレン（「ＢＩＮＬ−２ＥＯ」とも称する）、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン−２−イル）フルオレン（「ＢＮＥＦ」とも称する）、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン（「ＢＮＥ」とも称する）、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（「ＢＰＥＦ」とも称する）、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン（「ＢＰＰＥＦ」とも称する）、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−６，６’−ジ（ナフタレン−１−イル）−１，１’−ビナフタレン（「ＤＮＢＩＮＯＬ−２ＥＯ」とも称する）、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−６，６’−ジ（ナフタレン−２−イル）−１，１’−ビナフタレン（「２ＤＮＢＩＮＯＬ−２ＥＯ」とも称する）、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−６，６’−ジ（フェナントレン−９−イル）−１，１’−ビナフタレン（「９ＤＰＮＢＩＮＯＬ−２ＥＯ」とも称する）、６，６’−ジ−（３−シアノフェニル）−２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン（「ＣＮ−ＢＮＡ」とも称する）、６，６’−ジ−（ジベンゾ［ｂ，ｄ］フラン−４−イル）−２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン（「ＦＵＲ−ＢＮＡ」とも称する）、６，６’−ジ−（ジベンゾ［ｂ，ｄ］チエン−４−イル）−２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン（「ＴＨＩ−ＢＮＡ」とも称する）、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−６，６’−ジ（ナフタレン−２−イル−エチニル）−１，１’−ビナフタレン（「Ｄ２ＮＡＣＢＨＢＮＡ」とも称する）、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−６，６’−ジ（フェニルエチニル）−１，１’−ビナフタレン（「ＤＰＡＣＢＨＢＮＡ」とも称する）等が挙げられるが、これらに限定されない。上記一般式（ＩＩ）で示されるモノマーの中でも、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンが好ましい。

上記一般式（ＩＩＩ）で示されるモノマーとしては、具体的には、９，９−ビス［６−（１−ヒドロキシメトキシ）ナフタレン−２−イル］フルオレン、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン−２−イル］フルオレン、９，９−ビス［６−（３−ヒドロキシプロポキシ）ナフタレン−２−イル］フルオレン、及び９，９−ビス［６−（４−ヒドロキシブトキシ）ナフタレン−２−イル］フルオレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。上記一般式（ＩＩＩ）で示されるモノマーの中でも、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン−２−イル］フルオレンが好ましい。

本発明の一実施形態において、熱可塑性樹脂は、モノマーとして、上記一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩ）、及び一般式（ＩＩＩ）で表される化合物からなる群より選択されるジオール化合物を１種のみ用いて作製される一元系樹脂であってもよいし、２種を用いて作製される二元系樹脂、または３種を用いて作製される三元系樹脂であってもよいし、４種を用いて作製される四元系樹脂であってもよい。あるいは、本発明の一実施形態において、熱可塑性樹脂は、上記の一元系樹脂、二元系樹脂、三元系樹脂、及び四元系樹脂のうち２種以上の樹脂をブレンドしたものであってもよい。

本発明の一実施形態において、熱可塑性樹脂は、モノマーとして、上記一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩ）、及び一般式（ＩＩＩ）で表される化合物からなる群より選択されるジオール化合物以外の他のジオール化合物を含んでもよい。このような他のジオール化合物としては、例えば、４，４’−ビフェニルジオール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロウンデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−アリルフェニル）プロパン、３，３，５−トリメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルジフェニルランダム共重合シロキサン、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、４、４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（エタン−１−オール）、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（メタン−１−オール）、２，２’−（１，４フェニレンビス（オキシ））ビス（エタン−１−オール）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）シクロドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）シクロドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−アリルフェニル）シクロドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フルオロフェニル）シクロドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）シクロドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）シクロドデカン、７−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、５，６−ジメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、デカリン−２，６−ジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、フルオレングリコール、フルオレンジエタノール、イソソルビドなどが挙げられるが、これらに限定されない。上記他のジオール化合物は、好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。

本発明の一実施形態において、熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂及び／又はポリエステルカーボネート樹脂を含む場合、これらの樹脂は、モノマーとして下記一般式（Ｖ）で表される化合物を含み得る。

(一般式（Ｖ）中、
Ｒ_１及びＲ_２は、それぞれ独立して、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、または、酸素原子、窒素原子及びイオウ原子から選択されるヘテロ環原子を含んでいてもよい炭素数６〜２０のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
ａ及びｂは、０〜４の整数を表す。）

本発明の一実施形態において、熱可塑性樹脂は、ランダム共重合構造、ブロック共重合構造、及び交互共重合構造のいずれを含んでもよい。

本発明の一実施形態において、熱可塑性樹脂のポリスチレン換算質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０，０００〜２００，０００であってよい。熱可塑性樹脂のポリスチレン換算質量平均分子量（Ｍｗ）は、より好ましくは、２５，０００〜１２０，０００であり、さらに好ましくは２８，０００〜５５，０００であり、特に好ましくは３０，０００〜４５，０００である。熱可塑性樹脂のポリスチレン換算質量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内であれば、成形体が脆くなることを防ぐことができ、溶融粘度が過度に高くならないようにして製造後の樹脂の取り出しを容易にし、更には流動性を改善し溶融状態で射出成形することを容易にすることができる。

本発明の別の実施形態において、熱可塑性樹脂組成物は、上記熱可塑性樹脂に、他の樹脂をブレンドして、光学レンズの製造に供することができる。他の樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等があげられるが、これらに限定されない。

（Ｂ）色材
色材は、本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いることができるものであれば特に限定されず、例えば染料及び顔料、有機系色材及び無機系色材などを用いることができる。本発明の一実施形態において、熱可塑性樹脂組成物に用いることができる色材は、緑色顔料、赤色顔料、黄色顔料、及び紫色顔料のうち少なくとも１種を含み得る。好ましい実施形態において、熱可塑性樹脂組成物に用いることができる色材は、緑色顔料、赤色顔料、黄色顔料、及び紫色顔料を含む。

本発明の一実施形態において、熱可塑性樹脂組成物に用いることができる色材は、アントラキノン系顔料、ペリノン系顔料、メチン系顔料、イソインドリン系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、アゾ系顔料、及びレーキ顔料のうち少なくとも１種を含み得る。

熱可塑性樹脂組成物に用いることができる緑色顔料としては、例えば、アントラキノン系、ペリノン系などを用いることができ、有本化学工業社製Oil Green 5602、ランクセス製MacrolexGreenG、オリエント化学工業製Oplas Green 533などが挙げられるが、これらに限定されない。

熱可塑性樹脂組成物に用いることができる赤色顔料としては、例えば、ペリノン系、アントラキノン系などを用いることができ、有本化学工業社製Oil Red 5303、Fluorescent Red DR-345、Plast Red 8355、8360、8365、8370、D-54、DR-426N、DR-427N、ランクセス製MacrolexRedA、MacrolexRedEGなどが挙げられるが、これらに限定されない。

熱可塑性樹脂組成物に用いることができる黄色顔料としては、例えば、メチン系、アントラキノン系、ペリノン系などを用いることができ、有本化学工業社製Oil Yellow 5001、Plast Yellow 8000、8005、8040、8050、8070、ランクセス製MacrolexYellow6Gなどが挙げられるが、これらに限定されない。

熱可塑性樹脂組成物に用いることができる紫色顔料としては、例えば、アントラキノン系、ペリノン系などを用いることができ、有本化学工業社製Plast Violet 8840、8850、8855、ランクセス製MacrolexViolet3Rなどが挙げられるが、これらに限定されない。

（Ｃ）その他の成分
本発明の一実施形態において、熱可塑性樹脂組成物は、添加剤として酸化防止剤および離型剤を含むことができる。

酸化防止剤としては、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート及び３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。

前記酸化防止剤の含有量は、熱可塑性樹脂組成物中に０．５０質量％以下であることが好ましく、０．１０〜０．４０質量％であることがより好ましく、０．２０〜０．４０質量％であることが特に好ましい。

離型剤としては、その９０質量％以上がアルコールと脂肪酸とのエステルからなるものが好ましい。アルコールと脂肪酸とのエステルとしては、具体的には一価アルコールと脂肪酸とのエステルや、多価アルコールと脂肪酸との部分エステルあるいは全エステルが挙げられる。上記一価アルコールと脂肪酸とのエステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸とのエステルが好ましい。また、多価アルコールと脂肪酸との部分エステルあるいは全エステルとしては、炭素原子数１〜２５の多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。

具体的に、一価アルコールと飽和脂肪酸とのエステルとしては、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート等が挙げられる。多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、カプリン酸モノグリセリド、ラウリン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート等のジペンタエリスルトールの全エステル又は部分エステル等が挙げられる。

前記離型剤の含有量は、熱可塑性樹脂組成物中に０．５０質量％以下であることが好ましく、０．０１〜０．１０質量％であることがより好ましく、０．０３〜０．０５質量％であることが特に好ましい。

さらに本発明の熱可塑性樹脂組成物には、その他の添加剤として、加工安定剤、紫外線吸収剤、流動性改質剤、結晶核剤、強化剤、染料、帯電防止剤、ブルーイング剤、抗菌剤等を添加してもよい。

（Ｄ）不純物
本発明の熱可塑性樹脂には、製造時に生成するフェノールや、反応せずに残存したモノマーであるジオールや炭酸ジエステルが不純物として存在していてもよい。熱可塑性樹脂中のフェノール含量は、０．１〜３０００ｐｐｍであることが好ましく、０．１〜２０００ｐｐｍであることがより好ましく、１〜１０００ｐｐｍ、１〜８００ｐｐｍ、１〜５００ｐｐｍ、または１〜３００ｐｐｍであることが特に好ましい。熱可塑性樹脂中のジオール含量は、０．１〜５０００ｐｐｍであることが好ましく、１〜３０００ｐｐｍであることがより好ましく、１〜１０００ｐｐｍであることが更により好ましく、１〜５００ｐｐｍであることが特に好ましい。また、熱可塑性樹脂中の炭酸ジエステル含量は、０．１〜１０００ｐｐｍであることが好ましく、０．１〜５００ｐｐｍであることがより好ましく、１〜１００ｐｐｍであることが特に好ましい。熱可塑性樹脂中に含まれるフェノールおよび炭酸ジエステルの量を調節することにより、目的に応じた物性を有する樹脂を得ることができる。フェノールおよび炭酸ジエステルの含量の調節は、重縮合の条件や装置を変更することにより適宜行うことができる。また、重縮合後の押出工程の条件によっても調節可能である。

フェノールまたは炭酸ジエステルの含量が上記範囲を上回ると、得られる樹脂成形体の強度が落ちたり、臭気が発生したりする等の問題が生じ得る。一方、フェノールまたは炭酸ジエステルの含量が上記範囲を下回ると、樹脂溶融時の可塑性が低下する虞がある。

２．熱可塑性樹脂組成物の製造方法
本発明の一実施形態において、熱可塑性樹脂は、ＷＯ２０１８／０１６５１６に記載の方法に従って、製造することができる。具体的には、下記一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩ）、及び一般式（ＩＩＩ）で表される化合物からなる群より選択されるジオール化合物と、炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質とを、塩基性化合物触媒及び／又はエステル交換触媒の存在下または触媒の非存在下において、加熱下で、さらに常圧又は減圧下で、溶融重縮合法により反応させて製造することができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、上記の製造方法に限定されない。

本発明の一実施形態において、熱可塑性樹脂組成物は、上述のようにして製造された熱可塑性樹脂と色材とを溶融混錬することにより製造することができる。本発明の熱可塑性樹脂は、例えば、タンブラーにて混合した後、二軸押出機などを用いて溶融混錬し、ストランドカットによりペレットとして得ることができるが、この方法に限定されない。

３．熱可塑性樹脂組成物の物性
色材を添加した高屈折材である本発明の熱可塑性樹脂組成物は、可視光をカットし、かつ赤外光透過性を有する。よって、本発明の熱可塑性樹脂組成物を赤外光カメラ／センサー用の光学レンズに用いることにより、可視光に由来するノイズを効果的に減らすことができる。

（Ａ）屈折率（ｎＤ）
本発明の一実施形態において、熱可塑性樹脂組成物は、波長８９４ｎｍ、２３℃における屈折率が１．６０以上であってよい。本発明の熱可塑性樹脂組成物の波長８９４ｎｍにおける屈折率は、好ましくは１．６１〜１．７１であり、さらに好ましくは１．６２〜１．７０であり、特に好ましくは１．６４〜１．６８であってよい。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、屈折率が高く、光学レンズ材料として適している。屈折率は、ＪＩＳＢ７０７１−２に準拠して、Ｖブロック法屈折計（カールツアイスイエナ社製「ＰＲ−２」）を用いて測定することができる。

（Ｂ）透過率
本発明の一実施形態において、熱可塑性樹脂組成物は、厚さが１ｍｍの場合、波長３８０ｎｍ〜６３０ｎｍにおける透過率の最大値が０％超１．００％以下であり、かつ、波長８４０ｎｍ〜９４０ｎｍにおける平均透過率が８０％以上であってよい。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、厚さが１ｍｍの場合、波長３８０ｎｍ〜６３０ｎｍにおける透過率の最大値が、好ましくは０％超０．８％以下であり、より好ましくは０％超０．５％以下、さらにより好ましくは０．１％以下であってよい。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、厚さが１ｍｍの場合、波長８４０ｎｍ〜９４０ｎｍにおける平均透過率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは９９％以上であってよい。波長３８０ｎｍ〜６３０ｎｍにおける透過率の最大値、および波長８４０ｎｍ〜９４０ｎｍにおける平均透過率が上記の範囲内であれば、可視光線に由来するノイズを効率的に減らすことができ、赤外線カメラや赤外線センサーによる測定波長において、画像精度を向上させることができる。さらに、本発明の好ましい実施形態において、波長７２０ｎｍにおける透過率は５０％以下であり、波長７８０ｎｍにおける透過率は５０％以上であってよい。波長７２０ｎｍにおける透過率は、より好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３５％以下である。波長７８０ｎｍにおける透過率は、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上である。透過率は、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して、段付き平板状試験片の１ｍｍ厚みの部分について、分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製「Ｕ−４１００」）を用いて測定することができる。

（Ｃ）ガラス転移温度（Ｔｇ）
本発明の一実施形態において、熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、９０〜１８０℃であり、より好ましくは９５〜１７５℃であり、さらに好ましくは１００〜１７０℃、さらにより好ましくは１３０〜１７０℃、特に好ましくは１３５〜１５０℃である。熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）が上記の範囲内であれば、射出成形するのに好都合である。Ｔｇが９０℃より低いと、使用温度範囲が狭くなるため好ましくない。また１８０℃を越えると、樹脂の溶融温度が高くなり、樹脂の分解や着色が発生しやすくなるため好ましくない。樹脂のガラス転移温度が高すぎると、汎用の金型温調機では、金型温度と樹脂ガラス転移温度の差が大きくなってしまう。そのため、製品に厳密な面精度が求められる用途においては、ガラス転移温度が高すぎる樹脂の使用は難しく、好ましくない。また、成形流動性及び成形耐熱性の観点からは、Ｔｇの下限値は１３０℃が好ましく、１３５℃がより好ましく、Ｔｇの上限値は、１６０℃が好ましく、１５０℃がより好ましい。

（Ｄ）その他の特性
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、高い耐湿熱性を有する。耐湿熱性は、熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる光学成形体に対して、「ＰＣＴ試験」（プレッシャークッカー試験）を行い、試験後の光学成形体の全光線透過率を測定することで評価することができる。ＰＣＴ試験は、直径５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの射出成形物を、１２０℃、０．２Ｍｐａ、１００％ＲＨ、２０時間の条件で保持することで行うことができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＰＣＴ試験後の全光線透過率が６０％以上であり、７０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがより好ましく、８０％以上であることがさらにより好ましく、８５％以上であることが特に好ましい。全光線透過率が６０％以上であれば、従来のポリカーボネート樹脂に対して高い耐湿熱性を有すると言える。

本発明の熱可塑性樹脂組成物のｂ値は、好ましくは５以下である。ｂ値が小さいほど黄色味が弱いことを示し、色相が良好となる。

本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれる残存フェノール量は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。

本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれる残存ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）量は、２００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。

４．光学レンズ
本発明の光学レンズは、上述した本発明の熱可塑性樹脂組成物を射出成形機あるいは射出圧縮成形機によりレンズ形状に射出成形することによって得ることができる。本発明の一実施形態において、光学レンズは、ＷＯ２０１８／０１６５１６に記載の方法に従って、製造することができる。射出成形の成形条件は特に限定されないが、成形温度は好ましくは１８０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２９０℃である。また、射出圧力は好ましくは５０〜１７００ｋｇ／ｃｍ^２である。

光学レンズへの異物の混入を極力避けるため、成形環境も当然低ダスト環境でなければならず、クラス１０００以下であることが好ましく、より好ましくはクラス１００以下である。

本発明の光学レンズは、必要に応じて非球面レンズの形で用いることが好適に実施される。非球面レンズは、１枚のレンズで球面収差を実質的にゼロとすることが可能であるため、複数の球面レンズの組み合わせで球面収差を取り除く必要がなく、軽量化および生産コストの低減化が可能になる。従って、非球面レンズは、光学レンズの中でも特にカメラレンズとして有用である。非球面レンズの非点収差は０〜１５ｍλであることが好ましく、より好ましくは０〜１０ｍλである。

本発明の光学レンズの厚みは、用途に応じて広範囲に設定可能であり特に制限はないが、好ましくは０．０１〜３０ｍｍ、より好ましくは０．１〜１５ｍｍである。本発明の光学レンズの表面には、必要に応じ、反射防止層あるいはハードコート層といったコート層が設けられていてもよい。反射防止層は、単層であっても多層であっても良く、有機物であっても無機物であっても構わないが、無機物であることが好ましい。具体的には、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタニウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、フッ化マグネシウム等の酸化物あるいはフッ化物が例示される。これらのうちでより好ましいものは酸化ケイ素、酸化ジルコニウムであり、更に好ましいものは酸化ケイ素と酸化ジルコニウムの組み合わせである。また、反射防止層に関しては、単層／多層の組み合わせ、またそれらの成分、厚みの組み合わせ等について特に限定はされないが、好ましくは２層構成又は３層構成、特に好ましくは３層構成である。また、該反射防止層全体として、光学レンズの厚みの０．０００１７〜３．３％、具体的には０．０５〜３μｍ、特に好ましくは１〜２μｍとなる厚みで形成するのがよい。

本発明の一実施形態において、光学レンズは、赤外線カメラ用レンズであってよい。本発明の好ましい実施形態において、光学レンズは、生体認証カメラ用レンズである。

以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明がこれらの実施例によって限定されることを意図しない。

（１）透過率
熱可塑性樹脂組成物のペレットを、１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機（ファナック社製ＲＯＢＯＳＨＯＴＳ−２０００ｉ３０Ａ）により、樹脂温度２６０℃、金型温度１３０℃、成形サイクル３０秒の条件で、幅４０ｍｍ×長さ８０ｍｍで厚みが１ｍｍ及び２ｍｍの２段の段付き平板状試験片を成形した。ＪＩＳＫ７１０５に準拠して、段付き平板状試験片の１ｍｍ厚みの部分について、分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製「Ｕ−４１００」）を用い、透過率の測定を行った。波長３８０ｎｍ〜６３０ｎｍにおける透過率の最大値は、波長３８０ｎｍ〜６３０ｎｍにおいて１ｎｍ毎に透過率を測定して得られた２５０個のデータ中の最大値である。波長８４０ｎｍ〜９４０ｎｍにおける平均透過率は、波長８４０ｎｍ〜９４０ｎｍにおいて１ｎｍ毎に透過率を測定して得られた１００個のデータの平均値である。

（２）屈折率（ｎＤ）
熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂組成物のペレットを、１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機（ファナック社製ＲＯＢＯＳＨＯＴＳ−２０００ｉ３０Ａ）により、樹脂温度２６０℃、金型温度１３０℃、成形サイクル３０秒の条件で、幅４０ｍｍ×長さ４０ｍｍで厚みが３ｍｍの平板状試験片を成形した。ＪＩＳＢ７０７１−２に準拠して、Ｖブロック法屈折計（カールツアイスイエナ社製「ＰＲ−２」）を用い、屈折率の測定を行った。

（３）アッベ数（ν）
熱可塑性樹脂のアッベ数（ν）は、好ましくは２４以下、より好ましくは２２以下、さらに好ましくは２０以下である。アッベ数は、２３℃下での波長４８６ｎｍ、５８９ｎｍ及び６５６ｎｍの屈折率から、下記式を用いて算出することができる。波長４８６ｎｍ、５８９ｎｍ及び６５６ｎｍの屈折率は、厚さ０．１ｍｍフィルムについて、アッベ屈折計を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−７１４２の方法で測定することができる。
ν＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ｎＤ：波長５８９ｎｍでの屈折率
ｎＣ：波長６５６ｎｍでの屈折率
ｎＦ：波長４８６ｎｍでの屈折率

（４）ポリスチレン換算質量平均分子量（Ｍｗ）
ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）を用い、テトラヒドロフランを展開溶媒として、既知の分子量（分子量分布＝１）の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。この検量線に基づいて、ＧＰＣのリテンションタイムからＭｗを算出した。

（５）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳＫ７１２１−１９８７に基づき、示差熱走査熱量分析計（ＤＳＣ）により測定した。ＤＳＣ分析計として、日立ハイテクサイエンスＸ−ＤＳＣ７０００を用いた。加熱速度は、毎分１０℃である。

（６）全光線透過率
下記ｂ値の測定用に作成した熱可塑性樹脂からなる厚さ３ｍｍのプレートについて、日本電色工業（株）製ＳＥ２０００型分光式色差計を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７３６１−１の方法で測定した。

（７）ｂ値
製造した樹脂を１２０℃で４時間真空乾燥した後、射出成型機（FANUC ROBOSHOT α-S30iA）によりシリンダー温度２７０℃、金型温度Ｔｇ−１０℃にて射出成形し、直径５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの円盤状試験プレート片を得た。このプレート片を用いて、ＪＩＳＫ７１０５に準じｂ値を測定した。ｂ値が小さいほど黄色味が弱いことを示し、色相が良好となる。成形プレートの測定には、日本電色工業（株）製ＳＥ２０００型分光式色差計を用いた。

（８）残存フェノール及び残存ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）量
秤量したポリカーボネート樹脂１．０ｇを精秤し、ジクロロメタン１０ｍｌに溶解し、攪拌しながら１００ｍｌのメタノールに徐々に添加して樹脂を再沈殿させた。十分に攪拌を行った後、沈殿物を濾別し、濾液をエバポレータにより濃縮して得られた固体へ標準物質溶液１．０ｇを精秤して加えた。さらに１ｇのクロロホルムを加えて希釈した溶液をＧＣ−ＭＳにより定量した。
標準物質溶液：２００ｐｐｍ、２，４，６−トリメチルフェノールのクロロホルム溶液
測定装置（ＧＣ−ＭＳ）：Agilent HP6890/5973MSD
カラム：キャピラリーカラムDB-5MS, 30m×0.25mm I.D.,膜厚0.5μm
昇温条件：50℃(5min hold)〜300℃(15min hold),10℃/min
注入口温度：300℃、打ち込み量：1.0μl（スプリット比25）
イオン化法：EI法
キャリアーガス：He,1.0ml/min
Aux温度：300℃
質量スキャン範囲：33-700

（９）残存ＢＨＥＢＮ量及び残存ＢＰＰＥＦ量
秤量したポリカーボネート樹脂０．５ｇをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍｌに溶解し、試料溶液とした。標品として各化合物の純品より検量線を作成し、試料溶液２μＬをＬＣ-ＭＳにより以下の測定条件で定量した。なお、この測定条件での検出限界値は０．０１ｐｐｍである。残存ＢＨＥＢＮ量及び残存ＢＰＰＥＦ量以外の他の残存モノマーも、同様にして測定することができる。
ＬＣ-ＭＳ測定条件：
測定装置（ＬＣ部分）：Agilent Infinity 1260 LC System
カラム：ZORBAX Eclipse XDB-18、及びガードカートリッジ
移動相：
Ａ: ０．０１ｍｏｌ／Ｌ−酢酸アンモニウム水溶液
Ｂ：０．０１ｍｏｌ／Ｌ−酢酸アンモニウムのメタノール溶液
Ｃ：ＴＨＦ
移動相のグラジエントプログラム：

流速：０．３ｍｌ／分
カラム温度：４５℃
検出器:ＵＶ（２２５ｎｍ）
測定装置（ＭＳ部分）：Agilent 6120 single quad LCMS System
イオン化ソース：ESI
極性： Positive
フラグメンタ：１００Ｖ
ドライガス：１０Ｌ／分、３５０℃
ネブライザ：５０ｐｓｉ
キャピラリ電圧：３０００Ｖ
測定イオン：
ＢＨＥＢＮ：イオン種＝[Ｍ＋ＮＨ４]−、ｍ／z＝３９２．１
ＢＰＰＥＦ：イオン種＝[Ｍ＋ＮＨ４]−、ｍ／z＝６０８．３

＜熱可塑性樹脂組成物の製造＞
［製造例１］熱可塑性樹脂Ａ（高屈折材）
原料として、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン−２−イル］フルオレン（「ＢＮＥＦ」とも称する）８．０ｋｇ（１４．８５モル）、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン（「ＢＨＥＢＮ」とも称する）７．５ｋｇ（２０．０３モル）、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン（「ＢＰＰＥＦ」とも称する）７．５ｋｇ（１２．７０モル）、ジフェニルカーボネート（「ＤＰＣ」とも称する）１０．５ｋｇ（４９．０２モル）、及び２．５×１０^−２モル／リットルの炭酸水素ナトリウム水溶液１６ミリリットル（４．０×１０^−４モル、即ち、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、８．４×１０^−６モル）を攪拌機及び留出装置付きの５０Ｌ反応器に入れ、窒素雰囲気７６０ｍｍＨｇの下、１８０℃に加熱した。加熱開始３０分後に原料の完全溶解を確認し、その後同条件で１２０分間攪拌を行った。その後、減圧度を２００ｍｍＨｇに調整すると同時に、６０℃／ｈｒの速度で２００℃まで昇温を行った。この際、副生したフェノールの留出開始を確認した。その後、２０分間２００℃に保持して反応を行った。さらに、７５℃／ｈｒの速度で２３０℃まで昇温し、昇温終了１０分後、その温度で保持しながら、２時間かけて減圧度を１ｍｍＨｇ以下とした。その後、６０℃／ｈｒの速度で２４５℃まで昇温し、さらに４０分間攪拌を行った。反応終了後、反応器内に窒素を導入して常圧に戻し、生成した熱可塑性樹脂をペレタイズして取り出した。得られた樹脂のポリスチレン換算質量平均分子量（Ｍｗ）は３２０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１４２℃であった。

［製造例２］熱可塑性樹脂Ｂ（高屈折材）
原料として、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］フルオレン（「ＢＰＥＦ」とも称する）２０．８６ｋｇ（４７．５６モル）、ＤＰＣ１０．５ｋｇ（４９．０２モル）、及び２．５×１０^−２モル／リットルの炭酸水素ナトリウム水溶液１６ミリリットル（４．０×１０^−４モル、即ち、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、８．４×１０^−６モル）を用いる以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂を得た。得られた樹脂のポリスチレン換算質量平均分子量（Ｍｗ）は３１０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１４５℃であった。

［製造例３］熱可塑性樹脂Ｃ（高屈折材）
原料として、ＢＰＥＦ１８．１５ｋｇ（４１．３９モル）、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（「ＢＰＡ」とも称する）１．４１ｋｇ（６．１８モル）、ＤＰＣ１０．５ｋｇ（４９．０２モル）、及び２．５×１０^−２モル／リットルの炭酸水素ナトリウム水溶液１６ミリリットル（４．０×１０^−４モル、即ち、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、８．４×１０^−６モル）を用いる以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂を得た。得られた樹脂のポリスチレン換算質量平均分子量（Ｍｗ）は３１０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１４５℃であった。

［製造例４］熱可塑性樹脂Ｅ（高屈折材）
原料として、ＢＨＥＢＮ４．５３ｋｇ（１２．１モル）、ＢＰＰＥＦ８．７２ｋｇ（１４．８モル）、ＤＰＣ５．９９ｋｇ（２７．９モル）、及び２．５×１０^−２モル／リットルの炭酸水素ナトリウム水溶液１６ミリリットル（４．０×１０^−４モル、即ち、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、８．４×１０^−６モル）を用いる以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂を得た。得られた樹脂のポリスチレン換算質量平均分子量（Ｍｗ）は３２０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１４０℃であった。

熱可塑性樹脂Ｄ（一般的な熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂Ｄとしては、三菱エンジニアリングプラスチックク株式会社製ユーピロンＳ−３０００（ＢＰＡのホモポリマー樹脂）を用いた。

＜熱可塑性樹脂組成物の製造＞
［実施例１〜８］
熱可塑性樹脂、緑色顔料、赤色顔料、黄色顔料、及び紫色顔料をそれぞれ表２に記した割合（質量部）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）により、シリンダー温度２６０℃で溶融混練し、ストランドカットにより熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。

［比較例１］
熱可塑性樹脂として高屈折材である熱可塑性樹脂Ａを用い、色材を含まない熱可塑性樹脂組成物を比較例１とした（表２）。

［比較例２］
熱可塑性樹脂として高屈折材である熱可塑性樹脂Ａを用い、色材としてカーボンブラックを含む熱可塑性樹脂組成物を比較例２とした（表２）。

［比較例３］
熱可塑性樹脂として一般的な熱可塑性樹脂である熱可塑性樹脂Ｄを用い、緑色顔料、赤色顔料、黄色顔料、及び紫色顔料を含む熱可塑性樹脂組成物を比較例３とした（表２）。

実施例１〜８、および比較例１〜３で得られた熱可塑性樹脂組成物について、厚さが１ｍｍの場合の、波長８９４ｎｍにおける屈折率、波長３８０ｎｍ〜６３０ｎｍにおける透過率（単位：％）の最大値、波長７２０ｎｍにおける透過率（単位：％）、波長７８０ｎｍにおける透過率（単位：％）、及び波長８４０ｎｍ〜９４０ｎｍにおける平均透過率（単位：％）を測定し、表２に示した。

表２に示されているように、高屈折材と色材とを含む本発明の熱可塑性樹脂組成物は、赤外線を検出し、かつ可視光線を効果的にカットすることができる。よって、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、赤外光カメラ／センサー用の光学レンズに用いることで、可視光に由来するノイズを減らし、画像精度を向上させることができる。

Claims

熱可塑性樹脂と、
色材
とを含む、熱可塑性樹脂組成物であって、
波長８９４ｎｍにおける屈折率が１．６０以上であり、
厚さが１ｍｍの場合の前記熱可塑性樹脂組成物において、波長３８０ｎｍ〜６３０ｎｍにおける透過率の最大値が０％超１．００％以下であり、かつ、波長８４０ｎｍ〜９４０ｎｍにおける平均透過率が８０％以上である、
熱可塑性樹脂組成物。
前記熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリエステルカーボネート樹脂からなる群より選択される樹脂を含む、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
前記熱可塑性樹脂は、モノマーとして、下記一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩ）、及び一般式（ＩＩＩ）で表される化合物からなる群より選択されるジオール化合物を含む、請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。

（一般式（Ｉ）中、
Ｒ_１〜Ｒ_４は、それぞれ独立して、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、または、酸素原子、窒素原子及びイオウ原子から選択されるヘテロ環原子を含んでいてもよい炭素数６〜２０のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ独立して０〜４の整数を表し、
Ｒは、

であり、
ここでｉは０〜１０の整数を表し、ｉｉは１〜１０の整数を表し、ｉｉｉは１〜１０の整数を表す。）

（一般式（ＩＩ）中、
Ｒ_６及びＲ_７はＲ_１〜Ｒ_４と同義であり、
ｎ及びｍは、０〜５の整数を表し、
Ｙは炭素数１〜５のアルキレン基を表し、
ｎ１及びｎ２は、各々独立に、０〜１０の整数を表す。）

（一般式（ＩＩＩ）中、
Ｒ_８及びＲ_９はＲ_１〜Ｒ_４と同義であり、
ａ及びｂは、０〜４の整数を表し、
Ｙは炭素数１〜５のアルキレン基を表し、
ｎ１及びｎ２は、各々独立に、０〜１０の整数を表す。）
前記色材が、緑色顔料、赤色顔料、黄色顔料、及び紫色顔料のうち少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
前記色材が、アントラキノン系顔料、ペリノン系顔料、メチン系顔料、イソインドリン系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、アゾ系顔料、及びレーキ顔料のうち少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
厚さが１ｍｍの場合の前記熱可塑性樹脂組成物において、波長３８０ｎｍ〜６３０ｎｍにおける透過率の最大値が０％超０．８％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
厚さが１ｍｍの場合の前記熱可塑性樹脂組成物において、波長３８０ｎｍ〜６３０ｎｍにおける透過率の最大値が０％超０．５％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含む、光学レンズ。
請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含む、赤外線カメラ用レンズ。
請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含む、生体認証カメラ用レンズ。