JPWO2013179399A1 - 歪補償装置及び歪補償方法 - Google Patents

Abstract

歪補償係数記憶部（３３）は、歪補償係数を記憶する。アドレス生成部（３１）は、入力された信号の電力を対数化し、対数化した値をべき乗し、べき乗した値に応じて歪補償係数記憶部（３３）に記憶されている歪補償係数を選択する。プリディストーション部（３２）は、選択された歪補償係数を歪補償係数記憶部（３３）から取得し、取得した歪補償係数を用いてアドレス生成部（３１）に入力された信号に歪補償処理を施す。増幅部は、歪補償処理が施された信号を増幅する。歪補償係数演算部（３４）は、増幅された送信信号及びアドレス生成部（３１）に入力された信号に基づいて歪補償係数記憶部（３３）に記憶されている歪補償係数を更新する。

Description

本発明は、歪補償装置及び歪補償方法に関する。

近年、無線通信において、デジタル化による高能率伝送が多く採用されてきている。高能率伝送の実現方法として無線通信に多値位相変調方式を適用する場合、送信側で特に電力増幅器の入出力特性を直線化して非線形歪を抑え、隣接チャネル漏洩電力を低減する技術が重要となる。また、線形成に劣る増幅器を使用し、電力効率の向上を図る場合は、増幅器によって生じる非線形歪を補償することが望ましい。

Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）などの移動通信においては、送信装置の送信電力は１０ｍＷ〜数１０Ｗであり、電力増幅器の入出力特性は非直線性を有する。この場合の電力増幅器の入出力特性は、歪関数ｆ（ｐ）で表される。この非直線特性により非線形性歪が発生し、送信周波数ｆ（０）周辺の周波数スペクトラムは、サイドローブが持ち上がることで隣接チャネルに漏洩してしまい隣接妨害が生じる。すなわち、非線形性歪により、隣接周波数チャネルに漏洩する送信波の電力が大きくなってしまう。このような漏洩電力の大きさは、ｆ（０）を中心とする自装置のチャネルにおける電力と、隣接チャネルに漏れる隣接漏洩電力との比であるＡＣＰＲ（Adjacent Channel Power Ratio）で表される。すなわち、隣接漏洩電力が自装置のチャネルにおける電力に対して大きくなると、漏洩電力が大きくなったといえる。このような漏洩電力は、他チャネルに対して雑音となり、漏洩電力の影響を受けた他チャネルの通信品質を劣化させてしまう。

漏洩電力は、例えば電力増幅器の入出力特性における線形領域で小さく、非線形領域で大きくなる。そこで、電力増幅器の出力を高めるためには、電力増幅器の入出力特性における線形領域を広くすることが考えられる。しかし、線形領域を広くするには、能力の高い増幅器を用いることが考えられるが、コストがかかり及び装置サイズが大きくなってしまう。

そこで、増幅器を通過した送信信号の歪みを抑制するため、デジタル線形性歪補償方式の歪補償装置を無線通信装置に設けることがある。デジタル線形性歪補償方式は、変調信号により直交変調して得られる搬送波を帰還検波し、変調信号（送信ベースバンド信号）と帰還信号（帰還ベースバンド信号）との振幅をデジタル変換して比較し、比較結果に基づいて歪補償係数を逐次更新していく方式である。例えば、デジタル線形性歪補償方式の歪補償装置は、歪補償係数を用いて増幅特性の逆特性を求める。そして、デジタル線形性歪補償方式の歪補償装置は、増幅器に入力する前の送信信号に、増幅特性の逆特性の歪みを付与する。逆特性の歪みの付加によって、増幅器を通過した送信信号の歪みが抑制され、増幅器の非線形性が補償される。

このような歪補償装置には、例えば、歪補償に用いられる複数の歪補償係数をルックアップテーブル（ＬＵＴ：Lookup Table）に格納し、送信信号の電力レベルに応じたアドレスを指定してＬＵＴから補償係数を読み出すものがある。このような歪補償装置においては、例えば、電力、振幅又は電力をｌｏｇ変換した値を用いて電力に応じたアンプの非線形性を補償するＬＵＴアドレスを生成していた。

また、入力変調信号の振幅値が所定の範囲にある場合にのみ歪補償を行う技術が知られている。また、ＬＵＴの各アドレスが指定される頻度を監視し、指定頻度が均等化されるように、電力レベルに比例したアドレスをＬＵＴの実際のアドレスに変換する技術が知られている。なお、受信信号の２乗信号から生成した符号化信号に対して乗算器及びルックアップ要素を用いて信号の電力レベルを検出し、検出した電力レベルを用いて閉ループ・ゲイン制御を行う技術が知られている。

特開２００７−２０８６８４号公報 特開２００７−４９２５１号公報 特開２００５−１８４８４７号公報

しかしながら、従来の電力、振幅又は電力をｌｏｇ変換した値を用いたＬＵＴの生成方法では、アドレスの割り当て方が単純なため、入力信号の頻度分布に応じた最適なＬＵＴアドレスを生成することができない。このため、従来の方法では、電力に応じたアンプの非線形性を再現することが困難であり、歪補償性能が低下してしまうおそれがある。

入力変調信号の振幅値が所定の範囲にある場合にのみ歪補償を行う技術を用いても、電力に応じたアンプの非線形性を再現することは困難であり、歪補償性能が低下してしまうおそれがある。また、指定頻度が均等化されるように、電力レベルに比例したアドレスをＬＵＴの実際のアドレスに変換する技術でも、回路規模を小さくすると、電力に応じたアンプの非線形性を再現することは困難となり、歪補償性能が低下してしまうおそれがある。さらに、受信信号の２乗信号を用いて検出した電力レベルを利用して閉ループ・ゲイン制御を行う技術を、ＬＵＴの生成に利用しても、やはり、電力に応じたアンプの非線形性を再現することは困難である。

開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、歪補償性能を向上させた歪補償装置及び歪補償方法を提供することを目的とする。

本願の開示する歪補償装置及び歪補償方法は、一つの態様において、記憶部は、歪補償係数を記憶する。歪補償係数選択部は、入力された信号の電力を対数化し、対数化した値をべき乗し、べき乗した値に応じて前記記憶部に記憶されている歪補償係数を選択する。歪補償処理部と、前記選択された歪補償係数を前記記憶部から取得し、取得した歪補償係数を用いて前記歪補償係数選択部に入力された信号に歪補償処理を施す。増幅部は、前記歪補償処理が施された信号を増幅する。歪補償係数更新部は、前記増幅された信号及び前記歪補償係数選択部に入力された信号に基づいて前記記憶部に記憶されている前記歪補償係数を更新する。

本願の開示する歪補償装置及び歪補償方法の一つの態様によれば、歪補償性能を向上させることができるという効果を奏する。

図１は、実施例１に係る歪補償装置を有する送信装置のブロック図である。 図２は、歪補償部の詳細を表すブロック図である。 図３は、アドレス生成部の詳細を表すブロック図である。 図４は、実施例１に係るＬＵＴにおけるアドレスの割り付けを表す図である。 図５は、電力の対数をとり正規化し、さらにべき乗した値と割り付けられたアドレスとの対応を表した図である。 図６は、増幅器の入出力特性を表す図である。 図７は、実施例１に係る歪補償装置のハードウェアの詳細を表す構成図である。 図８は、実施例１に係る歪補償装置による歪補償処理のフローチャートである。 図９は、送信電力に応じたアドレス割り付けを表す図である。 図１０は、送信電力とアドレスとの対応関係を示す図である。 図１１は、振幅に応じたアドレス割り付けを表す図である。 図１２は、振幅とアドレスとの対応関係を示す図である。 図１３は、送信電力の対数をとった値に応じたアドレス割り付けを表す図である。 図１４は、送信電力の対数をとった値とアドレスとの対応関係を表す図である。 図１５は、送信電力の対数をとった値を正規化した値に応じたアドレス割り付けを表す図である。 図１６は、送信電力の対数をとった値を正規化した値とアドレスとの対応関係を表す図である。 図１７は、平均電力以下では送信電力の対数をとった値を正規化した値に応じ、平均電力以上では振幅に応じたアドレス割り付けを表す図である。 図１８は、送信電力の対数をとった値を正規化した値及び振幅とアドレスとの対応関係を表す図である。 図１９は、実施例１の変形例に係るＬＵＴにおけるアドレスの割り付けを表す図である。 図２０は、実施例２に係る歪補償装置におけるアドレス生成部の詳細を示すブロック図である。 図２１は、実施例３に係る歪補償装置のアドレス生成部の詳細を表すブロック図である。 図２２は、実施例３の変形例に係る歪補償装置のアドレス生成部の詳細を表すブロック図である。 図２３は、実施例４に係る歪補償装置のブロック図である。

以下に、本願の開示する歪補償装置及び歪補償方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する歪補償装置及び歪補償方法が限定されるものではない。

図１は、実施例１に係る歪補償装置を有する送信装置のブロック図である。本実施例に係る送信装置は、送信信号発生部１、Ｓ／Ｐ（Serial to Parallel）変換器２、歪補償部３、Ｄ／Ａ（Digital to Analog）変換器４及びＡ／Ｄ（Analog to Digital）変換器５を有している。さらに、本実施例に係る送信装置は、直交変調器６、直交検波器７、周波数変換部８、搬送波生成部９、周波数変換部１０、増幅器１１、方向性結合器１２及びアンテナ１３を有している。

送信信号発生部１は、シリアルのデジタルデータ列を生成する。そして、送信信号発生部１は、生成したデータ列をＳ／Ｐ変換器２へ入力する。

Ｓ／Ｐ変換器２は、シリアルのデジタルデータ列の入力を送信信号発生部１から受ける。そして、Ｓ／Ｐ変換器２は、受信したデジタルデータ列を１ビットずつ交互に振り分けて歪補償部３へ出力することで、同相成分信号（Ｉ信号：In-Phase component）と直交成分信号（Ｑ信号：Quadrature component）の２系列に変換する。

歪補償部３は、Ｉ信号及びＱ信号に分けられた送信信号の入力をＳ／Ｐ変換器２から受ける。さらに、歪補償部３は、帰還復調信号（フィードバック信号）の入力を後述するＡ／Ｄ変換器５から受ける。そして、歪補償部３は、送信信号と帰還復調信号との差から歪補償係数を算出する。そして、歪補償部３は、算出した歪補償係数を、送信信号の離散的な各パワーに対応するアドレスに格納し、ＬＵＴを更新する。

また、歪補償部３は、受信した送信信号の電力に対応するＬＵＴにおけるアドレスを生成する。そして、歪補償部３は、生成したアドレスに格納されている歪補償係数を取得する。この取得した歪補償係数は、送信信号のパワーレベルに応じた歪補償係数である。歪補償部３は、取得した歪補償係数を用いて歪補償処理を行う。その後、歪補償部３は、歪補償処理を施した送信信号をＤ／Ａ変換器４へ出力する。この歪補償部３によるアドレスの生成及び歪補償については後で詳細に説明する。

Ｄ／Ａ変換器４は、Ｉ信号及びＱ信号を有する送信信号の入力を歪補償部３から受ける。そして、Ｄ／Ａ変換器４は、受信したＩ信号及びＱ信号のそれぞれをアナログのベースバンド信号に変換する。その後、Ｄ／Ａ変換器４は、ベースバンド信号を直交変調器６へ出力する。

搬送波生成部９は、基準搬送波を生成する。そして、搬送波生成部９は、生成した搬送波を直交変調器６及び直交検波器７へ出力する。

直交変調器６は、Ｄ／Ａ変換器４からベースバンド信号の入力を受ける。さらに、直交変調器６は、搬送波生成部９から基準搬送波の入力を受ける。そして、直交変調器６は、受信したベースバンド信号のうちのＩ信号に基準搬送波を乗算する。また、直交変調器６は、受信したベースバンド信号のうちのＱ信号に、基準搬送波を９０度移相した搬送波を乗算する。そして、直交変調器６は、それぞれの乗算結果を加算することで、直交変換を行う。その後、直交変調器６は、直交変換を行ったベースバンド信号である直交変調信号を周波数変換部８へ出力する。

周波数変換部８は、直交変調器６から直交変調信号の入力を受ける。そして、周波数変換部８は、受信した直交変調信号と局部発信信号とをミキシングして無線周波数に変換する。そして、周波数変換部８は、無線周波数を有する信号を増幅器１１へ出力する。

増幅器１１は、無線周波数を有する信号の入力を周波数変換部８から受ける。そして、増幅器１１は、受信した信号の電力を増幅する。その後、増幅器１１は、増幅した信号を方向性結合器１２へ出力する。

方向性結合器１２は、増幅器１１から受信した信号の一部をアンテナ１３を介して送信する。また、方向性結合器１２は、増幅器１１から受信した信号の一部を周波数変換部１０へ出力する。

周波数変換部１０は、アンテナ１３を介して送信された信号と同じ信号の入力を方向性結合器１２から受ける。そして、周波数変換部１０は、局部発振信号を用いて受信した信号を周波数変換する。周波数変換部１０は、周波数変換した直交変調信号を直交検波器７へ出力する。

直交検波器７は、周波数変換部１０により周波数変換された直交変調信号の入力を受ける。そして、直交検波器７は、受信した直交変調信号に、互いに位相が９０°異なる各基準搬送波を乗算して直交検波を行う。直交検波器７は、直交検波により得られたＩ信号及びＱ信号をＡ／Ｄ変換器５へ出力する。

Ａ／Ｄ変換器５は、Ｉ信号及びＱ信号の入力を直交検波器７から受ける。そして、Ａ／Ｄ変換器５は、受信したＩ信号及びＱ信号をデジタル信号に変換する。その後、Ａ／Ｄ変換器５は、デジタル信号に変換したＩ信号及びＱ信号を歪補償部３へ出力する。

次に、図２及び図３を参照して、歪補償部３の詳細を説明する。図２は、歪補償部の詳細を表すブロック図である。また、図３は、アドレス生成部の詳細を表すブロック図である。

歪補償部３は、図２に示すように、アドレス生成部３１、プリディストーション部３２、歪補償係数記憶部３３及び歪補償係数演算部３４を有している。

アドレス生成部３１は、図３に示すように、電力算出部３０１、電力ｌｏｇ変換部３０２、電力ｌｏｇ正規化部３０３、べき乗計算部３０４及びアドレス算出部３０５を有している。

電力算出部３０１は、Ｓ／Ｐ変換器２から入力された送信信号の送信電力を算出する。例えば、時刻ｔにおける送信信号をｘ（ｔ）とすると、電力算出部３０１は、送信電力ｐ＝｜ｘ（ｔ）｜^２として算出する。そして、電力算出部３０１は、算出した送信電力の値を電力ｌｏｇ変換部３０２へ出力する。

電力ｌｏｇ変換部３０２は、送信電力の値の入力を電力算出部３０１から受ける。そして、電力ｌｏｇ変換部３０２は、受信した送信電力の値の対数をとる。送信電力の対数をとった値を、以下では「電力ｌｏｇ値」という。電力ｌｏｇ変換部３０２は、求めた電力ｌｏｇ値を電力ｌｏｇ正規化部３０３へ出力する。

電力ｌｏｇ正規化部３０３は、電力ｌｏｇ値の入力を電力ｌｏｇ変換部３０２から受ける。そして、電力ｌｏｇ正規化部３０３は、受信した電力ｌｏｇ値を正規化する。以下では、電力ｌｏｇ値を正規化した値を「電力ｌｏｇ正規化値」という。電力ｌｏｇ正規化部３０３は、求めた電力ｌｏｇ正規化値をべき乗計算部３０４へ出力する。

べき乗計算部３０４は、電力ｌｏｇ正規化値の入力を電力ｌｏｇ正規化部３０３から受ける。そして、べき乗計算部３０４は、受信した電力ｌｏｇ正規化値の予め決められた数のべき乗を計算する。例えば、本実施例では、べき乗計算部３０４は、電力ｌｏｇ正規化値の２乗を求める。べき乗計算部３０４は、電力ｌｏｇ正規化値をべき乗した値をアドレス算出部３０５へ出力する。

アドレス算出部３０５は、送信信号の送信電力の値の対数をとり正規化し、さらにべき乗した値の入力をべき乗計算部３０４から受ける。また、アドレス算出部３０５は、例えば、受信した値に対応する１次元方向のアドレスを生成する。そして、アドレス算出部３０５は、生成したアドレスをアドレスの指定情報として歪補償係数記憶部３３へ出力する。

歪補償係数記憶部３３は、１次元の各アドレスに歪補償係数が格納されているルックアップテーブル（ＬＵＴ）を有している。そして、本実施例における歪補償係数記憶部３３が有するＬＵＴでは、送信電力の値の対数をとり正規化した上で、さらに２乗した値に応じてアドレスが割り付けられている。ここで、ＬＵＴのアドレスは、アドレスを割り付ける対象とする値に対して均等に割り付けられる。そのため、アドレスの割り当てを変更するには、割り付ける対象とする値を算出するための基となる情報を変更する、又はその基となる情報を関数などを用いて変換するなどの処理を行うことになる。割り付ける対象とする値を算出するための基となる情報とは、例えば、送信信号の電力や振幅などである。また、基となる情報の変換とは、送信信号の電力の対数をとるなどの処理である。本実施例では、アドレスを割り付ける対象とする値として、送信電力の値の対数をとった値を正規化し、さらに２乗した値とすることで、各電力領域に対するアドレスの割り付けを適切に行っている。

図４は、実施例１に係るＬＵＴにおけるアドレスの割り付けを表す図である。また、図５は、電力の対数をとり正規化し、さらにべき乗した値と割り付けられたアドレスとの対応を表した図である。図５のグラフ２０２の上部の線は送信電力の対数をとり正規化し、さらにべき乗した値を表しており、下部の線はアドレスを表している。ここでは、１０ｄＢが最大電力であり、０ｄＢが平均電力であり、−４０ｄＢが最小補償電力である。また、ＬＵＴ内のアドレスは１００個ある。図４の表２０１に示すように、本実施例に係るＬＵＴでは、１０ｄＢ〜０ｄＢの電力に対して３６個のアドレスが割り付けられている。これは、図５の範囲２２１にあたる。また、０〜−１０ｄＢの電力に対して２８個のアドレスが割り付けられている。これは、図５の範囲２２２にあたる。また、−１０ｄＢ〜−２０ｄＢの電力に対して１８個のアドレスが割り付けられている。これは、図５の範囲２２３にあたる。また、−２０ｄＢ〜−３０ｄＢの電力に対して８個のアドレスが割り付けられている。これは、図５の範囲２２４にあたる。また、−３０ｄＢ〜−４０ｄＢの電力に対して２個のアドレスが割り付けられている。これは、図５の範囲２２５にあたる。そして、本実施例のＬＵＴでは、図５に示すように、電力が高い領域に多くのアドレスを割り付け、電力が低くなるにしたがって割り付けるアドレスが少なくなっている。

図６は、増幅器の入出力特性を表す図である。図６の縦軸は出力電力を表し、横軸は入力電力を表している。増幅器１１の入出力特性は、点線１００で示すように非直線、すなわち非線形となっている。特に、入力電力が最大電力から０ｄＢから少し下の値までの間で非線形歪が大きくなっている。そこで、この非線形歪が大きくなっている部分、具体的には図６の非線形領域Ｓ２で細かく歪補償を行うことが望ましい。これに対して、図６の線形領域Ｓ１では、歪補償は非線形領域Ｓ２ほどの細かくなくてもよい。この点、本実施例に係るＬＵＴでは、最大電力１０ｄＢから平均電力０ｄＢまでの高電力領域及び０ｄＢから−１０ｄＢまでの中電力領域において多くのアドレスが割り付けられている。このため、高電力領域と中電力領域において細かい歪補償を行うことができる。また、ある程度線形性が保たれている−１０ｄＢから−２０ｄＢまで及び２０ｄＢから−３０ｄＢまでの電力領域に対しても、適当な数のアドレスが割りつけられている。さらに、−３０ｄＢから−４０ｄＢまでの低電力領域に対しても歪補償を施すことができる。このように、本実施例に係るＬＵＴでは、送信電力に応じてＬＵＴアドレスを精度良く割り付けることができており、歪補償性能が向上する。

歪補償係数記憶部３３は、アドレスの指定情報の入力をアドレス生成部３１から受ける。そして、歪補償係数記憶部３３は、プリディストーション部３２からの指示を受けて、アドレスの指定情報で指定されているアドレスに格納されている歪補償係数を読出す。その後、歪補償係数記憶部３３は、読出した歪補償係数をプリディストーション部３２へ出力する。

プリディストーション部３２は、送信信号の入力をＳ／Ｐ変換器２から受ける。そして、プリディストーション部３２は、受信した送信信号に対する歪補償係数の取得を歪補償係数記憶部３３に要求する。その後、プリディストーション部３２は、受信した送信信号に対する歪補償係数の入力を歪補償係数記憶部３３から受ける。プリディストーション部３２は、受信した送信信号に歪補償係数記憶部３３から取得した歪補償係数を乗算するなどして送信信号に歪補償処理を施す。そして、プリディストーション部３２は、歪補償処理を施した送信信号をＤ／Ａ変換器４へ出力する。

歪補償係数演算部３４は、送信信号の入力をＳ／Ｐ変換器２から受ける。さらに、歪補償係数演算部３４は、帰還復調信号の入力をＡ／Ｄ変換器５から受ける。そして、歪補償係数演算部３４は、ＬＭＳ（Least Mean Square）アルゴリズムを用いた適応信号処理により歪補償前の送信信号と帰還復調信号とを比較し、その差が０になるように歪補償係数を演算する。そして、歪補償係数演算部３４は、演算した歪補償係数を用いて歪補償係数記憶部３３が保持しているＬＵＴに格納された係数を更新する。

次に図７を参照して、本実施例に係る歪補償装置の動作をより具体的に説明する。図７は、実施例１に係る歪補償装置のハードウェアの詳細を表す構成図である。

ＬＵＴ１１３は、図２に示す歪補償係数記憶部３３が有するルックアップテーブルの機能を実現する。また、乗算器１０１は、図２に示すプリディストーション部３２の機能を実現する。また、共役複素信号出力部１０４、乗算器１０５、減算器１０６、乗算器１０７、乗算器１０８及び加算器１０９は、図２に示す歪補償係数演算部３４の機能を実現する。ここで、図７では、便宜上、共役複素信号出力部１０４を「Ｃｏｎｊ」と表記している。

Ｓ／Ｐ変換器２から送られてきた信号は、乗算器１０１、アドレス生成部３１、遅延回路１１１へ入力される。

アドレス生成部３１は、受信した送信信号の電力値の対数ととった値をべき乗した値からアドレスを生成する。そして、アドレス生成部３１は、生成したアドレスをアドレス指定情報としてＬＵＴ１１３へ出力する。さらに、アドレス生成部３１は、生成したアドレスを遅延回路１１０へ出力する。

乗算器１０１は、アドレス生成部３１により指定されたＬＵＴ１１３のアドレスから歪補償係数を取得する。また、アドレス生成部３１により指定されたＬＵＴ１１３のアドレスに格納されている歪補償係数は、遅延回路１１２へ送られる。そして、乗算器１０１は、送信信号と取得した歪補償係数とを乗算し、乗算結果を送信系回路１０２へ出力する。ここで、本実施例では、ＬＵＴ１１３のアドレスは、送信信号の電力に対して図４に示すように割り付けられている。そのため、乗算器１０１による歪補償処理はどのような電力領域に対しても適切に行われる。

送信系回路１０２は、図１に示すＤ／Ａ変換器４、直交変調器６及び周波数変換部８などを有している。送信系回路１０２は、乗算器１０１により歪補償処理が施された送信信号に対してＤ／Ａ変換や直交変調や周波数変換などの各種処理を施し、増幅器１１へ出力する。

増幅器１１は、歪補償処理が施された送信信号を増幅する。そして、増幅器１１は、増幅した送信信号をアンテナを介して送信するとともに、帰還系回路１０３へ出力する。

帰還系回路１０３は、図１に示すＡ／Ｄ変換器５、直交検波器７及び周波数変換部８などを有している。帰還系回路１０３は、増幅器１１から受信した増幅後の送信信号に対して周波数変換や直交検波やＡ／Ｄ変換などの各種処理を施した帰還復調信号を共役複素信号出力部１０４及び減算器１０６へ出力する。

遅延回路１１０〜１１２は、送信信号が増幅器１１に入力されてから帰還復調信号が減算器１０６に入力されるまでの遅延時間を、入力された各信号に付加する。例えば、増幅器１１における遅延時間をＤ０とし、帰還系回路１０３における知念時間をＤ１とすると、遅延回路１１０〜１１２は、Ｄ０＋Ｄ１を満足するような遅延を各信号に付加する。

共役複素信号出力部１０４は、受信した帰還復調信号の共役複素信号を算出する。そして、共役複素信号出力部１０４は、共役複素信号を乗算器１０５へ出力する。

減算器１０６は、遅延回路１１１から受信した送信信号から帰還系回路１０３から受信した帰還復調信号を減算して、遅延回路１１１から受信した送信信号と帰還復調信号の差を求める。そして、減算器１０６は、求めた差を乗算器１０７へ出力する。

乗算器１０５は、共役複素信号出力部１０４から入力された共役複素信号と遅延回路１１２から入力された歪補償係数を乗算する。そして、乗算器１０５は、乗算結果を乗算器１０７へ出力する。

乗算器１０７は、減算器１０６から入力された帰還復調信号と送信信号の差と、乗算器１０５から入力された共役複素信号と歪補償係数との乗算結果とを乗算する。そして、乗算器１０７は、乗算結果を乗算器１０８へ出力する。

乗算器１０８は、乗算器１０７から入力された値にステップサイズパラメータμを乗算する。そして、乗算器１０８は、乗算結果を加算器１０９へ出力する。

加算器１０９は、乗算器１０８から入力された値と遅延回路１１２から入力された歪補償係数とを加算する。そして、加算器１０９は、加算結果をＬＵＴ１１３に送る。

ＬＵＴ１１３は、遅延回路１１０から入力されたアドレスに格納されている値を加算器１０９から入力された値に更新する。これにより、送信信号に対応するＬＵＴ１１３のアドレスに格納されている値が更新されていき、最終的に最適の歪補償係数の値に収束し、増幅器１１の歪が補償される。

次に、図８を参照して、本実施例に係る歪補償装置による歪補償処理の流れについて説明する。図８は、実施例１に係る歪補償装置による歪補償処理のフローチャートである。

歪補償部３の電力算出部３０１は、入力された送信信号の送信電力を算出する（ステップＳ１）。

電力ｌｏｇ変換部３０２は、送信電力の値を電力算出部３０１から受ける。そして、電力ｌｏｇ変換部３０２は、送信電力の値の対数をとり送信電力を対数化して電力ｌｏｇ値を求める（ステップＳ２）。

電力ｌｏｇ正規化部３０３は、電力ｌｏｇ値の入力を電力ｌｏｇ変換部３０２から受ける。そして、電力ｌｏｇ正規化部３０３は、電力ｌｏｇ値を正規化して電力ｌｏｇ正規化値を求める（ステップＳ３）。

べき乗算出部３０４は、電力ｌｏｇ正規化値の入力を電力ｌｏｇ正規化部３０３から受ける。そして、べき乗算出部３０４は、電力ｌｏｇ正規化値をべき乗する（ステップＳ４）。

アドレス算出部３０５は、電力ｌｏｇ正規化値をべき乗した値の入力をべき乗算出部３０４から受ける。そして、アドレス算出部３０５は、送信信号の送信電力の対数を取った値を正規化した上で、べき乗した値からアドレスを生成する（ステップＳ５）。アドレス算出部３０５は、生成したアドレスをアドレスの指定情報として歪補償係数記憶部３３へ出力する。

プリディストーション部３２は、歪補償係数記憶部３３が有しているＬＵＴの中のアドレス算出部３０５が指定したアドレスに格納されている歪補償係数を取得する。そして、プリディストーション部３２は、取得した歪補償係数を用いて送信信号に対して歪補償処理を行う（ステップＳ６）。プリディストーション部３２は、歪補償処理を施した送信信号を増幅部１１へ出力する。

増幅器１１は、プリディストーション部３２により歪補償処理が施された送信信号を増幅する（ステップＳ７）。そして、増幅器１１は、増幅した送信信号をアンテナを介して送信するとともに、周波数変換部１０へ出力する。

周波数変換部１０、直交検波器７及びＡ／Ｄ変換器５は、増幅器１１から受信した増幅後の送信信号から帰還復調信号を生成する（ステップＳ８）。

歪補償係数演算部３４は、歪補償前の送信信号及び帰還復調信号を用いて歪補償係数を算出する（ステップＳ９）。

そして、歪舗装係数演算部３４は、算出した歪補償係数を用いて歪補償係数記憶部３３の歪補償係数を更新する（ステップＳ１０）。

以上に説明したように、本実施例に係る歪補償装置は、送信信号の電力の値の対数をとった値を正規化し、さらにべき乗した値に対して、アドレスの割り付を行っている。これにより、高電力領域及び中電力領域において歪補償係数の選択精度を向上させることができ、また、低電力領域においても歪補償を行うことができる。したがって、歪補償効果の向上を図ることができる。

また、本実施例に係る歪補償装置は、アドレスの割り付けの対象とする値を変更しただけなので、従来の歪補償装置に対して非常に少ない規模の回路を追加するだけで、本実施例の機能を実現することができる。

ここで、他のアドレスの割り付け方法を用いた場合のアドレスの割り付けと本実施例との比較について説明する。図９は、送信電力に応じたアドレス割り付けを表す図である。図１０は、送信電力とアドレスとの対応関係を示す図である。図１１は、振幅に応じたアドレス割り付けを表す図である。図１２は、振幅とアドレスとの対応関係を示す図である。図１３は、送信電力の対数をとった値に応じたアドレス割り付けを表す図である。図１４は、送信電力の対数をとった値とアドレスとの対応関係を表す図である。図１５は、送信電力の対数をとった値を正規化した値に応じたアドレス割り付けを表す図である。図１６は、送信電力の対数をとった値を正規化した値とアドレスとの対応関係を表す図である。図１７は、平均電力以下では送信電力の対数をとった値を正規化した値に応じ、平均電力以上では振幅に応じたアドレス割り付けを表す図である。図１８は、送信電力の対数をとった値を正規化した値及び振幅とアドレスとの対応関係を表す図である。

図９の表４０１に示すように、アドレスを割り付ける対象とする値として送信電力を用いて、送信電力に応じてアドレス割り付けを行っている。この場合、最大電力１０ｄＢから平均電力０ｄＢの間ではアドレス精度は良いが、低電力領域でのアドレス精度が非常に悪くなってしまっている。図１０のグラフ４０２の上部は送信電力を表しており、下部はアドレスを表している。そして、電力４２１が平均電力である。図１０に示すように、平均電力は送信電力の全体の中間値よりも低い値となっているので、平均電力と最大電力との間にほとんどのアドレスが割り付けられていることが分かる。この場合、本実施例と比べて、低電力領域での歪補償を適切に行うことが困難である。

図１１の表４０３では、アドレスを割り付ける対象とする値として振幅を用いて、送信電力に応じてアドレス割り付けを行っている。この場合、最大電力１０ｄＢから平均電力０ｄＢの間ではアドレス精度は良いが、低電力領域でのアドレス精度が非常に悪くなってしまっている。図１２のグラフ４０４の上部は振幅を表しており、下部はアドレスを表している。そして、振幅４４１が平均振幅である。図１２に示すように、平均振幅が振幅全体からみて中間値より低い値となっているので、平均振幅と最大振幅との間にほとんどのアドレスが割り付けられていることが分かる。この場合も、本実施例と比べて、低電力領域での歪補償を適切に行うことが困難である。

図１３の表４０５では、アドレスを割り付ける対象とする値として送信電力の対数をとった値を用いてアドレス割り付けを行っている。この場合、図９や図１１の場合に比べて、平均電力０ｄＢから最小補償電力−４０ｄＢの間ではアドレス精度は良いが、精度がより求められる高電力領域でのアドレス精度が悪くなってしまっている。図１４のグラフ４０６の上部は送信電力の対数をとった値を表しており、下部はアドレスを表している。そして、値４６１が送信電力の対数をとった値の最小補償値であり、値４６２が送信電力の対数をとった値の平均値である。図１４に示すように、平均値が送信電力の対数をとった値の全体からみて中間値よりかなり高い値となっているので、平均値と最小補償値との間にほとんどのアドレスが割り付けられていることが分かる。また、最小補償値以下となるアドレスが存在するため、全てのアドレスを使用することができていない。この場合、本実施例と比べて、高電力領域及び中電力領域での歪補償を適切に行うことが困難である。

図１５の表４０７では、アドレスを割り付ける対象とする値として送信電力の対数をとった値を正規化した値を用いてアドレス割り付けを行っている。この場合、図１３の場合と異なり全てのアドレスを使用することができている。しかし、この場合も、平均電力０ｄＢから最小補償電力−４０ｄＢの間ではアドレス精度は良いが、精度がより求められる高電力領域でのアドレス精度が悪くなってしまっている。図１６のグラフ４０８の上部は送信電力の対数をとった値を正規化した値を表しており、下部はアドレスを表している。そして、値４８１が送信電力の対数をとった値を正規化した値の平均値である。図１６に示すように、平均値が送信電力の対数をとった値の全体からみて中間値よりかなり高い値となっているので、平均値と最小補償値との間にほとんどのアドレスが割り付けられていることが分かる。この場合も、本実施例と比べて、高電力領域及び中電力領域での歪補償を適切に行うことが困難である。

図１７の表４０９では、アドレスを割り付ける対象とする値として、平均電力以下では送信電力の対数をとった値を正規化した値を用いてアドレス割り付けを行っている。また、平均電力を超える値では、振幅を用いて送信電力に応じてアドレス割り付けを行っている。この場合、最大電力１０ｄＢから平均電力０ｄＢの間ではアドレス精度は良い。しかし、０ｄＢ〜−１０ｄＢの中電力領域と−２０ｄＢ〜−３０ｄＢの低電力領域とのアドレス精度が同じになってしまっており、より精度が求められる中電力領域のアドレスの割り付けが少ない。図１８のグラフ４１０の上部の左側は送信電力の対数をとった値を正規化した値を表しており、上部の右側は振幅を表している。また、グラフ４１０の下部はアドレスを表している。そして、値４１１が送信電力の対数をとった値を正規化した値の平均値である。また、値４１２が平均振幅である。図１８に示すように、平均振幅と最大振幅との間に多くのアドレスが割り付けられているので、平均振幅と最大振幅との間のアドレス精度は高くなる。しかし、この場合、本実施例と比べて、０ｄＢ〜−１０ｄＢの中電力領域での歪補償を適切に行うことが困難である。

（変形例）
実施例１に係る歪補償装置の変形例について説明する。本変形例にかかる歪補償装置は、アドレスを割り付ける対象とする値として、送信信号の電力の値の対数をとった値を正規化し、さらに２．５乗した値を用いることが実施例１と異なるものである。

図１９は、実施例１の変形例に係るＬＵＴにおけるアドレスの割り付けを表す図である。図１９の表２０３は、アドレスを割り付ける対象とする値として、送信信号の電力の値の対数をとった値を正規化し、さらに２．５乗した値を用いた場合のアドレスの割り付けを表している。

表２０３に示すように、本変形例に係るＬＵＴでは、１０ｄＢ〜０ｄＢの電力に対して４３個のアドレスが割り付けられている。また、０〜−１０ｄＢの電力に対して２９個のアドレスが割り付けられている。また、−１０ｄＢ〜−２０ｄＢの電力に対して１８個のアドレスが割り付けられている。また、−２０ｄＢ〜−３０ｄＢの電力に対して８個のアドレスが割り付けられている。また、−３０ｄＢ〜−４０ｄＢの電力に対して２個のアドレスが割り付けられている。

このように、送信信号の電力の値の対数をとった値を正規化し、さらに２．５乗した値をアドレスを割り付ける対象とした場合にも、最大電力１０ｄＢから平均電力０ｄＢまでの高電力領域と、０ｄＢから−１０ｄＢまでの中電力領域において多くのアドレスが割り付けられている。このため、高電力領域と中電力領域において細かい歪補償を行うことができる。また、ある程度線形性が保たれている−１０ｄＢから−２０ｄＢまで及び２０ｄＢから−３０ｄＢまでの電力領域に対しても、適当な数のアドレスが割りつけられている。さらに、−３０ｄＢから−４０ｄＢまでの低電力領域に対しても歪補償を施すことができる。このように、本実施例に係るＬＵＴでは、送信電力に応じてＬＵＴアドレスを精度良く割り付けることができており、歪補償性能が向上する。

このように、べき乗の数を２．５乗とした場合でも、高電力領域及び中電力領域において歪補償係数の選択精度を向上させることができ、また、低電力領域においても歪補償を行うことができる。したがって、歪補償効果の向上を図ることができる。

また、実施例１及び変形例ではべき乗の値を２及び２．５の場合で説明したが、これに限らず、ＬＵＴのアドレスをどのように割り付けるかに応じて適当な値のべき乗を取ることが可能である。

図２０は、実施例２に係る歪補償装置におけるアドレス生成部の詳細を示すブロック図である。本実施例に係る歪補償装置は、アドレスを割り付ける対象とする値として、送信信号の電力の値の対数をとった値を、さらにべき乗した値を用いることが実施例１と異なるものである。以下の説明では、実施例１と同様の各部の動作については説明を省略する。

本実施例に係る歪補償係数記憶部３３が有するＬＵＴでは、送信電力の値の対数をとった上で、さらに２乗した値に応じてアドレスが割り付けられている。

本実施例に係るアドレス生成部３１は、電力算出部３０１、電力ｌｏｇ変換部３０２、べき乗計算部３０４及びアドレス算出部３０５を有している。

電力算出部３０１は、Ｓ／Ｐ変換器２から入力された送信信号の送信電力を算出する。そして、電力算出部３０１は、算出した送信電力の値を電力ｌｏｇ変換部３０２へ出力する。

電力ｌｏｇ変換部３０２は、送信電力の値の入力を電力算出部３０１から受ける。そして、電力ｌｏｇ変換部３０２は、受信した送信電力の値の対数をとり電力ｌｏｇ値を求める。電力ｌｏｇ変換部３０２は、求めた電力ｌｏｇ値をべき乗計算部３０４へ出力する。

べき乗計算部３０４は、電力ｌｏｇ値の入力を電力ｌｏｇ変換部３０２から受ける。そして、べき乗計算部３０４は、受信した電力ｌｏｇ値の予め決められた数のべき乗を計算する。例えば、本実施例では、べき乗計算部３０４は、電力ｌｏｇ値の２乗を求める。べき乗計算部３０４は、電力ｌｏｇ値をべき乗した値をアドレス算出部３０５へ出力する。

アドレス算出部３０５は、送信信号の送信電力の値の対数をとり、さらにべき乗した値の入力をべき乗計算部３０４から受ける。そして、アドレス算出部３０５は、例えば、受信した値に対応する１次元方向のアドレスを生成する。そして、アドレス算出部３０５は、生成したアドレスをアドレスの指定情報として歪補償係数記憶部３３へ出力する。

プリディストーション部３２は、アドレス算出部３０５により指定された、送信電力の値の対数をとった値をべき乗した値に応じたアドレスに格納されている歪補償係数を歪補償係数記憶部３３のＬＵＴから取得する。そして、プリディストーション部３２は、取得した歪補償係数を送信信号に乗算することで送信信号の歪補償を行う。

また、本実施例に係る歪補償装置による歪補償処理のフローは、図８のフローにおいて、ステップＳ３を行わずに処理をするフローとして表される。

以上に説明したように、本実施例に係る歪補償装置は、送信信号の電力の値の対数をとり、さらにべき乗した値を、アドレスを割り付ける対象とする値として用いている。このように、送信信号の電力の値の対数をとった値を正規化せずにべき乗した場合でも、電力に応じてＬＵＴのアドレスを精度良く割り付けることができる。

図２１は、実施例３に係る歪補償装置のアドレス生成部の詳細を表すブロック図である。本実施例に係る歪補償装置は、アドレスを割り付ける対象を選択できることが実施例１及び２と異なるものである。以下の説明では、実施例１又は２と同様の各部の動作については説明を省略する。

本実施例に係る歪補償係数記憶部３３は、送信電力に応じてアドレスが割り付けられたＬＵＴ、送信電力の値の対数をとった値に応じてアドレスが割り付けられたＬＵＴ及び振幅に応じてアドレスが割り付けられたＬＵＴを有している。さらに、本実施例に係る歪補償係数記憶部３３は、送信電力の値の対数をとった上で、さらに２乗した値に応じてアドレスが割り付けられたＬＵＴを有している。

本実施例に係るアドレス生成部３１は、電力算出部３０１、電力ｌｏｇ変換部３０２、べき乗計算部３０４、振幅算出部３１０、アドレス算出部３１１〜３１４、遅延回路３１５〜３１８及び生成元選択部３１９を有している。

電力算出部３０１は、Ｓ／Ｐ変換器２から入力された送信信号の送信電力を算出する。そして、電力算出部３０１は、算出した送信電力の値をアドレス算出部３１１へ出力する。また、電力算出部３０１は、算出した送信電力の値を電力ｌｏｇ変換部３０２へ出力する。

電力ｌｏｇ変換部３０２は、送信電力の値の入力を電力算出部３０１から受ける。そして、電力ｌｏｇ変換部３０２は、受信した送信電力の値の対数をとり電力ｌｏｇ値を求める。電力ｌｏｇ変換部３０２は、求めた電力ｌｏｇ値をアドレス算出部３１２へ出力する。また、電力ｌｏｇ変換部３０２は、求めた電力ｌｏｇ値を２つに分岐して、べき乗計算部３０４へ出力する。

べき乗計算部３０４は、電力ｌｏｇ値の入力を電力ｌｏｇ変換部３０２から受ける。そして、べき乗計算部３０４は、受信した２つの電力ｌｏｇ値を乗算して電力ｌｏｇの２乗を計算する。べき乗計算部３０４は、電力ｌｏｇ値をべき乗した値をアドレス算出部３１３へ出力する。

振幅算出部３１０は、Ｓ／Ｐ変換器２から入力された送信信号の振幅を算出する。そして、振幅算出部３１０は、算出した送信電力の値をアドレス算出部３１４へ出力する。

アドレス算出部３１１は、送信信号の送信電力の値の入力を電力算出部３０１から受ける。そして、アドレス算出部３１１は、受信した値に対応するアドレスを生成する。そして、アドレス算出部３１１は、生成したアドレスを遅延回路３１５へ出力する。

アドレス算出部３１２は、送信信号の送信電力の値の対数をとった値の入力を電力ｌｏｇ変換部３０２から受ける。そして、アドレス算出部３１２は、受信した値に対応するアドレスを生成する。そして、アドレス算出部３１２は、生成したアドレスを遅延回路３１６へ出力する。

アドレス算出部３１３は、送信信号の送信電力の値の対数をとり、さらにべき乗した値の入力をべき乗計算部３０４から受ける。そして、アドレス算出部３１３は、受信した値に対応するアドレスを生成する。そして、アドレス算出部３１３は、生成したアドレスを遅延回路３１７へ出力する。

アドレス算出部３１４は、送信信号の振幅の値の入力を振幅算出部３１０から受ける。そして、アドレス算出部３１４は、受信した値に対応するアドレスを生成する。そして、アドレス算出部３１４は、生成したアドレスを遅延回路３１８へ出力する。

遅延回路３１５〜３１８は、それぞれ入力された各信号に対して遅延を付加し、生成元選択部３１９に同時に信号が入力されるようにタイミングを調整する。

生成元選択部３１９は、送信電力に応じたアドレス、送信電力の対数をとった値に応じたアドレス、送信電力の対数をとった値をさらに２乗した値に応じたアドレス及び振幅に応じたアドレスの入力を遅延回路３１５〜３１８から受ける。生成元選択部３１９は、受信したアドレスの中からアドレスを割り付ける対象として指定されたアドレスを選択する。そして、生成元選択部３１９は、アドレスを割り付ける対象の情報とともに選択したアドレスを歪補償係数記憶部３３へ出力する。ここで、アドレスを割り付ける対象は１つでも良いし、送信電力の範囲に応じて異なる対象を指定しても良い。

プリディストーション部３２は、生成元選択部３１９により指定されたアドレスを割り付ける対象に対応するＬＵＴを歪補償係数記憶部３３から抽出する。さらに、プリディストーション部３２は、抽出したＬＵＴの中の生成元選択部３１９により指定されたアドレスに格納されている歪補償係数を歪補償係数記憶部３３が保持しているＬＵＴから取得する。そして、プリディストーション部３２は、取得した歪補償係数を送信信号に乗算することで送信信号の歪補償を行う。

以上に説明したように、本実施例に係る歪補償装置は、歪補償処理を行う際にアドレスを生成するための情報を選択することができる。これにより、歪補償におけるアドレスの割り付けを運用に応じて適切に変更することができる。すなわち、操作者の要求に適合したアドレスの割り付けを提供することができる。

（変形例）
図２２は、実施例３の変形例に係る歪補償装置のアドレス生成部の詳細を表すブロック図である。本実施例に係る歪補償装置は、べき乗を行うタイミングが実施例３と異なるものである。

図２２に示すように、本変形例に係る歪補償装置のアドレス生成部３１では、べき乗計算部３０４は、送信電力の対数をとった値に対応するアドレスをアドレス算出部３１２から受ける。そして、べき乗計算部３０４は、受信したアドレスを２乗する。その後、べき乗計算部３０４は、送信電力の対数をとった値に対応するアドレスを２乗した値をアドレス算出部３１３へ出力する。

アドレス算出部３１３は、送信電力の対数をとった値に対応するアドレスを２乗した値の入力をべき乗計算部３０４から受ける。そして、アドレス算出部３１３は、受信した値に対応するアドレスを生成する。そして、アドレス算出部３１３は、生成したアドレスを遅延回路３１７へ出力する。

以上に説明したように、送信電力の対数を取った値に対応するアドレスを算出した後、そのアドレスを２乗してアドレスを求めても、実施例３と同様の効果を得ることができる。

さらに、実施例３及びその変形例では、送信電力の対数をとった値を２乗した値をアドレスの割り付けの対象の値の１つとして用いているが、送信電力の対数をとった値を正規化した上で２乗した値をアドレスの割り付けの対象の値として用いても良い。

また、実施例３及びその変形例では、送信電力の対数をとった値を２乗しているがべき乗する値はこれに限らず、ＬＵＴのアドレスをどのように割り付けるかに応じて適当な値のべき乗を取ることが可能である。

図２３は、実施例４に係る歪補償装置のブロック図である。本実施例に係る歪補償装置は、歪補償多項式を用いて歪補償を行うことが上記各実施例と異なるものである。以下の説明では、上記した各実施例と同様の各部の動作については説明を省略する。

本実施例に係る歪補償装置は、歪補償回路５０１、増幅器５０２、帰還系回路５０３及び制御部５０４を有している。

歪補償回路５０１は、送信信号の入力を受ける。そして、歪補償回路５０１は、制御部５０４からの制御を受けて、送信信号に対して歪補償処理を施す。その後、歪補償回路５０１は、歪補償処理を施した送信信号を増幅器５０２へ出力する。

増幅器５０２は、歪補償回路５０１により歪補償処理が施された送信信号の入力を受ける。そして、増幅器５０２は、受信した信号の電力を増幅する。その後、増幅器５０２は、増幅した信号をアンテナを介して送信するとともに、帰還系回路５０３へ出力する。

帰還系回路５０３は、増幅器５０２から受信した増幅後の送信信号に対して周波数変換や直交検波やＡ／Ｄ変換などの各種処理を施した帰還復調信号を制御部５０４へ出力する。

制御部５０４は、歪補償多項式を記憶している。本実施例では、歪補償多項式としてＶｏｌｔｅｒｒａ級数を用いる。Ｖｏｌｔｅｒｒａ級数は、次の数式（１）で表される級数である。

・・・（１）

制御部５０４は、歪補償が行われる前の送信信号の入力を受ける。また、制御部５０４は、帰還復調信号の入力を帰還系回路５０３から受ける。次に、制御部５０４は、送信信号の電力を算出し、さらに算出した電力の対数を取った上でべき乗する。また、制御部５０４は、帰還復調信号の電力を算出し、さらに算出した電力の対数を取った上でべき乗する。そして、制御部５０４は、数式（１）で表されるＶｏｌｔｅｒｒａ級数のｘ（ｔ）に送信信号の電力の対数をとった値をべき乗した値を代入した信号と、ｙ（ｔ）に帰還復調信号の電力の対数をとった値をべき乗した値を代入した信号との差分を求める。そして、制御部５０４は、求めた差分から歪補償多項式の係数値を推定して更新する。制御部５０４は、更新した係数値を用いて歪補償を行うように歪補償回路を制御する。

以上に説明したように、本実施例に係る歪補償装置は、歪補償多項式に電力の対数をとった値をべき乗した値を用いることで、全ての電力領域で、精度良く歪補償係数を生成することができる。したがって、歪補償効果の向上を図ることができる。

１ 送信信号発生部
２ Ｓ／Ｐ変換器
３ 歪補償部
４ Ｄ／Ａ変換器
５ Ａ／Ｄ変換器
６ 直交変調器
７ 直交検波器
８ 周波数変換部
９ 搬送波生成部
１０ 周波数変換部
１１ 増幅器
１２ 方向性結合器
１３ アンテナ
３１ アドレス生成部
３２ プリディストーション部
３３ 歪補償係数記憶部
３４ 歪補償係数演算部
３０１ 電力算出部
３０２ 電力ｌｏｇ変換部
３０３ 電力ｌｏｇ正規化部
３０４ べき乗計算部
３０５ アドレス算出部

Claims (6)

1. 歪補償係数を記憶する記憶部と、
   入力された信号の電力を対数化し、対数化した値をべき乗し、べき乗した値に応じて前記記憶部に記憶されている歪補償係数を選択する歪補償係数選択部と、
   前記選択された歪補償係数を前記記憶部から取得し、取得した歪補償係数を用いて前記歪補償係数選択部に入力された信号に歪補償処理を施す歪補償処理部と、
   前記歪補償処理が施された信号を増幅する増幅部と、
   前記増幅された信号及び前記歪補償係数選択部に入力された信号に基づいて前記記憶部に記憶されている前記歪補償係数を更新する歪補償係数更新部と
   を備えたことを特徴とする歪補償装置。
2. 前記歪補償係数選択部は、対数化した値を正規化し、正規化した値をべき乗することを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
3. 前記歪補償係数選択部は、前記入力された信号の電力、振幅、位相、電力を対数化した値又は電力を対数化した値をべき乗した値のいずれかを選択し、選択した値に応じて歪補償係数を選択することを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
4. 前記記憶部は、前記入力された信号の電力を対数化した上でべき乗した値に対応するように割り付けられたアドレスのそれぞれに歪補償係数を格納し、
   前記歪補償係数選択部は、前記入力された信号の電力を対数化した上でべき乗した値に対応する前記記憶部に格納されている歪補償係数を選択することを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
5. 前記歪補償係数更新部は、歪補償係数多項式を記憶しており、前記入力された信号の電力を対数化し、対数化した値をべき乗して算出した値を前記歪補償係数多項式に用いて前記更新に用いる歪補償係数を算出することを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
6. 入力された信号の電力を対数化し、対数化した値をべき乗し、べき乗した値に応じて記憶部に記憶されている歪補償係数を選択し、
   選択した前記歪補償係数を前記記憶部から取得し、取得した歪補償係数を用いて前記入力された信号に歪補償処理を施し、
   前記歪補償処理が施された信号を増幅器で増幅し、
   前記増幅器により増幅された信号及び前記入力された信号に基づいて前記記憶部に記憶されている前記歪補償係数を更新する
   ことを特徴とする歪補償方法。

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