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JPWO2019151151A1 - 免震装置、免震モニタリングシステムおよび免震モニタリング方法 - Google Patents

免震装置、免震モニタリングシステムおよび免震モニタリング方法 Download PDF

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JPWO2019151151A1 JP2019569088A JP2019569088A JPWO2019151151A1 JP WO2019151151 A1 JPWO2019151151 A1 JP WO2019151151A1 JP 2019569088 A JP2019569088 A JP 2019569088A JP 2019569088 A JP2019569088 A JP 2019569088A JP WO2019151151 A1 JPWO2019151151 A1 JP WO2019151151A1
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Abstract

積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、を備え、下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方に、加速度センサが設けられている。あるいは、下側フランジおよび上側フランジは、それぞれ、下部プレートおよび上部プレートを介して、下部構造および上部構造に固定され、加速度センサは、下部プレートおよび／または上部プレートに設けられている。

Description

本発明は、免震装置、免震モニタリングシステムおよび免震モニタリング方法に関する。
従来、建物の基礎等の下部構造と、建物本体等の上部構造と、の間に免震装置を介在させることにより、該下部構造から該上部構造に伝達される運動エネルギー量を減少させることが行われている。このような構造を有する建物は、一般に、免震建物とよばれ、該免震建物においては、地震等に起因する上部構造の揺れを軽減することができる（例えば、特許文献１）。
特開平１１−１７２９５５号公報
近年、地震等の発生後における建物の安全性を、比較的短時間のうちに確認することへの需要が高まっている。しかしながら、一般に、そのような安全性を確認するためのシステムは、大がかりかつ高価になる傾向がある。また、耐震性能の高さとして、免震装置が知られているが、地震後の免震装置のダメージをモニタリングできるようなシステムはまだない。
そこで、本発明は、地震等の発生後における建物の安全性を、簡潔な構成によって確認することができる、免震装置、免震モニタリングシステム、および、免震モニタリング方法を提供することを目的とする。
一態様において、本発明の免震装置は、積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、を備える免震装置であって、前記下側フランジおよび前記上側フランジの少なくとも一方に、加速度センサが設けられていることを特徴とする。
なお、本明細書でいう「下側フランジ」とは、免震装置の積層体の下端側に該積層体に隣接して設けられる、下部フランジ（図１Ｂで符号２Ａ２で示される）と、必要に応じて該下部フランジと固定されて、該下部フランジと免震建物の基礎等の下部構造との間に介在される、下部プレート（図１Ｂで符号２Ａ３で示される）と、を含む。従って、本明細書において、加速度センサは、下部フランジもしくは下部プレート、または、下部フランジと下部プレートの双方に設けることができる。
同様に、ここでいう「上側フランジ」とは、免震装置の積層体の上端側に該積層体に隣接して設けられる、上部フランジ（図１Ｂで符号２Ｂ２で示される）と、必要に応じて該上部フランジと固定されて、該上部フランジと免震建物の建物本体等の上部構造との間に介在される、上部プレート（図１Ｂで符号２Ｂ３で示される）と、を含む。従って、本明細書において、加速度センサは、上部フランジもしくは上部プレート、または、上部フランジと上部プレートの双方に設けることができる。
なお、本明細書において、「下側フランジおよび上側フランジ間の、高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位」とは、下側フランジおよび上側フランジ間に介在された積層体にいかなる変形も生じていない状態における、該下側フランジと該上側フランジとの位置関係を基点とする、当該下側フランジと当該上側フランジとの相対的な変位を意味する。
他の態様において、本発明の免震装置は、
積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、を備える免震装置であって、
前記下側フランジおよび前記上側フランジは、それぞれ、下部プレートおよび上部プレートを有し、該下部プレートおよび上部プレートを介して、下部構造および上部構造に固定され、
前記下部プレートおよび／または前記上部プレートに、加速度センサが設けられていることを特徴とする。
一態様において、本発明の免震モニタリングシステムは、免震装置が設置された免震建物をモニタリングする、免震モニタリングシステムであって、積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、該下側フランジおよび該上側フランジの少なくとも一方に設けられた加速度センサと、を備える免震装置と、前記加速度センサによる計測値を、前記免震装置が設置される免震ピットの外部に転送する加速度データ転送手段と、を有することを特徴とする。
他の態様において、本発明の免震モニタリングシステムは、
免震装置が設置された免震建物をモニタリングする、免震モニタリングシステムであって、
積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、加速度センサと、を備え、前記下側フランジおよび前記上側フランジは、それぞれ、下部プレートおよび上部プレートを有し、該下部プレートおよび上部プレートを介して、下部構造および上部構造に固定された、免震装置と、
前記加速度センサによる計測値を、前記免震装置が設置される免震ピットの外部に転送する加速度データ転送手段と、を有し、
前記加速度センサは、下部プレートおよび／または上部プレートに設けられたことを特徴とする。
一態様において、本発明の免震モニタリング方法は、免震建物をモニタリングする、免震モニタリング方法であって、積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、該下側フランジおよび該上側フランジの少なくとも一方に設けられた加速度センサと、を備える免震装置を用いて、前記下側フランジおよび前記上側フランジにおける加速度を計測する、加速度計測ステップと、前記加速度センサによる計測値を、前記免震装置が設置される免震ピットの外部に転送する、加速度データ転送ステップと、を含むことを特徴とする。
他の態様において、本発明の免震モニタリング方法は、
免震建物をモニタリングする、免震モニタリング方法であって、
積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、加速度センサと、を備え、前記下側フランジおよび前記上側フランジは、それぞれ、下部プレートおよび上部プレートを有し、該下部プレートおよび上部プレートを介して、下部構造および上部構造に固定された、免震装置を用いて、前記下部プレートおよび／または前記上部プレートにおける加速度を計測する、加速度計測ステップと、
前記加速度センサによる計測値を、前記免震装置が設置される免震ピットの外部に転送する、加速度データ転送ステップと、
を含み、
前記加速度センサは、前記下部プレートおよび／または前記上部プレートに設けられたことを特徴とする。
本発明によれば、地震等の発生後における建物の安全性を、簡潔な構成によって確認することができる、免震装置、免震モニタリングシステム、および、免震モニタリング方法を提供するができる。
本発明の一実施形態に係る免震装置を示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係る免震装置の正面図である。 本発明の一実施形態に係る免震モニタリングシステムを説明する概略図である。 本発明の一実施形態に係る免震モニタリング方法を説明するフロー図である。 本発明の他の実施形態に係る免震モニタリング方法を説明するフロー図である。 積層体及び加速度センサの高さ及び位置の例を示す図である。
以下に、本発明に係る免震装置、免震モニタリングシステム、および、免震モニタリング方法の実施形態を、図面を参照して例示説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
＜免震装置＞
図１Ａは、本発明の一実施形態としての免震装置１を示す斜視図である。図１Ｂは、本発明の一実施形態に係る免震装置の正面図である。この免震装置１は、建物の基礎等の下部構造(図１Ｂで符号２Ａ１で示している)と、建物本体等の上部構造（図１Ｂで符号２Ｂ１で示している）との間に設置され、該上部構造を該下部構造に対して相対的に水平移動可能に支持する装置である。この免震装置１は、積層体３と、該積層体３の下端側（紙面下側）および上端側（紙面上側）に設けられる下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４の少なくとも一方と、を備える。この例では、免震装置１は、下部構造に固定される下側フランジ２Ａ４と、上部構造に固定される上側フランジ２Ｂ４と、下側フランジ２Ａ４と上側フランジ２Ｂ４との間に介在された積層体３と、を備える。
下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４は、例えば、平面円形の鋼板であり、免震装置１の上下に対向して配置されている。下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４は、それぞれ積層体３の断面径よりも大径に形成されており、これら下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４の外周部は、全周に亘って積層体３の断面径方向外側に向けて突出している。
また、下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４は、例えば、アンカーボルト等を介して下部構造および上部構造に固定されるプレートであり、下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４の外周部には、該フランジ２Ａ４，２Ｂ４の周方向に間隔をあけて複数のボルト孔２０Ａ，２０Ｂが形成されている。なお、下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４は、それぞれ、下部プレート２Ａ３および上部プレート２Ｂ３（ベースプレート）を有し、該下部プレート２Ａ３および上部プレート２Ｂ３を介して、下部構造および上部構造に固定されてもよい。
積層体３は、図示しないが、複数の硬質層と軟質層とを、下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４間に交互に積層することにより形成された、積層構造の柱状体であり、水平方向にせん断変形可能な略円柱形状に形成されている。この積層体３の外周部には、硬質層および軟質層の外周を被覆する被覆ゴムが全周に亘って形成されている。
なお、本実施形態における硬質層は鋼板であるが、鋼鈑以外であってもよく、例えば、硬質樹脂からなる板材とすることもできる。また、上述した軟質層はゴムであるが、ゴム以外であってもよく、例えば、軟質樹脂で形成することもできる。
また、この免震装置１は、下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４の少なくとも一方に、加速度センサ４が設けられている。この実施形態では、下側フランジ２Ａ４の内側面（上側フランジ２Ｂ４との対向面）２１Ａに１つの加速度センサ４Ａと、上側フランジ２Ｂ４の内側面（下側フランジ２Ａ４との対向面）２１Ｂに１つの加速度センサ４Ｂと、が設けられている。すなわち、この実施形態では、加速度センサ４Ａ，４Ｂが、下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４のそれぞれに設けられている。
加速度センサ４Ａ，４Ｂは、地震等により免震装置１に振動が入力された際に、該加速度センサ４Ａ，４Ｂが設けられた、下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４それぞれの加速度を計測する。
一般に、同様の場所に建築された建物であっても、地震等に起因する建物の揺れの大きさは、基礎の種類や建物の構造等によって異なる。本実施形態に係る免震装置１では、免震装置１に加速度センサ４が設けられているため、地盤における加速度ではなく、建物における加速度を計測して、当該建物における震度を確認することができる。
このように、この免震装置１では、下側フランジ２Ａ４または上側フランジ２Ｂ４の少なくとも一方に加速度センサ４を設ける、という簡潔な構成により、地震等の発生後における建物の安全性を確認することができる。
なお、この免震装置１では、下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４の双方に加速度センサ４Ａ，４Ｂが設けられているが、下側フランジ２Ａ４または上側フランジ２Ｂ４のいずれか一方にのみ加速度センサ４を設ければ、より簡潔な免震装置を構成することができる。
しかしながら、この免震装置１がそうであるように、免震装置１が、下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４をともに備え、加速度センサ４Ａ，４Ｂが、下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４のそれぞれに設けられている場合、下側フランジ２Ａ４に設置した加速度センサ４Ａによる計測値と、上側フランジ２Ｂ４に設置した加速度センサ４Ｂによる計測値と、を比較することにより、免震装置１による振動エネルギーの吸収量を評価することができる。免震装置１による振動エネルギーの吸収量が分かれば、該免震装置１の性能を評価することもできる。
なお、この免震装置１では、１つの加速度センサ４Ａが、下側フランジ２Ａ４に設けられているが、２つ以上の加速度センサ４Ａを下側フランジ２Ａ４に設けることもできる。この場合、それぞれの加速度センサ４Ａにおける計測値の平均を求めることにより、下側フランジ２Ａ４が固定される下部構造の震度をより正確に推定することができる。
同様に、この免震装置１では、１つの加速度センサ４Ｂが、上側フランジ２Ｂ４に設けられているが、２つ以上の加速度センサ４Ｂを上側フランジ２Ｂ４に設けることもできる。この場合、それぞれの加速度センサ４Ｂにおける計測値の平均を求めることにより、上側フランジ２Ｂ４が固定される上部構造の震度をより正確に推定することができる。
また、加速度センサ４Ａ，４Ｂを、下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４の双方に設ける場合、下側フランジ２Ａ４に設置する加速度センサ４Ａと、上側フランジ２Ｂ４に設置する加速度センサ４Ｂとが対向するように設けることが好ましい。この場合、免震装置１による振動エネルギーの吸収量をより正確に確認することができる。
さらに、この免震装置１は、下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４の少なくとも一方に、該下側フランジ２Ａ４および該上側フランジ２Ｂ４間の、高さ方向（図１中、矢印Ｚで示す方向）の相対変位および／または水平方向（図１中、矢印Ｘ、Ｙで示す方向）の相対変位を計測する、変位計５が設けられている。この変位計５によれば、地震等に起因する建物の揺れが収まった後における、免震装置１の残留変位量を確認することができる。
なお、変位計は水平変位計と鉛直変位計とで分けて計測することが好ましい。水平変位計は１か所あればよい。鉛直変位計は複数好ましくは３か所以上あるとよい。この場合、免震装置１の回転や傾斜も評価できる。
さらに、残留変位量をより正確に把握する観点から言えば、免震装置に、３つ以上の変位計を設置することが好ましい。３つの変位計を設置する場合、該３つの変位計を、免震装置の水平方向における当該３つの変位計間の離間距離の合計が最大となる位置に設置し、該３つの変位計の計測値を比較することにより、免震装置１の残留変位量をより正確に確認することができる。
なお、この免震装置１では、加速度センサ４および変位計５が、下部フランジ２Ａ４および上部フランジ２Ｂ４に設けられているが、本発明の免震装置では、下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４が、必要に応じて下部プレート２Ａ３および上部プレート２Ｂ３を含む場合、加速度センサおよび／または変位計は、該下部プレート２Ａ３および／または上部プレート２Ｂ３に設けられていてもよい。すなわち、加速度センサを、下部フランジ２Ａ４および／または上部フランジ２Ｂ４に設け、変位計を下部プレート２Ａ３および／または上部プレート２Ｂ３に設けるか、あるいは、加速度センサを、下部プレート２Ａ３および／または上部プレート２Ｂ３に設け、変位計を下部フランジ２Ａ４および／または上部フランジ２Ｂ４に設けてもよい。
本発明の免震装置では、変位計は、撮像部を備え、撮像部により、目盛りを所定の時間間隔で撮像することにより、積層体の高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位を計測するように構成されていることが好ましい。これにより、より簡易に地震等の発生後における建物の安全性を確認することができる。目盛りは、例えば変位計の近傍（例えば高さ方向の真下）に配置することができる。撮像部は、任意の既知のカメラ等を用いることができ、目盛りを撮像することのできる箇所に配置される。
上記の高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位は、例えば、撮像したうち、最大変位としても良いし、最小変位（揺れがおさまった後の残留変位）としても良いし、その間の変位としても良い。
最小変位を求める場合、変位計は、所定の時間間隔で撮像した画像に基づいて、積層体の高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位の変位量の変化が、所定の閾値以下となった時点の変位量を、高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位の計測結果として用いることができる。上記の「所定の時間間隔」は、例えば、５分置き、１０分置き、２０分置き等、任意に設定することができる。そして、所定の閾値以下となった時点の変位量を計測結果として（例えば１日一回計測結果を出す場合には、その日の計測結果として）用いることもできる。なお、上記の「所定の閾値」も任意に設定することができ、例えば０（測定限界値）とすることもできる。
図５は、積層体及び加速度センサの高さ及び位置の例を示す図である。
地震時に生じる積層体の水平方向の最大距離をδとし、積層体と加速度センサとの最短距離をｘとし、積層体の高さをｈとし、加速度センサの高さをｈｓとするとき、ｔａｎθ１＝δ／ｈ、ｔａｎθ２＝ｈｓ／ｘ、と表わされる。
このとき、本発明の免震装置では、関係式、θ１＋θ２≦９０°、すなわち、関係式、
ａｒｃｔａｎ（δ／ｈ）＋ａｒｃｔａｎ（ｈｓ／ｘ）≦９０°
を満たすことが好ましい。
上記関係式を満たすことにより、より確実に、変形した積層体の側面部が加速度センサに接触しないようにすることができるからである。
本発明の他の態様の免震装置は、積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、を備え、下側フランジおよび上側フランジは、それぞれ、下部フランジおよび上部フランジを有し、該下部プレートおよび上部プレートを介して、下部構造および上部構造に固定され、下部プレートおよび／または上部プレートに、加速度センサが設けられている。この態様の免震装置によっても、地震等の発生後における建物の安全性を、簡潔な構成によって確認することができる。
＜免震モニタリングシステム＞
つぎに、図２は、本発明の一実施形態に係る免震モニタリングシステム１００（以下、単に「システム１００」ともいう）を説明する概略図である。この免震モニタリングシステム１００は、上述の免震装置１を有し、該免震装置１が、免震建物（以下、単に「建物」ともいう）１０の免震ピット１０Ｐに設置されている。すなわち、免震装置１が、この例では、建物１０の基礎である下部構造１１上に設置されて、建物本体である上部構造１０Ｂを支持している。なお、この実施形態では、複数の免震装置１が配置されているが、図２では、そのうちの２つを図示して説明する。
より具体的には、このシステム１００は上述の免震装置１と、該免震装置１の下側フランジ２Ａ４または上側フランジ２Ｂ４の少なくとも一方に設けられる加速度センサ４と、加速度センサ４による計測値を、免震装置１が設置される免震ピット１０Ｐの外部に転送する加速度データ転送手段１０１と、を有している。
この例では、加速度データ転送手段１０１は、免震装置１とは独立して免震ピット１０Ｐ内に設置されているが、本発明のシステムにおいて、加速度データ転送手段１０１は、加速度センサ４に組み込まれていてもよい。また、加速度データ転送手段１０１は、免震ピット１０Ｐの外部に設置されていてもよい。
さらに、このシステム１００は、加速度データ転送手段１０１により転送された加速度センサ４による計測値を受信して、該計測値を解析する、解析手段１０２を有することができる。このシステム１００では、加速度センサ４による計測値が、加速度データ転送手段１０１によって、解析手段１０２に転送される。
なお、このシステム１００の免震装置１は、下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４をともに備え、かつ、該下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４のそれぞれに加速度センサ４Ａ，４Ｂを有している。従って、このシステム１００では、加速度センサ４Ａ，４Ｂのそれぞれから転送された計測値が、加速度データ転送手段１０１によって、解析手段１０２に転送される。
さらに、このシステム１００は、加速度センサ４Ａ，４Ｂのそれぞれから転送された計測値から、上部構造１０Ｂ（例えば、建物１０の最下層）および／または下部構造１１（ひいては、地盤）の震度を定量化する、建物震度定量化手段１０２Ａを有することができる。
このシステム１００では、建物震度定量化手段１０２Ａが、解析手段１０２に含まれており、該建物震度定量化手段１０２Ａを用いて、転送された加速度センサ４Ａ，４Ｂのそれぞれの計測値から、上部構造１０Ｂ（例えば、建物１０の最下層）の震度と、下部構造１１（ひいては、地盤）の震度と、を定量化する。
また、このシステム１００では、解析手段１０２を用いて、転送された加速度センサ４Ａ，４Ｂのそれぞれの計測値を比較することにより、免震装置１による振動エネルギーの吸収量を算出する。これにより、免震装置１による振動エネルギーの吸収量を評価することができる。
また、このシステム１００は、加速度センサ４Ａ，４Ｂのそれぞれから転送された計測値から、免震装置１の積層体（免震ゴム）３の変位履歴を取得する、積層体変位履歴取得手段１０２Ｂを有することができる。
このシステム１００では、積層体変位履歴取得手段１０２Ｂが、解析手段１０２に含まれており、該積層体変位履歴取得手段１０２Ｂを用いて、積層体３の変位履歴を検証することにより、免震装置１の損傷度を確認することができる。
また、このシステム１００は、転送された加速度センサ４Ａ，４Ｂのそれぞれの計測値に基づいて建物１０の安全性を判定する、判定手段１０３をさらに有することができる。
このシステム１００では、判定手段１０３を用いて、例えば、転送された加速度センサ４Ａ，４Ｂのそれぞれの計測値を、該システム１００が設置される建物ごとに予め設定された閾値と比較することにより、加速度に基づく建物１０の安全性を判定することができる。
また、このシステム１００では、判定手段１０３を用いて、上部構造１０Ｂの震度、下部構造１１の震度、および、積層体３の変位履歴の少なくとも１つを、当該システム１００が設置される建物ごとに予め設定された閾値と比較することにより、建物１０の震度および／または積層体３の変位履歴に基づく建物１０の安全性を判定することができる。
さらに、このシステム１００は、判定手段１０３により判定された建物１０の安全性を該建物１０内の滞在者１０４に周知するための、第１の連絡手段１０５を有することができる。
第１の連絡手段１０５は、例えば、モニタとすることができ、判定手段１０３による判定結果（安全性判定結果）を、滞在者１０４に理解され易い指標を用いて該モニタに表示することにより、地震等の発生後における建物１０の安全性を、該建物１０内の滞在者１０４に周知することができる。
また、第１連絡手段１０５は、例えば、スピーカとすることができ、判定手段１０３による判定結果を、滞在者１０４に理解され易い指標を用いてアナウンスすることにより、地震等の発生後における建物１０の安全性を、該建物１０内の滞在者１０４に周知することができる。ただし、本発明における第１の連絡手段は、これらの形態に限らない。
さらに、このシステム１００は、転送された加速度センサ４Ａ，４Ｂによる計測値、および／または、解析手段１０２により該計測値から算出された、上部構造１０Ｂの震度、下部構造１１の震度、および、積層体３の変位履歴の少なくとも１つを、建物１０の外部１０６に知らせるための、第２の連絡手段１０７を有する。
第２の連絡手段１０７は、例えば、モニタとすることができ、解析手段１０２による算出結果を該モニタに表示することにより、該算出結果を建物１０の外部１０６に知らせることができる。ここでいう「建物１０の外部１０６」とは、例えば、建物１０の管理会社等であり、建物１０の管理会社等は、受信した数値を確認することにより、建物１０に出向くことなく、該建物１０の安全性および応急点検の要否を判断することができる。
なお、このシステム１００では、解析手段１０２および判定手段１０３が、建物１０の外部（例えば、クラウド上等）に配置されているが、本発明のシステムでは、該解析手段および判定手段を、建物１０または建物１０の外部１０６に配置することもできる。
また、このシステム１００では、免震装置１の下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４の少なくとも一方に、該下側フランジ２Ａ４および該上側フランジ２Ｂ４間の、高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位を計測する、変位計５と、変位計５による計測値を、免震装置１が設置される免震ピット１０Ｐの外部に転送する、相対変位量データ転送手段（この実施形態では、加速度データ転送手段と共通）１０１と、をさらに有する。
このシステム１００では、変位計５による、下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４間の、高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位の計測値もまた、相対変位量データ転送手段１０１によって、解析手段１０２に転送される。
このシステム１００では、解析手段１０２を用いて、転送された相対変位の計測値から、免震装置１の残留変位量が算出される。これにより、建物のズレや傾きを簡易的に算出することができる。
また、このシステム１００では、判定手段１０３を用いて、算出された残留変位量と、当該システム１００が設置される建物ごとに予め設定された閾値と比較することにより、残留変位量の基づく建物１０の安全性を判定することができる。
なお、このシステム１００は、判定手段１０３が、加速度センサ４の計測値に基づく免震装置１の変位履歴と、変位計５の計測値に基づく免震装置１の相対変位量と、をもとに、免震建物の安全性を判定することもできる。この構成によれば、加速度センサ４の計測値に基づく変位履歴が想定範囲内であっても、変位計５の計測値に基づく変位履歴が異常を示しているような場合等に、免震建物の安全性を正確に判定することができる。
また、このシステム１００では、上記第１の連絡手段１０５を用いて、判定手段１０３により判定された、免震装置１の残留変位量に基づく建物１０の安全性を、建物１０内の滞在者１０４に周知することができる。
さらに、このシステム１００は、上記第２の連絡手段１０５を用いて、解析手段１０２により算出された、免震装置１の残留変位量および／または該残留変位量と上記閾値との比較結果を、建物１０の外部１０６に知らせることができる。
なお、地震等の発生後における建物１０の安全性を、より正確に確認する観点から言えば、本実施形態のシステム１００は、免震ピット１０Ｐに、下側フランジと、上側フランジと、該下側フランジと該上側フランジとの間に介在された積層体と、を備える免震装置を複数有し、上述の加速度センサが、該免震装置の各々に設けられていることが好ましい。
建物１０に対する加速度センサの設置位置等によって、計測値にばらつきが出る場合も考えられるため、より多くの計測値を収集することにより、建物１０の上部構造１０Ｂの震度、下部構造１１の震度、積層体（免震ゴム）３の変位履歴、および、免震装置１の残留変位量をより正確に算出することができる。
また、地震等の発生後における建物１０の安全性を、さらに正確に確認する観点から言えば、加速度センサ４が、建物１０の、免震装置１が設置される免震ピット１０Ｐ以外の場所にさらに設けられていることが好ましい。この場合、上部構造１０Ｂにおける直接的な震度を確認することができる。
以上のように、本発明のシステムでは、下側フランジと、上側フランジと、該下側フランジと該上側フランジとの間に介在された積層体と、該下側フランジおよび該上側フランジの少なくとも一方に設けられた加速度センサと、を備える免震装置と、前記加速度センサによる計測値を、前記免震装置が設置される免震ピットの外部に転送する加速度データ転送手段と、を備える簡潔な構成によって、地震等の発生後における免震建物の安全性を確認することができる。
さらに、一般に、加速度センサにおいては定期的な点検を要するが、本発明のシステムでは、加速度センサが免震装置に設けられているため、免震装置の点検と併せて加速度センサの点検を行うことができる。また、加速度センサの点検作業は、免震ピットへ立ち入るだけで実施できるため、居住者への負担も少ない。
なお、本発明のシステムにおいて、加速度データ転送手段、相対変位量データ転送手段、第１連絡手段、および、第２連絡手段等は上述の形態に限らず、システムが用いられる場所に応じて適宜変更することができる。
本発明の免震モニタリングシステムでは、変位計は、撮像部を備え、撮像部により、目盛りを所定の時間間隔で撮像することにより、積層体の高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位を計測するように構成されていることが好ましい。これにより、より簡易に地震等の発生後における建物の安全性を確認することができる。目盛りは、例えば変位計の近傍（例えば高さ方向の真下）に配置することができる。撮像部は、任意の既知のカメラ等を用いることができ、目盛りを撮像することのできる箇所に配置される。
上記の高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位は、例えば、撮像したうち、最大変位としても良いし、最小変位（揺れがおさまった後の残留変位）としても良いし、その間の変位としても良い。
最小変位を求める場合、変位計は、所定の時間間隔で撮像した画像に基づいて、積層体の高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位の変位量の変化が、所定の閾値以下となった時点の変位量を、高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位の計測結果として用いることもできる。上記の「所定の時間間隔」は、例えば、５分置き、１０分置き、２０分置き等、任意に設定することができる。そして、所定の閾値以下となった時点の変位量を計測結果として（例えば１日一回計測結果を出す場合には、その日の計測結果として）用いることができる。なお、上記の「所定の閾値」も任意に設定することができ、例えば０（測定限界値）とすることもできる。
本発明の免震モニタリングシステムでも、上記関係式、θ１＋θ２≦９０°、すなわち、上記関係式、
ａｒｃｔａｎ（δ／ｈ）＋ａｒｃｔａｎ（ｈｓ／ｘ）≦９０°
を満たすことが好ましい。
上記関係式を満たすことにより、より確実に、変形した積層体の側面部が加速度センサに接触しないようにすることができるからである。
本発明の他の態様の免震モニタリングシステムは、免震装置が設置された免震建物をモニタリングする、免震モニタリングシステムであって、積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、加速度センサと、を備え、下側フランジおよび上側フランジは、それぞれ、下部プレートおよび上部プレートを有し、該下部プレートおよび上部プレートを介して、下部構造および上部構造に固定された、免震装置と、加速度センサによる計測値を、免震装置が設置される免震ピットの外部に転送する加速度データ転送手段と、を有し、加速度センサは、下部プレートおよび／または上部プレートに設けられている。この態様の免震モニタリングシステムによっても、地震等の発生後における建物の安全性を、簡潔な構成によって確認することができる。
＜免震モニタリング方法＞
つぎに、図３は、本発明の一実施形態に係る免震モニタリング方法（以下、単に「モニタリング方法」ともいう）を説明する概略図である。このモニタリング方法では、上述の免震装置１およびシステム１００が用いられている。
すなわち、本実施形態のモニタリング方法は、積層体（免震ゴム）３と、該積層体３の下端側（紙面下側）および上端側（紙面上側）に設けられる下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４の少なくとも一方と、該下側フランジ２Ａ４および該上側フランジ２Ｂ４の少なくとも一方に設けられた加速度センサ４と、を備える免震装置１を用いて、下側フランジ２Ａ４および／または上側フランジ２Ｂ４における加速度を計測する、加速度計測ステップ（Ｓ１０１）と、加速度センサ４による計測値を、免震装置１が設置される免震ピット１０Ｐの外部に転送する、加速度データ転送ステップ（Ｓ１０２）と、を含む。
また、このモニタリング方法では、任意の解析手段１０２を用いて、加速度データ転送ステップ（Ｓ１０２）において転送された加速度データを解析する、加速度データ解析ステップ（Ｓ１０３）を含むことができる。
例えば、このモニタリング方法の加速度データ解析ステップ（Ｓ１０３）は、加速度センサ４Ａ，４Ｂを、免震装置１の下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４のそれぞれに設けることにより、以下の具体的なステップを含むことができる。
例えば、このモニタリング方法の加速度データ解析ステップ（Ｓ１０３）は、建物震度定量化手段１０２Ａを用いて、該加速度センサ４Ａ，４Ｂのそれぞれから転送された計測値から、建物１０の震度を定量化する、建物震度定量化ステップ（Ｓ１０３ａ）を含むことができる。建物震度定量化ステップ（Ｓ１０３ａ）では、解析手段１０２に含まれる建物震度定量化手段１０２Ａを用いて、転送された加速度センサ４Ａ，４Ｂのそれぞれの計測値から、上部構造１０Ｂ（例えば、建物１０の最下層）の震度と、下部構造１１（ひいては、地盤）の震度と、を定量化することができる。
また、例えば、このモニタリング方法の加速度データ解析ステップ（Ｓ１０３）は、積層体変位履歴取得手段１０２Ｂを用いて、該加速度センサ４Ａ，４Ｂのそれぞれから転送された計測値から、免震装置１の積層体（免震ゴム）３の変位履歴を取得する、積層体変位履歴取得ステップ（１０３ｂ）を含むことができる。積層体変位履歴取得ステップ（１０３ｂ）では、積層体３の変位履歴を検証することにより、免震装置１の損傷度を評価することができる。
また、例えば、このモニタリング方法の加速度データ解析ステップ（Ｓ１０３）は、加速度センサ４Ａ，４Ｂのそれぞれから転送された計測値を比較することにより、免震装置１による振動エネルギーの吸収量を算出する、振動エネルギー吸収量算出ステップ（Ｓ１０３ｃ）を含むことができる。これにより、免震装置１による振動エネルギーの吸収量を評価することができる。
さらに、このモニタリング方法は、転送された計測値に基づいて免震建物１の安全性を判定する、安全性判定ステップ（Ｓ１０４）をさらに含むことができる。
このモニタリング方法では、任意の判定手段１０３を用いて、例えば、転送された加速度センサ４Ａ，４Ｂのそれぞれの計測値を、該システム１００が設置される建物ごとに予め設定された閾値と比較することにより、加速度に基づく建物１０の安全性を判定することができる。
また、このモニタリング方法では、任意の判定手段１０３を用いて、建物１０の上部構造１０Ｂの震度、下部構造１１の震度、および、積層体３の変位履歴の少なくとも１つを、建物ごとに予め設定された閾値と比較することにより、建物１０の震度および／または積層体３の変位履歴に基づく建物１０の安全性を判定することができる。
さらに、このモニタリング方法は、安全性判定ステップ（Ｓ１０４）において判定された建物１０の安全性（判定結果）を該建物１０内の滞在者１０４に周知する、第１の連絡ステップ（Ｓ１０５）をさらに含むことができる。
また、このモニタリング方法は、転送された加速度センサ４Ａ，４Ｂによる計測値、および／または、解析手段１０２により該計測値から算出された、上部構造１０Ｂの震度（震度情報）、下部構造１１の震度（震度情報）、および、積層体３の変位履歴の少なくとも１つを、建物１０の外部１０６に知らせる、第２の連絡ステップ（Ｓ１０６）をさらに含むことができる。
なお、本発明のモニタリング方法において、上述の建物震度定量化ステップ（１０３ａ）、積層体変位履歴取得ステップ（１０３ｂ）、および、振動エネルギー吸収量算出ステップ（１０３ｂ）等の実行順序は任意であり、また、これらのステップのすべてを実行することも、いずれか１つを実行することもできる。
同様に、本発明のモニタリング方法において、第１の連絡ステップ（Ｓ１０５）および第２の連絡ステップ（Ｓ１０６）の実行順序は任意であり、例えば、第１の連絡ステップと第２の連絡ステップとを同時に実行することもできる。また、いずれか１つの連絡ステップのみを実行することもできる。
以上のように、本発明のモニタリング方法では、積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、該下側フランジおよび該上側フランジの少なくとも一方に設けられた加速度センサと、を備える免震装置を用いて、下側フランジおよび／または上側フランジにおける加速度を計測する、加速度計測ステップと、前記加速度センサによる計測値を、前記免震装置が設置される免震ピットの外部に転送する、加速度データ転送ステップと、を含むことにより、地震等の発生後における免震建物の安全性を、簡潔な構成によって確認することができる。
また、図４は、本発明の他の実施形態に係るモニタリング方法を説明するフロー図である。このモニタリング方法でも同様に、上述の免震装置１およびシステム１００が用いられている。このモニタリング方法において、図３に示すモニタリング方法と同様のステップについては、説明を省略する。
このモニタリング方法は、下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４の少なくとも一方に変位計５を設け、該下側フランジ２Ａ４および該上側フランジ２Ｂ４間の、高さ方向の相対変位量および／または水平方向の相対変位量を計測する、相対変位量計測ステップ（Ｓ２０１）と、変位計５による計測値を、前記免震装置が設置される免震ピットの外部に転送する、相対変位量データ転送ステップ（Ｓ２０２）を含む。
また、このモニタリング方法では、任意の解析手段１０２を用いて、相対変位量データ転送ステップ（Ｓ２０２）において転送された相対変位量データを解析する、相対変位量データ解析ステップ（Ｓ２０３）を含むことができる。
例えば、このモニタリング方法の相対変位量データ解析ステップ（Ｓ２０３）は、以下の解析を行うステップを含むことができる。
例えば、このモニタリング方法の相対変位量データ解析ステップ（Ｓ２０３）は、転送された水平方向の相対変位量から、免震装置１における残留変位量を算出する、残留変位量算出ステップ（Ｓ２０３ａ）と、残留変位量を所定の閾値と比較する、残留変位量比較ステップ（Ｓ２０３ｂ）と、を含むことができる。
また、例えば、このモニタリング方法の相対変位量データ解析ステップ（Ｓ２０３）は、転送された高さ方向の相対変位量および／または水平方向の相対変位量を所定の閾値と比較する、相対変位量比較ステップ（Ｓ２０３ｃ）をさらに含むことができる。
また、このモニタリング方法は、転送された計測値に基づいて免震建物１の安全性を判定する、安全性判定ステップ（Ｓ２０４）をさらに含むことができる。
このモニタリング方法の安全性判定ステップ（Ｓ２０４）では、任意の判定手段１０３を用いて、例えば、転送された変位計５の計測値を、該システム１００が設置される建物ごとに予め設定された閾値と比較することにより、免震装置１の下側フランジ２Ａ４および上側フランジ２Ｂ４の相対変位量に基づく建物１０の安全性を判定することができる。
さらに、このモニタリング方法は、安全性判定ステップ（Ｓ２０４）において判定された建物１０の安全性（判定結果）を該建物１０内の滞在者１０４に周知する、第１の連絡ステップ（Ｓ２０５）をさらに含むことができる。
また、このモニタリング方法は、転送された下側フランジ２Ａ４および該上側フランジ２Ｂ４間の、高さ方向の相対変位量および／または水平方向の相対変位量の計測値を、建物１０の外部１０６に知らせる、第２の連絡ステップ（Ｓ２０６）をさらに含むことができる。
なお、本発明のモニタリング方法において、上述の残留変位量比較ステップ（Ｓ２０３ｂ）、および、相対変位量比較ステップ（Ｓ２０３ｃ）の実行順序は任意であり、また、これらのステップの両方を実行することも、いずれか一方を実行することもできる。
同様に、本発明のモニタリング方法において、第１の連絡ステップ（Ｓ２０５）および第２の連絡ステップ（Ｓ２０６）の実行順序は任意であり、例えば、第１の連絡ステップと第２の連絡ステップとを同時に実行することもできる。また、いずれか１つの連絡ステップのみを実行することもできる。
以上のように、本発明のモニタリング方法では、下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方に変位計を設け、該下側フランジおよび該上側フランジ間の、高さ方向の相対変位量および／または水平方向の相対変位量を計測する、相対変位量計測ステップと、変位計による計測値を、免震装置が設置される免震ピットの外部に転送する、相対変位量データ転送ステップと、をさらに含むことにより、地震等の発生後における免震建物の安全性を、より簡潔な構成によって確認することができる。
なお、本発明のモニタリング方法は、図３に示す上述のステップと、図４に示す上述のステップと、をともに含むことができる。この場合、地震等の発生後における免震建物の安全性を、さらに詳細に判定することができる。
さらに、図示しないが、本発明のさらに他の実施形態に係るモニタリング方法では、加速度センサ４を、免震建物１０の、免震装置１が設置される免震ピット１０Ｐ以外の場所にさらに設け、免震ピット１０Ｐに設けられた加速度センサ４の計測値と、免震ピット１０Ｐ以外の場所に設けられた加速度センサ４による計測値と、を比較する、第１の加速度比較ステップをさらに含むことができる。この場合、上述の安全性判定ステップ（Ｓ１０４，Ｓ２０４）が、当該第１の加速度比較ステップの比較結果を参照することにより、地震等の発生後における免震建物の安全性を、さらに正確に判定することができる。
また、地震等の発生後における免震建物の安全性を、より厳しく判定する観点から言えば、このモニタリング方法では、上述の安全性判定ステップ（Ｓ１０４，Ｓ２０４）は、加速度センサ４の計測値のうち最大の計測値に基づいて建物１０の安全性を判定することが好ましい。
さらに、同様の観点から、このモニタリング方法では、上述の安全性判定ステップ（Ｓ１０４，Ｓ２０４）は、建物１０の重心に最も近い位置にある免震装置１に設置された加速度センサ４の計測値に基づいて建物１０の安全性を判定することが好ましい。
また、地震等の発生後における免震建物の安全性を、さらに正確に判定する観点から言えば、このモニタリング方法は、建物１０の重心に最も近接する免震装置１に設けられた加速度センサ４の計測値と、建物１０の重心から最も離間した免震装置１に設けられた加速度センサ４の計測値と、を比較する、第２の加速度比較ステップをさらに含み、上述の安全性判定ステップ（Ｓ１０４，Ｓ２０４）は、がこの比較結果を参照することが好ましい。この場合、判定の精度が上を挙げることができ、設置する加速度センサの数は、多い程望ましい。
なお、このモニタリング方法では、加速度センサ４の計測値に基づく免震装置１の変位履歴と、変位計５の計測値に基づく免震装置１の相対変位量と、をもとに、免震建物の安全性を判定することもできる。この構成によれば、加速度センサ４の計測値に基づく変位履歴が想定範囲内であっても、変位計５の計測値に基づく変位履歴が以上を示しているような場合等に、免震建物の安全性を正確に判定することができる。
本発明の免震モニタリング方法では、変位計は、撮像部を備え、撮像部により、目盛りを所定の時間間隔で撮像することにより、積層体の高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位を計測するように構成されていることが好ましい。これにより、より簡易に地震等の発生後における建物の安全性を確認することができる。目盛りは、例えば変位計の近傍（例えば高さ方向の真下）に配置することができる。撮像部は、任意の既知のカメラ等を用いることができ、目盛りを撮像することのできる箇所に配置される。
上記の場合、変位計は、所定の時間間隔で撮像した画像に基づいて、積層体の高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位の変位量の変化が、所定の閾値以下となった時点の変位量を、高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位の計測結果として用いることができる。上記の「所定の時間間隔」は、例えば、５分置き、１０分置き、２０分置き等、任意に設定することができる。そして、所定の閾値以下となった時点の変位量を計測結果として（例えば１日一回計測結果を出す場合には、その日の計測結果として）用いることができる。なお、上記の「所定の閾値」も任意に設定することができ、例えば０（測定限界値）とすることもできる。
本発明の免震モニタリング方法でも、上記関係式、θ１＋θ２≦９０°、すなわち、上記関係式、
ａｒｃｔａｎ（δ／ｈ）＋ａｒｃｔａｎ（ｈｓ／ｘ）≦９０°
を満たすことが好ましい。
上記関係式を満たすことにより、より確実に、変形した積層体の側面部が加速度センサに接触しないようにすることができるからである。
本発明の他の態様の免震モニタリング方法は、免震建物をモニタリングする、免震モニタリング方法であって、積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、加速度センサと、を備え、下側フランジおよび上側フランジは、それぞれ、下部プレートおよび上部プレートを有し、該下部プレートおよび上部プレートを介して、下部構造および上部構造に固定された、免震装置を用いて、下部プレートおよび／または上部プレートにおける加速度を計測する、加速度計測ステップと、加速度センサによる計測値を、免震装置が設置される免震ピットの外部に転送する、加速度データ転送ステップと、を含み、加速度センサは、下部プレートおよび／または上部プレートに設けられている。この態様の免震モニタリング方法によっても、地震等の発生後における建物の安全性を、簡潔な構成によって確認することができる。
１：免震装置、 ２Ａ４：下側フランジ、 ２Ｂ４：上側フランジ、 ３：積層体、 ４，４Ａ，４Ｂ：加速度センサ、 ５：変位計

Claims (34)

  1. 積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、を備える免震装置であって、
    前記下側フランジおよび前記上側フランジの少なくとも一方に、加速度センサが設けられていることを特徴とする、免震装置。
  2. 前記下側フランジおよび前記上側フランジをともに備え、
    前記加速度センサが、前記下側フランジおよび前記上側フランジのそれぞれに設けられている、請求項１に記載の免震装置。
  3. 前記下側フランジおよび前記上側フランジの少なくとも一方に、該下側フランジおよび該上側フランジ間の、高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位を計測する、変位計がさらに設けられている、請求項１または２に記載の免震装置。
  4. 前記変位計は、撮像部を備え、
    前記撮像部により、目盛りを所定の時間間隔で撮像することにより、前記高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位を計測するように構成された、請求項３に記載の免震装置。
  5. 前記変位計は、前記所定の時間間隔で撮像した画像に基づいて、前記高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位の変位量の変化が、所定の閾値以下となった時点の変位量を、前記高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位の計測結果として用いる、請求項４に記載の免震装置。
  6. 地震時に生じる前記積層体の水平方向の最大変位距離をδとし、前記積層体と前記加速度センサとの最短距離をｘとし、前記積層体の高さをｈとし、前記加速度センサの高さをｈｓとするとき、関係式、
    ａｒｃｔａｎ（δ／ｈ）＋ａｒｃｔａｎ（ｈｓ／ｘ）≦９０°
    を満たす、請求項１〜５のいずれか一項に記載の免震装置。
  7. 積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、を備える免震装置であって、
    前記下側フランジおよび前記上側フランジは、それぞれ、下部プレートおよび上部プレートを有し、該下部プレートおよび上部プレートを介して、下部構造および上部構造に固定され、
    前記下部プレートおよび／または上部プレートに、加速度センサが設けられていることを特徴とする、免震装置。
  8. 免震装置が設置された免震建物をモニタリングする、免震モニタリングシステムであって、
    積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、該下側フランジおよび該上側フランジの少なくとも一方に設けられた加速度センサと、を備える免震装置と、
    前記加速度センサによる計測値を、前記免震装置が設置される免震ピットの外部に転送する加速度データ転送手段と、を有することを特徴とする、免震モニタリングシステム。
  9. 前記免震装置が、前記下側フランジおよび前記上側フランジをともに備え、かつ、前記加速度センサを、前記下側フランジおよび前記上側フランジのそれぞれに有し、該加速度センサのそれぞれから転送された計測値から、前記免震建物の震度を定量化する、建物震度定量化手段を有する、請求項８に記載の免震モニタリングシステム。
  10. 前記加速度センサを、前記下側フランジおよび前記上側フランジのそれぞれに有し、該加速度センサのそれぞれから転送された計測値から、前記免震装置の前記積層体の変位履歴を取得する、積層体変位履歴取得手段を有する、請求項８または９に記載の免震モニタリングシステム。
  11. 前記下側フランジおよび前記上側フランジの少なくとも一方に、該下側フランジおよび該上側フランジ間の、高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位を計測する、変位計と、
    前記変位計による計測値を、前記免震装置が設置される免震ピットの外部に転送する、相対変位量データ転送手段と、
    をさらに有する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の免震モニタリングシステム。
  12. 前記免震ピットに、積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、を備える免震装置を複数有し、前記加速度センサが、前記免震装置の各々に設けられている、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の免震モニタリングシステム。
  13. 前記加速度センサが、前記免震建物の、前記免震装置が設置される免震ピット以外の場所にさらに設けられている、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の免震モニタリングシステム。
  14. 前記加速度センサの計測値に基づく前記免震装置の前記変位履歴と、前記変位計の計測値に基づく前記免震装置の前記相対変位量と、をもとに、前記免震建物の安全性を判定する、判定手段を有する、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の免震モニタリングシステム。
  15. 前記変位計は、撮像部を備え、
    前記撮像部により、目盛りを所定の時間間隔で撮像することにより、前記高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位を計測するように構成された、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の免震モニタリングシステム。
  16. 前記変位計は、前記所定の時間間隔で撮像した画像に基づいて、前記高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位の変位量の変化が、所定の閾値以下となった時点の変位量を、前記高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位の計測結果として用いる、請求項１５に記載の免震モニタリングシステム。
  17. 地震時に生じる前記積層体の水平方向の最大変位をδとし、前記積層体と前記加速度センサとの最短距離をｘとし、前記積層体の高さをｈとし、前記加速度センサの高さをｈｓとするとき、関係式、
    ａｒｃｔａｎ（δ／ｈ）＋ａｒｃｔａｎ（ｈｓ／ｘ）≦９０°
    を満たす、請求項８〜１６のいずれか一項に記載の免震モニタリングシステム。
  18. 免震装置が設置された免震建物をモニタリングする、免震モニタリングシステムであって、
    積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、加速度センサと、を備え、前記下側フランジおよび前記上側フランジは、それぞれ、下部プレートおよび上部プレートを有し、該下部プレートおよび上部プレートを介して、下部構造および上部構造に固定された、免震装置と、
    前記加速度センサによる計測値を、前記免震装置が設置される免震ピットの外部に転送する加速度データ転送手段と、を有し、
    前記加速度センサは、下部プレートおよび／または上部プレートに設けられたことを特徴とする、免震モニタリングシステム。
  19. 免震建物をモニタリングする、免震モニタリング方法であって、
    積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、該下側フランジおよび該上側フランジの少なくとも一方に設けられた加速度センサと、を備える免震装置を用いて、前記下側フランジおよび前記上側フランジにおける加速度を計測する、加速度計測ステップと、
    前記加速度センサによる計測値を、前記免震装置が設置される免震ピットの外部に転送する、加速度データ転送ステップと、
    を含むことを特徴とする、免震モニタリング方法。
  20. 前記転送された計測値に基づいて前記免震建物の安全性を判定する、安全性判定ステップをさらに含む、請求項１９に記載の免震モニタリング方法。
  21. 前記加速度センサを、前記下側フランジおよび前記上側フランジをともに備える免震装置の、前記下側フランジおよび前記上側フランジのそれぞれに設け、該加速度センサのそれぞれから転送された計測値から、前記免震建物の震度を定量化する、建物震度定量化ステップをさらに含む、請求項１９または２０に記載の免震モニタリング方法。
  22. 前記加速度センサを、前記下側フランジおよび前記上側フランジのそれぞれに設け、該加速度センサのそれぞれから転送された計測値から、前記免震装置の積層体の変位履歴を取得する、積層体変位履歴取得ステップをさらに含む、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の免震モニタリング方法。
  23. 前記下側フランジおよび前記上側フランジの少なくとも一方に変位計を設け、該下側フランジおよび該上側フランジ間の、高さ方向の相対変位量および／または水平方向の相対変位量を計測する、相対変位量計測ステップと、
    前記変位計による計測値を、前記免震装置が設置される免震ピットの外部に転送する、相対変位量データ転送ステップと、
    をさらに含む、請求項１９〜２２のいずれか一項に記載の免震モニタリング方法。
  24. 前記転送された前記水平方向の相対変位量から、前記免震装置における残留変位量を算出する、残留変位量算出ステップと、
    前記残留変位量を所定の閾値と比較する、残留変位量比較ステップと、
    をさらに含み、
    前記安全性判定ステップが前記比較結果を参照する、請求項２３に記載の免震モニタリング方法。
  25. 前記転送された前記高さ方向の相対変位量および／または前記水平方向の相対変位量を所定の閾値と比較する、相対変位量比較ステップをさらに含み、
    前記安全性判定ステップが前記比較結果を参照する、請求項２３または２４に記載の免震モニタリング方法。
  26. 前記加速度センサを、前記免震建物の、前記免震装置が設置される前記免震ピット以外の場所にさらに設け、前記免震ピットに設けられた前記加速度センサの計測値と、前記免震ピット以外の場所に設けられた前記加速度センサによる計測値と、を比較する、加速度比較ステップをさらに含み、
    前記安全性判定ステップが前記比較結果を参照する、請求項１９〜２５のいずれか一項に記載の免震モニタリング方法。
  27. 前記安全性判定ステップは、前記加速度センサの計測値のうち最大の計測値に基づいて前記免震建物の安全性を判定する、請求項２０〜２５のいずれか一項に記載の免震モニタリング方法。
  28. 前記安全性判定ステップは、前記免震建物の重心に最も近い位置にある前記免震装置に設置された前記加速度センサの計測値に基づいて前記免震建物の安全性を判定する、請求項２０〜２５のいずれか一項に記載の免震モニタリング方法。
  29. 前記安全性判定ステップは、前記免震建物の重心に最も近接する前記免震装置に設けられた前記加速度センサの計測値と、前記免震建物の重心から最も離間した前記免震装置に設けられた前記加速度センサの計測値と、に基づいて前記免震建物の安全性を判定する、請求項２０〜２５のいずれか一項に記載の免震モニタリング方法。
  30. 前記安全性判定ステップは、前記加速度センサの計測値に基づく前記免震装置の前記変位履歴と、前記変位計の計測値に基づく前記免震装置の前記相対変位量と、をもとに、前記免震建物の安全性を判定する、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の免震モニタリング方法。
  31. 前記相対変位量計測ステップは、撮像部により、目盛りを所定の時間間隔で撮像することにより、前記高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位を計測する、請求項２３〜３０のいずれか一項に記載の免震モニタリング方法。
  32. 前記相対変位量計測ステップは、前記所定の時間間隔で撮像した画像に基づいて、前記高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位の変位量の変化が、所定の閾値以下となった時点の変位量を、前記高さ方向の相対変位および／または水平方向の相対変位の計測結果として用いる、請求項３１に記載の免震モニタリング方法。
  33. 地震時に生じる前記積層体の水平方向の最大変位をδとし、前記積層体と前記加速度センサとの最短距離をｘとし、前記積層体の高さをｈとし、前記加速度センサの高さをｈｓとするとき、関係式、
    ａｒｃｔａｎ（δ／ｈ）＋ａｒｃｔａｎ（ｈｓ／ｘ）≦９０°
    を満たす、請求項１９〜３２のいずれか一項に記載の免震モニタリング方法。
  34. 免震建物をモニタリングする、免震モニタリング方法であって、
    積層体と、該積層体の下端側および上端側に設けられる下側フランジおよび上側フランジの少なくとも一方と、加速度センサと、を備え、前記下側フランジおよび前記上側フランジは、それぞれ、下部プレートおよび上部プレートを有し、該下部プレートおよび上部プレートを介して、下部構造および上部構造に固定された、免震装置を用いて、前記下部プレートおよび／または上部プレートにおける加速度を計測する、加速度計測ステップと、
    前記加速度センサによる計測値を、前記免震装置が設置される免震ピットの外部に転送する、加速度データ転送ステップと、
    を含み、
    前記加速度センサは、下部プレートおよび／または上部プレートに設けられたことを特徴とする、免震モニタリング方法。
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