JP6419449B2 - 免震装置 - Google Patents

Description

本発明は、建物を免震する免震装置に関する。

従来、建物を免震する免震装置は、基礎部に設置されて建物を支持し、地震時には、積層ゴムが変形して、基礎部から建物へ伝達される横方向の揺れ（振動エネルギー）を吸収していた。ここに、積層ゴムは圧縮力に対しては大きな強度を有するものの、上方への引抜き力（引張力）に対する強度は小さいため、免震装置が引抜き力を受けた場合、積層ゴムの免震性能が低下する可能性がある。このため、引抜き力が免震装置に作用しない構成で使用する必要があった。

一方、近年は、アスペクト比の大きい建物（例えば高層建物のように、幅に対する高さの割合が大きい建物）が増大している。アスペクト比の大きい建物では、地震時や強風時等に、建物全体が左右に揺れる動き（ロッキング）が発生し易くなる。ロッキングが発生すると、建物の片方が基礎部から浮き上がり、免震装置に引抜き力が作用する。このため、引抜き力が作用しても、使用できる免震装置が求められていた。
免震装置に引抜き力が作用したとき、積層ゴムへ伝達される引張力を低減する技術には、例えば特許文献１がある。

特許文献１には、免震装置を基礎部へ設置する際に、引抜力低減機構を貫通させて、下フランジをアンカーボルトで基礎部に取付ける構成が記載されている。これにより、地震時に引抜き力が発生したとき、引抜き力を受けて、免震装置が上向きに変位する。即ち、引抜力低減機構により、免震装置の上向きの変位が許容される。これにより、積層ゴムが受ける引張力が低減され、積層ゴムへ過大な引張力が伝達されるのを抑制している。また、アンカーボルトにより、免震装置と基礎部の横方向の相対移動が抑制される。
ここに、引抜力低減機構は、アンカーボルトの頭部と、下部フランジの間に設けられた皿ばねを備え、皿ばねの弾性係数は、積層ゴムの弾性係数より小さくされている。更に、下フランジの下面には、支持プレートやガイド部材が設けられ、免震装置に作用する回転力やせん断力を抑制している。

特開２００３−１９４１４６号公報

しかし、特許文献１の免震装置は、構造が複雑なためコストが高くなる。

本発明は、上記事実に鑑み、簡単な構造で、積層ゴムへ伝達される引張力を低減させる免震装置を提供することを目的とする。

請求項１に記載の発明に係る免震装置は、積層ゴムの両端面に設けられたフランジと、前記フランジに形成された貫通孔と、前記貫通孔へ挿入され、前記貫通孔より小径で、前記フランジが取付けられる取付面に固定された固定部材と、前記固定部材と前記貫通孔の間に配置され、前記取付面と前記フランジとの間の横方向の相対変位を規制し、縦方向の相対変位を許容するガイド部材と、を有し、前記ガイド部材は、前記貫通孔の軸心に沿った方向の寸法が、前記フランジの厚さ寸法より大きくされ、前記ガイド部材の、前記フランジから突出された頭部には、前記フランジの前記貫通孔より大径とされた鍔部が半径方向に張出され、前記鍔部には、設定値以上の引抜き力を受けたとき、前記鍔部を前記ガイド部材から分離させる溝部が形成されている。

請求項１に記載の発明によれば、免震装置のフランジに形成された貫通孔には、取付面に固定された固定部材が挿入され、固定部材と貫通孔の間には、ガイド部材が配置される。このガイド部材により、取付面とフランジ間の横方向の相対変位が規制され、縦方向の相対変位が許容される。
即ち、固定部材により、ガイド部材の横方向の移動が規制され、ガイド部材により、フランジの横方向の移動が規制される。これにより、積層ゴムがせん断変形して免震機能を発揮する。
また、ガイド部材により、フランジと取付面間の縦方向の相対変位が許容されるので、免震装置に引抜き力が作用したとき、フランジが取付面から離される。この結果、積層ゴムへ伝達される引張力を低減させることができる。
また、鍔部が設定値以上の引抜き力を受けたとき、溝部の位置で、鍔部がガイド部材から分離される。これにより、積層ゴムに過大な引張力が加えられるのを抑制できる。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の免震装置において、前記固定部材は、前記ガイド部材の内寸法より大径で、前記貫通孔より小径の頭部を有していることを特徴としている。

請求項２に記載の発明によれば、固定部材の頭部がガイド部材の内寸法より大径なので、ガイド部材が固定部材から抜け落ちない。また、固定部材の頭部は、貫通孔より小径とされているので、取付面とフランジ間に、縦方向の相対変位が生じたとき、ガイド部材から貫通孔が抜け出ることができる。
この結果、免震装置に引抜き力が作用したとき、ガイド部材を取付面に固定した状態で、フランジを取付面から離すことができる。

請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の免震装置において、前記ガイド部材は、中空円柱状に形成され、外周面を前記貫通孔の内周面と当接させ、前記貫通孔に摺動可能に挿入されていることを特徴としている。

請求項３に記載の発明によれば、ガイド部材は、貫通孔に摺動可能に挿入されており、取付面とフランジ間の縦方向の相対変位が許容される。これにより、免震装置に引抜き力が作用したとき、フランジを取付面から離すことができる。また、中空円柱状に形成されたガイド部材の外周面と、フランジの貫通孔の内周面を当接させているので、取付面とフランジを横方向に一体的に変位させることができる。

請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の免震装置において、前記貫通孔と前記ガイド部材との当接部には、摩擦力を低減する摩擦力低減手段が設けられていることを特徴としている。

請求項４に記載の発明によれば、当接部に設けられた摩擦力低減手段により、貫通孔とガイド部材の当接部における摩擦力が低減される。これにより、免震装置に引抜き力が作用したとき、フランジを取付面からスムーズに離すことができる。

請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の免震装置において、前記ガイド部材は、前記貫通孔の軸心に沿った方向の寸法が、前記フランジの厚さ寸法より大きくされていることを特徴としている。

これにより、免震装置に引抜き力が作用して、フランジが取付面から離されたき、フランジをガイド部材から外れにくくすることができる。この結果、フランジが、初期位置に戻り易くなる。

請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の免震装置において、前記ガイド部材の、前記フランジから突出された頭部には、前記フランジの前記貫通孔より大径とされた鍔部が半径方向に張出されていることを特徴としている。

これにより、免震装置に引抜き力が作用したとき、フフランジの上方向への変位幅を、鍔部により制限することができる。この結果、フランジがガイド部材から外れるのを抑制することができる。

請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の免震装置において、前記固定部材の頭部には、前記頭部が設定値以上の引抜き力を受けたとき、前記頭部を前記固定部材の軸部から分離させる溝部が形成されていることを特徴としている。

請求項７に記載の発明によれば、設定値以上の引抜き力を受けたとき、溝部の位置で、ボルトの頭部が固定部材の軸部から分離される。これにより、積層ゴムに、過大な引張力が加えられるのを抑制できる。

請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の免震装置において、前記ガイド部材は、前記鍔部の下面までの縦方向の寸法Ｈ２が、前記フランジの厚さ寸法Ｔ１より大きくされている。

請求項９に記載の発明は、積層ゴムの両端面に設けられたフランジと、前記フランジに形成された貫通孔と、前記貫通孔へ挿入され、前記貫通孔より小径で、前記フランジが取付けられる取付面に固定された固定部材と、前記固定部材と前記貫通孔の間に配置され、前記取付面と前記フランジとの間の横方向の相対変位を規制し、縦方向の相対変位を許容するガイド部材と、を有し、前記フランジの貫通孔と前記ガイド部材の接合面は、鉛直軸に対して、前記フランジが取付けられる前記取付面に向けて大径となる方向に傾斜していることを特徴としている。

請求項９に記載の発明によれば、フランジの貫通孔とガイド部材の接合面を、取付面側が大径となる方向に傾斜させている。これにより、例えば、この傾斜角度を、ロッキング発生時の建物の傾斜角度に対応させることにより、免震装置に引抜き力が作用したとき、フランジが取付面から離れるのをより容易にすることができる。

本発明は、上記構成としてあるので、簡単な構造で、積層ゴムへ伝達される引張力を低減させる免震装置を提供することができる。

（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る免震装置の基本構成を示す正面図であり、（Ｂ）は基礎部とフランジの接合部を拡大した部分断面図である。 （Ａ）は本発明の第１実施形態に係る免震装置の基礎部に横方向の外力が作用した状態を示す部分断面図であり、（Ｂ）は免震装置に上方向の引抜き力が作用した状態を示す部分断面図である。 （Ａ）は本発明の第２実施形態に係る免震装置の基本構成を示す基礎部とフランジの接合部を示す部分断面図であり、（Ｂ）は免震装置に上方向の引抜き力が作用した状態を示す部分断面図である。 （Ａ）は本発明の第３実施形態に係る免震装置の基本構成を示す基礎部とフランジの接合部を示す部分断面図であり、（Ｂ）は免震装置に上方向の引抜き力が作用した状態を示す部分断面図である。 （Ａ）は本発明の第４実施形態に係る免震装置の基本構成を示す基礎部とフランジの接合部を示す部分断面図であり、（Ｂ）は免震装置に上方向の引抜き力が作用した状態を示す部分断面図である。 （Ａ）は本発明の第５実施形態に係る免震装置の基本構成を示す基礎部とフランジの接合部を示す部分断面図であり、（Ｂ）は免震装置に上方向の引抜き力が作用した状態を示す部分断面図である。 （Ａ）は本発明の第６実施形態に係る免震装置の基本構成を示す基礎部とフランジの接合部を示す部分断面図であり、（Ｂ）は免震装置に上方向の引抜き力が作用した状態を示す部分断面図である。

（第１実施形態）
図１、図２を用いて、第１実施形態に係る免震装置１０について説明する。
図１（Ａ）に示すように、免震装置１０は、基礎部１８に設置されて建物２０を支持し、地震時に、基礎部１８から建物２０へ伝達される揺れ（振動エネルギー）を吸収する。
なお、本明細書の全ての図は、矢印ＵＰの方向を上として記載している。

免震装置１０は、市場で広く普及している一般的な構成であり、上下方向中央部に積層ゴム１２が設けられ、積層ゴム１２の両端面に、積層ゴム１２より大径とされた下フランジ１４ａと上フランジ１４ｂが取付けられている。ここに、積層ゴム１２は、所定の弾性を備えたゴム板１２Ｇと鋼鈑１２Ｓを、交互に積層して円柱状に形成されている（図１（Ｂ）参照）。

下フランジ１４ａと上フランジ１４ｂは、いずれも鋼板で平面視が円形に形成され、下フランジ１４ａは、基礎部１８に埋め込まれたベースプレート１６の、取付面となる上面１６Ｆと当接され、固定部材としてのボルト２２で固定されている。ここに、ベースプレート１６は、鋼板で平面視が円形に形成され、コンクリート製の基礎部１８に底部が埋め込まれ、アンカーボルト２３で、基礎部１８と接合されている。ベースプレート１６と基礎部１８は一体挙動する。また、上フランジ１４ｂは、建物２０の底面（取付面）２０Ｆと当接され、ボルト２２で固定されている。上フランジ１４ｂと建物２０は一体挙動する。

ここで、ベースプレート１６と下フランジ１４ａの接合部について説明する。
図１（Ｂ）に示すように、下フランジ１４ａの、積層ゴム１２の外周面から延出された平面部には、径Ｄ１で貫通されたガイドピース挿入孔２４が、等間隔で複数個形成されている。また、ベースプレート１６の上面の、ガイドピース挿入孔２４と対応する位置には、ボルト２２が捻じ込まれるボルト用下穴２８が設けられている。

ガイドピース挿入孔２４には、ガイド部材としてのガイドピース２６が、ボルト２２の外周面とガイドピース挿入孔２４の内周面の間に、ガイドピース挿入孔２４の内周面と外周面を当接させて、縦方向へ摺動可能に挿入されている。ガイドピース２６は、鋼材で中空円柱状に形成され、外径Ｄ２は、ガイドピース挿入孔２４に挿入可能な寸法とされ、内径Ｄ３は、ボルト２２の軸部が挿入可能な寸法とされている。また、高さＨ１は、下フランジ１４ａの厚さ寸法Ｔ１とほぼ等しい寸法とされている。

これにより、免震装置１０に引抜き力Ｓｖが作用したとき、下フランジ１４ａを、ベースプレート１６の取付面１６Ｆから離すことができる。また、当接させたガイドピース２６の外周面と下フランジ１４ａのガイドピース挿入孔２４の内周面により、取付面１６Ｆと下フランジ１４ａ間の横方向の相対変位が規制される。
ここに、相対変位の規制とは、免震装置１０の施工に伴い要求される、取付面１６Ｆと下フランジ１４ａ間の寸法誤差による相対変位は許容し、地震時等の横揺れ時には、取付面１６Ｆと下フランジ１４ａが一体挙動するとの意味で記載されている。

また、ガイドピース２６は、ボルト２２でベースプレート１６と接合されている。ボルト２２の頭部は、外径が、ガイドピース２６の内径Ｄ３より大きく、ガイドピース挿入孔２４の径Ｄ１より小さくされている。これにより、ボルト２２の頭部が、ガイドピース２６の上面に押圧力を加えて、ガイドピース２６を取付面１６Ｆに固定している。
また、ボルト２２の頭部は、ガイドピース挿入孔２４より小径とされているので、取付面１６Ｆと下フランジ１４ａ間の縦方向の相対変位が許容される。
この結果、免震装置１０に引抜き力が作用したとき、ガイドピース２６を取付面１６Ｆに固定した状態で、下フランジ１４ａを取付面から離すことができる。

これにより、図２（Ａ）に示すように、例えば、地震により、基礎部１８とベースプレート１６が、横方向（矢印Ｓｈ方向）へ移動したとき、ボルト２２はベースプレート１６と一体となって横方向へ移動する。これにより、ガイドピース挿入孔２４に挿入されたガイドピース２６、及び免震装置１０の下フランジ１４ａも、ボルト２２と一体となって矢印Ｓｈ方向へ移動する。

一方、上フランジ１４ｂは従来の位置から移動していないため、積層ゴム１２は矢印Ｓｎに示すように、斜めに傾斜して、基礎部１８から建物２０へ伝達される横方向の振動エネルギーを吸収する。
このように、本実施形態においては、免震装置１０における、横方向の揺れ（振動エネルギー）を吸収する機能は維持される。

また、図２（Ｂ）に示すように、ロッキングにより建物が傾斜したとき、持ち上げられた側の免震装置１０には、上方へ向けた引抜き力Ｓｖが作用する。
このとき、免震装置１０は、上フランジ１４ｂが建物２０に固定されているため、引抜き力を受けて建物２０と一緒に移動する。一方、免震装置１０の下フランジ１４ａは、ガイドピース挿入孔２４に挿入されたガイドピース２６との間でスライドし、ベースプレート１６が基礎部１８に固定されたベースプレート１６から距離Ｓ１だけ離れ、積層ゴムと一体となって上方へ移動する。この結果、積層ゴム１２の下端部は自由端となり、積層ゴム１２へ伝達される引張力が低減される。

以上説明したように、本構成とすることにより、簡単な構成のガイドピース２６を用いることで、免震装置１０に引抜き力が作用しても、積層ゴム１２へ伝達される引張力を低減させることができる。

なお、免震装置１０において、下フランジ１４ａのガイドピース挿入孔２４と、ガイドピース２６との当接部に、例えば、二硫化モリブデン、シリコーンオイル、又は潤滑油等の摩擦力を低減する物質（摩擦力低減手段）を塗布し、摩擦力を低減させてもよい。これにより、下フランジ１４ａの上方向へのスライドを容易にすることができる。

また、本実施形態では、下フランジ１４ａにガイドピース挿入孔２４を設け、ガイドピース挿入孔２４にガイドピース２６を挿入する構成について説明した。しかし、これに限定されることはなく、図示は省略するが、下フランジ１４ａに替えて上フランジ１４ｂにボルト孔を設け、ガイドピース挿入孔２４にガイドピースを挿入する構成でもよい。また、下フランジ１４ａと上フランジ１４ｂの両方を、ガイドピース挿入孔２４にガイドピースを挿入する構成としてもよい。

また、本実施形態では、ガイドピース２６を中空円柱状に形成した場合について説明した。しかし、これに限定されることはなく、図示は省略するが、外形形状は方形や多角形等、円形以外の形状でもよい。また、円柱部の一部に、一定間隔でスリットが設けられていてもよい。
また、ガイドピース２６は、中空円柱部を周方向に一体的に連続して形成する必要はなく、中空円柱部の中心線に沿う方向に分割し、分割された複数のピースを組み合わせる構成でもよい。また、所定の径の鋼球を、ガイドピースの替わりに充填させてもよい。

また、本実施形態では、ガイド ピース２６とボルト２２を別部品とする構成で説明した。しかし、これに限定されることはなく、ガイドピース２６とボルト２２を予め一体化しておいてもよい。これにより、下フランジ１４ａの取り付け時の手間が省け、施工性を向上させることができる。

（第２実施形態）
図３（Ａ）、図３（Ｂ）を用いて第２実施形態に係る免震装置３０について説明する。
図３（Ａ）に示すように、免震装置３０は、ガイドピース３２の縦方向の寸法（高さ）Ｈ２が、下フランジ１４ａの厚さ寸法Ｔ１より大きくされている点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。

ガイドピース３２は、下フランジ１４ａに形成されたガイドピース挿入孔２４に、縦方向へ摺動可能に挿入されている。このとき、ガイドピース３２の高さ寸法Ｈ２が、下フランジ１４ａの厚さ寸法Ｔ１より大きいので、ガイドピース３２の上端部は、下フランジ１４ａの表面から突出されている。また、ガイドピース３２は、ボルト２２の頭で、ガイドピース３２の上面が押えられベースプレート１６に固定されている。

これにより、図３（Ｂ）に示すように、免震装置３０に上向きの引抜き力Ｓｖが作用したとき、下フランジ１４ａがベースプレート１６の取付面１６Ｆから離されるが、ガイドピース３２の高さが高いので、下フランジ１４ａのガイドピース挿入孔２４を、ガイドピース３２から外れにくくすることができる。例えば、距離Ｓ２まで離されても外れない。また、ガイドピース３２がボルト２２から抜け落ちることもない。更に、下フランジ１４ａが、ベースプレート１６の取付面１６Ｆと当接された初期位置に戻り易くなる。
この結果、抜き力Ｓｖが繰り返し作用しても、安定して積層ゴム１２へ伝達される引張力を低減させることができる。他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省力する。

（第３実施形態）
図４（Ａ）、図４（Ｂ）を用いて第３実施形態に係る免震装置４０について説明する。
図４（Ａ）に示すように、免震装置４０は、下フランジ１４ａの表面から突出されたガイドピース４２の頭部に、鍔部４４を有している点において、第２実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。

ガイドピース４２は、下フランジ１４ａの表面から突出する高さを有し、頭部には、下フランジ１４ａのガイドピース挿入孔２４より大径とされた鍔部が周方向に張出されている。また、ガイドピース４２は、鍔部４４の下面までの縦方向の寸法Ｈ２が、下フランジ１４ａの厚さ寸法Ｔ１より大きくされている。

これにより、図４（Ｂ）に示すように、免震装置４０に上向きの引抜き力Ｓｖが作用したとき、下フランジ１４ａがベースプレート１６の取付面１６Ｆから離されるが、下フランジ１４ａの縦方向への変位幅を、鍔部４４により距離Ｓ３の範囲内に制限することができる。この結果、下フランジ１４ａが、ガイドピース４２から外れるのを抑制することができる。他の構成は、第２実施形態と同じであり説明は省力する。

（第４実施形態）
図５（Ａ）、図５（Ｂ）を用いて第４実施形態に係る免震装置５０について説明する。
図５（Ａ）に示すように、免震装置５０は、鍔部５４が形成されたガイドピース５２の上面に、溝部５６が形成されている点において、第３実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。

ガイドピース５２の上部には、ガイドピース挿入孔２４より大径の鍔部５４が設けられている。また、鍔部５４の上面には、ガイドピース５２の円環部５８の外径と同じ外径Ｄ２で、溝部５６が円形に形成されている。溝部５６は、断面Ｖ字状に深さＨ３で切り込まれた切り欠き部であり、溝部５６の深さＨ３は、鍔部５４が引抜き力Ｓｖｋを受けたとき、鍔部５４をガイドピース５２の上部から切り離すことができる深さとされている。

これにより、図５（Ｂ）に示すように、免震装置５０に上向きの引抜き力Ｓｖが作用したとき、下フランジ１４ａがベースプレート１６の取付面１６Ｆから離されるが、免震装置５０が、更に大きな引抜き力Ｓｖｋを受けたとき、下フランジ１４ａが取付面１６Ｆから距離Ｓｋだけ離され、ガイドピース５２の円環部５８が溝部５６で破断し、鍔部５４が円環部５８から分離される。
この結果、積層ゴム１２に、過大な引張力（Ｓｖｋ以上の引張力）が加えられるのを抑制することができる。他の構成は、第３実施形態と同じであり説明は省力する。

（第５実施形態）
図６（Ａ）、図６（Ｂ）を用いて第５実施形態に係る免震装置６０について説明する。
図６（Ａ）に示すように、免震装置６０は、鍔部４４が設けられたガイドピース４２を有し、ガイドピース４２をベースプレート１６に固定するボルト６２に、頭部６４と軸部６６を分離させるための溝部６８が形成されている点において、第３実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。

ボルト６２は、ガイドピース４２の内部へ挿通される軸部６６と、ガイドピース４２の内径より大径の頭部６４を有している。ボルト６２の軸部６６であり頭部６４との接合部には、溝部６８が形成されている。溝部６８は、深さＤ４で軸部６６の周囲を囲んで形成されている。ここに、溝部５６の深さＨ４は、頭部６４が設定値以上の引抜き力Ｓｖｋを受けたとき、頭部６４を軸部６６から切り離すことができる深さとされている。

これにより、図６（Ｂ）に示すように、免震装置６０に上向きの引抜き力Ｓｖが作用したとき、下フランジ１４ａがベースプレート１６の取付面１６Ｆから離されるが、免震装置５０が、更に大きな引抜き力Ｓｖｋを受けたとき、下フランジ１４ａが取付面１６Ｆから距離Ｓｋだけ離され、軸部６６が、溝部６８で破断し、頭部６４が軸部６６から分離させられる。
この結果、積層ゴム１２に、過大な引張力（Ｓｖｋ以上の引張力）が加えられるのを抑制することができる。他の構成は、第３実施形態と同じであり説明は省力する。

（第６実施形態）
図７（Ａ）、図７（Ｂ）を用いて第６実施形態に係る免震装置７０について説明する。
図７（Ａ）に示すように、免震装置７０は、ガイドピース７２の外周面７２Ｆ、及び下フランジ１４ａのガイドピース挿入孔２４の内周面２４Ｆが、鉛直軸Ｙに対して傾斜したテーパ面とされ、傾斜面同士が当接している点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。

ガイドピース７２の外周面７２Ｆ、及び下フランジ１４ａのガイドピース挿入孔２４の内周面２４Ｆは、いずれも、下フランジ１４ａを取付けるベースプレート１６の取付面１６Ｆ側が、積層ゴム１２側より大径となる方向の傾斜、即ち、鉛直軸Ｙに対して角度θの傾斜を有している。外周面７２Ｆと内周面２４Ｆは、角度θで傾斜した状態で当接されている。

これにより、図７（Ｂ）に示すように、免震装置７０に引抜き力Ｓｖが作用したとき、下フランジ１４ａが、ベースプレート１６の取付面１６Ｆから容易に、距離Ｓ１だけ離される。この結果、積層ゴム１２へ伝達される引張力を低減させることができる。
なお、角度θは、建物２０がロッキングを生じた際の傾斜角度であり、テーパ面の小径側と大径側の拡大部分の寸法をＬ１とし、テーパ面の高さをＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２＝１／５００〜１／５０程度とするのが望ましい（図７（Ｂ参照））。また、本実施形態は、第１実施形態への適用例を説明したが、これに限定されることはなく、第２実施形態〜第５実施形態に適用してもよい。
他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省力する。

１０、３０、４０、５０、６０、７０ 免震装置
１２ 積層ゴム
１４ フランジ
１４ａ 下フランジ
１４ｂ 上フランジ
１６ ベースプレート
１６Ｆ 取付面
２２、６２ ボルト（固定部材）
２４ ガイドピース挿入孔（貫通孔）
２６、３２、４２、５２、７２ ガイドピース（ガイド部材）
５４ 鍔部
５６、６８ 溝部
６４ 頭部

Claims (9)

1. 積層ゴムの両端面に設けられたフランジと、
   前記フランジに形成された貫通孔と、
   前記貫通孔へ挿入され、前記貫通孔より小径で、前記フランジが取付けられる取付面に固定された固定部材と、
   前記固定部材と前記貫通孔の間に配置され、前記取付面と前記フランジとの間の横方向の相対変位を規制し、縦方向の相対変位を許容するガイド部材と、を有し、
   前記ガイド部材は、前記貫通孔の軸心に沿った方向の寸法が、前記フランジの厚さ寸法より大きくされ、
   前記ガイド部材の、前記フランジから突出された頭部には、前記フランジの前記貫通孔より大径とされた鍔部が半径方向に張出され、
   前記鍔部には、設定値以上の引抜き力を受けたとき、前記鍔部を前記ガイド部材から分離させる溝部が形成されている、
   免震装置。
2. 前記固定部材は、前記ガイド部材の内寸法より大径で、前記貫通孔より小径の頭部を有している請求項１に記載の免震装置。
3. 前記ガイド部材は、中空円柱状に形成され、外周面を前記貫通孔の内周面と当接させ、前記貫通孔に摺動可能に挿入されている請求項１又は２記載の免震装置。
4. 前記貫通孔と前記ガイド部材との当接部には、摩擦力を低減する摩擦力低減手段が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の免震装置。
5. 前記ガイド部材は、前記貫通孔の軸心に沿った方向の寸法が、前記フランジの厚さ寸法より大きくされている請求項１〜４のいずれか１項に記載の免震装置。
6. 前記ガイド部材の、前記フランジから突出された頭部には、前記フランジの前記貫通孔より大径とされた鍔部が半径方向に張出されている請求項５に記載の免震装置。
7. 前記固定部材の頭部には、前記頭部が設定値以上の引抜き力を受けたとき、前記頭部を前記固定部材の軸部から分離させる溝部が形成されている請求項６に記載の免震装置。
8. 前記ガイド部材は、前記鍔部の下面までの縦方向の寸法Ｈ２が、前記フランジの厚さ寸法Ｔ１より大きくされている請求項６又は７に記載の免震装置。
9. 積層ゴムの両端面に設けられたフランジと、
   前記フランジに形成された貫通孔と、
   前記貫通孔へ挿入され、前記貫通孔より小径で、前記フランジが取付けられる取付面に固定された固定部材と、
   前記固定部材と前記貫通孔の間に配置され、前記取付面と前記フランジとの間の横方向の相対変位を規制し、縦方向の相対変位を許容するガイド部材と、を有し、
   前記フランジの貫通孔と前記ガイド部材の接合面は、
   鉛直軸に対して、前記フランジが取付けられる前記取付面に向けて大径となる方向に傾斜している免震装置。

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