JPWO2019009336A1 - センサモジュール及び保護ガラス - Google Patents
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Abstract
Description
本発明のある態様によれば、前記強化ガラスは、表面圧縮応力値が400MPa以上、かつ圧縮応力層の深さが10μm以上である、センサモジュールが提供される。
本発明のある態様によれば、前記強化ガラスは、前記表面圧縮応力値が600MPa以上、かつ前記圧縮応力層の深さが40μm以上である、センサモジュールが提供される。
本発明のある態様によれば、前記強化ガラスは、化学強化ガラスであり、板厚が0.5〜3.5mmである、センサモジュールが提供される。
本発明のある態様によれば、前記強化ガラスは、化学強化ガラスであり、板厚が1.5〜3.5mmであり、圧縮応力層の深さが200〜580μmの範囲である、センサモジュールが提供される。
本発明のある態様によれば、前記化学強化ガラスは、表面圧縮応力値が700MPa以上である、センサモジュールが提供される。
本発明のある態様によれば、前記化学強化ガラスは、前記圧縮応力層の深さが250〜580μmの範囲であり、かつ、表面から100μmの深さの圧縮応力値が100MPa以上である、センサモジュールが提供される。
本発明のある態様によれば、前記化学強化ガラスは、凸面と凹面と、を有する曲面形状をなしており、前記凸面の表面圧縮応力値から前記凹面の表面圧縮応力値を差し引いた値が10MPa以上である、センサモジュールが提供される。
本発明のある態様によれば、前記凸面の圧縮応力層の深さから前記凹面の圧縮応力層の深さを差し引いた値が10μm以上である、センサモジュールが提供される。
本発明のある態様によれば、化学強化ガラスにおいて、圧縮応力層を形成する領域に少なくとも1つの屈曲点を有し、前記屈曲点を境として傾きの異なる応力分布曲線を有する、センサモジュールが提供される。
本発明のある態様によれば、前記振動子は、超音波発生素子を有するセンサモジュールが提供される。
本発明のある態様によれば、前記保護部材は、透明ヒータを有するセンサモジュールが提供される。
本発明のある態様によれば、前記強化ガラスは、第1の主面と前記第1の主面と対向する第2の主面を有し、前記第1の主面と前記第2の主面との間に端面を有し、前記端面の表面粗さが、0.01〜1.0μmの範囲である、センサモジュールが提供される。
本発明のある態様によれば、前記強化ガラスは、結晶化ガラスである、センサモジュールが提供される。
本発明のある態様によれば、前記強化ガラスの表面に撥水膜を有する、センサモジュールが提供される。
本発明のある態様によれば、平面または曲面で構成される保護ガラスであって、前記保護ガラスの一部または全部は強化ガラスであり、前記強化ガラスは、化学強化ガラスまたは物理強化ガラスであることを特徴とする保護ガラスが提供される。
本発明のある態様によれば、超音波振動子を有する保護ガラスが提供される。
本発明のある態様によれば、透明ヒータを有する保護ガラスが提供される。
また、本明細書中、数値範囲を示す「〜」とは、その前後に記載された数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
本実施形態のセンサモジュールは、ベース部材15と、ベース部材15上に配置される単数または複数の、センサ20及び振動子40の少なくともいずれか一方と、センサ20及び振動子40の少なくともいずれか一方を覆うように設けられた、少なくとも1つの平面または曲面で構成される保護部材1を有する。以下に、本実施形態のセンサモジュールを構成する要素について、詳しく説明する。
図1(a)及び図1(b)は本実施形態における保護部材1の構成の一例を示す斜視図である。図1(a)はセンサ20を収容する円筒型の筐体(保護部材1)の蓋部に保護ガラス10を用いた構造であり、図1(b)はセンサ20を収容する半球体の球面にガラスを用いた構造である。保護部材1は、その一部または全部が保護ガラス10を用いて形成されるが、図1(a)に示すように、保護部材1の一部に保護ガラス10を支持する支持部2を形成してもよい。支持部2はガラスでもよいが、ステンレスやアルマイトのような金属を用いてもよい。保護部材1は、円筒型や半球体に限らず、円柱型や角柱形、そのほか球状の正多面体といった立体形状でもよい(図1(c))。また、保護部材1は、ガラスを複数枚貼り合わせて形成でき、支持部2を形成する場合は、支持部2と保護ガラス10との間に接着層を形成して、支持部2と保護ガラス10とを接着できる。
保護ガラス10は、大きいサイズの板ガラスを小さく切断し、切削、研磨の各工程を経て得られたガラスに、化学強化や物理強化等の強化処理をして形成できる。板ガラスの切断方法としては、例えばダイヤモンドブレードによる切断のほか、スクライブ割断法やレーザー切断法などを適用できる。保護ガラス10の強度を高めたい場合は、保護ガラス10の表層部を化学強化または物理強化することが好ましく、表層部の全てを化学強化または物理強化することがより好ましい。切削加工又は研磨加工を施す工具としては、砥石を使用でき、その他に、布、皮、ゴム等からなるバフやブラシ等を使用できる。その際、酸化セリウム、アルミナ、カーボランダム、コロイダルシリカ等の研磨剤を使用できる。中でも寸法安定性の観点から、研磨具としては砥石を用いるとよい。
曲げ加工においては、まず大気圧環境下、カーボンで構成されたモールド上に、ガラスを載置し、600℃から950℃の温度領域まで加熱させ、30秒から180秒の間、温度を維持しながら熱プレスさせた後、徐冷して曲面状のガラス板を形成する。その後、曲面状のガラス板を所定の外形に切削しガラス板表面を研磨することで、所望の形状、所望の表面粗さを有するドーム状等の曲面形状をなす保護ガラス10が得られる。
また、曲面形状をなす保護ガラス10を得る方法は曲げ加工に限定されず、例えば板厚が大きいガラス板の切削加工等によっても得られる。
具体的には、アルミノシリケートガラス、ソーダライムガラス、ボロシリケートガラス、鉛ガラス、アルカリバリウムガラス、アルミノボロシリケートガラス、結晶化ガラス、アルカリ含有光学ガラス等が挙げられる。この中でも、結晶化ガラスは、比較的強度が高いので、物理強化処理又は化学強化処理をすると、より高強度の強化ガラスが得られやすい。
結晶化ガラスは、非晶質ガラスを適切な条件で加熱処理して得られるが、例えば、厚さ0.8mmに換算した可視光ヘーズ値が1.0%以下である結晶化ガラス等が、保護ガラス10として有用である。なお、ヘーズ値は、例えば、スガ試験機株式会社製のヘーズメーター「HZ−2」を用いて、CIEが規定する標準光源の規格であるC光源を用いて測定できる。
MgOは、ガラス溶解時の粘性を下げ、溶解を促進する作用がある。また、比重を低減させ、保護ガラス10に疵をつきにくくする作用がある。また、ガラスの熱膨張係数を低く、失透を抑制するために、MgOの含有量は、好ましくは10%以下、より好ましくは8%以下である。
化学強化処理は、ナトリウムを含むガラスを、特定の塩または塩基を含む、ガラス転移点以下の温度の溶融塩に浸漬させ、ナトリウムイオンをより原子半径の大きいカリウムイオンにイオン交換することによって行われる。また、リチウムを含むガラスを化学強化する場合は、リチウムイオンをより原子半径の大きいナトリウムイオンにイオンに交換することを含めて化学強化処理とする。さらに、化学強化処理は、ナトリウムとリチウムの両方を含むガラスの場合、ナトリウムイオンをカリウムイオンにイオン交換する処理と、リチウムイオンをナトリウムイオンに交換する処理、との2つの処理を含んでもよい。
収容されるセンサ20は、ミリ波、超音波、レーザー、可視光、赤外光、LIDAR、もしくはそれらを複合的に用いた検知機能または感知機能を有し、光検出方式、超音波方式、電波方式、レーザー方式、放射線方式、画像判別方式などの非接触式センサとして使用できる。例えば、センサ20が車に搭載された場合、検知機能を用いて該車に接近する隣接車両や走行方向に存在する障害物との距離を測定できる。また、センサ20が発信した信号に基づき、外部に設置された通信設備を介して外部設置機構を駆動してもよい。例えば、該通信設備がフロントガラスに設置されたトランスデューサであれば、該トランスデューサを介してワイパーを駆動させたり、ヒータを作動させたりもできる。
カメラ30は、その用途に応じて1個または複数個存在する。例えば車や電車といった移動手段、ドローンのような移動機器にカメラ30を搭載する場合、至近距離監視用、前方監視用、後方監視用と用途別に複数個設置してもよい。またセンサ20による検知機能または感知機能と併せて使用することで、接近する人や障害物の画像や動画も取得できる。
図2は、本実施形態におけるセンサ構成の一例を示す側面図である。実装部5は、センサやカメラ30、これらを連結する連結部から構成される。実装部5の給電は、有線による給電(図3(a)参照)でも、センサ端末を用いた外部通信手段による無線給電でもよい(図3(b)参照)。実装部5の給電機構によって導通をとることで、複数のセンサを実装できる。センサやカメラ30を連結する連結部は、リード線を用いてもよいし、ベース部材15に導電性の材料を用いて形成してもよい。
図2に示すような超音波発生素子50は、一般的に、高周波電圧を圧電素子に印加して振動する原理を利用する。圧電素子に高周波電圧を印加して振動することで発生した超音波が、目標となる測定対象物に向けて送信され、測定対象物で反射された反射波として受信されることで、例えば、接近する隣接車両や走行方向に存在する障害物との距離を測定できる。超音波発生素子50は、間欠的にパルス信号を送信する送信部と、その反射波を受信する受信部を備えることでセンサとして機能する。
フロート法で製造されたアルミノシリケートガラスからなる厚さ0.5mmの大判サイズの板ガラスA〜Eを準備した。このアルミノシリケートガラスは、酸化物基準の質量百分率表示で以下の組成であった。
ガラスA:SiO2 60.9%、Al2O3 12.8%、Na2O 12.2%、K2O 5.9%、MgO 6.7%、CaO 0.1%、SrO 0.2%、BaO 0.2%、及びZrO2 0.1%
ガラスB:SiO2 60.9%、Al2O3 16.8%、Na2O 15.6%、MgO 5.3%、K2O 1.2%、ZrO2 0.3%、及びTiO2 0.1%
ガラスC:SiO2 71.6%、Al2O3 1.9%、Na2O 13.4%、K 2O 0.3%、MgO 4.7%、CaO 7.8%、及びZrO2 0.2%
ガラスD:SiO2 59.9%、B2O3 7.7%、Al2O3 17.2%、MgO 3.3%、CaO 4.1%、SrO 7.7%、及びBaO 0.1%
ガラスE:SiO2 69.6%、Al2O3 12.6%、Li2O 3.9、Na 2O 5.4%、K2O 1.6%、MgO 4.7%、CaO 0.2%、及びZrO 2 2.0%
また、ガラスに変えて樹脂を用いて比較例4の保護部材を製造した。
この板ガラスを所定の大きさとなるようにダイヤモンドブレードを用いて切断した。
続いて、切断したガラスの端面の切削加工を行った。
さらに、切削加工を行ったガラスに対して鏡面研磨を行った。これにより、主表面の表面粗さRaが100nm以下のガラスを形成した。
(実施例1〜3)
硝酸カリウム(KNO3)の溶融塩を430℃まで加熱した後、該溶融塩に研磨工程を施したガラスを実施例1及び3では5時間、実施例2では7時間浸漬して化学強化処理を行った。化学強化処理した後、ガラスを50℃〜90℃のイオン交換水で2回洗浄し、室温のイオン交換水で流水洗浄し、60℃で2時間乾燥した。
(実施例4)
実施例4は、化学強化処理を2段階で行った。具体的には、研磨工程を施したガラスEを450℃に加熱された100%のNaNO3からなる溶融塩に2.5時間浸漬させ、洗浄後、425℃に加熱された100%のKNO3からなる溶融塩に1.5時間浸漬させ、洗浄し、化学強化ガラスを得た。これらの洗浄は、実施例1〜3と同様の方法で行った。(4−2)物理強化工程
(実施例5)
研磨工程を施したガラスCを急冷開始温度(軟化点付近)で電気炉内に5分間保持した後、電気炉外へ取り出して大気中で放冷することで物理強化を行った。
化学強化工程または物理強化工程の後、得られた板ガラスを接着層でガラス製の円筒状の支持部と貼合することで、実施例1〜5及び比較例1〜4の保護部材を作製した。
各例の保護部材(ガラス又は樹脂)の評価は以下に示す分析方法により行った。
保護部材の透過率の評価では、分光光度計(株式会社日立ハイテクノロジーズ社製 U−4100)を用いて300nm〜1000nmの波長領域の透過スペクトルを測定した。なお、400nm〜800nmの波長域での最小値Tminを算出した。
各例の保護部材に対して剛性評価(飛び石試験)を実施した。センサを保護し、かつ内部のセンサが一定のセンシング性能を保つためには、一定の力をかけた場合の、保護材料の変形量が小さい必要がある。剛性評価は、JASO M104の条件に基づき行った。具体的には、放射物として9〜15mmの花崗岩(玉砂利)を、放射距離350mmで射出回数を3回、90°の角度で放射した。当該試験は、射出圧力を変えて行い、射出圧力0.1MPaで割れたものを×、射出圧力0.1MPaで割れず、射出圧力0.2MPaで割れたものを△、射出圧力0.2MPaで割れず、射出圧力0.4MPaで割れたものを〇、射出圧力0.4MPaで割れなかったものを◎、として剛性評価した。結果を表1に示す。
また、保護材料に変形を与えた場合に保護材料が破壊しないことも必要である。島津製作所製のオートグラフにより、上リング10mm、下リング30mmの治具を用いて、各例の保護部材に対してリングオンリング試験を行った。ここで、各例の保護部材を50mm×50mm×1mmのサンプルに加工し、引張応力をかけた時に、600MPa以上で割れたものを〇、600MPa未満で割れたものを×とした。また、樹脂(比較例4)は破壊しなかったが、変形量が大きく、力がかかった場合に内部のセンサと接触する恐れがあったため、×と評価した。その結果、強化処理を施した実施例1〜実施例5のガラスは、センサを保護するために必要な剛性、割れ耐性を有することがわかったが、強化処理を施していないガラス(比較例1〜3)および樹脂(比較例4)では、十分な剛性、割れ耐性を有していないことがわかった。
各例の保護部材に対して400nm〜800nmの波長領域の透過スペクトルを測定した。各例の保護部材を加工して得られた50mm×50mm×1mmのサンプルにてTminが85%以上のものを〇、それ未満のものを×として評価した。その結果、強化処理の有無にかかわらず、各ガラスおよび樹脂カバーで好適な結果を示すことを確認できた。
各例の保護部材を備えるセンサモジュールを屋外に設置した際のヤケ、ヒートショックに対する耐性(耐候性)を以下の試験で評価した。
耐候性の評価は各例の保護部材を60℃、湿度80%、100時間保持する試験、及びその後波長300nm以下のUV光を10時間照射する試験の両方により行った。これらの両方の試験を経た後に、見た目で表面がうっすらと白く曇る(ヤケる)ものは△とし、変化のなかったものを〇、変形変色したものを×とした。結果、樹脂カバー(比較例4)を除く各ガラスで好適な結果を示すことを確認できた。
各例の保護部材内に超音波振動子を配置して超音波を照射し、保護部材に付着した水滴を除去できる(評価:〇)か否(評価:×)かの評価を行った。結果、全ての保護部材で水滴を除去する効果が確認できたが、強化していないガラス(比較例1〜3)で割れが生じた。一方で、強化されたガラス(実施例1〜5)において割れは生じなかった。
各例の保護部材に透明ヒータを埋め込み、昇温した状態で一定時間経過した後に外観評価を行った。具体的には、100℃で、1時間保護部材を保持した後に、著しい変形や変色の有無を目視で観察した。変形変色のあったものは×、無かったものは〇としている。結果、ガラスを用いた実施例1〜5、比較例1〜3の各例の保護部材が好適な結果を示すことがわかった。
ガラスEに対して(1)板ガラス切断加工工程、(2)切削工程、(3)研磨工程、(4−1)化学強化工程、及び、(5)貼合工程を経て、実施例6〜10の保護部材を製造し、上記1.〜6.の評価を行った。
実施例6、7、及び10は、化学強化処理を2段階で行った。具体的には、研磨工程後のガラスEを100%のNaNO3からなる溶融塩に浸漬させ、洗浄後、100%のKNO3からなる溶融塩に浸漬させ、洗浄して、化学強化ガラスを得た。処理温度及び時間は表2に示す通りである。
実施例8、9は、化学強化処理を1段階で行った。具体的には、研磨工程後のガラスEを100%のNaNO3からなる溶融塩に浸漬させ、洗浄して化学強化ガラスを得た。処理温度及び時間は表2に示す通りである。
ガラスBに対して(1)板ガラス切断加工工程、(2)切削工程、(3)研磨工程、(4−1)化学強化工程、及び、(5)貼合工程を経て、実施例11〜13の保護部材を製造し、上記1.〜6.の評価を行った。
化学強化処理は1段階で行った。具体的には、研磨工程後のガラスBを、KNO3にNa2NO3を所定の重量比で添加した溶融塩に浸漬させ、洗浄して、化学強化ガラスを得た。溶融塩中のKNO3とNa2NO3の重量比、処理温度及び時間は、表2に示す通りである。
板厚6mmの平板状のガラスEに対して、切削加工を行い、内側の半径18mm(内径36mm)、外側の半径20mm(外径40mm)、板厚(肉厚)2mmのドーム形状のガラスを形成した。切削加工後のガラス板は、表面を研磨し、凸面と凹面の表面粗さRaを8nm、また、端面の表面粗さRaを0.15μmとした。このとき、ドーム形状のガラス板は、横幅25mm、高さ5.3mmの一部半球形のガラスとした。その後、一部半球形のガラスを、100%のNaNO3からなる溶融塩に浸漬させ、洗浄後、100%のKNO3からなる溶融塩に浸漬させ、洗浄して、実施例14、15の保護部材(一部半球形の化学強化ガラス)を得た。また、板厚6mmの平板状のガラスEを用いて、内側の半径16.8mm(内径33.6mm)、外側の半径20mm(外径40mm)、板厚(肉厚)3.2mmのドーム形状のガラスを形成したこと以外は同様にして、実施例16の保護部材(一部半球形の化学強化ガラス)を得た。化学強化の処理温度及び時間は表3に示す通りである。得られた実施例14〜16の保護部材に対して、剛性評価を行った。
2 支持部
5 実装部
10 保護ガラス
15 ベース部材
20 センサ
25 電源
30 カメラ
40 振動子
50 超音波発生素子
60 透明ヒータ
Claims (18)
- ベース部材と、
前記ベース部材上に配置される単数または複数の、センサ及び振動子の少なくともいずれか一方と、
前記センサ及び振動子の少なくともいずれか一方を覆うように設けられた、少なくとも1つの平面または曲面で構成される保護部材と、を有するセンサモジュールであって、
前記保護部材の一部または全部は強化ガラスで形成され、
前記強化ガラスは、化学強化ガラスまたは物理強化ガラスであることを特徴とする、センサモジュール。 - 前記強化ガラスは、表面圧縮応力値が400MPa以上、かつ圧縮応力層の深さが10μm以上である、請求項1に記載のセンサモジュール。
- 前記強化ガラスは、前記表面圧縮応力値が600MPa以上、かつ前記圧縮応力層の深さが40μm以上である、請求項2に記載のセンサモジュール。
- 前記強化ガラスは、化学強化ガラスであり、板厚が0.5〜3.5mmである、請求項1〜3のいずれか1項に記載のセンサモジュール。
- 前記強化ガラスは、化学強化ガラスであり、板厚が1.5〜3.5mmであり、圧縮応力層の深さが200〜580μmの範囲である、請求項1に記載のセンサモジュール。
- 前記化学強化ガラスは、表面圧縮応力値が700MPa以上である、請求項5に記載のセンサモジュール。
- 前記化学強化ガラスは、前記圧縮応力層の深さが250〜580μmの範囲であり、かつ、表面から100μmの深さの圧縮応力値が100MPa以上である、請求項5または請求項6に記載のセンサモジュール。
- 前記化学強化ガラスは、凸面と凹面と、を有する曲面形状をなしており、
前記凸面の表面圧縮応力値から前記凹面の表面圧縮応力値を差し引いた値が10MPa以上である、請求項5〜7のいずれか1項に記載のセンサモジュール。 - 前記凸面の圧縮応力層の深さから前記凹面の圧縮応力層の深さを差し引いた値が10μm以上である、請求項8に記載のセンサモジュール。
- 前記化学強化ガラスにおいて、圧縮応力層を形成する領域に少なくとも1つの屈曲点を有し、前記屈曲点を境として傾きの異なる応力分布曲線を有する、請求項1〜9のいずれか1項に記載のセンサモジュール。
- 前記振動子は、超音波発生素子を有する請求項1〜10のいずれか1項に記載のセンサモジュール。
- 前記保護部材は、透明ヒータを有する請求項1〜11のいずれか1項に記載のセンサモジュール。
- 前記強化ガラスは、第1の主面と前記第1の主面と対向する第2の主面を有し、
前記第1の主面と前記第2の主面との間に端面を有し、
前記端面の表面粗さが、0.01〜1.0μmの範囲である、請求項1〜12のいずれか1項に記載のセンサモジュール。 - 前記強化ガラスは、結晶化ガラスである、請求項1〜13のいずれか1項に記載のセンサモジュール。
- 前記強化ガラスの表面に撥水膜を有する、請求項1〜14のいずれか1項に記載のセンサモジュール。
- 平面または曲面で構成される保護ガラスであって、
前記保護ガラスの一部または全部は強化ガラスであり、
前記強化ガラスは、化学強化ガラスまたは物理強化ガラスであることを特徴とする保護ガラス。 - 超音波振動子を有する請求項16に記載の保護ガラス。
- 透明ヒータを有する請求項16または請求項17に記載の保護ガラス。
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