JPWO2016174849A1 - 誘導支援システム、誘導支援方法及びコンピュータ読み取り可能記録媒体 - Google Patents

Abstract

群衆の効率的な誘導を可能にする誘導支援システム等を提供する。誘導支援システムは、移動経路の状況に関する情報に基づいて、移動経路における混雑の状況を検知する検知手段又は群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先度を導出する配置評価部と、優先度に関する情報に基づいて、検知手段又は誘導サインの配置に関する順序を決定する順序決定部とを備える。

Description

本発明は、誘導支援システム、誘導支援方法及びコンピュータ読み取り可能記録媒体に関する。

災害が発生した場合には、災害が発生した地域から当該災害に被災した被災者が避難する必要が生じる可能性がある。避難を必要とする被災者（以下「避難者」とする）が避難する際には、避難時間や安全等の観点から予め選択された避難経路を経由して避難が行われることが望まれる。

一方、多数の避難者が避難する場合には、避難経路が混雑する可能性がある。避難経路が混雑することで、避難者が避難経路を移動する際の移動速度が低下する場合がある。そして、その結果として、避難者の避難に要する時間が長くなる可能性がある。また、避難経路が混雑することで、避難者が危険な状況に置かれる可能性がある。したがって、これらの問題を回避するよう、避難経路の混雑を抑制する必要がある。避難経路の混雑を抑制する方法の一例として、避難経路における避難者の状況を検知し、混雑の兆候が表れている場合には、避難者数が少なく混雑の程度が低い別の経路へ避難者を誘導することが想定される。避難経路の混雑の抑制は、費用対効果の高い手法を用いて行われることが好ましい。

また、平常時においても、例えば大規模なイベント等が開催された際には、当該イベントに参加する群衆を誘導する必要が生じる場合がある。この場合においても、当該群衆の誘導は、上述した避難者の誘導と同様に、混雑に起因して生じうる問題を回避するよう、群衆が誘導される移動経路の混雑を抑制する必要がある。

特許文献１には、避難誘導システムに関する技術が記載されている。特許文献１に記載の避難誘導システムにおいては、防犯灯に備えられている駆動制御手段が、警報信号を受信したときに、警報信号の種類に対応する避難所を特定し、避難所の方向を指すように方向表示手段を動作させる。

また、特許文献２には、避難者に対して避難場所への経路を明示して避難者の避難に係わる不安を軽減できる避難誘導システムが記載されている。

特開２０１３‐１６４６９５号公報 特開２００５−２３４７６８号公報

特許文献１又は２に記載の技術は、避難者の誘導に用いられる防犯灯や誘導サインは、予め避難経路に設置されていることを前提としている。しかしながら、これらの技術においては、当該防犯灯や誘導サインが設置される場所の適切さに関しては必ずしも考慮されていない。すなわち、特許文献１又は２に記載の技術では、避難者を含む群衆の誘導が効率的に行われない可能性がある。

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、群衆の効率的な誘導を可能にする誘導支援システム等を提供することを主たる目的とする。

本発明の一態様における誘導支援システムは、移動経路の状況に関する情報に基づいて、混雑の状況を検知する検知手段又は群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先度を評価する配置評価手段と、優先度に基づいて、検知手段又は誘導サインの配置に関する順序を決定する順序決定手段とを備える。

また、本発明の一態様における誘導支援方法は、移動経路における混雑に影響を及ぼしうる要因に関する情報に基づいて、混雑の状況を検知する検知手段又は群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先度を導出し、優先度に基づいて、検知手段又は誘導サインの配置に関する順序を決定する。

また、本発明の一態様におけるコンピュータ読み取り可能記録媒体は、コンピュータに、移動経路における混雑に影響を及ぼしうる要因に関する情報に基づいて、混雑の状況を検知する検知手段又は群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先度を導出する処理と、優先度に基づいて、検知手段又は誘導サインの配置に関する順序を決定する処理とを実行させるプログラムを非一時的に格納する。

本発明によると、群衆の効率的な誘導を可能にする誘導支援システム等を提供することができる。

本発明の第１の実施形態における誘導支援システムの構成を示す図である。 本発明の第１の実施形態における誘導支援システムにおいて対象となる避難経路等の例を示す図である。 本発明の第１の実施形態における誘導支援システムの動作を示すフローチャートである。 本発明の第１の実施形態における誘導支援システムの変形例の構成を示す図である。 本発明の第１の実施形態における誘導支援システムの他の変形例の構成を示す図である。 本発明の第２の実施形態における誘導支援システムの構成を示す図である。 本発明の第２の実施形態における誘導支援システムにおいて配置選択部の動作の例を示す図である。 本発明の第２の実施形態における誘導支援システムの動作を示すフローチャートである。 本発明の第２の実施形態における誘導支援システムの変形例の構成を示す図である。 本発明の各実施形態における誘導支援システム等を実現する情報処理装置の一例を示す図である。

本発明の各実施形態について、添付の図面を参照して説明する。なお、本発明の各実施形態において、各装置の各構成要素は、機能単位のブロックを示している。各装置の各構成要素は、例えば図１０に示すような情報処理装置５００とソフトウェアとの任意の組み合わせにより実現することができる。情報処理装置５００は、一例として、以下のような構成を含む。

・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）５０１
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）５０２
・ＲＡＭ（Ｒａｍｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）５０３
・ＲＡＭ５０３にロードされるプログラム５０４
・プログラム５０４を格納する記憶装置５０５
・記録媒体５０６の読み書きを行うドライブ装置５０７
・通信ネットワーク５０９と接続する通信インターフェース５０８
・データの入出力を行う入出力インターフェース５１０
・各構成要素を接続するバス５１１
また、各装置の実現方法には様々な変形例がある。例えば、各装置は、専用の装置として実現することができる。また、各装置は、複数の装置の組み合わせにより実現することができる。各装置が複数の装置の組み合わせにより実現される場合には、各装置を構成する複数の装置の各々は、有線又は無線の通信ネットワークにより接続されてもよい。

なお、本発明の各実施形態における各システム等は、例えば任意の人数の群衆が予め定められた移動経路を経由して出発地から目的地へ移動する場合に関連して用いられる。本発明の各実施形態においては、移動経路の一例として、避難者が避難経路を経由して出発地である避難元から目的地である避難先へ避難する場合の例を適宜用いて各システム等の構成又は動作が説明される。

避難者が避難経路を経由して避難する場合の例においては、避難経路は、災害が発生した場所や災害の種類等に応じて、避難先となる地点と共に、例えば当該避難経路に関連する自治体等にて予め定められていることを想定する。一例として、避難経路は、自治体等が避難経路に関連する地域のハザードマップなどを考慮して決定された経路である。この場合には、避難経路に関連する地域が山沿いである場合には、例えば土砂崩れの可能性が少ないと予想される経路が避難経路とされる。また、避難経路に関連する地域が海沿いである場合には、例えば津波による浸水被害が少ないと予想される一定以上の標高の経路が避難経路とされる。また、避難経路は、ダイクストラ法などの既存のアルゴリズムで数学的に求められた最短経路であってもよいし、体の不自由な避難者が通行可能である障害の少ない経路であってもよい。

避難経路や、出発地である避難元及び目的地である避難先は、災害やその復旧の状況に応じて随時変更されてもよい。また、本発明の各実施形態においては、目的地として複数の避難先が存在してもよく、避難者は複数の避難先のいずれかに向かうことが想定されてもよい。更に、一般に群衆の移動に際して利用される移動経路は、上述した避難経路と同様に、種々の条件に基づき予め想定されていることを想定する。また、複数の目的地が存在し、群衆は複数の目的地のいずれかに向かうことが想定されてもよい。

本発明の各実施形態においては、検知手段は、避難経路等の移動経路における混雑の状況を検知する任意の手段である。検知手段は、例えば、移動経路における避難者等の群衆の様子を撮影するカメラや、赤外線感熱センサ等の感熱センサ、二酸化炭素濃度センサ等である。

また、本発明の各実施形態においては、誘導サインは、避難者等の群衆に対して避難経路等の移動経路を伝達する任意の手段である。例えば誘導サインは、方向を指示可能であるデジタルサイネージと呼ばれる電子看板や、案内板、誘導灯等である。又は、誘導サインは、避難経路の任意の箇所において避難者を誘導する誘導員等であってもよい。その他に、誘導サインは、避難者が保持するスマートフォン等の携帯電子機器において実行され、避難経路を表示して当該携帯電子機器を携帯する避難者を誘導するアプリケーションであってもよい。

（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における誘導支援システムを示す図である。図２は、本発明の第１の実施形態における誘導支援システムにおいて対象となる避難経路等の例を示す図である。図３は、本発明の第１の実施形態における誘導支援システムの動作を示すフローチャートである。図４は、本発明の第１の実施形態における誘導支援システムの変形例の構成を示す図である。

図１に示すとおり、本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１００は、配置評価部１１０と、順序決定部１２０とを備える。配置評価部１１０は、移動経路における混雑に影響を及ぼしうる要因に関する情報に基づいて、移動経路における混雑の状況を検知する検知手段又は群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先度を導出する。順序決定部１２０は、優先度に関する情報に基づいて、前記検知手段又は前記誘導サインの配置に関する順序を決定する。なお、本発明の各実施形態において、検知手段又は誘導サインの配置に関する優先度は、例えば、移動経路における検知手段又は誘導サインの配置の必要性の程度を示す情報である。優先度は、移動経路における検知手段又は誘導サインの配置の必要性が大きいことを示す場合に大きな値となる数値や、その他の任意の形式にて表現される。

配置評価部１１０は、上述のように、移動経路における検知手段又は誘導サインの配置に関する優先度を導出する。配置評価部は、検知手段と誘導サインとの双方の配置に関する優先度を導出してもよいし、検知手段又は誘導サインの一方の配置に関する優先度を導出してもよい。

配置評価部１１０が検知手段又は誘導サインの配置に関する優先度を導出する場合において、これらの配置の対象となる避難経路等の移動経路は、例えば、初期条件として、図２（Ａ）から（Ｅ）の各々に示す形式として表される。

図２（Ａ）は、経路の例を表す図である。避難者の避難経路に関する場合においては、経路は、例えば出発地又は目的地を含み、避難経路に関連する任意の地点と、当該地点の間を結び、道路等に関係付けられるリンクを用いて表される。避難経路に関連する地点には、出発地や目的地に加えて、リンクが分岐または合流する分岐点が含まれる。また、リンクには、避難経路とされる道路等に関係付けられるリンクや、避難経路を代替して避難者が移動する可能性がある代替経路として想定される道路等に関係付けられるリンクが含まれる。

図２（Ａ）に示す例では、任意の地点として、出発地（避難元）である“Ａ”、目的地（避難先）である“Ｄ”、出発地及び目的地の間に存在し、リンクが分岐または合流する分岐点として“Ｂ”及び“Ｃ”との地点が存在する。また、Ｌ１からＬ６の６つのリンクが存在する。なお、図２（Ａ）に示す例及び以降の例では、後述する避難経路となる経路は太い線で表現されており、上述の代替経路となる経路は点線で表現されている。

図２（Ｂ）は、上述した図２（Ａ）に示す経路に含まれるリンクに関する情報を示す。図２（Ｂ）に示すリンクに関する情報には、図２（Ａ）に示すＬ１からＬ６の６つのリンクに関して、始点又は終点となる地点に関する情報、リンクの容量及びリンク間の距離等の情報が含まれる。なお、図２（Ｂ）に示す例において、リンクの容量は、リンクに関連付けられた道路等において、一定期間当たりに通行可能な交通量の程度を表す。すなわち、リンクの容量は、一般に、リンクに関連付けられた道路等におけるレーンの数や、当該道路等の幅に応じて定められる。また、リンク間の距離は、リンクの始点から終点までの距離を表す。この容量やリンク間の距離は、リンクに関連付けられた現実の道路等の情報に基づいて設定される。リンクに関する情報は、図２（Ｂ）に示す情報以外の情報が含まれてもよい。なお、リンクに関する情報のうち、その容量や距離等、優先度の導出に必要な情報は、避難経路に含まれるリンクに対してのみ設定されてもよい。

図２（Ｃ）から図２（Ｅ）のそれぞれは、上述した初期条件のうち、避難者等の群衆に関する情報を表す。

図２（Ｃ）は、避難者及び避難者の出発地である避難元と目的地である避難先に関する情報を表す。図２（Ｃ）に示す例では、避難者は出発地（避難元）となる地点“Ａ”の住民（以下、「Ａ地区の住民」とする）となる。また、避難者の目的地（避難先）は地点“Ｄ”となる。

また、図２（Ｄ）は、図２（Ｃ）に示す避難者の人数を表す。図２（Ｄ）に示す例では、避難者となるＡ地区の住民は１０００人となる。

また、図２（Ｅ）は、避難者が出発地（避難元）から目的地（避難先）へ避難する際に経由する避難経路及びその代替経路を表す。図２（Ｅ）の例では、避難者であるＡ地区の住民は、避難元である地点“Ａ”から、避難経路としてリンクＬ１、地点“Ｂ”、リンクＬ３、地点“Ｃ”及びリンクＬ５を経由して避難先である地点“Ｄ”へ向かうことが想定されている。また、避難者であるＡ地区の住民は、代替経路を用いる場合に、地点“Ａ”から、リンクＬ１、地点“Ｂ”、リンクＬ２又はＬ４、地点“Ｃ”及びリンクＬ６を経由して地点“Ｄ”へ向かうことが想定されている。

なお、逸脱リスク評価部１１０は、上述した初期条件を、例えば任意の入力手段や通信ネットワークなどを介して取得する。また、逸脱リスク評価部１１０は、予めメモリやディスク装置等に記憶された初期条件を適宜取得してもよい。

配置評価部１１０は、移動経路における混雑に影響を及ぼしうる要因に関する情報として、例えば上述した初期条件等を用いて、当該初期条件に含まれる移動経路について、検知手段又は誘導サインの配置に関する優先度を導出する。

避難者が避難する場合等においては、混雑が発生する可能性が高いと考えられる場所に検知手段や誘導サインが配置されることで、混雑の発生を効率的に防ぐことが可能になると考えられる。すなわち、上述の優先度を導出する場合には、混雑の発生を防ぐため、混雑が発生する可能性が高いと考えられる場所に対して検知手段や誘導サインの配置の必要性が高くなるように優先度が導出されることが好ましい。また、一般に群衆が移動経路を経由して目的地へ移動する際においても、混雑が発生する可能性が高いと考えられる場所に対して検知手段や誘導サインの配置の必要性が高くなるように優先度が導出されることが好ましい。

一方で、避難経路となるリンクに関係付けられた道路は、一定期間内に通行可能な容量、形状や幅、リンクの距離や移動に要する時間等が道路ごとに異なる場合がある。同様に、避難経路に含まれる分岐点等に関係付けられた現実の交差点等は、その形状や一定時間内に通行可能な容量が、交差点ごとに異なる場合がある。そして、これらの要因により、避難者の避難等に際して、避難経路となる複数のリンクに関連付けられた道路等の各々において、混雑の発生のしやすさや混雑が発生した場合における影響が異なる場合がある。例えば、混雑の発生のしやすさは、リンクに対応付けられた道路における一定期間内に通行可能な容量の大きさや、坂や階段の有無に依存する場合が多いことが考えられる。

また、一般に群衆が移動経路を経由して目的地へ移動する際にも、同様の理由により、移動経路となる複数のリンクに関連付けられた道路等において、混雑の発生のしやすさや混雑が発生した場合における影響が異なる場合がある。

配置評価部１１０は、移動経路における混雑に影響を及ぼしうる要因に関する情報として、上述した移動経路の容量、幅、形状、又はその他の群衆の移動経路における移動の容易さに影響を及ぼす任意の要因に関する情報を用いる。すなわち、配置評価部１１０は、これらの情報を移動経路における混雑に影響を及ぼしうる要因に関する情報として、例えば当該情報の少なくとも一つに基づいて検知手段又は誘導サインの配置に関する優先度を導出する。

配置評価部１１０は、一例として、避難経路に含まれる道路に対応付けられるリンクの容量に基づいて、検知手段又は誘導サインの配置に関する優先度を導出する。

一般に、容量が小さいリンクは、一定期間に通行可能な避難者等の数が少なく、通行の際にボトルネックとなる可能性が高い。そこで、配置評価部１１０は、リンクの容量が小さい場合に高い優先度を導出するように、検知手段や誘導サインの配置に関する優先度を導出する。

具体的には、配置評価部１１０は、各々のリンクに関する容量の逆数を求める。そして、配置評価部１１０は、求めた各々のリンクに関する容量の逆数を、当該各々のリンクに対して導出した検知手段や誘導サインの配置に関する優先度とする。この場合には、上述のように求められた値が大きい場合に、検知手段や誘導サインの配置に関する優先度が高いことを表す。すなわち、配置評価部１１０は、各々のリンクに関する容量が小さい場合に、検知手段や誘導サインの配置に関する優先度が高くなるように、優先度を導出する。

図２に示す例では、避難経路において、リンクＬ３の容量は２であり、リンクＬ５の容量は１である。したがって、配置評価部１１０は、リンクＬ３に対して、その容量の逆数を求める。リンクＬ３の容量は２であることから、容量の逆数は１／２である。同様に、配置評価部１１０は、リンクＬ５に対して、その容量の逆数を求める。リンクＬ５の容量は１であることから、容量の逆数は１／１（すなわち１）である。そして、配置評価部１１０は、リンクＬ３及びＬ５のそれぞれに対して求めた逆数の値を、検知手段や誘導サインの配置に関する優先度とする。すなわち、配置評価部１１０は、容量が小さいリンクＬ５に対して、高い優先度を導出する。なお“／”は、除算を表す記号である。

なお、図２に示す例では、避難経路において、リンクＬ１を代替する他の経路が存在しない。すなわち、避難者は、避難経路を経由して避難する場合には、リンクＬ１を回避して代替経路を利用することができない。そこで、配置評価部１１０は、他の代替する経路が存在するリンクと比べて優先度が低くなる（又は、検知手段又は誘導サインを配置する必要がないことを表す）ように、検知手段や誘導サインの配置に関する優先度を導出する。この例においては、配置評価部１１０は、優先度を“０”とする。

配置評価部１１０は、その他の要素を用いて検知手段や誘導サインの配置に関する優先度を導出してもよい。例えば、配置評価部１１０は、リンク間の距離や、リンクや分岐点等の地点において避難者の移動に関連する任意の属性を用いて検知手段や誘導サインの配置に関する優先度を導出してもよい。この場合には、配置評価部１１０は、各々のリンクに関する容量の逆数を含む複数の任意の属性を組み合わせて用いて、上述の優先度を導出してもよい。配置評価部１１０は、上述したリンクと異なる避難経路上の場所を対象として、検知手段や誘導サインの配置に関する優先度を導出してもよい。

また、避難経路として、複数の避難経路が定められている場合が考えられる。この場合においても、配置評価部１１０は、上述のように検知手段や誘導サインの配置に関する優先度を導出してもよい。

また、避難経路においては、目的地である避難先が複数である場合が考えられる。一例として、避難先となる場所でイベントが開催されている際に災害が発生した場合には、避難計画等において想定された人数よりも多い人数の避難者が当該避難先へ避難する可能性がある。この場合には、当該避難先が収容可能な人数を超えて避難者が避難することを回避するために、他の避難先となる場所へ避難者を誘導する必要が生じる可能性がある。別の例として、複数の避難場所が予め想定されており、避難者は、当該複数の避難場所のいずれかに避難すればよい場合が考えられる。

更に、一般に群衆が移動経路を経由して移動する場合においても、種々の事情により、群衆の目的地が複数である場合が考えられる。

このような場合には、収容可能な人数が少ない目的地への避難者の移動を回避可能とするように検知手段や誘導サインが配置されることで、収容可能な人数が少ない目的地への避難者の集中を効率的に防ぐことが可能になると考えられる。すなわち、収容可能な人数が少ない目的地への避難者の集中を防ぐよう、収容可能な人数が少ない目的地に対して高い優先度が導出されることが好ましい。

配置評価部１１０は、この場合に、目的地である避難先が複数である場合を対象として、検知手段又は誘導サインの配置に関する優先度を導出してもよい。例えば、配置評価部１１０は、目的地が収容可能な人数に基づいて、優先度を導出してもよい。

より詳しくは、配置評価部１１０は、目的地が収容可能な人数の逆数を、検知手段や誘導サインの配置に関する優先度であるとして求める。このように上述の優先度を導出することで、配置評価部１１０は、収容可能な人数の少ない目的地に関して、検知手段や誘導サインの配置の必要性が高いことを示すように優先度を導出することが可能となる。

なお、避難者等を含む群衆を効率的に誘導するために、配置評価部１１０は、検知手段と誘導サインとの両方の避難経路等への配置に関する優先度を導出することが好ましい。しかしながら、避難経路等の移動経路の状況や、避難経路等へ配置することができる検知手段や誘導サインの数等の状況に応じて、検知手段と誘導サインとの両方の避難経路への配置が困難な場合等が考えられる。そのため、配置評価部１１０は、先に述べたように、検知手段又は誘導サインのいずれか一方のみについて、避難経路等への配置に関する優先度を導出してもよい。

また、配置評価部１１０が、検知手段と誘導サインとの両方の配置に関する優先度を評価する場合には、検知手段又は誘導サインの各々に対して、例えばその優先度が同一の程度になるように導出する。ただし、配置評価部１１０は、検知手段又は誘導サインの各々に対して、その優先度がそれぞれ異なる程度となるように導出してもよい。

順序決定部１２０は、配置評価部１１０において導出された優先度に基づいて、検知手段又は誘導サインの配置に関する順序を決定する。すなわち、順序決定部１２０は、逸脱リスク評価部１１０にて導出された逸脱リスクに基づいて、検知手段又は誘導サインが配置される候補となる箇所を任意の形式にて順序付けする。

例えば、順序決定部１２０は、優先度として導出された値に基づいて、優先度が高いとされる地点の順位を高くするように、優先度が求められた避難経路における各々のリンクに対する順位を定めて順序とする。この場合において、定められた順序は、検知手段又は誘導サインの配置の必要性を表す優先順位であるとも考えられる。

図２に示す例においては、上述のように、リンクＬ３に対する優先度は１／２、リンクＬ５に対する優先度は１と導出されている。そこで、順序決定部１２０は、例えば優先度として導出された値に応じて、リンクＬ５に対する検知手段又は誘導サインの配置に関する順序を１位とし、リンクＬ３に対する検知手段又は誘導サインの配置に関する順序を２位とする。

また、避難経路における混雑を避けるためには、検知手段は優先度が導出されたリンクに対応する道路等に配置され、誘導サインは当該リンクの始点となる分岐点に対応する交差点などに配置されることが望ましい。そのため、順序決定部１２０は、リンクＬ５の始点である分岐点“Ｃ”に対する誘導サインの配置に関する順序を１位、リンクＬ３の始点である分岐点“Ｂ”に対する誘導サインの配置に関する順序を２位として順序を決定してもよい。

なお、順序決定部１２０は、上述した決定手順と異なる手順を用いて検知手段又は誘導サインの配置に関する順序を決定してもよい。例えば、順序決定部１２０は、避難経路の各地点における検知手段又は誘導サインの配置に関する優先度を、予め定めたいくつかの段階にランク付けする形式で順序を決定してもよい。順序決定部１２０は、例えば逸脱リスクが所定の条件を満たしており、誘導サインの配置に関する順序が高いと考えられる地点に限って上述の順序を決定してもよい。

順序決定部１２０は、各地点における検知手段又は誘導サインの配置に関する順序の決定と併せて、これらの配置に関連する他の情報を求めてもよい。例えば、順序決定部１２０は、各地点の周囲の状況や決定された順序に応じて配置される誘導サインの種類や、移動経路における具体的な誘導サインの配置位置等に関する情報を求めてもよい。

決定された順序は、例えば図示しないディスプレイ等の出力手段や通信ネットワークを介して出力される。この順序と併せて、各々の地点における逸脱リスク等が出力されてもよい。また、決定された順序等の情報は、図示しないメモリやディスク装置等の任意の記憶手段に格納されてもよい。

続いて、図３に示すフローチャートを用いて、本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１００の動作を説明する。

まず、配置評価部１１０は、ステップＳ１０１からステップＳ１０５までの動作によって検知手段又は誘導サインの配置に関する優先度を導出する。最初に、配置評価部１１０は、予め取得した初期条件を用いて、出発地となる地点を現在地として設定する（ステップＳ１０１）。

次に、配置評価部１１０は、現在地として設定された地点において、避難経路等を含む移動経路に代替となる経路が存在するかを判定する（ステップＳ１０２）。

配置評価部１１０は、現在地として設定された地点において、移動経路の代替となる経路が存在すると判断する場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）には、ステップＳ１０３の処理へ進む。また、配置評価部１１０は、現在地として設定された地点において、移動経路の代替となる経路が存在しない判断する場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）には、ステップＳ１０３の処理を行わずにステップＳ１０４の処理へ進む。

ステップＳ１０３においては、配置評価部１１０は、予め取得した初期条件を適宜用いて、現在地として設定された地点における検知手段又は誘導サインの配置に関する優先度を導出する（ステップＳ１０３）。

ステップＳ１０３の処理に続いて、配置評価部１１０は、ステップＳ１０４の処理を行う。ステップＳ１０４においては、配置評価部１１０は、避難経路における次の地点を現在地として設定する。移動経路における次の地点は、現在地となる地点から１つのリンクを介して到達することが可能である他の地点である。

続いて、配置評価部１１０は、現在地として設定された地点が目的地であるかを判定する（ステップＳ１０５）。現在地として設定された地点が目的地である場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）には、配置評価部１１０は、ステップＳ１０６の処理へ進む。現在地が目的地として設定された地点ではない場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）には、配置評価部１１０は、ステップＳ１０２に戻り、現在地として設定された地点において、移動経路の代替となる経路が存在するかを判定する。

なお、先に説明したように、複数の移動経路や目的地が定められている場合が想定される。この場合には、配置評価部１１０は、ステップＳ１０４にて現在地が目的地であると判断した後に、ステップＳ１０１からＳ１０３までの処理を適宜繰り返してもよい。

ステップＳ１０６に進むと、順序決定部１２０は、移動経路の各地点について、検知手段又は誘導サインの配置に関する順序を決定する。決定された検知手段又は誘導サインの配置に関する順序は、適宜図示しない出力手段等を介して出力される。

以上のとおり、本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１００は、上述した配置の優先度に基づいて、避難経路等を一例とする群衆の移動経路における検知手段又は誘導サインの配置に関する順序を決定する。本実施形態における誘導支援システム１００は、予め避難経路に配置された検知手段や誘導サインの配置に関わらず、避難経路の任意の地点における検知手段又は誘導サインの配置に関する順序の決定を可能にする。そのため、本実施形態における誘導支援システム１００を用いることで、混雑が発生する可能性が高いと考えられる場所に対して検知手段又は誘導サインの配置が可能となる。したがって、本実施形態における誘導支援システム１００は、避難者を含む群衆の効率的な誘導を可能にする。

（第１の実施形態の変形例）
本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１００には、変形例が考えられる。

一例として、本発明の第１の実施形態の変形例における誘導支援システム１０１は、図７に示すように、入力情報受付部１５０と、結果出力部１６０とを備える構成であってもよい。

入力情報受付部１５０は、上述した初期条件や、決定された検知手段又は誘導サインの配置の評価やこれらの配置に関する順序を決定に必要となる情報を受付ける。入力情報受付部１５０は、キーボードやタッチパネル等の任意の出力手段にて実現される。結果出力部１６０は、順序決定部１２０にて決定された検知手段又は誘導サインの配置に関する順序（例えばその順位等）を出力する。結果出力部１６０は、ディスプレイなどの任意の出力手段等にて実現される。また、結果出力部１６０は、配置評価部１１０にて導出された避難経路の各地点における優先度やその他の情報を出力してもよい。

また、複数の代替経路が存在する場合に、その複数の代替経路に関する優先度を併せて導出してもよい。すなわち、本発明の第１の実施形態の他の変形例における誘導支援システム１０２は、図５に示すように、代替経路評価部１１１を備える構成であってもよい。なお、この場合に、代替経路に関する優先度は、代替経路の各々が代替経路として適切であるか否かの程度を示す指標である。

誘導支援システム１０２において、代替経路置評価部１１１は、例えば複数の代替経路の各々における容量に基づいて、複数の代替経路に関する優先度を導出する。この場合には、代替経路置評価部１１１は、複数の代替経路の各々における容量の大きさを優先度とすることができる。

図２に示す避難経路及び代替経路の例においては、リンクＬ３に対して、代替経路としてリンクＬ２及びＬ４が存在する。また、リンクＬ２の容量は５であり、リンクＬ４の容量は３である。したがって、配置評価部１１０は、代替経路に関する優先度として、リンクＬ２に対する優先度を５とし、リンクＬ４に対する優先度を３とする。すなわち、代替経路置評価部１１１は、２つの代替経路のうち、容量の大きなリンクＬ２に対して高い優先度が設定されるように、代替経路に関する優先度を導出する。

なお、代替経路置評価部１１１は、上述したリンクの容量とは異なる指標を用いて複数の代替経路に関する優先度を導出してもよい。

導出された優先度は、適宜図示しない出力手段等から出力されてもよい。また、導出された優先度に基づいて、順序決定部１２０にて配置の順序が決定された誘導サインにおいて、優先度が高い代替経路に群衆を誘導するような表示が行われてもよい。上述した例においては、リンクＬ３の始点である分岐点“Ｂ”に誘導サインが配置される場合には、当該誘導サインには、群衆をリンクＬ２に誘導するような表示が行われてもよい。

このように、複数の代替経路に関する優先度が求められることで、誘導サインが、高い優先度が導出された代替経路へ群衆を誘導するような表示等を行うことが可能となる。したがって、避難経路において混雑が発生する可能性を更に小さくすることが可能とある。

なお、本変形例においては、上述した複数の代替経路に関する優先度の導出は、配置評価部１１０にて行われる構成であってもよい。

また、更に他の変形例として、配置評価部１１０は、検知手段及び誘導サインの双方の優先度を導出する場合に、各々に関する優先度を独立に（各々に対する優先度が異なるように）導出してもよい。

検知手段及び誘導サインの配置に際しては、費用などの都合で検知手段及び誘導サインを同じ数だけ配置することが困難な場合が考えられる。また、避難経路においては、プライバシー等の問題で、カメラ等の検知手段の設置が困難な場所があることが考えられる。更に、避難経路の地理的要因などによっては、検知手段に代えて多数の誘導サインを配置することで、同等のコストで混雑を効率的に抑制できる可能性があることが考えられる。

この場合には、配置評価部１１０は、例えば検知手段又は誘導サインの配置の制約に関する情報も必要に応じて適宜用いる等して、検知手段及び誘導サインの優先度をそれぞれ独立に導出してもよい。このようにすることで、避難経路の状況や検知手段又は誘導サインの数の制約等に応じて、検知手段又は誘導サインの配置することが可能となる。その結果として、効率的に混雑を抑制することが可能となる。

本発明の第１の実施形態においては、誘導支援システム１００に関して、避難者が避難経路を経由して避難元から避難先へ避難する場合を例にして説明が行われた。しかしながら、先に説明したように、本実施形態における誘導支援システム１００及びその変形例は、任意の人数の群衆が予め定められた移動経路を経由して出発地から目的地へ移動する場合に対して適用可能である。すなわち、誘導支援システム１００は、群衆を所定の移動経路に従って誘導する任意の場合において、当該群衆を誘導に用いられる検知手段や誘導サインの配置に関する順序を決定することが可能である。

なお上述した第１の実施形態の各変形例における構成等は、互いに組み合わせて用いることが可能である。

（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図６は、本発明の第２の実施形態における誘導支援システムの構成を示す図である。図７は、本発明の第２の実施形態における誘導支援システムにおいて配置選択部の動作の例を示す図である。図８は、本発明の第２の実施形態における誘導支援システムの動作を示すフローチャートである。図９は、本発明の第２の実施形態における誘導支援システムの変形例の構成を示す図である。

図６に示すとおり、本発明の第２の実施形態における誘導支援システム２００は、配置評価部１１０と、順序決定部１２０と、配置選択部２３０とを備える。配置選択部２３０は、順序決定部１２０にて決定された順序と、避難経路に配置される誘導サインの数に関する制約とに基づいて、避難経路における誘導サインの配置を決定する。本実施形態における誘導支援システム２００は、上述の点が、本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１００と異なる。これ以外の構成や動作等については、本実施形態における誘導支援システム２００は、本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１００と同様の構成とすることができる。

誘導サインの配置に要するコストや人員等の制約から、避難経路に配置される検知手段又は誘導サインの数は制約される場合がある。本実施形態における誘導支援システム２００は、検知手段又は誘導サインの数に関する制約を条件の一つとして、誘導サインの配置に関する順序を決定する。このようにすることで、本実施形態における誘導支援システム２００は、検知手段又は誘導サインの数に制約がある場合においても、群衆の効率的な誘導を可能にする。

配置選択部２３０は、上述のように、順序に加えて、避難経路に配置される検知手段又は誘導サインの数に関する制約を用いて、これらに基づき避難経路における検知手段又は誘導サインの配置を決定する。順序は、順序決定部１２０にて決定された順序である。また、配置選択部２３０は、図示しない任意の入力手段等を介して、避難経路に配置される検知手段又は誘導サインの数に関する制約を取得する。

図７は、図２に示す例に対して、配置選択部２３０が、検知手段又は誘導サインの配置を決定する場合の動作を説明する図である。図７における“Ａ地区”、リンクＬ３又はＬ５は、それぞれ図２に示す同じ名称の地区やリンク等にそれぞれ対応する。

図７に示す例では、図７（１）に示すように、検知手段及び誘導サインの数に関する制約として、検知手段及び誘導サインの数それぞれ１個であるとの制約が与えられている。また、図７（２）に示すように、代替経路がある避難経路にあるリンクＬ３及びＬ５に対して、優先度を求める評価式及び優先度として導出された値が求められている。この場合には、配置選択部２３０は、優先度が高い１つの地点に誘導サインが配置されるように、その配置を決定する。すなわち、配置選択部２３０は、順序である順位が１位であるリンクＬ５に検知手段及び誘導サインが配置されるように配置を選択する。この場合には、配置選択部２３０は、検知手段がリンクＬ５の始点である分岐点“Ｃ”に配置されるように配置を選択してもよい。

なお、検知手段と誘導サインの各々に関して配置選択部２３０に対して制約として与えられる数は、同じでもよいし、異なっていてもよい。

配置選択部２３０は、上述した方法と異なる方法で検知手段又は誘導サインの配置を決定してもよい。配置選択部２３０は、例えば、検知手段や誘導サインの種類毎に定められた数に関する制約に基づいて、検知手段又は誘導サインの配置を決定してもよい。このような制約に基づいて配置を決定する場合には、配置選択部２３０は、例えば優先度が高い地点に対して検知精度が高い検知手段や効果が高い誘導サインが配置されるように、誘導サインの配置を決定することが可能になる。

また、複数の目的地が定められている場合には、配置選択部２３０は、複数の目的地のうちの特定の目的地に対して避難者が誘導されるように、検知手段や誘導サインの配置を決定してもよい。

続いて、図８に示すフローチャートを用いて、本発明の第２の実施形態における誘導支援システム２００の動作を説明する。

最初に、配置評価部１１０は、避難経路等を含む移動経路において出発地となる地点を現在地として設定する（ステップＳ２０１）。次に、配置評価部１１０は、現在地として設定された地点から移動経路の代替となる経路が存在するかを判定する（ステップＳ２０２）。

配置評価部１１０は、現在地として設定された地点において、移動経路の代替となる経路が存在すると判断する場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）には、ステップＳ２０３の処理へ進む。また、配置評価部１１０は、現在地として設定された地点において、移動経路の代替となる経路が存在しない判断する場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）には、ステップＳ２０３の処理を行わずにステップＳ２０４の処理へ進む。

ステップＳ２０３においては、配置評価部１１０は、予め取得した初期条件を適宜用いて、現在地として設定された地点における検知手段又は誘導サインの配置に関する優先度を導出する。また、ステップＳ２０４においては、配置評価部１１０は、移動経路における次の地点を現在地として設定する。次に、逸脱リスク評価部１１０は、現在地として設定された地点が目的地であるかを判定する（ステップＳ２０５）。配置評価部１１０は、現在地として設定された地点が目的地ではない場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ）には、ステップＳ２０２に戻って処理を繰り返す。現在地として設定された地点が目的地であると判断される場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）には、配置選択部１２０は、上述した優先度に基づいて、検知手段又は誘導サインの配置に関する順序を決定する（ステップＳ２０６）。

ステップＳ２０１からステップＳ２０６までの各ステップにおいては、誘導支援システム２００は、本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１００の動作にあるステップＳ１０１からステップＳ１０５までと同様に動作する。

続いて、誘導支援システム２００の配置選択部２３０は、順序と、移動経路に配置される誘導サインの数に関する制約とに基づいて、移動経路における誘導サインの配置を決定する（ステップＳ２０７）。すなわち、配置選択部２３０は、ステップＳ２０５にて求められた順序等や、予め求めた検知手段や誘導サインの数に関する制約等に基づいて、必要な数の検知手段や誘導サインを配置する場所を選択する。

以上のとおり、本発明の第２の実施形態における誘導支援システム２００は、更に配置選択部２３０を備える。配置選択部２３０は、検知手段又は誘導サインの配置に関する優先度と、移動経路に配置される検知手段又は誘導サインの数に関する制約に基づいて、避難経路を含む移動経路における誘導サインの配置を決定する。したがって、本実施形態における誘導支援システム２００は、検知手段又は誘導サインの数に制約がある場合においても、群衆の効率的な誘導を可能にする。

（第２の実施形態の変形例）
本発明の第２の実施形態における誘導支援システム２００には、本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１００と同様に変形例が考えられる。

一例として、本発明の第２の実施形態における誘導支援システム２０１は、図９に示すように、入力情報受付部１５０と、結果出力部１６０とを備える構成であってもよい。入力情報受付部１５０及び結果出力部１６０は、本発明の第１の実施形態の変形例における誘導支援システム１０１が備える入力情報受付部１５０及び結果出力部１６０と同様の構成を有する。

また、本発明の第１の実施形態における誘導支援システム１００の他の各変形例に関する構成又は動作は、本実施形態における誘導支援システム２００に対して適宜組み合わせて用いることが可能である。

本発明の第２の実施形態においては、誘導支援システム２００に関して、避難者が避難経路を経由して避難元から避難先へ避難する場合を例にして説明が行われた。しかしながら、先に説明したように、本実施形態における誘導支援システム２００及びその変形例は、任意の人数の群衆が予め定められた移動経路を経由して出発地から目的地へ移動する場合に対して適用可能である。

以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、各実施形態における構成は、本発明のスコープを逸脱しない限りにおいて、互いに組み合わせることが可能である。

この出願は、２０１５年４月２７日に出願された日本出願特願２０１５−０８９９９７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。

１００ 誘導支援システム
１１０ 配置評価部
１１１ 代替経路評価部
１２０ 順序決定部
２３０ 配置選択部
１５０ 入力情報受付部
１６０ 結果出力部
５００ 情報処理装置
５０１ ＣＰＵ
５０２ ＲＯＭ
５０３ ＲＡＭ
５０４ プログラム
５０５ 記憶装置
５０６ 記録媒体
５０７ ドライブ装置
５０８ 通信インターフェース
５０９ 通信ネットワーク
５１０ 入出力インターフェース
５１１ バス

Claims (10)

1. 移動経路における混雑に影響を及ぼしうる要因に関する情報に基づいて、前記混雑の状況を検知する検知手段又は群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先度を導出する配置評価手段と、
   前記優先度に基づいて、前記検知手段又は前記誘導サインの配置に関する順序を決定する順序決定手段とを備える、誘導支援システム。
2. 前記配置評価手段は、前記移動経路において所定の時間に通行可能な交通量を示す容量に基づいて前記優先度を導出する、請求項１に記載の誘導支援システム。
3. 前記配置評価手段は、前記容量を表す値の逆数に応じて、前記優先度を導出する、請求項２に記載の誘導支援システム。
4. 前記配置評価手段は、前記群衆が移動する場合における目的地の収容人数に基づいて前記優先度を導出する、請求項１から３のいずれか一項に記載の誘導支援システム。
5. 前記配置評価手段は、前記群衆が移動する場合における目的地の収容人数の逆数の大きさに応じて前記優先度を導出する、請求項４に記載の誘導支援システム。
6. 前記移動経路に対する複数の代替経路が存在する場合に、前記代替経路に関する優先度を導出する代替経路評価手段を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の誘導支援システム。
7. 前記順序と、前記移動経路に配置される前記検知手段又は前記誘導サインの数に関する制約とに基づいて、前記移動経路における前記誘導サインの配置を決定する配置選択手段を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の誘導支援システム。
8. 前記群衆は少なくとも一人の避難者であり、前記移動経路は前記避難者の避難経路である、請求項１から７のいずれか一項に記載の誘導支援システム。
9. 移動経路における混雑に影響を及ぼしうる要因に関する情報に基づいて、前記混雑の状況を検知する検知手段又は群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先度を導出し、
   前記優先度に基づいて、前記検知手段又は前記誘導サインの配置に関する順序を決定する、誘導支援方法。
10. コンピュータに、
    移動経路における混雑に影響を及ぼしうる要因に関する情報に基づいて、前記混雑の状況を検知する検知手段又は群衆を誘導する誘導サインの配置に関する優先度を評価する処理と、
    前記優先度に基づいて、前記検知手段又は前記誘導サインの配置に関する順序を決定する処理とを実行させるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能記録媒体。

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