JP2015108615A - 経路案内システム及び経路案内方法 - Google Patents

Abstract

【課題】既存の目印を利用して、利用者に容易に経路を把握させ安全に目的地まで誘導する。【解決手段】情報処理端末２００は、利用者の入力に応じて設定された現在地及び目的地の情報を送信する送信部２１２と、経路案内装置により生成された案内経路表示画面を表示させる表示部２０３と、を備える。経路案内装置は、実際に存在する物理的なサインのサイン情報と位置情報とを対応付けて記憶する記憶部１１１と、現在地及び目的地の情報をもとに利用者に提示する案内経路を検索し、案内経路上のサインを検索する検索部と、検索された現在地から目的地までの案内経路上のサインに対応するサイン情報を順に表示させる経路案内表示画面を生成する表示画面生成部１０７と、を備える。【選択図】図１

Description

本発明は、経路案内システム及び経路案内方法に関し、現在地から目的地までの経路を案内する経路案内システム及び経路案内方法に適用して好適なるものである。

従来から、スマートフォンなどの携帯端末装置を利用して、現在地から目的地までの経路を探索し、探索結果を表示画面の地図上に表示させることが行われている。例えば、特許文献１では、現在地から利用者情報に対応する目的地を検索し、現在地から検索した目的地までの地図上の最短経路をハイライト表示させている。また、特許文献２では、特許文献１と同様に現在地から目的地までの経路を探索し、経路の案内表示とともに、経路の経由位置に対応付けられた案内写真を表示画面に表示させている。利用者は、携帯端末装置に表示された地図上の案内経路を見ながら、現在地から目的地まで移動する。

特開２０１２− ８９１４０号公報 特開２０１０−２８６２７１号公報

しかし、上記特許文献１では、現在地から目的地までの最短経路を把握することはできるものの、表示画面の地図を頻繁に見ながら移動しなければならず、利用者が安全に目的地まで移動することが困難な場合があった。また、上記特許文献２では、利用者が経路上の経由位置を写真で視認することで案内経路上の周囲の環境を把握し易くなるが、予め経路上の案内写真を撮影しなければならず、システム構築に膨大な時間と労力がかかるという問題があった。

本発明は以上の点を考慮してなされたもので、既存の目印を利用して、利用者に容易に経路を把握させ安全に目的地まで誘導することが可能な経路案内システム及び経路案内方法を提案しようとするものである。

かかる課題を解決するために本発明においては、１または２以上の情報処理端末と経路案内装置とがネットワークを介して接続された経路案内システムであって、前記情報処理端末は、利用者の入力に応じて設定された現在地及び目的地の情報を送信する送信部と、前記経路案内装置により生成された案内経路表示画面を表示させる表示部と、を備え、前記経路案内装置は、実際に存在する物理的なサインのサイン情報と当該サインの位置情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記現在地及び目的地の情報をもとに利用者に提示する案内経路を検索し、当該案内経路上のサインを検索する検索部と、前記検索された現在地から目的地までの案内経路上のサインに対応する前記サイン情報を順に表示させる経路案内表示画面を生成する表示画面生成部と、を備えることを特徴とする、経路案内システムが提供される。

かかる構成によれば、利用者により設定された現在地及び目的地から案内経路を検索し、当該案内経路上の物理的なサインを検索し、案内経路上に誘導施設の名称等を含む主要サインが存在する場合に、当該主要サインに対応する表示を順に表示画面に表示させる経路案内表示画面を生成する。これにより、利用者は、表示画面の地図等で自身の位置や周囲を確認せずとも、表示画面を視認した後、実際の乗り場の案内板等であるサインを辿りながら目的地に着くことができ、既存の目印を利用して、利用者に容易に経路を把握させ安全に目的地まで誘導することが可能となる。

本発明によれば、既存の目印を利用して、利用者に容易に経路を把握させ安全に目的地まで誘導することができる。

本発明の第１の実施形態に係る経路案内システムの構成を示すブロック図である。 同実施形態にかかるノード情報テーブルの一例を示す図表である。 同実施形態にかかるリンク情報テーブルの一例を示す図表である。 同実施形態にかかる案内経路候補情報テーブルの一例を示す図表である。 同実施形態にかかる誘導施設情報テーブルの一例を示す図表である。 同実施形態にかかる施設情報テーブルの一例を示す図表である。 同実施形態にかかるサイン情報テーブルの一例を示す図表である。 同実施形態にかかるサイン誘導結果情報テーブルの一例を示す図表である。 同実施形態にかかる経路案内処理の詳細を示すフローチャートである。 同実施形態にかかる情報処理端末に表示される表示画面の一例である。 同実施形態にかかる情報処理端末に表示される表示画面の一例である。 同実施形態にかかる情報処理端末に表示される表示画面の一例である。 同実施形態にかかる情報処理端末に表示される表示画面の一例である。 同実施形態にかかる情報処理端末に表示される表示画面の一例である。 同実施形態にかかる情報処理端末に表示される表示画面の一例である。 同実施形態にかかる情報処理端末に表示される表示画面の一例である。 同実施形態にかかる情報処理端末に表示される表示画面の一例である。 同実施形態にかかる情報処理端末に表示される表示画面の一例である。 本発明の第２の実施形態にかかる経路案内システムの構成を示すブロック図の一例である。 同実施形態にかかる整形補助条件テーブルの一例を示す図である。 同実施形態にかかるサイン誘導結果情報テーブルの一例である。 同実施形態にかかるルート整形処理の詳細を示すフローチャートである。 同実施形態にかかる情報処理端末に表示される表示画面の一例である。 本発明の第３の実施形態にかかる経路案内システムの構成を示すブロック図の一例である。 同実施形態にかかる情報処理端末に表示される表示画面の一例である。

以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。

（１）第１の実施の形態
（１−１）経路案内システムの構成
まず、本実施の形態にかかる経路案内システムの概要について説明する。経路案内システムは、図１に示すように、サーバ装置１００とスマートフォンなどの情報処理端末２００とから構成される。図１では１台のサーバ装置１００と１台の情報処理端末２００とから構成されている場合を例示しているが、複数のサーバ装置１００と複数の情報処理端末２００とから構成されていてもよい。

サーバ装置１００は、ネットワークを介して情報処理端末２００と接続して、情報処理端末２００を介して入力されたデータを受信したり、情報処理端末２００に経路案内情報を含むデータを送信したりする情報処理装置である。なお、本実施の形態にかかるサーバ装置１００は、本発明の経路案内装置の一例である。

情報処理端末２００は、ユーザの所有する携帯端末であって、例えば、スマートフォンなどの携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や小型のＰＣ（Personal Computer）など、表示装置を備える情報処理端末である。

サーバ装置１００と情報処理端末２００とを接続するネットワークは、両者を通信可能に接続する通信回線網であり、例えば、インターネット、電話回線網、衛星通信網等の公衆回線網や、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＩＰ−ＶＰＮ等の専用回線網などで構成されており、有線、無線を問わない。

ここで、本実施形態の概要について説明する。従来から、情報処理端末２００を利用して、現在地から目的地までの経路を探索し、探索結果を情報処理端末２００の表示画面上に表示させることが行われている。例えば、従来技術では、現在地から探索結果である目的地までの経路を把握しやすくするため、地図上に当該経路をハイライト表示させることなどが行われている。この場合、利用者は、情報処理端末２００に表示された地図上を頻繁に見ながら移動しなければならず、スマートフォンなどの表示画面を見たり操作したりしながら歩く、いわゆる「歩きスマホ」を助長させることとなり、駅構内や道路上での事故やトラブルを増加させるという問題があった。

そこで、本実施の形態では、現在地から目的地までの経路を表示させる際に、表示画面に表示させる経路上の案内情報と実際に存在する目印とを紐付けることにより、利用者に容易に経路を把握させ安全に目的地まで誘導することを目的としている。以下では、実際に存在する目印を「サイン」と称して説明する。本実施の形態では、「サイン」とは、実際に存在する物理的な目印であって、駅構内などに既に利用者を案内する目的として設置された行き先表示やのりば表示などを意味する。

具体的に、本実施の形態にかかる経路案内では、経路上に存在する複数のサインを順に表示画面に表示して、利用者に実際に設置されているサインを順に辿らせることで目的地までの経路を案内する。利用者は、表示画面に表示されたサインを示す情報を把握した後、実際に存在するサインを見つけながら移動するため、表示画面を見ながらではなく、顔を上げて移動することとなる。また、表示画面には、経路案内上のサインを示す情報が順に表示されるため、地図上の経路を辿るよりも容易に現在地や目的地までの通過位置を把握することが可能となる。このように、本実施の形態では、サインを利用して、利用者に容易に経路を把握させて安全に目的地まで誘導することが可能となる。

（１−２）サーバ装置及び情報処理端末のハードウェア構成
サーバ装置１００は、ＣＰＵおよびメモリ等の情報処理資源を備えている。ＣＰＵは、演算処理装置として機能し、メモリに記憶されているプログラムや演算パラメータ等にしたがって、サーバ装置１００の動作を制御する。

また、サーバ装置１００は、ネットワークに接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースを備えている。通信装置は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）対応通信装置であっても、ワイヤレスＵＳＢ対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。この通信装置は、情報処理端末２００との間で、ネットワークを介して各種データを送受信する。

また、サーバ装置１００は、キーボード、スイッチやポインティングデバイス、マイクロフォン等の情報入力装置と、モニタディスプレイやスピーカ等の情報出力装置とを備えている。

さらに、サーバ装置１００は、データ格納用のストレージ装置を備えていてもよい。ストレージ装置は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。ストレージ装置は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）で構成され、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵが実行するプログラムや各種データを格納する。

情報処理端末２００も、サーバ装置１００と同様に、ＣＰＵおよびメモリ等の情報処理資源を備えている。また、サーバ装置１００とネットワークを介して接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースを備えている。

さらに、情報処理端末２００は、キーボード、スイッチやポインティングデバイス、マイクロフォン等の情報入力装置と、モニタディスプレイやスピーカ等の情報出力装置とを備えている。特に、本実施の形態では、情報処理端末２００として、タッチパネルを備えたスマートフォンなどの携帯端末を例示して説明する。情報処理端末２００は、タッチパネルを用いてユーザの指や手などの操作体を検知することで、ユーザの操作を受け付ける。

タッチパネルは、表示と入力の２つの機能を備えている。当該タッチパネルは、ユーザの指や手が近接しているか接触しているかを検知する。また近接を検知した場合には、近接している領域を検知する。検出方法としては、透明電極を構成する金属薄膜を利用した抵抗膜方式、指先と導電膜との間での静電容量の変化を捉えて位置を検出する静電容量方式や、赤外線遮光方式、電磁誘導方式など、ディスプレイにおける操作体の位置情報を検出できる方法であればよい。

ここで、静電式タッチパネルを用いて操作体を検知する場合について具体的に説明する。静電式タッチパネルは、格子状に配置された静電センサを備えており、静電容量の変化によってその値を常時変化させる。静電センサに操作体である指が近付いたり触れたりした場合に、静電センサにより検知される静電容量が増加する。各静電センサの静電容量は同時に取得することが可能である。すべての静電センサの静電容量の変化を同時に検出し、補間することによって近接または接触している指を検出して、検出した静電容量の値をＣＰＵへ出力する。

また、情報処理端末２００は、現在地を測位する機能を有する。現在地を測位する機能としては、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）や、Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイントを利用して位置情報を取得する方法などを例示できる。

（１−３）サーバ装置及び情報処理端末の機能構成
次に、サーバ装置１００の機能構成について説明する。図１に示すように、サーバ装置１００は、主に、制御部１０１、記憶部１１１及び送受信インタフェース１２１から構成される。なお、制御部１０１は、上記ＣＰＵの機能の一部であり、記憶部１１１は上記記憶装置の機能の一部であり、送受信インタフェース１２１は、上記通信装置の機能の一部である。以下では、本実施形態を説明する上で特徴的な機能構成について主に説明する。

制御部１０１は、設定部１０２、ルート検索部１０３、誘導施設検索部１０４、主要サイン情報検索部１０５、通常サイン情報検索部１０６及び表示画面生成部１０７を含む。また、記憶部１１１は、施設情報１１２、ノード情報１１３、リンク情報１１４、誘導施設情報１１５及びサイン情報１１６を含む。また、送受信インタフェース１２１は、受信部及び送信部１２３を含む。

まず、記憶部１１１に格納される各種情報について説明する。施設情報１１２は、ユーザがタッチパネルを介して現在地または目的地を入力したり選択したりする際に提示する施設を示す情報である。例えば、列車ののりばや店舗などの施設の位置情報と該施設の名称とが対応付けられ、ユーザにより施設が特定されると、現在地や目的地の位置がわかる。また、施設ごとに施設を識別する情報が付されていてもよい。

ノード情報１１３は、案内経路上の交差点や分岐点などの地点となりうる位置の情報である。図２に、ノード情報１１３の一例であるノード情報テーブル５０１を示す。図２に示すように、ノード情報テーブル５０１には、ノードごとに、ノード識別子５０１０、ノード名称５０１１、位置情報５０１２、接合リンク本数５０１３、接合リンク情報５０１４及び接合ノード情報５０１５が対応付けられて格納されている。

ノード識別子５０１０は、ノードを識別する情報であって、ノードを登録する際に一意に決定される。ノード名称５０１１は、各ノードの名称を示す情報であって、交差点や分岐点の名称である。位置情報５０１２は、ノードの位置を示す情報であって、緯度経度、高度や建物内であれば階数の情報である。

接合リンク本数５０１３は、ノードに接合するリンクの本数の情報である。ここでリンクとは、交差点や分岐点を接続する道や通路などを意味する。接合リンク情報５０１４は、ノードに接合されたリンクの情報を示し、該リンクの識別情報であってもよい。接合ノード情報５０１５は、ノードに接合されたリンクの先に接合されているノードの情報を示し、例えば、ある交差点の次に経路上に現れる交差点などであり、該ノードの識別情報であってもよい。なお、各ノードには、複数の接合リンクや接合ノードが対応付けられる場合がある。

例えば、図２では、ノード１には、ノード識別子５０１０としてＳ２１０１、ノード名称５０１１として南コンコース交差点Ｅ０１、位置情報５０１２として東経ＸＸ、北緯ＸＸ、高度ＸＸｍ、階情報１Ｆ、接合リンク本数５０１３としてＮ本、接合リンク情報５０１４としてＬ１０００、接合ノード情報５０１５としてＳ２１０２が対応付けられ、さらにＮ個の接合リンク情報と接合ノード情報が対応付けられていることがわかる。接合リンク情報として対応付けられているＬ１０００は、後述するリンク情報テーブル５０２のリンク１の識別情報であり、南コンコースＬ０１であることがわかる。また、接合ノード情報５０１５として対応付けられるＳ２１０２は、ノード２の識別情報であり、南コンコース終点Ｅ０２であることがわかる。

リンク情報１１４は、案内経路上の交差点や分岐点を接続する道や通路などの情報である。図３に、リンク情報１１４の一例であるリンク情報テーブル５０２を示す。リンク情報テーブル５０２には、リンク識別子５０２０、リンク名称５０２１、起点ノード識別子５０２２、終点ノード識別子５０２３、リンク種別５０２４、リンク進行方向５０２５、バリアフリー属性５０２６及びリンク長５０２７が対応付けられて格納されている。

リンク識別子５０２０は、リンクを識別する情報であって、リンクを登録する際に一意に決定される。リンク名称５０２１は、各リンクの名称を示す情報であって、道路や通路などの情報である。起点ノード識別子５０２２は、リンクの起点となるノードの識別子である。終点ノード識別子５０２３は、リンクの終点となるノードの識別子である。リンク種別５０２４、リンクの種別を示す情報であって、例えば、通常の通路であるのか、スロープの通路であるのかを示す。リンク進行方向５０２５は、リンクの進行方向を示す情報であって、東方向か南方向かなどの情報である。バリアフリー属性５０２６は、リンクに対応する通路等がバリアフリーかを示す情報である。リンク長５０２７は、リンクに対応する通路の長さを示す情報である。

例えば、図３では、リンク１には、リンク識別子５０２０としてＬ１０００、リンク名称５０２１として南コンコースＬ０１、起点ノード識別子５０２２としてＳ２１０１、終点ノード識別子５０２３としてＳ２１０２、リンク種別５０２４として通路（通常）、リンク進行方向５０２５として東、バリアフリー属性５０２６としてバリアフリー、リンク長５０２７として５０ｍが対応付けられていることがわかる。起点ノード識別子５０２２として対応付けられるＳ２１０１は、上記したノード情報テーブル５０１のノード１の識別情報であり、終点ノード識別子５０２３として対応付けられるＳ２１０２は、上記したノード情報テーブル５０１のノード２の識別情報であることがわかる。

上記したノード情報１１３及びリンク情報１１４をもとに、利用者の現在地から指定された目的地までの案内経路の候補が抽出される。図４に、抽出された案内経路候補情報の一例である案内経路候補情報テーブル５０３を示す。案内経路候補情報は、検索する都度メモリに格納するようにしてもよいし、記憶部１１１に記憶してもよい。

図４に示すように、案内経路候補情報テーブル５０３には、候補経路識別子５０３０、リンク数５０３１、延べリンク距離５０３２、起点ノード番号５０３３、リンク番号５０３４及びノード番号５０３５が対応付けて格納されている。

案内候補経路識別子５０３０は、案内候補経路を識別する情報である。リンク数５０３１は、リンク数を示す情報であって、リンク数が多いほど経由する通路等が多くなることを示す。延べリンク距離５０３２は、案内候補経路の始点から終点までの距離を示し、いずれの案内候補経路が最短距離かなどがわかる。

起点ノード番号５０３３は、案内候補経路の起点のノードの識別番号である。リンク番号５０３４は案内候補経路上のリンクの識別番号であり、ノード番号５０３５は、案内候補経路上のノードの識別番号である。案内候補経路上に複数のリンクやノードが存在する場合には、各案内候補経路に複数のリンクやノードの識別番号が対応付けられる。

誘導施設情報１１５は、利用者を誘導する施設の情報であって、誘導施設情報１１５には、当該施設に利用者を誘導するための案内が設置された誘導施設情報と、利用者を誘導するための案内が設置されていない施設情報とが含まれる。図５に、誘導施設情報の一例である誘導施設情報テーブル５０４の一例を示す、図６に、施設情報の一例である施設情報テーブル５０５の一例を示す。

図５に示すように、誘導施設情報テーブル５０４には、誘導施設識別子５０４０、施設名称５０４１、誘導サイン有無５０４２、隣接ノード５０４３及び隣接リンク情報５０４４が対応付けられて格納されている。

誘導施設識別子５０４０は、誘導施設を識別する情報であって、誘導施設を登録する際に一意に決定される。施設名称５０４１は、誘導施設の名称を示す情報であって、駅の改札や列車ののりばなどの名称である。誘導サイン有無５０４２は、誘導施設に利用者を誘導するための誘導サインがあるかを示す情報である。ここで、誘導サインは、誘導施設に利用者を誘導するために実際に設置されている目印であって、利用者は、１つまたは複数の誘導サインを辿ることにより、誘導施設情報まで行きつくことができる。

隣接ノード５０４３は、誘導施設に隣接するノードの識別情報であり、隣接リンク情報５０４４は、誘導施設に隣接するリンクの識別情報である。

例えば、図５では、誘導施設１には、誘導施設識別子５０４０としてＹ０１０１、施設名称５０４１として八重洲南口改札、誘導サイン有無５０４２として有、隣接ノード５０４３としてＮ１００１１が対応付けられていることがわかる。

また、図６に示すように、施設情報テーブル５０５には、施設識別子５０５０、施設名称５０５１、誘導施設条件５０５２、検索補足情報５０５３、隣接ノード５０５４及び隣接リンク情報５０５５が対応付けられて格納されている。

施設識別子５０５０は、施設を識別する情報であって、施設を登録する際に一意に決定される。施設名称５０５１は、施設の名称を示す情報であって、インフォメーションセンタや弁当やなどの名称である。誘導施設条件５０５２は、利用者を誘導するための施設かを示す情報である。検索補足情報５０５３は、当該施設を検索するための情報である。隣接ノード５０５４は、誘導施設に隣接するノードの識別情報であり、隣接リンク情報５０５５は、誘導施設に隣接するリンクの識別情報である。

例えば、図６では、施設１には、施設識別子５０５０としてＳ２１０１、施設名称５０５１としてインフォメーションセンタ、誘導施設条件５０５２として非誘導施設、検索補足情報５０５３として案内など、隣接ノード５０５４としてＮ０００２、隣接リンク情報５０５５としてＬ１５００が対応付けられていることがわかる。

サイン情報１１６は、利用者を案内する目的として実際に存在している目印の情報であって、誘導施設の名称を含む主要サインの情報と、誘導施設の名称を含まないが、利用者を案内する目的として利用可能な目印となる通常サインの情報とを含む。図７に、主要サインの情報及び通常サインの情報を含むサイン情報の一例であるサイン情報テーブル５０６の一例を示す。

図７に示すように、サイン情報テーブル５０６には、サイン識別子５０６０、サイン名称５０６１、サイン重要度５０６２、隣接ノード５０６３、隣接リンク５０６４、主表示方向５０６５及び誘導施設５０６６が対応付けられて格納されている。

サイン識別子５０６０は、サインを識別する情報であって、サインを登録する際に一意に決定される。サイン名称５０６１は、サインの名称を示す情報であって、サインによって案内可能な施設の名称等を含む情報である。サイン重要度５０６２は、当該サインの重要度を示す情報であって、主要なサインか標準（通常）なサインかを示す情報である。隣接ノード５０６３は、サインに隣接するノードの識別情報であり、隣接リンク５０６４は、サインに隣接するリンクの識別情報である。主表示方向５０６５は、サインの表示方向を示す情報であり、例えば、サインのいずれの方向に案内する施設があるのかを示すことにより、サインと施設との位置関係がわかる。誘導施設５０６６は、当該サインによって案内可能な施設の情報である。１つのサインによって複数の施設を誘導可能な場合は、複数の誘導施設５０６６が対応付けられる。

例えば、図７では、サイン１には、サイン識別子５０６０としてＳＧ０１０１、サイン名称５０６１として南コンコース八重洲サイン０１、サイン重要度５０６２として主要サイン、隣接ノード５０６３としてＮ１００１１、隣接リンク５０６４としてＬ３００、主表示方向５０６５として東、誘導施設５０６６として八重洲南改札、東北新幹線のりば、京葉線のりばが対応付けられていることがわかる。このように、各サイン情報テーブル５０６において、各サインがどのノードやリンクと隣接しているか、サインの向き、各サインによっていずれの施設に誘導可能かを示す情報を対応付けることにより、探索された案内経路上のサインを検索することが可能となる。

そして、図８に、サイン情報１１６を利用して、案内経路上に存在するサインの検索結果の一例であるサイン誘導結果情報テーブル５０７を示す。サイン誘導結果は、検索する都度メモリに格納するようにしてもよいし、記憶部１１１に記憶してもよい。

図８に示すように、サイン誘導結果情報テーブル５０７には、サイン誘導結果識別子５０７０、案内経路５０７１、誘導サイン数５０７２、主要サイン数５０７３及びサイン表示５０７４が対応付けて格納されている。

サイン誘導結果識別子５０７０は、サイン誘導結果を識別する情報である。案内経路５０７１は、案内経路を識別する情報であって、図４に示す案内候補経路情報テーブル５０３に含まれる案内経路の識別情報である。誘導サイン数５０７２は、案内経路上に存在する誘導サインの数を示す情報である。主要サイン数５０７３は、案内経路上に存在する主要サインの数を示す情報である。サイン表示５０７４は、案内経路上に存在するサインの識別情報である。

例えば、図８では、誘導結果１には、サイン誘導結果識別子５０７０としてＳＧＲ０１０１、案内経路５０７１としてＲ０１、誘導サイン数５０７２は４、主要サイン数５０７３は１、サイン表示１〜４は、Ｓ１１００５、Ｓ００５、Ｓ１１００６及びＳ１１００７が対応付けられていることがわかる。このように、サイン誘導結果情報テーブル５０７には、利用者に提示する案内経路に対して、該案内経路上に存在するサインを検索した結果が格納される。

これにより、例えば、案内経路上の誘導サイン数の個数や主要サイン数の個数に応じて利用者に提示する情報の優先度を決定したり、案内経路上の誘導サインの種類に応じて利用者に提示する情報を変更したりすることができる。例えば、案内経路上の誘導サインの多い案内経路を利用者に優先的に提示することにより、利便性の高い情報を利用者に提供することが可能となる。また、誘導サインの種類に応じて、案内経路上の表示を変更することにより、視認性の高い経路案内を提供することが可能となる。

次に、制御部１０１に含まれる各機能について説明する。設定部１０２は、情報処理端末２００を介してユーザにより入力された現在地及び目的地を設定する機能を有する。現在地の情報は、利用者により指定されてもよいし、上記した現在地を測位する機能を利用して現在地の位置情報を設定してもよい。また、目的地は、利用者により入力された目的地の名称を設定してもよいし、情報処理端末２００に表示されたメニューや地図などから選択された目的地の位置情報を設定してもよい。設定部１０２は、設定した現在地及び目的地の情報をルート検索部１０３に提供する。

ルート検索部１０３は、設定部１０２から提供された現在地及び目的地の情報をもとに、案内候補経路を検索する機能を有する。具体的に、ルート検索部１０３は、ノード情報１１３及びリンク情報１１４を参照して、現在地と目的地のノードを検索し、ノードに接合するリンクを検索する。検索結果が複数ある場合には、複数の案内候補経路を上記した案内候補経路情報テーブル５０３に格納する。ルート検索部１０３は、検索した案内候補経路の情報を誘導施設検索部１０４に提供する。ルート検索部１０３から誘導施設検索部１０４に提供される案内候補経路の情報は、図４に示すように、各案内候補経路に含まれるノードとリンクの識別子が含まれる情報である。

誘導施設検索部１０４は、ルート検索部１０３から提供された案内候補経路上にある誘導施設を抽出する。具体的に、誘導施設検索部１０４は、誘導施設情報１１５を参照して、案内候補経路上に存在する誘導施設の情報を検索する。また、誘導施設検索部１０４は、案内候補経路上には存在しないが、案内候補経路に含まれるリンクの情報と、サインの表示方向などに基づいて、リンクの延長先に存在する誘導施設を抽出する。また、案内候補経路上に誘導施設が存在しない場合には、施設情報テーブル５０５を参照して、誘導施設ではない施設を抽出してもよいし、誘導施設とその他の施設とを抽出してもよい。誘導施設検索部１０４は、案内候補経路の情報と、誘導施設の情報とを主要サイン情報検索部１０５及び通常サイン情報検索部１０６に提供する。

主要サイン情報検索部１０５は、サイン情報１１６を参照して、案内候補経路上にある主要サインの情報を検索する。具体的に、主要サイン情報検索部１０５は、案内候補経路上にあって、誘導施設検索部１０４により検索された誘導施設の名称を含み、ノード上に存在し、利用者の進行方向とサインの進行方向とが一致しているなどの条件に合致する主要サインを検出する。なお、これらの条件に対応する主要サインが検出できない場合には、他の案内候補経路を用いて誘導施設の検索や主要サインの検索をやり直してもよい。

また、ルート検索部１０３により検索された案内候補経路のすべてについて主要サインや通常サインの情報を検索してもよい。この場合、存在する主要サインの数が多い案内経路候補を優先的に利用者に提示したり、目的地に近い主要サインが存在する案内経路候補を優先的に利用者に提示したりしてもよい。

通常サイン情報検索部１０６は、サイン情報１１６を参照して、案内候補経路上にある通常サインの情報を検索する。具体的に、通常サイン情報検索部１０６は、案内候補経路上にあって、利用者の進行方向とサインの進行方向とが一致している通常サインを検出する。主要サイン情報検索部１０５及び通常サイン情報検索部１０６により検索された結果は、案内経路と対応付けられて、サイン誘導結果情報テーブル５０７に格納される。

表示画面生成部１０７は、サイン誘導結果情報テーブル５０７に格納されたサインの検索結果を情報処理端末２００に表示させるための表示画面を生成する。情報処理端末２００に表示されるサイン誘導結果については、後で詳細に説明する。

（１−４）経路案内処理の詳細
次に、図９を参照して、経路案内システムにおいて実行される経路案内処理の詳細について説明する。経路案内処理の詳細を説明する際に、適宜、図１０〜図１８の情報処理端末２００に表示される表示画面例を参照して説明する。

以下では、サーバ装置１００上で経路案内処理を実行する場合について説明する。以下では、各処理の処理主体をサーバ装置１００の各機能部として説明するが、実際には、サーバ装置１００上で実行される各プログラムに基づいてサーバ装置１００のＣＰＵが各処理を実行する。

図９に示すように、サーバ装置１００の設定部１０２は、情報処理端末２００を介してユーザにより入力された現在地及び目的地を設定する（Ｓ１０１）。図１０〜図１５を参照して、情報処理端末２００における現在地及び目的地の設定入力について説明する。

図１０に、情報処理端末２００に表示される表示画面６０１及び表示画面６０２を示す。表示画面６０１は、利用者が目的地までの経路を検索する場合に、利用者が現在地及び目的地を設定入力する際に情報処理端末２００にされる表示画面の一例である。具体的に、利用者は、現在地の設定入力欄６０１１を選択して自身の現在地を設定入力する。また、利用者は、目的地の設定入力欄６０１３を選択して所望の目的地を設定入力する。

現在地から目的地に行く間に他の目的地に寄る場合には、「寄り道」釦６０１２を選択させるようにしてもよい。また、利用者は「設定」釦６０１４を選択して、歩く速度を設定したり、階段ではなくエレベータのある経路や、バリアフリーの経路を優先的に提示する設定をしたりしてもよい。

また、現在地及び目的地の設定入力が完了した場合に、経路案内処理を実行させるための「案内開始」釦６０１５を押下する。また、現在地または目的地のいずれかが入力された場合に、「場所表示」釦６０１６を選択させて、現在地付近または目的地付近の地図上の場所を表示させるようにしてもよい。

図１０の表示画面６０２は、利用者により現在地及び目的地が設定入力され、入力結果が情報処理端末２００に表示される表示画面の一例である。表示画面６０１において、利用者により現在地及び目的地が設定入力されると、現在地の入力結果欄６０２１及び目的地の入力結果欄６０２２に入力結果が表示される。

図１１及び図１２を参照して、ユーザによる現在地の設定入力について説明する。図１１及び図１２は、情報処理端末２００に表示される表示画面６０３〜表示画面６０６である。

図１１の表示画面６０３は、利用者が現在地を設定入力するためのメニュー一覧６０３０の一例である。表示画面６０４は、表示画面６０３のメニュー一覧で「のりば」が選択された場合に表示される選択画面の一例である。表示画面６０５は、表示画面６０３のメニュー一覧で「のりば」が選択された場合に表示される選択画面の別の一例である。表示画面６０６は、表示画面６０３のメニュー一覧で「地図から探す」が選択された場合に表示される地図の一例である。

図１１の表示画面６０３のメニュー一覧６０３０には、利用者の入力を簡便にするための複数の選択欄６０３１が表示される。選択欄６０３１には、例えば、「改札」、「のりば（ホーム、階段口）」、「店舗」、「地図から探す」、「現在地から探す」などの選択項目が表示される。利用者は、自身が改札やホームなどにいる場合に「改札」や「のりば（ホーム、階段口）」を選択したり、自身のいる位置がわからない場合には、「現在地から探す」を選択したりする。

なお、利用者により「現在地から探す」が選択されなくても、情報処理端末２００の現在地測位機能により現在地を取得して、表示画面６０１の現在地の設定入力欄６０１１に表示させるようにしてもよい。

図１１の表示画面６０４は、表示画面６０３のメニュー一覧６０３０において、利用者が「のりば（ホーム、階段口）」を選択した場合ののりばの選択画面６０４０である。のりばの選択画面６０４０には、のりばの番号（１、２）とともに、列車の名称（Ａ線）や該列車の進行方向（ａ方面）などが表示される。選択画面６０４０において利用者により選択された「のりば」の情報が、図１０の表示画面６０２の現在地の入力結果欄６０２１に表示される。

また、最近では、改札内に複数の店舗が存在している場合もあるため、表示画面６０３のメニュー一覧６０３０において利用者が「のりば（ホーム、階段口）」を選択した場合に、図１２の表示画面６０５に示すように、利用者がホームにいるのか改札内の店舗にいるのかを選択させる選択画面を表示させるようにしてもよい。

また、表示画面６０３のメニュー一覧６０３０において利用者が「地図から探す」を選択した場合には、図１２の表示画面６０６に示すように、駅構内の地図などを表示させてもよい。また、表示画面６０３のメニュー一覧６０３０において利用者が「現在地から探す」を選択した場合には、現在地の位置情報を設定入力してもよいし、現在地の位置情報から取得可能なのりばや店舗の一覧を表示させて選択させるようにしてもよい。

続いて、図１３〜図１５を参照して、ユーザによる目的地の設定入力について説明する。図１３〜図１５は、情報処理端末２００に表示される表示画面６０７〜表示画面６１２である。

図１３の表示画面６０７は、利用者が目的地を設定入力するためのメニュー一覧６０７０の一例である。表示画面６０８は、表示画面６０７のメニュー一覧で「ロッカー」が選択された場合に表示される地図の一例である。表示画面６０９は、表示画面６０７のメニュー一覧で「店舗」が選択された場合に表示される選択画面の一例である。表示画面６１０〜表示画面６１２は、表示画面６０９のメニュー一覧で「カフェ・レストラン」が選択された場合に表示される選択画面の一例である。

図１３の表示画面６０７のメニュー一覧６０７０には、利用者の入力を簡便にするための複数の選択欄６０７１が表示される。選択欄６０７１には、例えば、「改札」、「のりば」、「店舗」、「コインロッカー」、「トイレ」、「案内所」、「待合室」、「きっぷ売り場」などの選択項目が表示される。利用者は、目的地が含まれる選択項目を選択欄６０７１から選択する。

表示画面６０７のメニュー一覧６０７０において、利用者が「ロッカー」を選択した場合には、図１３の表示画面６０８に示すように、ロッカーの位置を示した地図６０８０が表示される。利用者は、地図６０８０に表示されたロッカーの位置を示すマークを選択する。利用者により地図６０８０上で選択されたロッカーの位置が、図１０の表示画面６０２の目的地の入力結果６０２２に表示される。

また、目的地が店舗であり、表示画面６０７のメニュー一覧６０７０において利用者が「店舗」を選択した場合には、図１４の表示画面６０９に示すように、店舗の種類を示す選択画面６０９０が表示される。そして、店舗の選択画面６０９０から利用者により「カフェ・レストラン」が選択された場合には、図１４の表示画面６１０に示すように、「カフェ・レストラン」の選択画面６１００が表示される。

また、図１４の表示画面６１０において、「カフェ・レストラン」を店舗名から探すか、地図から探すかを選択させる選択釦６１０１を表示させてもよい。目的地となる「カフェ・レストラン」を地図から検索させる場合には、図１５の表示画面６１１に示すように、「カフェ・レストラン」の位置を示した地図６１１２を表示させてもよい。利用者は、地図６１１２に表示されたカフェまたはレストランの位置を示すマークを選択する。利用者により地図６１１２上で選択された「カフェ・レストラン」の位置が、図１０の表示画面６０２の目的地の入力結果６０２２に表示される。

また、表示画面６１１の地図６１１２上で利用者によりカフェまたはレストランの位置を示すマークが選択された場合に、表示画面６１２に示すように、選択されたカフェまたはレストランの詳細情報が表示されるようにしてもよい。利用者は、「店舗状況」釦６１２３を選択して当該店舗の混雑状況を確認したり、「ここに行く」釦６１２４を選択して当該カフェまたはレストランを目的地として選択したりすることができる。

図９に戻り、次に、ルート検索部１０３は、ステップＳ１０１で設定された現在地及び目的地の情報をもとに、案内候補経路を検索する（Ｓ１０２）。具体的に、ルート検索部１０３は、ノード情報１１３及びリンク情報１１４を参照して、現在置と目的地のノードを検索し、ノードに接合するリンクを検索する。

続いて、誘導施設検索部１０４は、ステップＳ１０２で検索された案内候補経路上にある誘導施設を検索する（Ｓ１０３）。具体的に、誘導施設検索部１０４は、誘導施設情報１１５を参照して、案内候補経路上に存在する誘導施設の情報を検索する。また、誘導施設検索部１０４は、案内候補経路上には存在しないが、案内候補経路に含まれるリンクの情報と、サインの表示方向などに基づいて、リンクの延長先に存在する誘導施設を抽出する。

続いて、主要サイン情報検索部１０５は、ステップＳ１０２で検索された案内候補経路上に存在する主要サインの情報を検索する（Ｓ１０４）。具体的に、主要サイン情報検索部１０５は、案内候補経路上にあって、誘導施設検索部１０４により検索された誘導施設の名称を含み、ノード上に存在し、利用者の進行方向とサインの進行方向とが一致しているなどの条件に合致する主要サインを検出する。なお、当該条件は、予め管理者により設定され、誘導施設や主要サインの設置状況に応じて変更してもよい。

そして、主要サイン情報検索部１０５は、案内候補経路上に上記の条件に合致する主要サインが存在するかを判定する（Ｓ１０５）。ステップＳ１０５において、案内候補経路上に主要サインが存在しないと判定された場合には、ステップＳ１０２に戻り、再度案内候補経路を検索する。一方、ステップＳ１０５において、案内候補経路上に主要サインが存在する場合には、ステップＳ１０６以降の処理を実行する。

また、ステップＳ１０２において、複数の案内候補経路が検索された場合に、検索されたすべての案内候補経路に対して、ステップＳ１０３の誘導施設検索処理及びステップＳ１０４の主要サイン情報検索処理を実行してもよい。この場合、主要サイン情報検索部１０５は、存在する主要サインの数が多い案内経路候補を優先的に選択したり、目的地に近い主要サインが存在する案内経路候補を優先的に選択したりしてもよい。

そして、通常サイン情報検索部１０６は、ステップＳ１０２で検索された案内候補経路上に存在する通常サインの情報を検索する（Ｓ１０６）。具体的に、通常サイン情報検索部１０６は、案内候補経路上にあって、利用者の進行方向とサインの進行方向とが一致している通常サインを検出する。

そして、表示画面生成部１０７は、主要サイン及び通常サインの検索結果をもとに情報処理端末２００に表示させる表示画面を生成する（Ｓ１０７）。ここで、図１６〜図１８を参照して、情報処理端末２００に表示させる、主要サイン及び通常サインを用いた経路案内表示について説明する。

図１６に、情報処理端末２００に表示される表示画面６１３を示す。表示画面６１３は、主要サイン及び通常サインを用いた経路案内表示の一例である。図１６では、利用者を現在地として設定された改札内ののりばから、目的地として設定された所定のコインロッカーまでの経路を案内する場合を示す。

図１６に示すように、表示画面６１３において、現在地であるのりばから目的地であるコインロッカーまでの経路の概要を利用者が把握可能なように表示する。すなわち、現在地または現在地付近に存在する主要サインに対応する表示６１３２、目的地までに通過する主要サインに対応する表示６１３５、目的地または目的地付近に存在する主要サインに対応する表示６１３７及び６１３９を表示画面６１３に順に表示する。

例えば、利用者は、表示画面６１３に表示された経路案内表示により、Ａ線のりばからコインロッカーの先にＹ改札のサインを目標に移動すればよいことがわかる。そして、Ａ線のりばからＸ改札まで３分程まっすぐ進み、Ｘ改札は出ずに右に曲がり２分程移動し、Ｙ改札の手前にコインロッカーがあることを把握する。

また、主要サイン間の移動時間や主要サイン間の利用者が取るべき行動の情報を示す表示６１３３を表示してもよい。また、主要サイン間を階段で移動するかなどの主要サイン間の状態を示す表示６１３８を表示してもよい。このように、経路案内を開始する際に最初に表示される表示画面６１３に、現在地から目的地までに通過する主要なポイントを表示させるとともに、経路上の状態や利用者の行動を示す情報を表示することにより、利用者を容易に目的地まで誘導することが可能となる。

また、図１６の表示画面６１３において、利用者により通過釦６１３４が選択されると、図１７の表示画面６１５の通過経路の詳細情報が表示される。表示画面６１５では、例えば、Ａ線の乗り場からＸ改札までに通過するサインに対応する表示６１５３が表示される。例えば、Ａ線の乗り場からＸ改札までに、Ｂ線（ｂ方面）、Ｃ線（ｃ方面）、Ｄ線（ｄ方面）、Ｅ線（ｅ方面）、Ｆ線（ｆ方面）の乗り場を経由する場合には、各乗り場のサインに対応する表示が順に表示される。

このように、表示画面６１５上にサインに対応する表示がなされることにより、利用者は、表示画面の地図等で自身の位置や周囲を確認せずとも、表示画面６１５を視認した後、実際の乗り場の案内版等を辿りながら、次のポイントに辿り着くことができる。これにより、スマートフォン等の表示画面を見ながら歩くいわゆる「歩きスマホ」による事故やトラブルを防止して、安全に利用者を目的地まで誘導することができる。さらに、表示画面上のサインに対応する表示を、実際のサインの表示と同様の形状や色とすることで、より利用者が実際のサインを見つけ易くするようにしてもよい。

また、図１６の表示画面６１３において、利用者により地図釦６１３６が選択されると、図１７の表示画面６１６の地図６１６３が表示される。表示画面６１６は、Ｘ改札から目的地であるコインロッカーまでの経路を含む地図６１６３を示す表示画面である。利用者は、地図６１６３を視認することにより、Ｘ改札からコインロッカーまでの経路を直観的に把握することができる。

また、目的地であるコインロッカーに対応する主要サインがない場合には、当該コインロッカー付近にある主要サインを表示させてもよい。例えば、目的地であるコインロッカーの先に主要サインが設置されているＹ改札がある場合には、図１６の表示画面６１３に示すように、コインロッカーの先にＹ改札のサインがあることを示す表示６１３９を表示してもよい。このように、所定の店舗やコインロッカーや手洗いなどのように、固有名称が付されたサインが設置されていない場合、すなわち、目的地に対応する主要サインが存在しない場合には、目的地付近の主要サインを利用者に提示する。これにより、実際に設置されたサインを利用して、利用者を確実に目的地まで近づけ、誘導することが可能となる。

また、利用者が目的地まで辿り着いたのちに、続けて次の目的地までの経路を検索したり、経路案内の途中で目的地を変更したりすることも可能である。この場合、利用者は、図１６の表示画面６１３０の「続けて検索」釦６１４０や、「行先変更」釦６１４１を選択する。

図１８に、図１６の表示画面６１３０の「続けて検索」釦６１４０が選択された場合の表示画面６１７及び表示画面６１８を示す。表示画面６１７は、最初の目的地（コインロッカー）から次に設定された目的地（Ｓ線のりば）までの経路を案内するための表示画面である。案内経路上に主要サインが存在しない場合には、通過ポイントに対応する写真６１７２を表示させてもよい。

例えば、利用者は、表示画面６１７に表示された経路案内表示により、コインロッカーからＳ線のりばまで、３分程まっすぐ進み、十字路で右に曲がり２分程移動したところにＳ線のりばがあることを把握する。このとき、右折する十字路に対応する写真６１７２を表示することにより、利用者が右折するポイントを直感的に把握することが可能となる。

また、図１８の表示画面６１８に示すように、目的地であるＳ線における列車の遅延情報６１８４等を表示させてもよい。このように、経路案内の情報とともに、経由地や目的地に関連する情報を提示することで、表示画面を切り替えたりせずとも、利用者が所望する情報をまとめて提供することが可能となる。

（１−５）本実施の形態の効果
本実施の形態によれば、利用者により設定された現在地及び目的地から案内経路を検索し、当該案内経路上の物理的なサインを検索し、案内経路上に誘導施設の名称等を含む主要サインが存在する場合に、当該主要サインに対応する表示を順に表示画面に表示させる経路案内表示画面を生成する。また、主要サイン以外に、利用者を誘導可能な通常サインが経路案内上に存在する場合には、当該通常サインも順に表示させる。これにより、利用者は、表示画面の地図等で自身の位置や周囲を確認せずとも、表示画面を視認した後、実際の乗り場の案内版等であるサインを辿りながら目的地に着くことができ、既存の目印を利用して、利用者に容易に経路を把握させ安全に目的地まで誘導することが可能となる。

（２）第２の実施の形態
利用者の移動経路は、地図データシステムでデータ化された経路に比べ自由度があるため、必ずしもデータ化された経路を正確に移動しないことが多い。そこで、利用者を目的地まで誘導する際に、利用者の移動経路を考慮して誘導を補助する必要がある。本実施の形態では、利用者の誘導を容易にするために、目的地までの経路検索結果を修正する点で第１の実施の形態と異なっている。以下では、経路検索結果を修正する処理を、案内経路を整形する整形処理と称して説明する。以下では、第１の実施の形態と同様の構成について説明を省略し、第１の実施の形態と異なる構成について詳細に説明する。

（２−１）サーバ装置及び情報処理端末の機能構成
図１９は、本実施の形態にかかる経路案内システムの一例である。本実施の形態にかかる経路案内システムは、第１の実施の形態と同様に、案内経路及びサイン誘導結果を検索するが、さらに、利用者の誘導を補助するように検索した案内経路を整形している。具体的に、図１９に示すように、サーバ装置１００は、ルート整形部１０８及び整形補助情報１１７を備える点で第１の実施の形態と異なっている。以下、異なる構成について詳細に説明する。

ルート整形部１０８は、案内経路および案内経路に対応付けられたサイン誘導結果を受け取ると、整形補助情報１１７に含まれる整形補助条件テーブル５０８を参照して、アクションメッセージを算出し、アクションメッセージをサイン誘導結果に付与する。具体的に、ルート整形部１０８は、受け取ったサイン誘導結果が整形補助条件テーブル５０８の整形補助条件に該当するかを判定して、条件に該当する場合に案内経路の整形処理を行う。

上記図１６〜図１８に示すように、検索により得られたサインと交差点の情報は、表示画面に順に出力されるが、交差点とサインの位置関係が明確でなかったり、小規模な角を右に左に曲がる旨を出力してしまったりする場合がある。ルート整形部１０８は、案内経路の整形処理を実施することにより、サインと交差点の関係をアクションメッセージとして繋いだり、利用者にとって重要でない曲がり角の情報を表示画面に出力させないようにしたりする。

図２０に、整形補助条件テーブル５０８の一例を示す。整形補助条件テーブル５０８は、ルート整形部１０８が、案内経路を整形するかを判定するために利用する条件テーブルである。図２０に示すように、整形補助条件テーブル５０８には、整形項目５０８０、整形条件５０８１、整形処理５０８２及びメッセージ内容５０８３が対応付けられている。

整形項目５０８０は、対象となる変数を示し、例えば、リンク長、サインとリンク端の距離または位置関係などの変数を示す。整形条件５０８１は、対象となる変数の判定条件を示し、変数と予め定められた値との関係を示す式を示す。整形処理５０８２は、対象となる整形項目が整形条件に該当する場合の処理方法を示し、案内経路を表示するか否か、メッセージを出力するか否かの情報を示す。メッセージ内容５０８３は、整形処理の出力にあたって文字列を用いる際に、予め設定された出力すべき文字列を示す。

図２１に、整形結果を保存するサイン誘導結果情報テーブル５０７の一例を示す。図８に示すサイン誘導結果情報テーブル５０７とは、アクションメッセージ５０７５が追加されている点で異なるが、その他の項目は同様であるため詳細な説明は省略する。アクションメッセージ５０７５は、サイン表示に対応付けられて保存される。ルート整形部１０８は、整形処理を実施した結果、作成したメッセージをサイン表示と対にしてアクションメッセージ領域５０７５に保存する。

（２−２）ルート整形処理の詳細
次に、図２２を参照して、ルート整形部１０８により実行されるルート整形処理の詳細について説明する。図２２に示すように、ルート整形処理部１０８は、案内候補経路を受取って（Ｓ２０１）、案内候補経路に対応付られたサイン誘導結果を受取る（Ｓ２０２）。

そして、ルート整形処理部１０８は、ステップＳ２０１で受け取った案内候補経路から案内候補経路に含まれる次リンクを読み込む（Ｓ２０３）。上記したように、リンクとは、交差点や分岐点を接続する道や通路などを意味し、ステップＳ２０３において、ノードに接合する次のリンクの読み込みを行う。

ルート整形処理部１０８は、ステップＳ２０３の次リンクの読み込みの結果、リンクがあるかを判定する（Ｓ２０４）。ステップＳ２０４において、リンクがあると判定された場合には、ルート整形処理部１０８は、整形補助条件テーブル５０８の整形補助条件を読み込み（Ｓ２０５）、リンクの内容が、整形補助条件の整形項目５０８０及び整形条件５０８１に該当するか判定する（Ｓ２０６）。一方、ステップＳ２０４において、リンクがないと判定された場合には、ルート整形処理部１０８は、処理を終了する。

ステップＳ２０６において、整形補助条件に該当すると判定された場合には、ルート整形処理部１０８は、該当する整形補助条件の整形処理５０８２を行う（Ｓ２０７）。具体的に、ルート整形処理部１０８は、サイン間で利用者が取るべき行動の情報の表示を抑止したり、サインと交差点の関係を示すメッセージを出力したりする。ステップＳ２０６において、整形補助条件に該当しない場合には、ルート整形処理部１０８は、ステップ２０３の処理に戻る。ルート整形処理部１０８は、ステップＳ２０６の整形判定及びステップＳ２０７の整形処理をリンク毎に実行し、次に読み込むリンクがなくなった場合に処理を終了する。

次に、図２３を参照して、上記整形処理によりサイン誘導結果を整形した例について説明する。表示例６２１は、表示画面に表示される地図上のサイン及び案内経路の一例である。表示例６２２は、データ化された地図にて起点／終点を検索した結果得られた誘導経路を図示したものである。表示例６２１に示すように、整形処理を実施しない場合には、検索した結果得られたサインと交差点の情報が順に出力される。

しかし、表示例６２２では、交差点の情報とサインの位置関係が明確ではなかったり、小規模な角を右に左に曲がる旨が出力してしまっている。表示例６２３は、ルート整形処理部１０８による整形処理が実施された結果の一例を示す。表示例６２３では、例えば、「サイン１」と「左に曲がる。」との関係が明確になるように、「サイン１付近を左に曲がる。」と整形して出力されている。また、実際の経路では、交差点が存在し、「右に曲がる」「左に曲がる」とのメッセージが出力されるが、これらの交差点の間隔が短かかったり曲がる角度が小さかったりするため、利用者にとって重要ではない。そこで、表示例６２３では、重要ではない交差点の情報である「右に曲がる」「左に曲がる」との表示が抑止される。

このように、本実施形態における整形処理が実施されることにより、サインと交差点の関係をアクションメッセージとして繋いだり、また利用者にとって重要でない曲がりを出力から省いたりすることが出来、利用者を目的地まで誘導する際に、利用者の移動経路を考慮して誘導を補助することが可能となる。

（３）第３の実施の形態
上記した経路検索後に、利用者が提示されたルートとは異なるルートを誤って移動した場合、利用者は現在位置および進行方向を誤って認識している場合が想定される。本実施の形態では、このように、利用者がルートを誤って移動した場合に、ルートを修正するための修正ルートを表示する。

図２４及び図２５を用いて詳細に説明する。以下では、第１の実施の形態と異なる構成について特に詳細に説明する。

図２４に示すように、本実施の形態にかかる経路案内システムは、サーバ装置１００に周辺サイン情報検索部１０９及び修正ルート表示画面生成部１１０が備えられ、情報処理端末２００に計測部２０４、経路判定部２０５、ルート周辺検索部２０６及び修正ルート表示部２０７を備える点で第１の実施の形態と異なる。

計測部２０４は、所定の周期もしくは利用者の操作により、情報処理端末２００の現在位置を計測する。経路判定部２０５は、現在位置がルート検索結果から離れた場所にいるかを判定し、判定結果をルート周辺検索部２０６に通知する。ルート周辺検索部２０６は、経路判定部２０５により現在位置から離れていることを示す判定結果を通知されると、現在位置情報を入力条件として、サーバ装置１００に周辺サイン情報を問い合わせる。

サーバ装置１００の周辺サイン情報検索部１０９は、情報処理端末２００から現在位置情報を受け取ると、現時位置情報の近傍にあるサイン情報を、進行方向か否かに関わらず検索し、検索結果を修正ルート表示画面生成部１１０に通知する。修正ルート表示画面生成部１１０は、現在位置の周辺にあるサイン情報が設置向きに沿うような表示画面を生成する。

図２５に、上記修正ルート表示画面生成部１１０により生成され、情報処理端末２００に出力される表示画面６３０の一例を示す。現在位置付近サイン情報６３０２で、現在位置と、現在位置周辺に設置されているサインを、実際にサインの向きや配置に沿うように表示させる。これにより、移動経路を誤った利用者は、現在の位置からどの方向に再度進むべきかを表示画面で確認して、次のサイン６３０３を目印に移動することが可能となる。

１００ サーバ装置
１０１ 制御部
１０２ 設定部
１０３ ルート検索部
１０４ 誘導施設検索部
１０５ 主要サイン情報検索部
１０６ 通常サイン情報検索部
１０７ 表示画面生成部
１２１ 送受信インタフェース
２００ 情報処理端末

Claims (9)

1. １または２以上の情報処理端末と経路案内装置とがネットワークを介して接続された経路案内システムであって、
   前記情報処理端末は、
   利用者の入力に応じて設定された現在地及び目的地の情報を送信する送信部と、
   前記経路案内装置により生成された経路案内表示画面を表示させる表示部と、
   を備え、
   前記経路案内装置は、
   実際に存在する物理的なサインのサイン情報と当該サインの位置情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
   前記現在地及び目的地の情報をもとに利用者に提示する案内経路を検索し、当該案内経路上のサインを検索する検索部と、
   前記検索された現在地から目的地までの案内経路上のサインに対応する前記サイン情報を順に表示させる経路案内表示画面を生成する表示画面生成部と、
   を備えることを特徴とする、経路案内システム。
2. 前記経路案内装置は、
   所定の施設のうち、利用者を誘導するための案内が設置された誘導施設と該誘導施設の位置情報とを対応付け、
   前記誘導施設の名称を含むサインを主要サインとして前記記憶部に記憶し、
   前記検索部は、前記案内経路上に存在する前記誘導施設に対応する前記主要サインを検索する、
   ことを特徴とする、請求項１に記載の経路案内システム。
3. 前記経路案内装置の前記検索部は、
   前記案内経路上に前記主要サインが存在する場合に、当該主要サインに対応するサイン情報を含む前記経路案内表示画面を生成し、
   前記案内経路上に前記主要サインが存在しない場合に、前記主要サインを含む他の案内経路を検索する
   ことを特徴とする、請求項２に記載の経路案内システム。
4. 前記経路案内装置は、
   前記案内経路上の所定の地点を示すノードの情報と、地点間を接続するリンクの情報とを対応付けて記憶し、
   前記検索部は、
   前記ノードの情報及び前記リンクの情報をもとに、利用者に設定された現在地から目的地までの案内経路を検索する、
   ことを特徴とする、請求項３に記載の経路案内システム。
5. 前記経路案内装置は、
   前記ノードの情報及び前記リンクの情報と、前記サイン情報とを対応付けて記憶部に記憶することを特徴とする、請求項４に記載の経路案内システム。
6. 前記経路案内装置は、
   前記サイン情報として、物理的なサインの向きを示す情報をサインの方向情報として記憶部に記憶し、
   前記検索部は、
   前記サインの方向情報と利用者の進行方向とが対応する前記サイン情報を検索する
   ことを特徴とする、請求項５に記載の経路案内システム。
7. 前記経路案内装置は、
   案内経路の検索結果を整形するかを判定する整形補助条件をもとに、前記検索部により検索された前記案内経路を整形する整形処理部を備え、
   前記表示画面生成部は、前記整形処理部により整形された前記案内経路を含む前記経路案内表示画面を生成する
   ことを特徴とする、請求項１に記載の経路案内システム。
8. 前記情報処理端末は、
   現在位置を計測する計測部と、
   現在位置が前記検索部により検索された前記案内経路から離れた位置である場合に、前記サーバ装置に現在位置の周辺の前記サイン情報を問い合わせるルート周辺検索部と、
   を備え、
   前記経路案内装置は、
   前記情報処理端末の現在位置の近傍にある前記サイン情報を含む修正ルートを検索する周辺サイン情報検索部を備え、
   前記表示画面生成部は、
   前記周辺サイン情報検索部により検索された前記サイン情報が実際の設置向きに沿うように前記修正ルートを含む経路案内表示画面を生成する
   ことを特徴とする、請求項１に記載の経路案内システム。
9. １または２以上の情報処理端末と経路案内装置とがネットワークを介して接続された経路案内システムにおける経路案内方法であって、
   前記情報処理端末が、利用者の入力に応じて設定された現在地及び目的地の情報を送信するステップと、
   前記経路案内装置が、前記現在地及び目的地を受信するステップと、
   前記経路案内装置が、前記現在地及び目的地の情報をもとに利用者に提示する案内経路を検索し、記憶部に記憶された実際に存在する物理的なサインのサイン情報をもとに前記検索された案内経路上のサインを検索するステップと、
   前記経路案内装置が、前記検索された現在地から目的地までの案内経路上のサインに対応する前記サイン情報を順に表示させる経路案内表示画面を生成するステップと、
   前記情報処理端末が、前記経路案内装置により生成された案内経路表示画面を表示させるステップと、
   を含むことを特徴とする、経路案内方法。
   

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