JPWO2016143204A1 - 内視鏡用穿刺針及び生検システム - Google Patents

Abstract

内視鏡用穿刺針は、アウターシースと、アウターシースの内部に配置された針管と、針管をアウターシースに対して進退操作する操作部と、アウターシースの基端部の内側に配置された基端側インナーチューブと、アウターシースの先端部の内側に配置され、基端側インナーチューブよりも相対的に硬質な内周表面を有した先端側インナーチューブと、備え、操作部は、操作本体と、針スライダと、係止構造と、を備え、前記操作本体に対して前記針スライダが係止されたときに、前記針管の先端は、前記先端側インナーチューブの内部に配置されている。

Description

本発明は、内視鏡用穿刺針及び生検システムに関する。本願は、２０１５年３月６日に、日本に出願された特願２０１５−０４４８８０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

従来、微量の体組織を採取し、顕微鏡で観察する、生検といわれる検査方法が知られている。臓器等の深部の組織を採取する場合は光学内視鏡による観察が困難であるため、超音波内視鏡等により臓器の超音波断層像を取得し、超音波観察下で、管状の針管を有する穿刺針を臓器に刺入して組織を採取することがある。
たとえば特許文献１には、超音波内視鏡等の処置具チャンネルに挿通可能なシース内に外針及び内針が配された穿刺針装置が開示されている。特許文献１に開示された穿刺針装置では、シースが設けられているので、処置具チャンネルの内面が外針及び内針の鋭利な先端により傷つけられにくい。

また、内視鏡に挿通された状態で使用される穿刺針は、内視鏡によって湾曲変形可能であるとともに内視鏡の内部で座屈しにくいことが求められている。たとえば、特許文献２には、柔軟性に優れる外筒チューブと、外筒チューブよりも硬質な内筒チューブとが略同軸に配設され、内筒チューブ内に穿刺針が挿通された穿刺針装置が開示されている。
特許文献２に開示された穿刺針装置において、外筒チューブの主成分はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であり、内筒チューブの主成分はポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）であることが開示されている。

日本国特開２００１−１２０５５７号公報 日本国特開２０１３−１７２８４２号公報

特許文献１に開示された超音波内視鏡は、外針，内針及びシースの向きを変更するための起上台によって、外針，内針及びシースを湾曲形状に変形させる。そして、特許文献１に開示された穿刺針装置は、これらの針及びシースが起上台によって湾曲形状に変形された状態でシースに対して針が移動することで、針を臓器に刺入するように構成されている。特許文献２に開示された穿刺針装置も同様に、内視鏡と組み合わせることにより処置に用いられるので、外筒チューブ、内筒チューブ及び穿刺針は湾曲形状に変形され、この湾曲状態の内筒チューブ内を穿刺針が進退する場合が考えられる。

上記の特許文献１及び２に開示された技術では、シースや内筒チューブ（以下「シース等」という。）が小さい曲率半径（大きい曲率）で湾曲形状に変形された場合に、特許文献１に開示された外針若しくは内針や、特許文献２に開示された穿刺針がシース等の内面に刺さる可能性がある。

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、シース等が小さい曲率半径で湾曲形状に変形された状態であっても針がシース等の内面に刺さりにくく、且つ内視鏡のチャンネルへの挿入が容易な内視鏡用穿刺針及び生検システムを提供することを目的とする。

本発明の一態様に係る内視鏡用穿刺針は、内視鏡のチャンネルに挿通可能でコイル状のアウターシースと、前記アウターシースの内部に配置された針先を有する針管と、前記アウターシースの基端に接続され、前記針管を前記アウターシースに対して進退操作する操作部と、前記アウターシースの基端部の内側に配置された樹脂製の基端側インナーチューブと、前記アウターシースの先端部の内側に配置され、前記針管を挿通可能であり、且つ前記基端側インナーチューブよりも相対的に硬質な内周表面を有した樹脂製の先端側インナーチューブと、を備え、前記操作部は、前記アウターシースの基端に接続された操作本体と、前記針管の基端に接続されて前記操作本体に対して前記操作本体の長手軸に沿って移動自在に設けられた針スライダと、前記操作本体に対して前記針スライダを前記長手軸に沿って最も基端側に移動させたときに、前記操作本体に対して前記針スライダが前記操作本体の長手軸方向に係止される係止構造と、を備え、前記操作本体に対して前記針スライダが係止されたときに、前記針管の先端は、前記先端側インナーチューブの内部に配置されている。

本発明の第二の態様として、第一の態様に係る内視鏡用穿刺針では、前記操作部は、前記操作本体をスライド自在に支持すると共に前記内視鏡に取り付け可能な取付アダプタを有していてもよく、前記アウターシースの先端は、前記取付アダプタが前記内視鏡に取り付けられたときに、前記チャンネルを湾曲形状に変形させる能動湾曲部の基端よりも先端側に配置されていてもよく、前記先端側インナーチューブは、前記能動湾曲部の基端から前記アウターシースの先端までの範囲で前記アウターシースの中心線に沿って前記アウターシースの内部に配されていてもよい。

本発明の第三の態様として、第一の態様に係る内視鏡用穿刺針では、前記操作部は、前記操作本体をスライド自在に支持すると共に前記内視鏡に取り付け可能な取付アダプタを有していてもよく、前記アウターシースの先端は、前記取付アダプタが前記内視鏡に取り付けられたときに、前記内視鏡の起上台の基端よりも先端側に配置されていてもよく、前記先端側インナーチューブは、前記起上台の基端から前記アウターシースの先端までの範囲で前記アウターシースの中心線に沿って前記アウターシースの内部に配されていてもよい。

本発明の第四の態様として、第一の態様に係る内視鏡用穿刺針では、前記操作部は、前記操作本体をスライド自在に支持すると共に前記内視鏡に取り付け可能な取付アダプタを有していてもよく、前記アウターシースの先端は、前記取付アダプタが前記内視鏡に取り付けられたときに、前記内視鏡の前記チャンネルの中心軸線に対して傾斜した管路状のスロープ部の基端よりも先端側に配置されていてもよく、前記先端側インナーチューブは、前記スロープ部の基端から前記アウターシースの先端までの範囲で前記アウターシースの中心線に沿って前記アウターシースの内部に配されていてもよい。

本発明の第五の態様として、第一の態様に係る内視鏡用穿刺針では、前記操作部は、前記操作本体をスライド自在に支持すると共に前記内視鏡に取り付け可能な取付アダプタを有していてもよく、前記取付アダプタが前記内視鏡に取り付けられたときに、前記アウターシースの先端は、前記内視鏡の起上台の基端よりも先端側に位置していてもよく、前記先端側インナーチューブの基端は、前記起上台の基端よりも前記アウターシースの基端側に位置し、且つ、前記基端側インナーチューブの先端は、前記内視鏡の能動湾曲部によって湾曲される前記アウターシースの内部に位置していてもよい。

本発明の第六の態様として、第一の態様に係る内視鏡用穿刺針では、前記先端側インナーチューブの内面のショア硬度が前記基端側インナーチューブの内面のショア硬度よりも高くてもよい。

本発明の第七の態様は、処置具を挿通可能なチャンネルと、前記チャンネル内の処置具を湾曲させる湾曲付与手段と、を備えた内視鏡と、前記内視鏡に取り付け可能な内視鏡用穿刺針と、を備え、前記内視鏡用穿刺針は、前記内視鏡の前記チャンネルに挿通可能でコイル状のアウターシースと、前記アウターシースの内部に配置された針先を有する針管と、前記アウターシースの基端に接続され、前記針管を前記アウターシースに対して進退操作する操作部と、前記アウターシースの基端部の内側に配置された樹脂製の基端側インナーチューブと、前記アウターシースの先端部の内側に配置され、前記針管を挿通可能であり、且つ前記基端側インナーチューブよりも相対的に硬質な内周表面を有した樹脂製の先端側インナーチューブと、備え、前記操作部は、前記アウターシースの基端に接続された操作本体と、前記針管の基端に接続されて前記操作本体に対して前記操作本体の長手軸に沿って移動自在に設けられた針スライダと、前記操作本体に対して前記針スライダを前記長手軸に沿って最も基端側に移動させたときに前記操作本体に対して前記針スライダが前記操作本体の長手軸方向に係止される係止構造と、を備え、前記操作本体に対して前記針スライダが係止されたときに、前記針管の先端は、前記先端側インナーチューブの内部に配置されている生検システムである。

本発明に係る内視鏡用穿刺針及び生検システムによれば、針管の先端の移動領域内において針先が先端側インナーチューブの内面に刺さりにくく、且つ内視鏡のチャンネルが湾曲していても針管及びシースを容易にチャンネルに挿通することができる。

本発明の一実施形態に係る内視鏡用穿刺針を備えた生検システムの全体図である。 本発明の一実施形態に係る生検システムにおける超音波内視鏡の先端部分の断面図である。 本発明の一実施形態に係る内視鏡用穿刺針の斜視図である。 本発明の一実施形態に係る内視鏡用穿刺針の先端部分の断面図である。 本発明の一実施形態に係る内視鏡用穿刺針の操作部の模式的な断面図である。 本発明の一実施形態に係る内視鏡用穿刺針の作用を説明するための図である。 本発明の一実施形態に係る内視鏡用穿刺針を用いた生検の手技の一例の一過程を示す模式図である。 本発明の一実施形態に係る内視鏡用穿刺針を用いた生検の手技の一例における組織への針管の穿刺をする一過程を示す模式図である。

本発明の一実施形態について、本実施形態に係る内視鏡用穿刺針を備えた生検システムを例示して説明する。図１は本実施形態に係る内視鏡用穿刺針を備えた生検システムの全体図である。図２は、本実施形態に係る生検システムにおける超音波内視鏡の先端部分の断面図である。図３は、内視鏡用穿刺針の斜視図である。図４は、内視鏡用穿刺針の先端部分の断面図である。図５は、内視鏡用穿刺針の操作部の模式的な断面図である。

図１に示す本実施形態に係る生検システム１５０は、体内の組織を採取する生検に利用可能な医療機器（生検針）である。生検システム１５０は、超音波内視鏡１００と、内視鏡用穿刺針１（以下、単に「穿刺針１」と称する。）とを備える。

図１に示すように、超音波内視鏡１００は、挿入部１０１と、操作部１０９と、ユニバーサルコード１１２と、光源装置１１３と、光学的観察部１１４と、超音波観察部１１５とを備える。挿入部１０１は、先端から体内に挿入されるように構成されている。操作部１０９は、挿入部１０１の基端に取り付けられている。ユニバーサルコード１１２は、操作部１０９の側部に第一端が接続されている。ユニバーサルコード１１２の第二端には、分岐ケーブル１１２ａを介して光源装置１１３が接続され、分岐ケーブル１１２ｂを介して光学的観察部１１４が接続され、分岐ケーブル１１２ｃを介して超音波観察部１１５が接続されている。

挿入部１０１は、先端硬質部１０２、能動湾曲部１０５、および可撓管部１０６が先端側からこの順に並べて設けられている。

図２に示すように、先端硬質部１０２は、光学撮像機構１０３と、超音波走査機構１０４と、起上台１０８とを備える。光学撮像機構１０３は、光学的観察を行うために設けられている。超音波走査機構１０４は超音波観察を行うために設けられている。起上台１０８は、後述するチャンネル１０７に挿通された穿刺針１の向きを調整するために設けられている。

光学撮像機構１０３は、撮像光学系と、イメージセンサと、イメージセンサの動作を制御するＣＰＵ等の不図示の各種構成を備える。撮像光学系は、先端硬質部１０２の斜め前方に視野が向けられている。イメージセンサは、撮像光学系を通じて入射した被写体の像を検出するＣＣＤやＣＭＯＳ等で構成されている。

超音波走査機構（プローブ）１０４は、超音波を出射し、受信する図示しない超音波振動子を備える。超音波走査機構１０４は、超音波振動子が発した超音波が観察対象に当たって反射した反射波を超音波振動子によって受信し、超音波振動子が受信した超音波に基づいた信号を超音波観察部１１５へ出力する。本実施形態の超音波走査機構１０４は、生検対象となる組織の超音波画像を取得し、また、生検の手技の過程で針管３の超音波画像を取得するために使用される。

図２に示すように、起上台１０８は、挿入部１０１の中心線に対して交差する方向へ穿刺針１のシース部７（図３参照）の遠位部分の向きを変更させるための部材である。起上台１０８は、操作部１０９まで延びる図示しない起上用ワイヤを操作部１０９において牽引操作することによって、シース部７の外面を押してシース部７を湾曲状態に変形させることができる（図６参照）。

能動湾曲部１０５は、筒状をなす複数の関節１０５ｃが挿入部１０１の中心線方向に並べて連結されて構成される筒状部材である。能動湾曲部１０５は、能動湾曲部１０５の先端１０５ａ（図２参照）に固定され操作部１０９まで延びる図示しないアングルワイヤを操作部１０９において牽引操作することによって、所定の方向へ湾曲する。本実施形態の能動湾曲部１０５は、超音波走査機構１０４の超音波の走査方向に沿って２方向に湾曲可能である。

起上台１０８及び能動湾曲部１０５は、いずれも、本実施形態における処置具となる穿刺針１を操作部１０９による能動的な湾曲操作に応じて湾曲形状に変形させる湾曲付与手段である。

可撓管部１０６は、管腔組織内や体腔内において先端硬質部１０２を所望の位置に案内できるように柔軟に形成された筒状部材である。
能動湾曲部１０５と可撓管部１０６とのそれぞれの内部には、チャンネル１０７と、送気送水や吸引などを行うための図示しない管路とが設けられている。

図１及び図２に示すように、チャンネル１０７は、穿刺針１を挿通可能な筒状部である。
図２に示すように、チャンネル１０７の先端（先端開口１０７ａ）は先端硬質部１０２の先端部近傍に開口されている。図１に示すように、チャンネル１０７の基端は操作部１０９の先端側の側面に開口されている。チャンネル１０７の先端から穿刺針１のシース部７が突出される過程で、穿刺針１のシース部７の外面には起上台１０８が接触可能である。チャンネル１０７の基端には、フランジ状に形成された基端口金１０７ｂが固定されている。基端口金１０７ｂには、超音波内視鏡１００とともに使用される穿刺針１を固定することができる。

図１に示すように、操作部１０９は、超音波内視鏡１００を使用する術者が手に持つことができるように形成された外面を有している。操作部１０９は、湾曲操作機構１１０と、複数のスイッチ１１１とを備えている。湾曲操作機構１１０は、アングルワイヤを牽引して能動湾曲部１０５を湾曲動作させたり、起上用ワイヤを牽引して起上台１０８を動作させたりするために設けられている。複数のスイッチ１１１は、管路を通じて送気、送水、あるいは吸引をするために設けられている。

光源装置１１３は、光学撮像機構１０３によって撮像するための照明光を発するための装置である。

光学的観察部１１４は、光学撮像機構１０３のイメージセンサによって撮像された映像をモニター１１６に映し出すように構成されている。

超音波観察部１１５は、超音波走査機構１０４から出力された信号を受信し、この信号に基づいて画像を生成してモニター１１６に映し出すように構成されている。

次に、本実施形態に係る穿刺針１の構成について説明する。
図３に示すように、穿刺針１は、挿入体２と、操作部８と、スタイレット２７とを備える。

挿入体２は、図１に示す超音波内視鏡１００のチャンネル１０７に挿通可能な細長い部材である。図４に示すように、挿入体２は、針管３と、シース部７とを備える。

針管３は、先端と基端とを有し、穿刺針１の操作部８により進退操作される筒状部材である。
針管３の材質としては、可撓性を有しているとともに、外力により曲げられても容易に直線状態に復元する弾性を有する材質であることが好ましい。たとえば、針管３の材料としては、ステンレス合金、ニッケルチタン合金、コバルトクロム合金などの合金材料を採用することができる。

針管３の先端は、組織に針管３を穿刺するために鋭利とされている。針管３の先端は、針管３の内部に組織を吸引するための開口４を有する。針管３の開口４の先端は、組織に刺入される針先５を構成する。針先５の形状は特に限定されないが、針先５の形状には組織に対しての穿刺性能が考慮される。針管３の針先５は、後述するアウターシース７１の内部に配置され、アウターシース７１の先端から突没可能である。

針管３の先端に設けられた開口４は、針管３を形成する管状部材の先端を自身に対して斜めに切り落とすことにより形成されており、生体組織に刺入できるように鋭利に形成されている。開口４の具体的形状は、対象とする組織等を考慮して公知の各種形状から適宜選択されてよい。

図４に示すように、シース部７は、アウターシース７１と、インナーシース７４とを備える。

アウターシース７１は、全体としてコイル状であり、超音波内視鏡１００のチャンネル１０７に挿通可能である。
アウターシース７１は、コイル体７２と、筒状の先端チップ７３とを備える。コイル体７２は、金属製の素線がコイル状に巻かれて構成されている。先端チップ７３は、コイル体７２の先端に固定されている。

コイル体７２を構成する素線の材質や形状は、コイル体７２の曲がりやすさや復元力に着目して適切に選択される。例えば、素線の材質としてはステンレス鋼、形状記憶合金、又は超弾性合金等から選択され、素線の形状としては断面円形や断面矩形等から選択される。

先端チップ７３は、コイル体７２の先端面に固定され、針管３を挿通可能な貫通孔が形成された筒状部材である。

インナーシース７４は、先端側インナーチューブ７４Ａと基端側インナーチューブ７４Ｂとを有している。

先端側インナーチューブ７４Ａは、先端７４ａＡと基端７４ｂＡとを有する筒状部材である。先端側インナーチューブ７４Ａの内部には針管３が摺動する。先端側インナーチューブ７４Ａは、アウターシース７１と針管３との間の摺動抵抗を低減する目的で、樹脂製である。操作本体９に対して針スライダ２３を長手軸に沿って最も基端側に移動させ、操作本体９に対して針スライダ２３が操作本体９の長手軸方向に係止された状態では、アウターシース７１の径方向において、先端側インナーチューブ７４Ａは、アウターシース７１の先端部と針管３の先端（針先）との間に位置している。また、先端側インナーチューブ７４Ａは、アウターシース７１と針管３との間のクリアランスを小さくして針管３の蛇行を防止する。さらに、本実施形態の先端側インナーチューブ７４Ａは、針管３の鋭利な先端によって先端側インナーチューブ７４Ａの内面が傷つくのを防止するために、基端側インナーチューブ７４Ｂよりも内面が硬質である。先端側インナーチューブ７４Ａは、たとえばポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）製の筒状部材であってもよい。なお、先端側インナーチューブ７４Ａの基端７４ｂＡは、針管３の先端（本実施形態では針先５）の移動領域の基端よりもさらに基端側に位置している。

先端側インナーチューブ７４Ａの先端７４ａＡは、先端チップ７３に固定されている。先端側インナーチューブ７４Ａの全長のうち先端側インナーチューブ７４Ａと先端チップ７３との固定箇所よりも基端側はアウターシース７１に固定されていない。そのため、アウターシース７１及び先端側インナーチューブ７４Ａを湾曲させた際に、アウターシース７１に対して相対移動可能である。
なお、先端側インナーチューブ７４Ａの先端７４ａＡが先端チップ７３に固定されず、コイル体７２に直接固定されても良い。また、先端側インナーチューブ７４Ａの先端７４ａＡは、コイル体７２には固定されずに、先端側インナーチューブ７４Ａの基端７４ｂＡが基端側インナーチューブ７４Ｂの先端７４ａＢに接続されても良い。この場合、後述する基端側インナーチューブ７４Ｂがコイル体７２もしくは後述する操作部８（好ましくは操作本体９）に固定される。

先端チップ７３の内径は、インナーシース７４の内径よりも大きくてもよい。先端チップ７３の内径がインナーシース７４の内径よりも大きいと、インナーシース７４内に配される針管３が、先端チップ７３においては、先端チップ７３の内面から離間した位置となり、先端チップ７３の内面に対して針管３が摺動する場合と比較して摩擦抵抗が軽減される。

ここで、針先５の移動領域は、アウターシース７１，インナーシース７４，及び針管３の使用時の伸縮及び蛇行状態等の影響を受けて変化し得る。また、針管３の先端（針先５）の移動領域は、本実施形態においては操作部８により制限されている。具体的には、図３に示す針スライダ２３は、操作本体９に対して操作本体９の長手軸に沿って移動自在に設けられている。図５に示すように、操作本体９の軸方向に針スライダ２３が移動できるように、操作本体９の凹部９ａに針スライダ２３の凸部２３ａが嵌った状態で、操作本体９は針スライダ２３をスライド自在に支持している。

針スライダ２３を操作本体９の先端側へ移動させる際、針スライダ２３はストッパ１１（図３参照）と接触する位置まで移動できるように構成されている。ストッパ１１は、操作本体９の先端の拡径した部分（符号なし）に当接するまで操作本体９に対して移動できる。そのため、ストッパ１１が、操作本体９の拡径した部分に当接したときに、針管３の先端がシース部７の先端から十分に突出する位置まで針スライダ２３を前進させることができるように構成される。

図５に示すように、操作部８は、操作本体９の基端側への針スライダ２３の移動を規制するための係止構造２４を有している。係止構造２４は、操作本体９に形成された係止面９ｂと、針スライダ２３の凸部２３ａに形成された当接面２３ｂとによって構成されている。操作本体９に対して針スライダ２３を、操作本体９の長手軸に沿って最も基端側に移動させたときに、係止面９ｂと当接面２３ｂとは互いに接する。
係止面９ｂと当接面２３ｂとが互いに接している状態で、操作本体９に対して針スライダ２３は操作本体９の長手軸方向に係止される。針スライダ２３を操作本体９の基端側へ移動させる際、針スライダ２３は、図５に示す係止構造２４により係止される位置（凸部２３ａの当接面２３ｂと操作本体９の係止面９ｂが当接する位置）まで移動できるように構成されている。この係止構造２４により針スライダ２３が操作本体９に対して係止されたときに、針管３の先端は、先端側インナーチューブ７４Ａの基端７４ｂＡから先端側インナーチューブ７４Ａの内部に進入し、先端側インナーチューブ７４Ａの内部に配置される。

つまり、針スライダ２３は、操作本体９に対して係止された位置から、操作本体９の拡径した部分に当接されたストッパ１１に当接する位置まで移動可能であり、それらの２つの位置の間で針スライダ２３を移動させる過程で、針管３の先端はシース部７の先端から突没可能に構成されている。

基端側インナーチューブ７４Ｂは、先端７４ａＢと基端（不図示）とを有する筒状部材である。基端側インナーチューブ７４Ｂは、アウターシース７１の内部に配されている。基端側インナーチューブ７４Ｂの内部には、針管３の針先５を除く一部（すなわち針管３の針先５よりも基端側に位置する部位の一部）が挿通されている。すなわち、アウターシース７１の径方向において、基端側インナーチューブ７４Ｂは、アウターシース７１の基端部と針管３の基端部との間に配置されている。基端側インナーチューブ７４Ｂの先端７４ａＢは、針管３の先端（針先５）の移動領域よりも基端側に位置している。基端側インナーチューブ７４Ｂの先端７４ａＢは、先端側インナーチューブ７４Ａの基端７４ｂＡに対して略同軸に配置されている。

本実施形態では、基端側インナーチューブ７４Ｂの内面に針先５が接触しないように先端側インナーチューブ７４Ａの基端７４ｂＡよりも基端側におけるアウターシース７１の内部に基端側インナーチューブ７４Ｂが配置される。基端側インナーチューブ７４Ｂの基端（不図示）は操作部８に固定されている。
なお、基端側インナーチューブ７４Ｂの基端が操作部８に直接固定されていなくてもよい。例えば、基端側インナーチューブ７４Ｂはアウターシース７１に固定され、そのアウターシース７１の基端に操作部８が固定されても良い。

基端側インナーチューブ７４Ｂは針管３に固定されていてもよい。この場合には、基端側インナーチューブ７４Ｂの先端７４ａＢと先端側インナーチューブ７４Ａの基端７４ｂＡとの間には、アウターシース７１からの針管３の突出量に対応した隙間があることが好ましい。このような構成であれば、基端側インナーチューブ７４Ｂの先端側を先端側インナーチューブ７４Ａ内に進入させることなく、アウターシース７１から針管３を突出できるように構成することができるため、シース部７の外径を太くする必要がない。

基端側インナーチューブ７４Ｂは、アウターシース７１と針管３との間のクリアランスを小さくして針管３の蛇行を防止する。基端側インナーチューブ７４Ｂは、針管３の鋭利な針先５が接触しない領域に配されているので、針管３の針先５から保護されることを目的とした素材を選択する必要は必ずしもない。基端側インナーチューブ７４Ｂは樹脂製であってよい。基端側インナーチューブ７４Ｂは、アウターシース７１及び針管３に対する摺動抵抗を下げるために、たとえば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）製の筒状部材であってもよい。

先端側インナーチューブ７４Ａの構成と基端側インナーチューブ７４Ｂの構成との関係は、それぞれの内面の構成が下記の（条件１）から（条件３）の少なくとも１つを満たしている。
（条件１）
先端側インナーチューブ７４Ａと基端側インナーチューブ７４Ｂとが互いに異なる材料からなり、先端側インナーチューブ７４Ａの内面（内周表面）の方が基端側インナーチューブ７４Ｂの内面（内周表面）よりも硬質である。
（条件２）
先端側インナーチューブ７４Ａと基端側インナーチューブ７４Ｂとの材質は特に限定されないが、先端側インナーチューブ７４Ａの内面（内周表面）には、基端側インナーチューブ７４Ｂの内面（内周表面）よりも硬質なコーティングが形成されている。
（条件３）
先端側インナーチューブ７４Ａは、外周部と内周部とを有する多層チューブであり、最内周に位置する層が、基端側インナーチューブ７４Ｂの内面（内周表面）よりも硬質な内面（内周表面）を有する。

この他、先端側インナーチューブ７４Ａの内面の硬さと基端側インナーチューブ７４Ｂの内面との硬さとの関係は、それぞれの内面のショア硬度（ＨＳ）で定義されてもよい。具体的には、先端側インナーチューブ７４Ａの内面のショア硬度は、基端側インナーチューブ７４Ｂの内面のショア硬度よりも高い。

たとえば、先端側インナーチューブ７４Ａは、針先５を刺さり難くする目的で、ショア硬度が８４以上１０７以下の範囲内の樹脂からなっていてよい。この場合、基端側インナーチューブ７４Ｂは、先端側インナーチューブ７４Ａよりも柔軟な構成として、ショア硬度が４１以上７０以下の範囲内の樹脂からなっていてよい。具体的には、先端側インナーチューブ７４Ａはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）からなっていてよい。この場合、基端側インナーチューブ７４Ｂはポリエチレン（ＰＥ）からなっていてよい。

図１及び図３に示すように、操作部８は、アウターシース７１の基端に接続されている。
操作部８は、操作本体９と、取付アダプタ１８と、針スライダ２３とを備える。取付アダプタ１８は、操作本体９の先端側に設けられている。針スライダ２３は、操作本体９の基端側に設けられている。

操作本体９は、例えばＡＢＳ樹脂等で形成されている。操作本体９は、針管３およびシース部７が挿通可能な管腔を有する。操作本体９の先端側は、管状に形成された取付アダプタ１８に挿入されている。操作本体９の基端側は、管状に形成された針スライダ２３に挿入されている。操作本体９と取付アダプタ１８、および操作本体９と針スライダ２３は、外周面に形成された図示しない溝あるいは凸部等が互いに係合することにより、軸線まわりの相対回転が抑制されつつ軸線方向に摺動可能である。シース部７のアウターシース７１は操作本体９に接続されている。操作本体９の内部に配されたシース部７は、操作本体９に固定されている。

取付アダプタ１８は、操作部８を超音波内視鏡１００の基端口金１０７ｂに固定するための筒状部材である。取付アダプタ１８の内部には、シース部７、針管３、及びスタイレット２７が挿通されている。

取付アダプタ１８は、操作本体９と略同軸となるように操作本体９に連結されている。
取付アダプタ１８と操作本体９とは、固定ネジ１０により固定可能である。固定ネジ１０を操作本体９に対して締め込むと、取付アダプタ１８が操作本体９に押し当てられて取付アダプタ１８と操作本体９とを摺動不能に固定することができる。固定ネジ１０が緩められている状態では、取付アダプタ１８の中心線に沿って、取付アダプタ１８に対して操作本体９を移動させることができる。操作部８は、取付アダプタ１８に対して操作本体９を取付アダプタ１８の先端側に向かって移動させると、針管３と共にシース部７が前進するように構成されている。よって、取付アダプタ１８と操作本体９との位置関係を変化させることで、操作部８を超音波内視鏡１００に固定した際の、チャンネル１０７からのシース部７の突出長を調節することができ、固定ネジ１０により当該突出長を固定することができる。
取付アダプタ１８の先端部の外周面には、術者が把持しやすいように凹凸が設けられていてもよい。

図３に示すように、針スライダ２３は、針管３の基端部分を保持する筒状部材である。針管３の基端側は、シース部７の基端から突出して針スライダ２３の内部まで延び、針スライダ２３の基端において針スライダ２３に接続されている。本実施形態では、たとえば針管３の基端側は針スライダ２３に固定されている。針スライダ２３は、操作本体９に対して移動可能となるように操作本体９に連結されている。操作本体９に対して針スライダ２３を操作本体９の先端側に向かって移動させることにより、操作部８は、針管３をアウターシース７１に対して前進操作することができる。このように、操作部８は、針管３をアウターシース７１に対して進退操作することができる。
針スライダ２３の先端部の外周面には、術者が把持しやすいように凹凸が設けられていてもよい。

図３に示すように、針スライダ２３の先端側において、ストッパ１１が操作本体９に対して移動可能に取り付けられている。ストッパ１１は固定ネジ１２を有し、固定ネジ１２を締め込むことで、操作本体９に対して固定することができる。針スライダ２３は、ストッパ１１と接触する位置までしか操作本体９に対して前進できないので、操作本体９に対するストッパ１１の固定位置を調節することで、針管３のシース部７からの最大突出長を調節することができる。

針スライダ２３が操作本体９の基端側に限界まで移動した位置にある状態が、穿刺針１の使用開始前における初期状態である。初期状態では、針管３の先端（針先５）は先端側インナーチューブ７４Ａの内部に位置している。
このように、本実施形態では、操作部８が、針管３の先端の移動領域を規定している。

針スライダ２３の基端部にはスタイレット２７が取り付けられている。スタイレット２７は、針管３の内部に挿通される針状部材である。スタイレット２７の先端は、針状に限られず、スタイレット２７の長手軸に対して交差する面に沿う端面を有していてもよいし、半球面等の曲面を有していてもよい。

次に、本実施形態に係る生検システム１５０の作用について説明する。図６は、穿刺針１の作用を説明するための図である。
本実施形態に係る生検システム１５０（図１参照）において、図４及び図６に示すように、穿刺針１は、アウターシース７１の内部で針管３がアウターシース７１のコイル体７２の内面ではなくインナーシース７４の内面に接して移動する。特に、針管３の針先５は、先端側インナーチューブ７４Ａ内を進退し、先端側インナーチューブ７４Ａの先端の開口から突出可能である。

インナーシース７４は樹脂製であるので、針管３とインナーシース７４との間の摩擦抵抗は、金属同士の摩擦抵抗よりも小さい。このため、本実施形態では、従来の穿刺針と比較して、シース部７に対する針管３の移動に要する力量が小さくて済む。

超音波内視鏡１００の能動湾曲部１０５や起上台１０８にシース部７が位置するときに、シース部７は能動湾曲部１０５や起上台１０８によって湾曲形状に変形される（図６参照）。シース部７が湾曲形状であるときには、シース部７の内面に対する針先５の傾斜角度が、シース部７が直線状態である場合よりも大きい。このため、シース部７が湾曲状態である場合に、シース部７及び針先５は、シース部７が直線状態である場合よりも、シース部７の内面に針先５が刺さりやすい位置関係にある。しかし、本実施形態の先端側インナーチューブ７４Ａの内面は針先５が刺さりにくいように硬質な面であるので、先端側インナーチューブ７４Ａ内で針先５が移動しても針先５は先端側インナーチューブ７４Ａに刺さり難い。

超音波内視鏡１００の能動湾曲部１０５や起上台１０８にシース部７が位置するときに、湾曲状態にあるシース部７内を通過する針管３は、シース部７が湾曲変形された部分において、シース部７との間の摩擦抵抗の大きさによって、シース部７が直線状態にあるときと比較して動きにくくなる。本実施形態に係る生検システム１５０に設けられた穿刺針１のシース部７は、金属製のコイル体７２の内部に樹脂製のインナーシース７４が配されている。そのため、シース部７が湾曲変形されることで摩擦抵抗が大きくなっている部分における針管３の移動に要する力量が、インナーシース７４が無い場合と比較して小さい。すなわち、本実施形態に係る穿刺針１によれば、シース部７が湾曲変形された状態であっても軽い力で操作者の意図通りに針管３を移動させることができる。

基端側インナーチューブ７４Ｂは、先端側インナーチューブ７４Ａとは異なり針先５が刺さりにくいような内面を必ずしも考慮する必要がないので、先端側インナーチューブ７４Ａよりも柔軟なチューブが採用されてよい。このため、超音波内視鏡１００の可撓管部１０６が蛇行して体内にある場合等、複雑な湾曲形状をなすチャンネル１０７に挿入体２を挿通する過程で、スムーズに挿入体２を挿入することができる。

本実施形態では、樹脂製のインナーシース７４は金属製の針管３との間の摩擦抵抗が少ないので、インナーシース７４の内径と針管３の外径との差（クリアランス）が小さくても、シース部７に対する針管３の移動に要する力量が小さくて済む。このため、シース部７内で針管３が蛇行するような隙間を少なくすることができ、操作部８における針管３の進退操作に対する針管３の先端部分の追従性が良い。

従来の穿刺針では、針管の基端部分がスライダにより先端側に押されても針管の先端が動かず、蛇行状態となった針管が直線状に戻ろうとする復元力でスライダが基端側に押し戻されることがあった。しかし、本実施形態では、シース部７内で針管３が蛇行し難いので、操作部８の針スライダ２３を用いて針管３を先端側に移動させたときに針管３の蛇行がシース部７内で蓄積され難く効率よく針管３の先端の移動が行われる。その結果、本実施形態に係る生検システム１５０では、上述のように針管が直線状に戻ろうとする復元力でスライダが基端側に押し戻される状態が生じ難い。

本実施形態では、先端側インナーチューブ７４Ａの先端７４ａＡは、先端チップ７３に固定されており、先端チップ７３は、さらにコイル体７２の先端部に固定されている。このため、シース部７が湾曲形状に変形されたり、シース部７の基端側から操作力量がシース部７の先端側に伝わったりした場合であっても、アウターシース７１の先端部分の先端チップ７３が、インナーシース７４の先端部分がコイル体７２の内部で移動しないように先端側インナーチューブ７４Ａを保持している。このため、インナーシース７４の先端がアウターシース７１の先端よりも基端側に移動しないので、アウターシース７１のコイル体７２と針管３とが直接接触することがない。

先端側インナーチューブ７４Ａの先端７４ａＡが先端チップ７３を介してコイル体７２の先端部に固定され、先端側インナーチューブ７４Ａの先端７４ａＡよりも基端側の先端側インナーチューブ７４Ａの部分はコイル体７２に対して摺動自在であるので、コイル体７２内に先端側インナーチューブ７４Ａが配されてもコイル体７２の伸びが規制されないため、コイル体７２を構成するアウターシース７１の可撓性は下がりにくい。

本実施形態では、アウターシース７１の先端部分に先端チップ７３が配されていることは必ずしも必要ではなく、インナーシース７４の先端７４ａがアウターシース７１のコイル体７２の先端部分に直接固着されていてもよい。

本実施形態では、アウターシース７１のコイル体７２は、起上台１０８及び能動湾曲部１０５によってアウターシース７１が湾曲された状態で、コイル体７２を構成する素線の間に隙間を生じる。この素線の隙間に針管３の先端が入り込んで引っかかると、針管３の移動を妨げたり、針管３の先端の変形が生じる可能性がある。本実施形態では、インナーシース７４が、アウターシース７１のコイル体７２の内部に配されているので、コイル体７２の素線の隙間がインナーシース７４によって覆われている。その結果、インナーシース７４の内部で進退する針管３は、起上台１０８や能動湾曲部１０５の位置で挿入体２が湾曲されてもコイル体７２の素線の隙間には引っかかり難い。湾曲された形状の湾曲されたアウターシース７１のうち曲率半径が大きい部分の内壁において隙間が空いた素線を覆う樹脂構造が設けられていれば、コイル体７２の全域が覆われていなくても、針管３の先端の引っ掛かりは予防できる。

上記実施形態に係る穿刺針１を使用した手技の一例を示す。図７は、本実施形態に係る穿刺針を用いた生検の手技の一例の一過程を示す模式図である。図８は、本実施形態に係る穿刺針を用いた手技の一例における組織への針管の穿刺をする一過程を示す模式図である。

以下では、体内の病変を対象組織として穿刺針１の針管３を刺入し、針管３の内部を通じて病変の細胞などを回収する生検の処置を例に穿刺針１の使用態様を説明する。以下に例示する生検の手技は、図７及び図８に示す膵臓９０における膵頭部に対する生検の一例である。なお、上記実施形態に係る穿刺針１の適応対象は膵頭部への生検のための穿刺には限定されない。

まず、術者は、図１に示す超音波内視鏡１００の挿入部１０１を体内に挿入し、光学撮像機構１０３で観察しながら、能動湾曲部１０５を適宜湾曲させつつ対象組織（本実施形態では膵頭部）の付近まで挿入部１０１の先端部を導入する。導入後、術者は、光学撮像機構１０３および超音波走査機構１０４による観察結果に基づいて、生検を行う部位を決定する。たとえば、膵頭部に対する生検を行う場合、超音波内視鏡１００の挿入部１０１に設けられた光学撮像機構１０３及び超音波走査機構１０４が十二指腸８０に到達するように、能動湾曲部１０５を湾曲させた状態としつつ挿入部１０１を移動させる。

膵頭部に対する生検を超音波内視鏡１００を用いて行う場合、穿刺針１の穿刺箇所を超音波内視鏡１００の視野に捉えるために、能動湾曲部１０５を湾曲させる必要がある。特に、本実施形態のように膵頭部に対する生検をする場合には、超音波内視鏡１００の能動湾曲部１０５の性能の限界に近い程度まで能動湾曲部１０５が湾曲される。

次に、術者は、図１に示す超音波内視鏡１００の操作部１０９に設けられた基端口金１０７ｂからチャンネル１０７の内部へ、穿刺針１の挿入体２を先端側から挿入する。さらに、術者は、操作部１０９の取付アダプタ１８を基端口金１０７ｂに連結する。これにより、穿刺針１の操作部８は、操作部１０９に対して回転しないように超音波内視鏡１００に固定される。

例えば、針管３にバックカット加工が施されていると、シース部７の内面に針先５が触れにくい。この他、針管３がたとえばメンギーニ針であっても同様にシース部７の内面に針先５が触れにくい。

次に、術者は、固定ネジ１０（図３参照）を緩め、光学撮像機構１０３および超音波走査機構１０４によってシース部７および体内を観察しながら、取付アダプタ１８と操作本体９とを相対的に摺動させて、超音波内視鏡１００の挿入部１０１の先端からのシース部７の突出量を適切な量に調整する。調整後、術者は固定ネジ１０を締め込んで当該突出量を固定する。

次に、超音波走査機構１０４による観察結果に基づいて、生検を行う対象組織Ｔまでの距離を考慮しつつストッパ１１を移動させて所望の位置で操作本体９に固定し、針管３の最大突出長を調節する。
対象組織Ｔの位置に向かって針管３が押し出されるように、図８に示すように、チャンネル１０７の先端開口１０７ａからの挿入体２の突出方向を、起上台１０８を用いて設定する。

起上台１０８は、シース部７の外面を押圧することにより、シース部７、針管３、及びスタイレット２７を湾曲状態に変形させる。本実施形態では、スタイレット２７が針管３内に挿通された状態であることは必須ではない。本実施形態のような膵頭部に対する生検の手技では、超音波内視鏡１００の能動湾曲部１０５または起上台１０８の性能の限界に近い程度まで挿入体２を湾曲させた状態になる。

次に、術者は、図３に示す針スライダ２３を操作部８の先端側へと前進させる。起上台１０８によってシース部７は湾曲形状とされているが、先端側インナーチューブ７４Ａの内面には針先５が刺さりにくいので、シース部７の先端へ向かって針管３が針スライダ２３によって押し進められる。

針管３の先端がシース部７からわずかに突出したら、スタイレット２７を針管３の内部に引き戻す。これにより、針管３の鋭利な針先５により針管３を組織に穿刺可能となる。その後、針管３の先端がシース７内に収納されるように、一旦針管を引き込む。

次に、図８に示すように、シース部７の先端を腸壁に当接させた状態で、針スライダ２３を操作部８の先端側へと術者がさらに前進させることにより、針管３の針先５はシース部７の先端から突出されると共に組織に穿刺され、生検を行う対象組織Ｔへと押し進められる。このとき、生検対象でない組織が針管３に入り込まないようにするために、スタイレット２７は針管３の内部の先端近傍に配置された状態である。なお、生検対象でない組織が針管３の内部に入り込んだ場合は、スタイレット２７を針管先端から突き出すことにより、生検対象でない組織を針管の外に排出することが可能である。

術者は、組織の内部に差し込まれた針管３の先端側部分の位置情報を、超音波走査機構１０４によって取得することができる。そのため、術者は、超音波走査機構１０４において取得された針管３の先端側部分の像を示す超音波画像を図１に示す超音波観察部１１５によって観察することができる。超音波観察部１１５に鮮明に映し出された針管３の先端部分の像を参照し、術者は、針管３の先端（針先５）を、生検を行う対象組織Ｔに到達させる。

針管３への組織の吸引を行うために、術者は、挿入体２および操作部８からスタイレット２７を引き抜く。これにより、針管３の先端から針スライダ２３の基端まで延びる貫通孔が生じる。術者は、針スライダ２３の基端に配されたポート（不図示）にシリンジ等を接続して針管３内を吸引し、生検を行う対象組織Ｔの細胞などを針管３の先端から吸引して採取する。より多くの生検組織を獲得するために、針スライダ２３を進退させ、対象組織Ｔの中で針管を細かく動かしても良い。

必要量の細胞などが採取できたら、針スライダ２３を操作部８の基端側に後退させることによって針管３を組織から抜くと共に、針管３の先端をシース部７内に収容する。針管３が組織から抜けたら、超音波内視鏡１００の操作部１０９の基端口金１０７ｂから取付アダプタ１８を外し、穿刺針１をチャンネル１０７から抜去する。最後に超音波内視鏡１００を患者から抜去して一連の処置を終了する。

以上、本発明の実施形態及び実施例について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。

たとえば、上記実施形態において、先端側インナーチューブは、アウターシースの全長のうち、起上台によってアウターシースが湾曲形状に変形されることが想定される領域のみに配されていてもよい。すなわち、先端側インナーチューブは、起上台の基端からアウターシースの先端までの範囲でアウターシースの中心線に沿ってアウターシースの内部に配される。この場合、アウターシースの先端は、取付アダプタ１８が内視鏡１００に取り付けられたときに、起上台の基端よりも先端側に配置されている。アウターシースの先端は、チャンネル１０７から突出された状態であっても良い。

上記実施形態において、先端側インナーチューブは、アウターシースの全長のうち、起上台及び能動湾曲部によってアウターシースが湾曲形状に変形されることが想定される領域のみに配されていてもよい。すなわち、先端側インナーチューブは、能動湾曲部の基端からアウターシースの先端までの範囲でアウターシースの中心線に沿ってアウターシースの内部に配される。この場合、アウターシースの先端は、取付アダプタ１８が内視鏡１００に取り付けられたときに、能動湾曲部の基端よりも先端側に配置されている。

上記実施形態において、超音波内視鏡が起上台を有していない場合には、先端側インナーチューブは、アウターシースの全長のうち、能動湾曲部によってアウターシースが湾曲形状に変形されることが想定される領域のみに配されていてもよい。すなわち、この状態では、先端側インナーチューブは、能動湾曲部の基端からアウターシースの先端までの範囲でアウターシースの中心線に沿ってアウターシースの内部に配される。

超音波内視鏡が起上台に代えて、チャンネル１０７の中心軸線に対して傾斜した管路状のスロープ部を有しても良い。この場合、アウターシースの先端は、取付アダプタ１８が内視鏡１００に取り付けられたときに、スロープ部の基端よりも先端側に配置された状態になる。この状態では、先端側インナーチューブは、アウターシースの全長のうち、スロープ部によってアウターシースが偏向されることが想定される領域のみ、又はこの領域を含む範囲に配されていてもよい。すなわち、この状態では、先端側インナーチューブは、スロープ部の基端からアウターシースの先端までの範囲でアウターシースの中心線に沿って前記アウターシースの内部に配される。

以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはない。

シース等が小さい曲率半径で湾曲形状に変形された状態であっても針がシース等の内面に刺さりにくく、且つ内視鏡のチャンネルへの挿入が容易な内視鏡用穿刺針及び生検システムを提供できる。

１ 内視鏡用穿刺針
３ 針管
５ 針先
８ 操作部
９ 操作本体
１８ 取付アダプタ
２３ 針スライダ
２４ 係止構造
７１ アウターシース
７４Ａ 先端側インナーチューブ
７４Ｂ 基端側インナーチューブ
１００ 超音波内視鏡（内視鏡）
１０５ 能動湾曲部（湾曲付与手段）
１０７ チャンネル
１０８ 起上台（湾曲付与手段）
１５０ 生検システム

本発明の一態様に係る内視鏡用穿刺針は、内視鏡のチャンネルに挿通可能なアウターシースと、針先を有し、前記アウターシースの内部に配置される針管と、前記アウターシースの基端に接続された操作本体と、前記針管の基端に接続され、前記操作本体に対して前記操作本体の長手軸に沿って移動自在に設けられた針スライダと、前記操作本体に対して前記針スライダが前記操作本体の長手軸方向に係止される係止構造と、前記アウターシースの基端部の内側に配置された樹脂製の基端側インナーチューブと、前記アウターシースの先端部の内側に配置され、前記針管を挿通可能であり、且つ前記基端側インナーチューブよりも相対的に硬質な内周表面を有した樹脂製の先端側インナーチューブと、を備え、前記操作本体に対して前記針スライダが係止されたときに、前記針管の先端は、前記先端側インナーチューブの内部に配置されている。

本発明の第二の態様として、第一の態様に係る内視鏡用穿刺針では、前記操作本体をスライド自在に支持すると共に前記内視鏡に取り付け可能な取付アダプタをさらに備えてもよく、前記アウターシースの先端は、前記取付アダプタが前記内視鏡に取り付けられたときに、前記チャンネルを湾曲形状に変形させる能動湾曲部の基端よりも先端側に配置されていてもよく、前記先端側インナーチューブは、前記能動湾曲部の基端から前記アウターシースの先端までの範囲で前記アウターシースの中心線に沿って前記アウターシースの内部に配されていてもよい。

本発明の第三の態様として、第一の態様に係る内視鏡用穿刺針では、前記操作本体をスライド自在に支持すると共に前記内視鏡に取り付け可能な取付アダプタをさらに備えてもよく、前記アウターシースの先端は、前記取付アダプタが前記内視鏡に取り付けられたときに、前記内視鏡の起上台の基端よりも先端側に配置されていてもよく、前記先端側インナーチューブは、前記起上台の基端から前記アウターシースの先端までの範囲で前記アウターシースの中心線に沿って前記アウターシースの内部に配されていてもよい。

本発明の第四の態様として、第一の態様に係る内視鏡用穿刺針では、前記操作本体をスライド自在に支持すると共に前記内視鏡に取り付け可能な取付アダプタをさらに備えてもよく、前記アウターシースの先端は、前記取付アダプタが前記内視鏡に取り付けられたときに、前記内視鏡の前記チャンネルの中心軸線に対して傾斜した管路状のスロープ部の基端よりも先端側に配置されていてもよく、前記先端側インナーチューブは、前記スロープ部の基端から前記アウターシースの先端までの範囲で前記アウターシースの中心線に沿って前記アウターシースの内部に配されていてもよい。

本発明の第五の態様として、第一の態様に係る内視鏡用穿刺針では、前記操作本体をスライド自在に支持すると共に前記内視鏡に取り付け可能な取付アダプタをさらに備えてもよく、前記取付アダプタが前記内視鏡に取り付けられたときに、前記アウターシースの先端は、前記内視鏡の起上台の基端よりも先端側に位置していてもよく、前記先端側インナーチューブの基端は、前記起上台の基端よりも前記アウターシースの基端側に位置し、且つ、前記基端側インナーチューブの先端は、前記内視鏡の能動湾曲部によって湾曲される前記アウターシースの内部に位置していてもよい。

本発明の第七の態様は、処置具を挿通可能なチャンネルと、前記チャンネル内の処置具を湾曲させる湾曲付与手段と、を備えた内視鏡と、前記内視鏡に取り付け可能な内視鏡用穿刺針と、を備え、前記内視鏡用穿刺針は、前記内視鏡の前記チャンネルに挿通可能なアウターシースと、針先を有し、前記アウターシースの内部に配置される針管と、前記アウターシースの基端に接続された操作本体と、前記針管の基端に接続され、前記操作本体に対して前記操作本体の長手軸に沿って移動自在に設けられた針スライダと、前記操作本体に対して前記針スライダが前記操作本体の長手軸方向に係止される係止構造と、前記アウターシースの基端部の内側に配置された樹脂製の基端側インナーチューブと、前記アウターシースの先端部の内側に配置され、前記針管を挿通可能であり、且つ前記基端側インナーチューブよりも相対的に硬質な内周表面を有した樹脂製の先端側インナーチューブと、備え、前記操作本体に対して前記針スライダが係止されたときに、前記針管の先端は、前記先端側インナーチューブの内部に配置されている。
本発明の第八の態様は、内視鏡のチャンネルに挿通可能なシースと、針先を有し、前記シースの内部に配置された針管と、前記シースの基端に接続された操作本体と、前記針管の基端に接続され、前記操作本体に対して前記操作本体の長手軸に沿って移動自在に設けられた針スライダと、前記操作本体に対して前記針スライダが前記操作本体の長手軸方向に係止される係止構造と、を備え、前記シースは、前記操作本体に前記針スライダが係止された状態で前記シース内に位置決めされた前記針先の位置よりも先端側に位置する先端領域と、前記針先の位置よりも基端側に位置する基端領域と、を有し、前記先端領域の内周表面は、前記基端領域の内周表面に対して相対的に硬質である内視鏡用穿刺針である。

Claims (7)

1. 内視鏡のチャンネルに挿通可能でコイル状のアウターシースと、
   前記アウターシースの内部に配置された針先を有する針管と、
   前記アウターシースの基端に接続され、前記針管を前記アウターシースに対して進退操作する操作部と、
   前記アウターシースの基端部の内側に配置された樹脂製の基端側インナーチューブと、
   前記アウターシースの先端部の内側に配置され、前記針管を挿通可能であり、且つ前記基端側インナーチューブよりも相対的に硬質な内周表面を有した樹脂製の先端側インナーチューブと、を備え、
   前記操作部は、
   前記アウターシースの基端に接続された操作本体と、
   前記針管の基端に接続されて前記操作本体に対して前記操作本体の長手軸に沿って移動自在に設けられた針スライダと、
   前記操作本体に対して前記針スライダを前記長手軸に沿って最も基端側に移動させたときに、前記操作本体に対して前記針スライダが前記操作本体の長手軸方向に係止される係止構造と、
   を備え、
   前記操作本体に対して前記針スライダが係止されたときに、前記針管の先端は、前記先端側インナーチューブの内部に配置されている
   内視鏡用穿刺針。
2. 前記操作部は、前記操作本体をスライド自在に支持すると共に前記内視鏡に取り付け可能な取付アダプタを有し、
   前記アウターシースの先端は、前記取付アダプタが前記内視鏡に取り付けられたときに、前記チャンネルを湾曲形状に変形させる能動湾曲部の基端よりも先端側に配置され、
   前記先端側インナーチューブは、前記能動湾曲部の基端から前記アウターシースの先端までの範囲で前記アウターシースの中心線に沿って前記アウターシースの内部に配されている
   請求項１に記載の内視鏡用穿刺針。
3. 前記操作部は、前記操作本体をスライド自在に支持すると共に前記内視鏡に取り付け可能な取付アダプタを有し、
   前記アウターシースの先端は、前記取付アダプタが前記内視鏡に取り付けられたときに、前記内視鏡の起上台の基端よりも先端側に配置され、
   前記先端側インナーチューブは、前記起上台の基端から前記アウターシースの先端までの範囲で前記アウターシースの中心線に沿って前記アウターシースの内部に配されている
   請求項１に記載の内視鏡用穿刺針。
4. 前記操作部は、前記操作本体をスライド自在に支持すると共に前記内視鏡に取り付け可能な取付アダプタを有し、
   前記アウターシースの先端は、前記取付アダプタが前記内視鏡に取り付けられたときに、前記内視鏡の前記チャンネルの中心軸線に対して傾斜した管路状のスロープ部の基端よりも先端側に配置され、
   前記先端側インナーチューブは、前記スロープ部の基端から前記アウターシースの先端までの範囲で前記アウターシースの中心線に沿って前記アウターシースの内部に配されている
   請求項１に記載の内視鏡用穿刺針。
5. 前記操作部は、前記操作本体をスライド自在に支持すると共に前記内視鏡に取り付け可能な取付アダプタを有し、
   前記取付アダプタが前記内視鏡に取り付けられたときに、
   前記アウターシースの先端は、前記内視鏡の起上台の基端よりも先端側に位置し、
   前記先端側インナーチューブの基端は、前記起上台の基端よりも前記アウターシースの基端側に位置し、且つ、前記基端側インナーチューブの先端は、前記内視鏡の能動湾曲部によって湾曲される前記アウターシースの内部に位置している
   請求項１に記載の内視鏡用穿刺針。
6. 前記先端側インナーチューブの内面のショア硬度が前記基端側インナーチューブの内面のショア硬度よりも高い
   請求項１に記載の内視鏡用穿刺針。
7. 処置具を挿通可能なチャンネルと、前記チャンネル内の処置具を湾曲させる湾曲付与手段と、を備えた内視鏡と、
   前記内視鏡に取り付け可能な内視鏡用穿刺針と、
   を備え、
   前記内視鏡用穿刺針は、
   前記内視鏡の前記チャンネルに挿通可能でコイル状のアウターシースと、
   前記アウターシースの内部に配置された針先を有する針管と、
   前記アウターシースの基端に接続され、前記針管を前記アウターシースに対して進退操作する操作部と、
   前記アウターシースの基端部の内側に配置された樹脂製の基端側インナーチューブと、
   前記アウターシースの先端部の内側に配置され、前記針管を挿通可能であり、且つ前記基端側インナーチューブよりも相対的に硬質な内周表面を有した樹脂製の先端側インナーチューブと、備え、
   前記操作部は、
   前記アウターシースの基端に接続された操作本体と、
   前記針管の基端に接続されて前記操作本体に対して前記操作本体の長手軸に沿って移動自在に設けられた針スライダと、
   前記操作本体に対して前記針スライダを前記長手軸に沿って最も基端側に移動させたときに前記操作本体に対して前記針スライダが前記操作本体の長手軸方向に係止される係止構造と、
   を備え、
   前記操作本体に対して前記針スライダが係止されたときに、前記針管の先端は、前記先端側インナーチューブの内部に配置されている
   生検システム。

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