JPWO2014087636A1 - 電子機器冷却システム - Google Patents

Abstract

本発明は、電子機器から発生する熱を受け第１の熱媒体を液相から気体に相変化させる受熱部と、第１の熱媒体を気体から液体に相変化させ受熱部に供給する放熱部と、受熱部から供給される第１の熱媒体の温度を上げ放熱部に供給する圧縮機とを備えている。

Description

本発明は、電子機器が発生する熱を回収する冷却システムに関する。特に、電子装置内部に発生する熱を冷却し、回収し、回収熱の温度を高める排熱回収構造と、それを用いた冷却システムに関する。

熱エネルギーを回収して有効利用するニーズが高まってきている。また、近年、情報処理量が増大しており、インターネットに用いるサーバ装置、通信装置、固定電話、IP（Internet Protocol）電話などの装置を設置し、データセンターが増加している。データセンターのサーバルームには、コンピュータ等の電子機器が多数設置されている。電子機器が消費する電力量は増大しており、これらの機器から排熱される熱エネルギーは膨大である。

特許文献１では、データセンターの排熱を回収し、ヒートポンプを介して市水を温める給湯システムが開示されている。この方法では、熱交換器、コンプレッサ、膨張弁で構成された系内を冷媒が循環することで熱エネルギーを回収しているのは、通常の空調機と同じ構成で、データセンターで適用しようとする場合、サーバの熱が送風ファンなどを介して集められる必要がある。送風ファンに電力が必要になるほか、サーバルームの循環空気からの吸熱なので低温で効率が悪い。また、回収された熱エネルギーは市水に対して供給されるため、熱エネルギーが拡散しやすく、供給温度も低い。さらに、多くの電子機器が集約されるデータセンターでは、その冷却電力が増大しているという課題があり、未利用エネルギーとしての排熱の回収だけでなく、冷却を効率的に行うことがエネルギーの有効利用のために重要である。

特許文献２では、圧縮機、膨張手段などで構成される冷凍サイクルを用いてCPU(Central Processing Unit)などの電子部品を冷却する構造が開示されている。この方法では電子機器から直接熱を奪うことで効率のいい冷却が可能であるが、集めた熱エネルギーは外部空気に低温で放熱するもので、有効に利用するための構造とはなっていない。

特開２０１２−０４２１０５号公報 特開２０１０−００２０８４号公報

データセンターに集約されている電子機器が発生する熱エネルギーを有効利用しようとするとき、特許文献１では、サーバルームを循環する空気に含まれている排熱を送風ファンでヒートポンプに集めてくる必要があった。また、特許文献２では、熱源から直接熱エネルギーを回収するためには、冷凍サイクルを装置に搭載する方法があるが、回収された熱エネルギーが外部に放出されて有効には利用できていない。

本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、電子機器が発生する熱エネルギーを集めて電子機器の冷却を行い、回収した熱エネルギーを高い温度で提供することが可能な冷却システムを提供することにある。

本発明の冷却システムは、電子機器から発生する熱を受け第１の熱媒体を液相から気体に相変化させる受熱部と、前記第１の熱媒体を気体から液体に相変化させ前記受熱部に供給する放熱部と、前記受熱部から供給される前記第１の熱媒体の温度を上げ前記放熱部に供給する圧縮機とを備えている。

本発明による冷却システムによれば、電子機器が発生する大量の熱エネルギーを効率的に集めることでこれら電子機器の冷却を行い、回収した熱エネルギーを高い温度で提供することが可能となる。

第１の実施形態の電子機器の冷却システムを示す図である。 第２の実施形態の電子機器の冷却システムを示す図である。 第３の実施形態の電子機器の冷却システムを示す図である。 サーバラックに搭載された電子機器と冷却システムを示す図である。 発熱部品に熱的に接続された受熱部と電子機器を示す図である。 電子機器の熱を受ける受熱部と電子機器を示す図である。 データセンターに複数設置されたサーバラックと蓄熱手段を示す図である。 複数のラックの熱を集めて昇温する冷却システムとデータセンターを示す図である。 第１の熱媒体の状態線図である。 蓄熱材の物性を示す図である。

以下、図を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
（第１の実施形態）
本発明に係る第１の実施形態について説明する。本実施形態に係る冷却システムを図１に示す。本実施形態では、受熱部５、圧縮機２、放熱部3と配管7の内部を循環する第1の熱媒体４が備えられた冷却システムにおいて、受熱部5が電子機器１の熱を受けるように設置されており、放熱部3が蓄熱手段６に熱的に接続され、熱エネルギー９を受ける構成となっている。

受熱部6で電子機器が発生する熱エネルギー９を受けることで、熱源となる電子機器を冷却しつつ、電子機器からの熱エネルギー9を効率的に回収することが可能である。受熱部で熱を受ける第1の熱媒体4は、熱を受けることで液体から気体に相変化する。気体となった第1の熱媒体4は圧縮機2を介することで、高温の蒸気となる。

放熱部3は蓄熱手段６に熱的に接続されており、第1の熱媒体4の持つ熱エネルギー9を高温のまま蓄えることが可能である。放熱することで、凝縮した第1の熱媒体は液体となって、受熱部5に還流する。本冷却システムの受熱部、圧縮機、放熱部は、お互いに配管7で接続されていて、内部に第1の熱媒体4が気密状態で保たれている。

熱媒体4としてはフロロカーボンやハイドロフルオロエーテルを用いた場合、常温での内部の圧力はこれら媒体の飽和蒸気圧となっていることが好ましい。その結果、電子機器1の熱を受ける受熱部5では、第1の熱媒体4が加熱され、蒸発・気化する。一方、放熱部では、蓄熱手段に対して放熱することで、凝縮・液化する。

圧縮機２は、受熱部5で発生した蒸気状の第1の熱媒体4を圧縮することで、その温度を上昇させる。圧縮機2で与えられたエネルギーは第1の熱媒体4の内部エネルギーとして蓄えられ、有効利用できる熱エネルギーの一部となる。第1の熱媒体4がエネルギー量に応じて相変化する状態を図９に示す。本実施形態の冷却システム内部を循環する第1の熱媒体の状態変化を、矢印で示す。受熱部5で回収した熱エネルギー9により、液体から蒸気に相変化をした熱媒体4は、圧縮機で投入されたエネルギーにより高温蒸気となる。この場合、圧縮機2で投入されるエネルギーは回収エネルギーよりも小さい。圧縮機2を介した蒸気は、圧力上昇とともに温度が上昇し、所望の温度まで圧縮される。

例えば、ハイドロフルオロエーテルを用いて、45℃で回収する場合では、受熱部から出てくる蒸気の密度を約６分の１に圧縮することで、100℃まで昇温することが可能である。この場合、圧縮機で投入される必要があるエネルギー量は回収エネルギーの約７分の１である。高温蒸気の熱エネルギーは放熱部で放熱されることで、有効エネルギーとして、高温のまま蓄熱材に蓄えられる。

蓄熱手段６は、放熱部と熱的に接続された蓄熱材が用いられることが好ましい。蓄熱材は単位質量あたりの蓄熱量が多いことが好ましい。図１０に示すように、塩化マグネシウム、酢酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カルシウム、エリスリトールなどでもよい。本実施形態では、冷却システムに圧縮機を備えることで、放熱部の温度を高くしている。そのため、蓄熱材としては、融点の高い塩化マグネシウムやエリスリトールなどがより好ましい。100℃以上の温度で蓄えられた熱エネルギーは、給湯などにも使え汎用性が高い。

以上説明した本実施形態の冷却システムがデータセンターで用いられる場合、空調負荷を下げる、またはなくす効果がある。
（第２の実施形態）
本発明に係る第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る冷却システムを図２に示す。本実施形態では、受熱部５、圧縮機２、放熱部３と内部を循環する第1の熱媒体４が備えられた冷却システムにおいて、受熱部5が電子機器１の熱を受けるように設置されており、放熱部が熱電変換手段１０に熱的に接続されている。放熱部3が熱電変換手段に熱的に接続されていることで、熱エネルギー9を電気エネルギーに変換することが可能である。熱電変換手段は熱電変換素子を使ってもよい。熱電変換手段は電力変換装置を介して、蓄電池に接続されていてもよい。
（第３の実施形態）
本発明に係る第３の実施形態について説明する。本実施形態に係る冷却システムを図３に示す。本実施形態では、受熱部５、圧縮機２、放熱部３、内部を循環する第1の熱媒体４と第２の熱媒体８が備えられた冷却システムにおいて、第2の熱媒体が放熱部から蓄熱手段６まで熱を運ぶように設置されている。第2の熱媒体は、水などを用いてもよい。第2の熱媒体を介して蓄熱手段に接続することで、大規模な蓄熱槽に複数の本発明の冷却システムが接続されていることも好ましい。
（第４の実施形態）
本発明に係る第４の実施形態について説明する。本実施形態に係る冷却システムを図４に示す。本実施形態では、ラック状の棚１３に電子機器１が備えられ、その熱を受けるように受熱部５が設けられている。受熱部5はラックに搭載されたサーバ１に合わせて分割されて設置されていてもよい。サーバに合わせて設置されていることで、発生熱を直接回収することが可能で、複数のサーバの熱を集めることが可能で、より多くの熱を回収することが可能である。

気化した第1の熱媒体4は集められて圧縮機２を介して、高温蒸気になる。高温蒸気の熱エネルギーは放熱部3を介して、蓄熱手段の蓄熱材６に輸送される。図４に示すように、放熱部３は熱伝達手段１１を介して蓄熱材６に熱エネルギーを伝える構造でもよい。

本実施の形態における受熱部5がサーバラックの一面に備えられているとき、複数の受熱部5は重力方向に対して上下に並ぶ。それぞれの受熱部に均等に液を還流させるため、制御バルブを用いたり、重力を利用する構造を用いたりすることは有効である。

重力を用いて第1の熱媒体を自然循環させる場合、それぞれの受熱部に冷媒バッファを備えることも好ましい。受熱部に還流する液状の第1の熱媒体は、受熱部直前でタンク状のバッファに一時的に蓄えられ、受熱部内部の液面高さと釣り合うように第1の熱媒体を供給する。
（第５の実施形態）
本発明に係る第５の実施形態について説明する。本実施形態に係る冷却システムの受熱部と電子機器を図５に示す。本実施の形態では、電子機器1内部の基板16上の発熱部品12に直接受熱部5が設置されている。図５に示すように、機器内部の主要な発熱部品１２に設置することで、熱媒体（蒸気）17、熱媒体（液）18を介してエネルギーを回収することが可能である。受熱部が設置される発熱部品は複数あってもよい。
（第６の実施形態）
本発明に係る第６の実施形態について説明する。本実施形態に係る冷却システムの受熱部５とサーバ装置などの電子機器１を図６に示す。受熱部はサーバ排気口２０の外側に設置されていてもよい。この場合でも、受熱部はサーバが搭載されているラックの内部に備えられていることで、サーバが発生する熱を効率よく回収することが可能である。ファン１４は図５のように吸気口19の近くに備えられていても、排気口の近くに備えられていてもよい。
（第７の実施形態）
本発明に係る第７の実施形態について説明する。本実施形態に係る冷却システムが備えられたデータセンター２１を図７と図８に示す。図７に示すように、ラック１３に搭載された電子機器からの熱を受ける本実施形態の圧縮機２と放熱部３を含む冷却システムが各ラックに備えられている。各放熱部からの熱エネルギーは熱伝達手段１１を介して、蓄熱槽６まで輸送される。熱伝達手段は各放熱部を接続する配管と内部を流れる第2の熱媒体８と第2の熱媒体を循環させるポンプが備えられていてもよい。また、図８に示すように、圧縮機２と放熱部３は複数のラックに対して備えられていてもよい。

この出願は、２０１２年１２月３日に出願された日本出願特願２０１２−２６４４３３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。

本発明は、電子装置内部に発生する熱を冷却し、回収し、回収熱の温度を高める排熱回収構造と、それを用いた冷却システムに関する。

１ 電子機器
２ 圧縮機
３ 放熱部
４ 第一の熱媒体
５ 受熱部
６ 蓄熱手段
７ 配管
８ 第二の熱媒体
９ 熱エネルギー
１０ 熱電変換手段
１１ 熱伝達手段
１２ 発熱部品
１３ 棚
１４ ファン

Claims (10)

1. 電子機器から発生する熱を受け第１の熱媒体を液相から気体に相変化させる受熱手段と、前記第１の熱媒体を気体から液体に相変化させ前記受熱手段に供給する放熱手段と、前記受熱手段から供給される前記第１の熱媒体の温度を上げ前記放熱手段に供給する圧縮機とを備えていることを特徴とする冷却システム。
2. 前記放熱手段からの排熱を熱源として利用する熱利用手段を有することを特徴とする請求項１記載の冷却システム。
3. 前記熱利用手段は前記放熱手段からの熱を蓄熱する蓄熱手段を有することを特徴とする請求項２記載の冷却システム。
4. 前記熱利用手段は前記放熱手段からの熱を受ける熱電変換手段を有することを特徴とする請求項２記載の冷却システム。
5. 前記熱利用手段は前記放熱手段からの熱を受ける第2の熱媒体に熱を伝える手段を有することを特徴とする請求項２記載の冷却システム
6. 前記放熱手段と前記熱利用手段との間に熱伝達手段を有することを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の冷却システム
7. 前記受熱手段は、前記電子機器からの排気熱を受けることを特徴とする請求項１記載の冷却システム。
8. 前記受熱手段は、前記電子機器の数に応答して複数備えられていることを特徴とする請求項１記載の冷却システム。
9. 前記受熱手段は、サーバ装置もしくはネットワーク装置もしくはこれらが搭載される棚に備えられていることを特徴とする請求項７記載の冷却システム。
10. 前記棚は、データセンター内に複数設置されていることを特徴とする請求項9記載の冷却システム。

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