JPWO2002046082A1 - エレベータの主索伸び検出装置 - Google Patents
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Abstract
本発明によるエレベータの主索伸び検出装置は、主索(3)に内蔵した導電性フィラメント(32)の電気抵抗値を測定する電気抵抗測定装置(11)と、その電気抵抗測定装置(11)による測定値が予め設定した正常範囲内であるかどうかを判定する判定手段(12)と、その判定手段(12)が前記測定値を異常と判定したときに警報を発する警報手段(13)とを備えている前記主索(3)の伸びを検出する装置である。また、昇降路内の温度や湿度による前記主索(3)の伸縮を考慮して前記判定を行うことにより、前記主索(3)の伸びの検出精度を向上させることができる。
Description
技術分野
この発明は、合成繊維ロープ製の主索により昇降路内にかごが吊り下げられているエレベータに設けられ、主索の伸びを検出するエレベータの主索伸び検出装置に関するものである。
背景技術
一般に、トラクション方式のエレベータにおいては、かごと釣合重りとが主索により昇降路内に吊り下げられている。昇降路の底部には、かご用バッファ及び釣合重り用バッファが設置されている。また、かごが最上階に停止したときの釣合重りと釣合重り用バッファとの間の間隔寸法は常に規定値に維持されることが要求されている。しかし、主索の経年的な伸びにより、釣合重りと釣合重り用バッファとの間の間隔寸法は縮小される。特に、合成繊維ロープ製の主索を用いた場合、主索の伸び量は、鋼製ロープに比べて2倍程度にもなってしまう。
このような主索の伸びに対し、従来は、定期点検時に釣合重りと釣合重り用バッファとの間の間隔寸法を測定している。このとき、1人の保守員がエレベータを運転し、もう1人の保守員が昇降路のピットに入り測定を行っている。従って、2人の保守員が必要となり、作業効率が低かった。
これに対し、例えば特開平6−56372号公報には、1人の保守員により測定を行う方法が示されている。しかし、この方法では、保守員がかごを最上階に移動させた後、ピットに移動して測定の結果を確認する必要があるため、作業に手間がかかり、作業効率は低かった。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、合成繊維ロープ製の主索の伸びを効率良く簡単に検出することができるエレベータの主索伸び検出装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータの主索伸び検出装置は、合成繊維ストランドと導電性フィラメントとを有する合成繊維ロープ製の主索により昇降路内にかごが吊り下げられているエレベータに設けられ、主索の伸びを検出するものであって、導電性フィラメントの電気抵抗値を測定する電気抵抗測定装置、電気抵抗測定装置による測定値が予め設定された正常範囲内であるかどうかを判定する判定手段、及び測定値が判定手段で異常と判定されたときに警報を発する警報手段を備えたものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態1.
図1はこの発明の実施の形態1によるエレベータの主索伸び検出装置を示す構成図である。図において、かご1及び釣合重り2は、合成繊維ロープ製の主索3により、昇降路内に吊り下げられている。主索3は、複数本の合成繊維ストランドと、これらの合成繊維ストランドのうちの少なくとも一部のストランドにそれぞれ全長に渡って内蔵された導電性フィラメントとしての複数本のカーボンフィラメントを有している。
主索3の中間部は、昇降路上部に配置された駆動装置4の駆動シーブ5に巻き掛けられている。かご1及び釣合重り2は、駆動装置4の駆動力により昇降される。かご1の下部には、主索3が巻き掛けられた一対のかご吊り車6が設けられている。釣合重り2の上部には、主索3が巻き掛けられた釣合重り吊り車7が設けられている。主索3の両端部は、昇降路の上部で、それぞれ綱止め8,9に接続されている。
エレベータの運転を制御する制御盤10には、主索3に内蔵されたカーボンフィラメントの電気抵抗値を測定する電気抵抗測定装置11が設けられている。電気抵抗測定装置11は、カーボンフィラメントの両端部に接続されている。
また、制御盤10には、電気抵抗測定装置11による測定値が予め設定された正常範囲内であるかどうかを判定する判定手段12と、測定値が判定手段12で異常と判定されたときに警報を発する警報手段13とが設けられている。実施の形態1による主索伸び検出装置は、電気抵抗測定装置11、判定手段12及び警報手段13を有している。
このような主索伸び検出装置では、必要なときに電気抵抗測定装置11により主索3のカーボンフィラメントの電気抵抗値が測定される。カーボンフィラメントは、主索3の全長に渡って配置されており、主索3に経時的な伸びが生じると主索3と同様に伸長される。即ち、主索3に伸びが生じると、カーボンフィラメントの全長が伸び、断面積が縮小され、電気抵抗値が増大する。
電気抵抗測定装置11による測定値は、判定手段12により監視され、異常がないかどうかが判定される。測定値が予め設定された正常範囲を超えると、異常検出信号が警報手段13に送られ、警報手段13により警報が発せられる。そして、警報を受けた保守員により、ランバイ調整や主索3の交換等の必要な処置が行われる。
このような主索伸び検出装置によれば、かご1の位置に拘わらず、必要なときに主索3の伸びを効率良く簡単に検出することができる。また、主索3の伸びを遠隔から自動的に確認することもでき、保守点検に要する費用を低減することができる。
実施の形態2.
次に、図2はこの発明の実施の形態2によるエレベータの主索伸び検出装置の要部を示す構成図である。図において、合成繊維ロープ製の主索3は、アラミド樹脂等からなる複数本の合成繊維ストランド31と、これらの合成繊維ストランド31のうちの少なくとも一部のストランドにそれぞれ全長に渡って内蔵された導電性フィラメントとしての複数本のカーボンフィラメント32とを有している。
電気抵抗測定装置11は、主索3の一端部のみに接続されている。主索3の他端部において、合成繊維ストランド31は、端部接続子33により2本ずつ束ねられている。また、端部接続子33により、カーボンフィラメント32が2本1組で電気的に直列に接続されている。
電気抵抗測定装置11には、抵抗器34を介してカーボンフィラメント32に電圧を印加する電源35、ローパスフィルタ36及びA/D変換器37が複数組設けられている。他の構成は、実施の形態1と同様である。
このような主索伸び検出装置によれば、主索3の端部で複数対のカーボンフィラメント32を電気的に接続したので、電気抵抗測定装置11は、主索3の一端部のみに接続すればよく、配線が容易である。このため、例えば1:1ローピングのエレベータでは、主索3のかご側端部又は釣合重り側端部のみに電気抵抗測定装置11を接続すればよく、装置構成を簡単にすることができる。
実施の形態3.
次に、図3はこの発明の実施の形態3によるエレベータの主索伸び検出装置の要部を示す構成図である。この例では、1本の主索3に含まれる全てのカーボンフィラメント32が複数の端部接続子33により電気的に直列に接続されている。カーボンフィラメント32の総数は、偶数本(図では6本)であり、電気抵抗測定装置11は、主索3の一端部のみに接続されている。他の構成は、実施の形態1と同様である。
このような主索伸び検出装置では、電気抵抗測定装置11は、主索3の一端部のみに接続すればよく、配線が容易である。このため、例えば1:1ローピングのエレベータでは、主索3のかご側端部又は釣合重り側端部のみに電気抵抗測定装置11を接続すればよく、装置構成を簡単にすることができる。また、1本の主索3の全てのカーボンフィラメント32が電気的に直列に接続されているため、カーボンフィラメント32の1本ずつに対して電気抵抗値を測定する必要がなく、電気抵抗測定装置11の構成を簡単にすることができる。
実施の形態4.
なお、実施の形態3では、1本の主索3内のカーボンフィラメント32を電気的に直列に接続したが、例えば図4に示すように、複数本の主索3を用いる場合、複数本の主索3に渡って、カーボンフィラメント32を電気的に直列に接続してもよく、電気抵抗測定装置11の構成をさらに簡単にすることができる。
実施の形態5.
次に、図5はこの発明の実施の形態5によるエレベータの主索伸び検出装置を示すブロック図である。図において、判定手段12のCPU14には、電気抵抗測定装置11、温度検出装置21及び湿度検出装置22からの信号が、入力回路15,16を介して入力される。温度検出装置21は、昇降路内の温度を検出し、その情報を判定手段12に出力する。湿度検出装置22は、昇降路内の湿度を検出し、その情報を判定手段12に出力する。
判定手段12には、測定値と比較される設定値や温度や湿度に対する補正係数等のデータを記憶しているメモリ17が設けられている。CPU14で測定値が異常と判定された場合には、出力回路18を介して警報手段13に異常検出信号が出力される。
このように、単に設定値と測定値とを比較するだけではなく、昇降路内の温度や湿度による主索3の伸縮を考慮して、判定を行うことにより、主索3の伸びの検出精度を向上させることができる。
また、メモリ17に初期電気抵抗値を記憶させておき、この初期電気抵抗値と測定値とを比較することにより、伸び量の異常を判定するようにしてもよく、主索3やカーボンフィラメント32の初期のばらつきの影響をなくして検出精度を向上させることができる。
さらに、電気抵抗値の測定値をメモリ17に記憶しておき、複数回分の測定値の平均値から伸び量の異常を判定するようにしてもよく、測定誤差の影響をなくして検出精度を向上させることができる。
なお、上記の例では、1本の主索3について、複数本のカーボンフィラメント32の電気抵抗値を測定したが、少なくとも1本以上のカーボンフィラメント32の電気抵抗値を測定することにより、主索3の伸びを検出することができる。但し、複数本のカーボンフィラメント32の電気抵抗値を測定することにより、信頼性を向上させることができる。
また、上記の例では、導電性フィラメントとしてカーボンフィラメント32を示したが、他の導電性材料からなるフィラメントであってもよい。
さらに、上記の例では、主索伸び検出装置を制御盤10内に設けたが、主索伸び検出装置はかご1や釣合重り2上に配置し、異常検出信号を制御盤10に送るようにしてもよい。
さらにまた、電気抵抗測定装置及び判定手段では、電気抵抗値を数値として求めて直接判定してもよいが、所定の電流を通電したときの電圧を測定し、その電圧値が正常範囲内にあるかどうかを判定することにより、電気抵抗値を間接的に判定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
図1はこの発明の実施の形態1によるエレベータの主索伸び検出装置を示す構成図、
図2はこの発明の実施の形態2によるエレベータの主索伸び検出装置の要部を示す構成図、
図3はこの発明の実施の形態3によるエレベータの主索伸び検出装置の要部を示す構成図、
図4はこの発明の実施の形態4によるエレベータの主索伸び検出装置の要部を示す構成図、
図5はこの発明の実施の形態5によるエレベータの主索伸び検出装置示すブロック図である。
この発明は、合成繊維ロープ製の主索により昇降路内にかごが吊り下げられているエレベータに設けられ、主索の伸びを検出するエレベータの主索伸び検出装置に関するものである。
背景技術
一般に、トラクション方式のエレベータにおいては、かごと釣合重りとが主索により昇降路内に吊り下げられている。昇降路の底部には、かご用バッファ及び釣合重り用バッファが設置されている。また、かごが最上階に停止したときの釣合重りと釣合重り用バッファとの間の間隔寸法は常に規定値に維持されることが要求されている。しかし、主索の経年的な伸びにより、釣合重りと釣合重り用バッファとの間の間隔寸法は縮小される。特に、合成繊維ロープ製の主索を用いた場合、主索の伸び量は、鋼製ロープに比べて2倍程度にもなってしまう。
このような主索の伸びに対し、従来は、定期点検時に釣合重りと釣合重り用バッファとの間の間隔寸法を測定している。このとき、1人の保守員がエレベータを運転し、もう1人の保守員が昇降路のピットに入り測定を行っている。従って、2人の保守員が必要となり、作業効率が低かった。
これに対し、例えば特開平6−56372号公報には、1人の保守員により測定を行う方法が示されている。しかし、この方法では、保守員がかごを最上階に移動させた後、ピットに移動して測定の結果を確認する必要があるため、作業に手間がかかり、作業効率は低かった。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、合成繊維ロープ製の主索の伸びを効率良く簡単に検出することができるエレベータの主索伸び検出装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータの主索伸び検出装置は、合成繊維ストランドと導電性フィラメントとを有する合成繊維ロープ製の主索により昇降路内にかごが吊り下げられているエレベータに設けられ、主索の伸びを検出するものであって、導電性フィラメントの電気抵抗値を測定する電気抵抗測定装置、電気抵抗測定装置による測定値が予め設定された正常範囲内であるかどうかを判定する判定手段、及び測定値が判定手段で異常と判定されたときに警報を発する警報手段を備えたものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態1.
図1はこの発明の実施の形態1によるエレベータの主索伸び検出装置を示す構成図である。図において、かご1及び釣合重り2は、合成繊維ロープ製の主索3により、昇降路内に吊り下げられている。主索3は、複数本の合成繊維ストランドと、これらの合成繊維ストランドのうちの少なくとも一部のストランドにそれぞれ全長に渡って内蔵された導電性フィラメントとしての複数本のカーボンフィラメントを有している。
主索3の中間部は、昇降路上部に配置された駆動装置4の駆動シーブ5に巻き掛けられている。かご1及び釣合重り2は、駆動装置4の駆動力により昇降される。かご1の下部には、主索3が巻き掛けられた一対のかご吊り車6が設けられている。釣合重り2の上部には、主索3が巻き掛けられた釣合重り吊り車7が設けられている。主索3の両端部は、昇降路の上部で、それぞれ綱止め8,9に接続されている。
エレベータの運転を制御する制御盤10には、主索3に内蔵されたカーボンフィラメントの電気抵抗値を測定する電気抵抗測定装置11が設けられている。電気抵抗測定装置11は、カーボンフィラメントの両端部に接続されている。
また、制御盤10には、電気抵抗測定装置11による測定値が予め設定された正常範囲内であるかどうかを判定する判定手段12と、測定値が判定手段12で異常と判定されたときに警報を発する警報手段13とが設けられている。実施の形態1による主索伸び検出装置は、電気抵抗測定装置11、判定手段12及び警報手段13を有している。
このような主索伸び検出装置では、必要なときに電気抵抗測定装置11により主索3のカーボンフィラメントの電気抵抗値が測定される。カーボンフィラメントは、主索3の全長に渡って配置されており、主索3に経時的な伸びが生じると主索3と同様に伸長される。即ち、主索3に伸びが生じると、カーボンフィラメントの全長が伸び、断面積が縮小され、電気抵抗値が増大する。
電気抵抗測定装置11による測定値は、判定手段12により監視され、異常がないかどうかが判定される。測定値が予め設定された正常範囲を超えると、異常検出信号が警報手段13に送られ、警報手段13により警報が発せられる。そして、警報を受けた保守員により、ランバイ調整や主索3の交換等の必要な処置が行われる。
このような主索伸び検出装置によれば、かご1の位置に拘わらず、必要なときに主索3の伸びを効率良く簡単に検出することができる。また、主索3の伸びを遠隔から自動的に確認することもでき、保守点検に要する費用を低減することができる。
実施の形態2.
次に、図2はこの発明の実施の形態2によるエレベータの主索伸び検出装置の要部を示す構成図である。図において、合成繊維ロープ製の主索3は、アラミド樹脂等からなる複数本の合成繊維ストランド31と、これらの合成繊維ストランド31のうちの少なくとも一部のストランドにそれぞれ全長に渡って内蔵された導電性フィラメントとしての複数本のカーボンフィラメント32とを有している。
電気抵抗測定装置11は、主索3の一端部のみに接続されている。主索3の他端部において、合成繊維ストランド31は、端部接続子33により2本ずつ束ねられている。また、端部接続子33により、カーボンフィラメント32が2本1組で電気的に直列に接続されている。
電気抵抗測定装置11には、抵抗器34を介してカーボンフィラメント32に電圧を印加する電源35、ローパスフィルタ36及びA/D変換器37が複数組設けられている。他の構成は、実施の形態1と同様である。
このような主索伸び検出装置によれば、主索3の端部で複数対のカーボンフィラメント32を電気的に接続したので、電気抵抗測定装置11は、主索3の一端部のみに接続すればよく、配線が容易である。このため、例えば1:1ローピングのエレベータでは、主索3のかご側端部又は釣合重り側端部のみに電気抵抗測定装置11を接続すればよく、装置構成を簡単にすることができる。
実施の形態3.
次に、図3はこの発明の実施の形態3によるエレベータの主索伸び検出装置の要部を示す構成図である。この例では、1本の主索3に含まれる全てのカーボンフィラメント32が複数の端部接続子33により電気的に直列に接続されている。カーボンフィラメント32の総数は、偶数本(図では6本)であり、電気抵抗測定装置11は、主索3の一端部のみに接続されている。他の構成は、実施の形態1と同様である。
このような主索伸び検出装置では、電気抵抗測定装置11は、主索3の一端部のみに接続すればよく、配線が容易である。このため、例えば1:1ローピングのエレベータでは、主索3のかご側端部又は釣合重り側端部のみに電気抵抗測定装置11を接続すればよく、装置構成を簡単にすることができる。また、1本の主索3の全てのカーボンフィラメント32が電気的に直列に接続されているため、カーボンフィラメント32の1本ずつに対して電気抵抗値を測定する必要がなく、電気抵抗測定装置11の構成を簡単にすることができる。
実施の形態4.
なお、実施の形態3では、1本の主索3内のカーボンフィラメント32を電気的に直列に接続したが、例えば図4に示すように、複数本の主索3を用いる場合、複数本の主索3に渡って、カーボンフィラメント32を電気的に直列に接続してもよく、電気抵抗測定装置11の構成をさらに簡単にすることができる。
実施の形態5.
次に、図5はこの発明の実施の形態5によるエレベータの主索伸び検出装置を示すブロック図である。図において、判定手段12のCPU14には、電気抵抗測定装置11、温度検出装置21及び湿度検出装置22からの信号が、入力回路15,16を介して入力される。温度検出装置21は、昇降路内の温度を検出し、その情報を判定手段12に出力する。湿度検出装置22は、昇降路内の湿度を検出し、その情報を判定手段12に出力する。
判定手段12には、測定値と比較される設定値や温度や湿度に対する補正係数等のデータを記憶しているメモリ17が設けられている。CPU14で測定値が異常と判定された場合には、出力回路18を介して警報手段13に異常検出信号が出力される。
このように、単に設定値と測定値とを比較するだけではなく、昇降路内の温度や湿度による主索3の伸縮を考慮して、判定を行うことにより、主索3の伸びの検出精度を向上させることができる。
また、メモリ17に初期電気抵抗値を記憶させておき、この初期電気抵抗値と測定値とを比較することにより、伸び量の異常を判定するようにしてもよく、主索3やカーボンフィラメント32の初期のばらつきの影響をなくして検出精度を向上させることができる。
さらに、電気抵抗値の測定値をメモリ17に記憶しておき、複数回分の測定値の平均値から伸び量の異常を判定するようにしてもよく、測定誤差の影響をなくして検出精度を向上させることができる。
なお、上記の例では、1本の主索3について、複数本のカーボンフィラメント32の電気抵抗値を測定したが、少なくとも1本以上のカーボンフィラメント32の電気抵抗値を測定することにより、主索3の伸びを検出することができる。但し、複数本のカーボンフィラメント32の電気抵抗値を測定することにより、信頼性を向上させることができる。
また、上記の例では、導電性フィラメントとしてカーボンフィラメント32を示したが、他の導電性材料からなるフィラメントであってもよい。
さらに、上記の例では、主索伸び検出装置を制御盤10内に設けたが、主索伸び検出装置はかご1や釣合重り2上に配置し、異常検出信号を制御盤10に送るようにしてもよい。
さらにまた、電気抵抗測定装置及び判定手段では、電気抵抗値を数値として求めて直接判定してもよいが、所定の電流を通電したときの電圧を測定し、その電圧値が正常範囲内にあるかどうかを判定することにより、電気抵抗値を間接的に判定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
図1はこの発明の実施の形態1によるエレベータの主索伸び検出装置を示す構成図、
図2はこの発明の実施の形態2によるエレベータの主索伸び検出装置の要部を示す構成図、
図3はこの発明の実施の形態3によるエレベータの主索伸び検出装置の要部を示す構成図、
図4はこの発明の実施の形態4によるエレベータの主索伸び検出装置の要部を示す構成図、
図5はこの発明の実施の形態5によるエレベータの主索伸び検出装置示すブロック図である。
Claims (8)
- 合成繊維ストランドと導電性フィラメントとを有する合成繊維ロープ製の主索により昇降路内にかごが吊り下げられているエレベータに設けられ、上記主索の伸びを検出するエレベータの主索伸び検出装置であって、
上記導電性フィラメントの電気抵抗値を測定する電気抵抗測定装置、上記電気抵抗測定装置による測定値が予め設定された正常範囲内であるかどうかを判定する判定手段、及び上記測定値が上記判定手段で異常と判定されたときに警報を発する警報手段を備えているエレベータの主索伸び検出装置。 - 上記主索に含まれる偶数本の上記導電性フィラメントを1組として、1組の上記導電性フィラメントが互いに電気的に直列に接続されており、上記電気抵抗測定装置は、上記主索の一端部のみに接続されている請求項1記載のエレベータの主索伸び検出装置。
- 上記主索に含まれる全ての上記導電性フィラメントが互いに電気的に直列に接続されている請求項2記載のエレベータの主索伸び検出装置。
- 上記かごは複数本の上記主索により吊り下げられており、上記複数本の主索に含まれる上記導電性フィラメントが互いに電気的に直列に接続されており、上記電気抵抗測定装置は、上記複数本の主索の一端部のみに接続されている請求項1記載のエレベータの主索伸び検出装置。
- 上記昇降路内の温度を検出する温度検出装置が上記判定手段に接続されており、上記判定手段では、上記温度検出装置からの情報に応じて上記測定値に対する判定が行われる請求項1記載のエレベータの主索伸び検出装置。
- 上記昇降路内の湿度を検出する湿度検出装置が上記判定手段に接続されており、上記判定手段では、上記湿度検出装置からの情報に応じて上記測定値に対する判定が行われる請求項1記載のエレベータの主索伸び検出装置。
- 上記判定手段には、上記導電性フィラメントの初期電気抵抗値を記憶したメモリが設けられており、上記判定手段では、上記初期電気抵抗値と比較することにより、上記測定値に対する判定が行われる請求項1記載のエレベータの主索伸び検出装置。
- 上記判定手段には、複数回分の上記測定値を記憶するメモリが設けられており、上記判定手段では、上記複数回分の上記測定値の平均値を用いて判定が行われる請求項1記載のエレベータの主索伸び検出装置。
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