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JPWO2006077983A1 - 携帯端末 - Google Patents

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JPWO2006077983A1
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Abstract

携帯端末のコンパクト化が可能で、かつアンテナ特性を好適に確保することができる携帯端末を提供する。 携帯端末１０は、上下の筐体１３，１５を連結部１８で開閉自在に連結し、上下の筐体１３，１５に上下に回路基板２１，２４を備え、上下の筐体を上下の保護カバー部３１，３２で覆い、上下保護カバー部を撓み部３３で開閉自在に連結するとともに、撓み部で連結部を覆うものである。この携帯端末１０は、上下の回路基板の一方にアンテナ給電ランド５１を備え、アンテナ給電ランドを介してアンテナ部４０の給電端子４９が一方の回路基板に電気的に接続され、アンテナ部が、撓み部内に収容されたものである。

Description

本発明は、第１、第２の筐体を連結部で開閉自在に連結し、かつ第１、第２の筐体にそれぞれ回路基板を備え、これらの部材を保護する保護カバーを備えた携帯端末に関する。
近年、携帯電話機などの携帯端末が多数開発され使用されているが、この携帯端末には、単純な棒状を呈するストレート型の他に、ヒンジ部を介して開閉可能な折り曲げ型も各種開発されている。
この折り曲げ式携帯端末は、表示部を有する上筐体と、操作部を有する下筐体と、表示部と操作部とが対面するように上下の筐体を開閉可能に連結するヒンジ部とを具備しており、ヒンジ部の軸心を中心に上下の筐体が相対的に回動して折畳まれる構造となっている。
そのため、このヒンジ部は、略円筒形状であって、その外径寸法は、一般に、表示部や操作部を有する上下の筐体の厚さ寸法よりも大きい。
したがって、ヒンジ部は、上下の筐体の上面よりも突出するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
この折り曲げ式携帯端末にあっては、例えば爪を長く伸ばした使用者にとっては、操作部を操作するときに、爪先が突出するヒンジ部に当ってしまい、うまく操作できない場合がある。
このような事情から、例えば爪を長く伸ばした使用者でも操作しやすいようにするための１つの解決手段としては、操作部とヒンジ部との間に所望の距離を確保することが考えられる。
しかし、操作部とヒンジ部との間に所望の距離を確保すると、必然的に上筐体から下筐体までの筐体全体の長さも増大し、装置の大型化を招く。
さらに、上下の筐体の一方に、伸縮可能なアンテナが設けられており、そのことが折り曲げ式携帯端末のコンパクト化を妨げる要因になっていた。
なお、アンテナを伸縮可能とすることで、アンテナ特性を好適に確保する。
そこで、例えば、表示部を有する上筐体と操作部を有する下筐体とを連結する連結部が、上下の筐体の厚さよりも薄い折り曲可能な帯状に形成された折り曲げ式携帯端末が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
しかし、引用文献２の折り曲げ式携帯端末でも、アンテナを取り付ける際には、上下の筐体の一方に設けることになり、このことが折り曲げ式携帯端末のコンパクト化を妨げる要因になっていた。
この問題を解消するために、図８（ａ），（ｂ）に示す折り曲げ式携帯端末１００が知られている。
この折り曲げ式携帯端末１００は、表示部を有する第１筐体１０１と、操作部を有する第２筐体１０２とを連結部１０３で連結し、第１筐体１０１内に第１基板１０４を設け、第２筐体１０２内に第２基板１０５を設け、連結部１０３内にアンテナ部１０６を内蔵し、第１筐体１０１、第２筐体１０２および連結部１０３を保護カバー１０８で覆ったものである。
連結部１０３内にアンテナ部１０６を内蔵することで、折り曲げ式携帯端末１００のコンパクト化が可能である。
特開２００１−４５１２３号公報 特開平５−２５９６５６号公報
しかし、連結部１０３内にアンテナ１０６を内蔵すると、アンテナ部１０６が第１基板１０４および第２基板１０５に近づきすぎてしまう。このため、第１基板１０４および第２基板１０５が、アンテナ部１０６から放射される電波の抵抗源となり、アンテナ性能を良好に確保できない。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、折り曲げ式携帯端末のコンパクト化が可能で、かつアンテナ特性を好適に確保することができる携帯端末を提供することを目的とする。
本発明に係る携帯端末は、第１、第２の筐体を連結部で開閉自在に連結し、第１、第２の筐体にそれぞれ第１、第２の回路基板を備え、第１、第２の筐体をそれぞれ第１、第２の保護カバー部で覆い、第１、第２の保護カバー部を撓み部で開閉自在に連結するとともに、この撓み部で前記連結部を覆う携帯端末において、前記第１、第２の回路基板の一方にアンテナ給電ランドを備え、このアンテナ給電ランドを介してアンテナ部の始端が一方の回路基板に電気的に接続され、前記アンテナ部が、前記撓み部内に収容されたことを特徴とする。
アンテナ部を撓み部内に収容することで、第１、第２の筐体の一方に設ける必要がないので、携帯端末のコンパクト化が図れる。
加えて、撓み部にアンテナ部を収容することで、保護カバーを開いた状態において、前記アンテナ部を、ジョイント板金や第１、第２の回路基板から離れた位置に配置されることが可能になり、アンテナ部を、ジョイント板金のグランドや第１、第２の回路基板のグランドから離すことができる。
これにより、アンテナ部から放射される電波の抵抗源を遠ざけることができるので、高いアンテナ性能が確保できる。
また、本発明に係る携帯端末は、前記アンテナ部は、終端が前記撓み部の頂部に配置されていることを特徴とする。
アンテナ部の終端を撓み部の頂部に配置することで、アンテナ部の終端を第１、第２の回路基板のグランドから離すことが可能になる。
これにより、アンテナ部から放射される電波の抵抗源を遠ざけることができるので、高いアンテナ性能が確保できる。
また、本発明に係る携帯端末は、前記一方の回路基板で、かつ前記アンテナ給電ランドの反対側の面に磁石を備え、この磁石で前記アンテナ部の始端を吸着して前記アンテナ給電ランドに接触させることを特徴とする。
磁石でアンテナ部の始端を吸着することで、アンテナ部をアンテナ給電ランドに確実に位置決めすることができる。
これにより、保護カバーを脱着した際に、第１、第２の回路基板の一方のアンテナ給電ランドと、アンテナ部の始端に位置ズレが生じても、磁力によりズレを補正し、安定的に給電をおこなうことができる。
また、本発明に係る携帯端末は、前記第１、第２の回路基板を電気的に連結するジョイント板金を、前記連結部の中央に配置したことを特徴とする。
ここで、撓み部にアンテナ部を収容することで、連結部にアンテナ部を設ける必要がなくなった。よって、ジョイント板金を、連結部の中央に配置することが可能になった。
このジョイント板金は、第１、第２の筐体を閉じた際に、略Ｕ字状に弾性変形する。弾性変形したジョイント板金の復元力で、第１、第２の筐体を開こうとする力が作用する。
ジョイント板金が、連結部の中央からズレて配置されていると、第１、第２の筐体を閉じた際に、第１、第２の筐体の片側のみにジョイント板金の復元力が作用し、第１、第２の筐体に捩り力が発生する。
このため、第１、第２の筐体を開く際に、第１、第２の筐体の片側が先に開いてしまとう、いわゆる片開き現象が生じる。
そこで、ジョイント板金を連結部の中央に配置した。これにより、第１、第２の筐体を閉じた際に、第１、第２の筐体の中央にジョイント板金の復元力が作用する。
したがって、第１、第２の筐体を開く際に、第１、第２の筐体を片開きにならいように均等に開けることができ、使い勝手の向上を図ることができる。
以上説明したように、本発明によれば、アンテナ部を撓み部内に収容することで、携帯端末のコンパクト化が可能で、かつアンテナ部から放射される電波の抵抗源を遠ざけることで、高いアンテナ性能を好適に確保することができるという効果を得ることができる。
本発明に係る携帯端末（第１実施形態）を開いた状態を示す斜視図である。 第１実施形態に係る保護カバーを開いた状態を示す分解斜視図である。 図１のＡ−Ａ線断面図である。 第１実施形態に係る携帯端末を閉じた状態を示す斜視図である。 第１実施形態に係る携帯端末を閉じた状態を示す断面図である。 第１実施形態に係る携帯端末のアンテナ部を示す斜視図である。 本発明に係る携帯端末（第２実施形態）のアンテナ部を示す斜視図である。 （ａ）は従来の折り曲げ式携帯端末を開いた状態を示す側面図、（ｂ）は従来の折り曲げ式携帯端末を閉じた状態を示す側面図である。
符号の説明
１０ 携帯端末
１３ 上筐体
１５ 下筐体
１８ 連結部
２１ 上回路基板（第１回路基板）
２４ 下回路基板（第２回路基板）
２４ａ アンテナ給電ランドの裏面
３１ 上保護カバー部（第１保護カバー部）
３２ 下保護カバー部（第２保護カバー部）
３３ 撓み部
３８ 表シールド（誘電性が低い物体）
３９ 裏シールド（誘電性が低い物体）
４０，６１ アンテナ部
４５ａ アンテナ部の終端
４９ 給電端子（始端）
５１ アンテナ給電ランド
５２ 磁石
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１〜図３に示す第１実施形態の携帯端末１０は、一例として、折り曲げ式携帯電話などの携帯端末本体１１と、この携帯端末本体１１を保護する保護カバー１２とからなる。
携帯端末本体１１は、上筐体（第１筐体）１３を上筐体ケース１４に取り付け、下筐体（第２筐体）１５を下筐体ケース１６に取り付け、上下の筐体ケース１４，１６を連結部１８で連結し、上筐体１３に上回路基板（第１回路基板）２１を備えるとともに上固定部材２２を備え、下筐体１５に下回路基板（第２回路基板）２４を備える。
連結部１８を可撓性の部材で形成することで、上下の筐体１３，１５が開閉自在に連結されている。
この連結部１８の幅方向中央（中央）にジョイント板金２６が設けられ、このジョイント板金２６の両端部がビス２７などで上下の筐体ケース１４，１６に連結されている。
このジョイント板金２６の両端部を、それぞれグランド（接続素子）２８に接地することにより、上下の回路基板２１，２４を電気的に接続する。
上筐体１３は、上回路基板２１の他に、受話部（レシーバ）、スピーカや表示部などを収容している。
上回路基板２１には、表示部を構成するＬＣＤなどを収容している。
下筐体１５は、下回路基板２４の他に、送話部（マイクロフォン）、操作部、バイブレータ部、カメラ部や電池などを収容している。
下回路基板２４には、送受信部、データ変換部、音声処理部、画像処理部、情報記録部や制御部などを実装している。
図３に示す保護カバー１２は、携帯端末本体１１を保護するために、上筐体ケース（上筐体）１４を上保護カバー部（第１保護カバー部）３１で覆い、下筐体ケース（下筐体）１６を下保護カバー部（第２保護カバー部）３２で覆い、上下の保護カバー部３１，３２を可撓性の撓み部（すなわち、余剰部）３３で連結するとともに、この撓み部３３で連結部１８を覆うように構成し、携帯端末本体１１に脱着可能に構成したカバーである。
この保護カバー１２は、図２に示すように、表側保護カバー部３６および裏側保護カバー部３７を有する。表側保護カバー部３６は、表側上カバー部位３６ａ、表側下カバー部位３６ｂおよび表側撓み部位３６ｃを有する。
裏側保護カバー部３７は、裏側上カバー部位３７ａ、裏側下カバー部位３７ｂおよび裏側撓み部位３７ｃを有する。
保護カバー１２は、表側上カバー部位３６ａと裏側上カバー部位３７ａとを積層し、表側下カバー部位３６ｂと裏側下カバー部位３７ｂとを積層し、加えて、図２に示すように、表側撓み部位３６ｃと裏側撓み部位３７ｃとの間に、表シールド（誘電性が低い物体）３８、アンテナ部４０および裏シールド（誘電性が低い物体）３９を矢印のように挟み込んだ状態で積層したものである。
さらに、保護カバー１２は、表側下カバー部位３６ｂと裏側下カバー部位３７ｂとを積層した部位からストラップ４１（図１、図３に参照）を延ばし、ストラップ４１の先端部に下固定部材４２を備える。
下固定部材４２は、携帯端末１０を閉じた際、すなわち上下の筐体１３，１５を閉じた際に、上筐体１３の上固定部材２２に係合させることで上下の筐体１３，１５を閉じた状態に保持する。
表側撓み部位３６ｃと裏側撓み部位３７ｃとの間に、表シールド３８、アンテナ部４０および裏シールド３９を挟み込んだ状態で積層したもので撓み部３３（図３参照）を構成する。
撓み部３３は、表側に突出するように湾曲状に形成された可撓性の部位である。
表シールド３８および裏シールド３９は、誘電性が低い、例えば紙などの部材である。
アンテナ部４０は、保護カバー１２のうち、撓み部３３の内部に収納され、誘電性が低い表裏のシールド３８，３９で挟み込まれたものである。
アンテナ部４０を誘電性が低い表裏のシールド３８，３９で挟み込むことで、アンテナ部４０を表裏のシールド３８，３９で電気的に保護する。
これにより、保護カバー１２による誘電損失を軽減させることが可能となり、高いアンテナ性能が確保できる。
ここで、アンテナ部４０を誘電性が低い表裏のシールド３８，３９で挟み込むことで、高いアンテナ性能が確保できることについて詳しく説明する。
測定条件は、周波数８１０ＭＨｚと９６０ＭＨｚとにおいて、Ｘ−Ｚ面のＰＡＧ（ｄＢｄ）を測定した。
なお、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定とは、Ｘ−Ｚ面指向性のパターンゲインを表す。
ＰＡＧとは、Ｐａｔｔｅｒｎ Ａｖｅｒａｇｅ Ｇａｉｎの略語である。
ｄＢｄとは、半波長ダイポールアンテナを基準にした際の値を示す（半波長ダイポールアンテナの放射パターンを持つアンテナ特利＝０［ｄＢｄ］が基準となる。）
以下、表裏のシールド３８，３９を備えない場合を「シールド無し」と称し、表裏のシールド３８，３９を備えた場合を「シールド有り」と称して説明する。
先ず、周波数８１０ＭＨｚについて説明する。
携帯端末１０を開いた状態、すなわち、上下の筐体１３，１５を開いた状態のＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は以下の通りである。
「シールド無し」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−４．９（ｄＢｄ）であった。
「シールド有り」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−４．９（ｄＢｄ）であった。
「シールド無し」と「シールド有り」とのＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値の差は、０（ｄＢｄ）であり、殆ど差がなかった。
携帯端末１０を閉じた状態、すなわち、上下の筐体１３，１５を閉じた状態のＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は以下の通りである。
「シールド無し」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−９．３（ｄＢｄ）であった。
「シールド有り」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−９．０（ｄＢｄ）であった。
「シールド無し」と「シールド有り」とのＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値の差は、＋０．３（ｄＢｄ）であり、「シールド有り」のアンテナ特性が優れていた。
次に、周波数９６０ＭＨｚについて説明する。
上下の筐体１３，１５を開いた状態のＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は以下の通りである。
「シールド無し」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−６．１（ｄＢｄ）であった。
「シールド有り」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−６．２（ｄＢｄ）であった。
「シールド無し」と「シールド有り」とのＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値の差は、−０．１（ｄＢｄ）であり、殆ど差がなかった。
上下の筐体１３，１５を閉じた状態のＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は以下の通りである。
「シールド無し」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−１２．４（ｄＢｄ）であった。
「シールド有り」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−１２．０（ｄＢｄ）であった。
「シールド無し」と「シールド有り」とのＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値の差は、＋０．４（ｄＢｄ）であり、「シールド有り」のアンテナ特性が優れていた。
すなわち、「シールド有り」で、上下の筐体１３，１５を閉じた状態においてアンテナ特性が優れていることが分かる。
アンテナ部４０は、図６に示すように、矩形状の可撓性プレート４４を湾曲状に形成し、このプレート４４の下側端部４４ａから長手方向に沿って導体４５を延ばし、プレート４４の両端部４４ｂ，４４ｃで上側端部４４ｄに向けて蛇腹状に折り曲げることで、導体４５の終端（アンテナ部の終端）４５ａをプレート４４の上側端部４４ｄに配置する。
導体４５の終端４５ａをプレート４４の上側端部４４ｄに配置することで、プレート４４の上側端部４４ｄから電波が伝達する。
ところで、上述したように、撓み部３３にアンテナ部４０を収容することで、連結部１８にアンテナ部４０を設ける必要がなくなった。よって、図１に示すように、ジョイント板金２６を、連結部１８の中央に配置することが可能になった。
このジョイント板金２６は、図４、図５に示すように、上下の筐体１３，１５を閉じた際に、略Ｕ字状に弾性変形する。弾性変形したジョイント板金２６の復元力で、上下の筐体１３，１５を開こうとする力が作用する。
ジョイント板金２６が、連結部１８の幅方向中央からズレて配置されていると、第１、第２の筐体を閉じた際に、第１、第２の筐体の片側のみ（例えば、右側のみ）にジョイント板金２６の復元力が作用し、上下の筐体１３，１５に捩り力が発生する。
このため、上下の筐体１３，１５を開く際に、上下の筐体１３，１５の片側が先に開いてしまとう、いわゆる片開き現象が生じる。
そこで、ジョイント板金２６を連結部１８の幅方向中央に配置することにした。これにより、図４、図５に示すように、上下の筐体１３，１５を閉じた際に、上下の筐体１３，１５の幅方向中央にジョイント板金２６の復元力が作用する。
したがって、上下の筐体１３，１５を開く際に、上下の筐体１３，１５を片開きにならいように均等に開けることができ、使い勝手の向上を図ることができる。
図３に示すように、アンテナ部４０の下側端部４４ａを下側筐体ケース１６の上端部側に臨ませ、アンテナ部４０の上側端部４４ｄを撓み部３３の頂部３３ａに配置する。
アンテナ部４０の上側端部４４ｄを撓み部３３の頂部３３ａに配置することで、保護カバー１２が閉じた状態や開いた状態のとき、アンテナ部４０の上側端部４４ａを、ジョイント板金２６や上下の回路基板２１，２４から最も離れた位置に配置することが可能になる。
これにより、アンテナ部４０の上側端部４４ｄを、ジョイント板金２６のグランド２８や上下の回路基板２１，２４のグランド（図示せず）から離すことが可能になり、アンテナ部４０の上側端部４４ｄから放射される電波４８（図３参照）の抵抗源を遠ざけて、高いアンテナ性能が確保できる。
特に、図４、図５に示すように、保護カバー１２を閉じた状態において、アンテナ部４０の上側端部４４ｄを、上下の回路基板２１，２４のグランドから効率よく離すことが可能になる。
ここで、アンテナ部４０を撓み部３３に設けた理由について詳しく説明する。
測定条件は、周波数８１０ＭＨｚにおいて、Ｘ−Ｚ面のＰＡＧ（ｄＢｄ）を測定した。
アンテナ部４０をジョイント板金２６に設けて、上下の筐体１３，１５を開いた状態のＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−１０．９（ｄＢｄ）であった。
アンテナ部４０を撓み部３３に設けて、上下の筐体１３，１５を開いた状態のＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−５．１（ｄＢｄ）であった。
アンテナ部４０を撓み部３３に設けることで、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値が５．８（ｄＢｄ）向上し、アンテナ特性が優れることが分かる。
このアンテナ部４０は、導体４５が電気的に接続された給電端子（始端）４９を有し、給電端子４９を磁性体としたものである。
この給電端子４９を下部回路基板２４のアンテナ給電ランド５１（図１、図３参照）に接触させることで、給電端子４９を下部回路基板２４に電気的に接続させる。
下部回路基板２４には、アンテナ給電ランド５１の裏面２４ａに磁石５２が設けられている。
磁石５２は、一例として、長さ×幅×厚さが５ｍｍ×５ｍｍ×１ｍｍの形状とし、磁力を１２００ガウスとしたものである。
この磁石５２で給電端子４９を吸着することで、保護カバー１２を脱着した際に、下部回路基板２４のアンテナ給電ランド４９と、アンテナ部４０の給電端子４９に位置ズレが生じても、磁石５２の磁力によりズレを補正し、安定的に給電をおこなうことができる。
ここで、下部回路基板２４に磁石５２を設けない場合（「磁石無し」と称す）と、下部回路基板２４に磁石５２を設けた場合（「磁石有り」と称す）とのアンテナ特性について説明する。
測定条件は、周波数８１０ＭＨｚにおいて、Ｘ−Ｚ面のＰＡＧ（ｄＢｄ）を測定した。
先ず、上下の筐体１３，１５を開いた状態のＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値について説明する。
「磁石無し」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−５．１（ｄＢｄ）であった。
「磁石有り」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−５．０（ｄＢｄ）であった。
「磁石無し」と「磁石有り」とのＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値の差は、＋０．１（ｄＢｄ）であり、殆ど差がなかった。
次に、上下の筐体１３，１５を閉じた状態のＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値について説明する。「磁石無し」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−８．４（ｄＢｄ）であった。
「磁石有り」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−８．５（ｄＢｄ）であった。
「磁石無し」と「磁石有り」とのＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値の差は、−０．１（ｄＢｄ）であり、殆ど差がなかった。
すなわち、磁石５２の有無によるアンテナ特性に差がないことが分かる。
したがって、下部回路基板２４に磁石５２を設けても、アンテナ部４０のアンテナ特性に悪影響を与える虞はない。
第２実施形態
図７に示す第２実施形態の保護カバー６０は、アンテナ部６１が第１実施形態のアンテナ部４０に代わったものでその他の構成は第１実施形態と同じである。
以下、第２実施形態のアンテナ部６１において、第１実施形態のアンテナ部４０と同一類似部材については同一符号を付して説明を省略する。
アンテナ部６１は、矩形状の可撓性プレート４４を湾曲状に形成し、このプレート４４の幅方向に一方の端部４４ｃに沿って導体６２を延ばし、プレート４４の上下側の端部４４ｄ，４４ａで他方の端部４４ｂに向けて蛇腹状に折り曲げることで、導体６２の終端６２ａをプレート４４の端部４４ｂに配置する。
導体６２の終端６２ａをプレート４４の端部４４ｂに配置することで、プレート４４の端部４４ｂから電波６３が伝達する。
第２実施形態のアンテナ部６１においても、第１実施形態のアンテナ部４０と同様の効果を得ることができる。
なお、前述した実施形態では、携帯端末として、携帯端末本体１１に着脱可能な保護カバー１２を例に説明したが、これに限らないで、携帯端末本体１１に一体的な保護カバーとしてもよい。
また、前述した実施形態では、アンテナ部を挟み込む誘電性が低い物体として紙製のシールド３８，３９を用いた例について説明したが、これに限らないで、誘電性が低い物体であれば同様の効果を得る。
さらに、前述した実施形態では、アンテナ部を挟み込む表裏のシールド３８，３９で挟み込んだ例について説明したが、これに限らないで、表裏のシールド３８，３９のいずれか一方のシールドを備えるだけでもよい。
ここで、表裏のシールド３８，３９のいずれか一方のシールドの場合には、表シールド３８を用いることが好ましい。表シールド３８を用いることで、携帯端末１０の使用の際に、使用者の手とアンテナ部４０とを表シールド３８でシールドすることができる。
これにより、使用者の手によるアンテナ部４０に与える悪影響を抑え、アンテナ特性を良好に得ることができる。
また、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
本出願は、２００５年１月２１日出願の日本特許出願（特願２００５−０１４１１３）に基づくものであり、それらの内容はここに参照として取り込まれる。
本発明は、第１、第２の筐体を連結部で開閉自在に連結し、かつ第１、第２の筐体にそれぞれ回路基板を備え、これらの部材を保護する保護カバーを備えた携帯端末への適用に好適である。
本発明は、第１、第２の筐体を連結部で開閉自在に連結し、かつ第１、第２の筐体にそれぞれ回路基板を備え、これらの部材を保護する保護カバーを備えた携帯端末に関する。
近年、携帯電話機などの携帯端末が多数開発され使用されているが、この携帯端末には、単純な棒状を呈するストレート型の他に、ヒンジ部を介して開閉可能な折り曲げ型も各種開発されている。
この折り曲げ式携帯端末は、表示部を有する上筐体と、操作部を有する下筐体と、表示部と操作部とが対面するように上下の筐体を開閉可能に連結するヒンジ部とを具備しており、ヒンジ部の軸心を中心に上下の筐体が相対的に回動して折畳まれる構造となっている。
そのため、このヒンジ部は、略円筒形状であって、その外径寸法は、一般に、表示部や操作部を有する上下の筐体の厚さ寸法よりも大きい。
したがって、ヒンジ部は、上下の筐体の上面よりも突出するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
この折り曲げ式携帯端末にあっては、例えば爪を長く伸ばした使用者にとっては、操作部を操作するときに、爪先が突出するヒンジ部に当ってしまい、うまく操作できない場合がある。
このような事情から、例えば爪を長く伸ばした使用者でも操作しやすいようにするための１つの解決手段としては、操作部とヒンジ部との間に所望の距離を確保することが考えられる。
しかし、操作部とヒンジ部との間に所望の距離を確保すると、必然的に上筐体から下筐体までの筐体全体の長さも増大し、装置の大型化を招く。
さらに、上下の筐体の一方に、伸縮可能なアンテナが設けられており、そのことが折り曲げ式携帯端末のコンパクト化を妨げる要因になっていた。
なお、アンテナを伸縮可能とすることで、アンテナ特性を好適に確保する。
そこで、例えば、表示部を有する上筐体と操作部を有する下筐体とを連結する連結部が、上下の筐体の厚さよりも薄い折り曲可能な帯状に形成された折り曲げ式携帯端末が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
しかし、引用文献２の折り曲げ式携帯端末でも、アンテナを取り付ける際には、上下の筐体の一方に設けることになり、このことが折り曲げ式携帯端末のコンパクト化を妨げる要因になっていた。
この問題を解消するために、図８（ａ），（ｂ）に示す折り曲げ式携帯端末１００が知られている。
この折り曲げ式携帯端末１００は、表示部を有する第１筐体１０１と、操作部を有する第２筐体１０２とを連結部１０３で連結し、第１筐体１０１内に第１基板１０４を設け、第２筐体１０２内に第２基板１０５を設け、連結部１０３内にアンテナ部１０６を内蔵し、第１筐体１０１、第２筐体１０２および連結部１０３を保護カバー１０８で覆ったものである。
連結部１０３内にアンテナ部１０６を内蔵することで、折り曲げ式携帯端末１００のコンパクト化が可能である。
特開２００１−４５１２３号公報 特開平５−２５９６５６号公報
しかし、連結部１０３内にアンテナ１０６を内蔵すると、アンテナ部１０６が第１基板１０４および第２基板１０５に近づきすぎてしまう。このため、第１基板１０４および第２基板１０５が、アンテナ部１０６から放射される電波の抵抗源となり、アンテナ性能を良好に確保できない。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、折り曲げ式携帯端末のコンパクト化が可能で、かつアンテナ特性を好適に確保することができる携帯端末を提供することを目的とする。
本発明に係る携帯端末は、第１、第２の筐体を連結部で開閉自在に連結し、第１、第２の筐体にそれぞれ第１、第２の回路基板を備え、第１、第２の筐体をそれぞれ第１、第２の保護カバー部で覆い、第１、第２の保護カバー部を撓み部で開閉自在に連結するとともに、この撓み部で前記連結部を覆う携帯端末において、前記第１、第２の回路基板の一方にアンテナ給電ランドを備え、このアンテナ給電ランドを介してアンテナ部の始端が一方の回路基板に電気的に接続され、前記アンテナ部が、前記撓み部内に収容されたことを特徴とする。
アンテナ部を撓み部内に収容することで、第１、第２の筐体の一方に設ける必要がないので、携帯端末のコンパクト化が図れる。
加えて、撓み部にアンテナ部を収容することで、保護カバーを開いた状態において、前記アンテナ部を、ジョイント板金や第１、第２の回路基板から離れた位置に配置されることが可能になり、アンテナ部を、ジョイント板金のグランドや第１、第２の回路基板のグランドから離すことができる。
これにより、アンテナ部から放射される電波の抵抗源を遠ざけることができるので、高いアンテナ性能が確保できる。
また、本発明に係る携帯端末は、前記アンテナ部は、終端が前記撓み部の頂部に配置されていることを特徴とする。
アンテナ部の終端を撓み部の頂部に配置することで、アンテナ部の終端を第１、第２の回路基板のグランドから離すことが可能になる。
これにより、アンテナ部から放射される電波の抵抗源を遠ざけることができるので、高いアンテナ性能が確保できる。
また、本発明に係る携帯端末は、前記一方の回路基板で、かつ前記アンテナ給電ランドの反対側の面に磁石を備え、この磁石で前記アンテナ部の始端を吸着して前記アンテナ給電ランドに接触させることを特徴とする。
磁石でアンテナ部の始端を吸着することで、アンテナ部をアンテナ給電ランドに確実に位置決めすることができる。
これにより、保護カバーを脱着した際に、第１、第２の回路基板の一方のアンテナ給電ランドと、アンテナ部の始端に位置ズレが生じても、磁力によりズレを補正し、安定的に給電をおこなうことができる。
また、本発明に係る携帯端末は、前記第１、第２の回路基板を電気的に連結するジョイント板金を、前記連結部の中央に配置したことを特徴とする。
ここで、撓み部にアンテナ部を収容することで、連結部にアンテナ部を設ける必要がなくなった。よって、ジョイント板金を、連結部の中央に配置することが可能になった。
このジョイント板金は、第１、第２の筐体を閉じた際に、略Ｕ字状に弾性変形する。弾性変形したジョイント板金の復元力で、第１、第２の筐体を開こうとする力が作用する。
ジョイント板金が、連結部の中央からズレて配置されていると、第１、第２の筐体を閉じた際に、第１、第２の筐体の片側のみにジョイント板金の復元力が作用し、第１、第２の筐体に捩り力が発生する。
このため、第１、第２の筐体を開く際に、第１、第２の筐体の片側が先に開いてしまとう、いわゆる片開き現象が生じる。
そこで、ジョイント板金を連結部の中央に配置した。これにより、第１、第２の筐体を閉じた際に、第１、第２の筐体の中央にジョイント板金の復元力が作用する。
したがって、第１、第２の筐体を開く際に、第１、第２の筐体を片開きにならいように均等に開けることができ、使い勝手の向上を図ることができる。
以上説明したように、本発明によれば、アンテナ部を撓み部内に収容することで、携帯端末のコンパクト化が可能で、かつアンテナ部から放射される電波の抵抗源を遠ざけることで、高いアンテナ性能を好適に確保することができるという効果を得ることができる。
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。 図１〜図３に示す第１実施形態の携帯端末１０は、一例として、折り曲げ式携帯電話などの携帯端末本体１１と、この携帯端末本体１１を保護する保護カバー１２とからなる。
携帯端末本体１１は、上筐体（第１筐体）１３を上筐体ケース１４に取り付け、下筐体（第２筐体）１５を下筐体ケース１６に取り付け、上下の筐体ケース１４，１６を連結部１８で連結し、上筐体１３に上回路基板（第１回路基板）２１を備えるとともに上固定部材２２を備え、下筐体１５に下回路基板（第２回路基板）２４を備える。
連結部１８を可撓性の部材で形成することで、上下の筐体１３，１５が開閉自在に連結されている。
この連結部１８の幅方向中央（中央）にジョイント板金２６が設けられ、このジョイント板金２６の両端部がビス２７などで上下の筐体ケース１４，１６に連結されている。
このジョイント板金２６の両端部を、それぞれグランド（接続素子）２８に接地することにより、上下の回路基板２１，２４を電気的に接続する。
上筐体１３は、上回路基板２１の他に、受話部（レシーバ）、スピーカや表示部などを収容している。
上回路基板２１には、表示部を構成するＬＣＤなどを収容している。
下筐体１５は、下回路基板２４の他に、送話部（マイクロフォン）、操作部、バイブレータ部、カメラ部や電池などを収容している。
下回路基板２４には、送受信部、データ変換部、音声処理部、画像処理部、情報記録部や制御部などを実装している。
図３に示す保護カバー１２は、携帯端末本体１１を保護するために、上筐体ケース（上筐体）１４を上保護カバー部（第１保護カバー部）３１で覆い、下筐体ケース（下筐体）１６を下保護カバー部（第２保護カバー部）３２で覆い、上下の保護カバー部３１，３２を可撓性の撓み部（すなわち、余剰部）３３で連結するとともに、この撓み部３３で連結部１８を覆うように構成し、携帯端末本体１１に脱着可能に構成したカバーである。
この保護カバー１２は、図２に示すように、表側保護カバー部３６および裏側保護カバー部３７を有する。表側保護カバー部３６は、表側上カバー部位３６ａ、表側下カバー部位３６ｂおよび表側撓み部位３６ｃを有する。
裏側保護カバー部３７は、裏側上カバー部位３７ａ、裏側下カバー部位３７ｂおよび裏側撓み部位３７ｃを有する。
保護カバー１２は、表側上カバー部位３６ａと裏側上カバー部位３７ａとを積層し、表側下カバー部位３６ｂと裏側下カバー部位３７ｂとを積層し、加えて、図２に示すように、表側撓み部位３６ｃと裏側撓み部位３７ｃとの間に、表シールド（誘電性が低い物体）３８、アンテナ部４０および裏シールド（誘電性が低い物体）３９を矢印のように挟み込んだ状態で積層したものである。
さらに、保護カバー１２は、表側下カバー部位３６ｂと裏側下カバー部位３７ｂとを積層した部位からストラップ４１（図１、図３に参照）を延ばし、ストラップ４１の先端部に下固定部材４２を備える。
下固定部材４２は、携帯端末１０を閉じた際、すなわち上下の筐体１３，１５を閉じた際に、上筐体１３の上固定部材２２に係合させることで上下の筐体１３，１５を閉じた状態に保持する。
表側撓み部位３６ｃと裏側撓み部位３７ｃとの間に、表シールド３８、アンテナ部４０および裏シールド３９を挟み込んだ状態で積層したもので撓み部３３（図３参照）を構成する。
撓み部３３は、表側に突出するように湾曲状に形成された可撓性の部位である。
表シールド３８および裏シールド３９は、誘電性が低い、例えば紙などの部材である。
アンテナ部４０は、保護カバー１２のうち、撓み部３３の内部に収納され、誘電性が低い表裏のシールド３８，３９で挟み込まれたものである。
アンテナ部４０を誘電性が低い表裏のシールド３８，３９で挟み込むことで、アンテナ部４０を表裏のシールド３８，３９で電気的に保護する。
これにより、保護カバー１２による誘電損失を軽減させることが可能となり、高いアンテナ性能が確保できる。
ここで、アンテナ部４０を誘電性が低い表裏のシールド３８，３９で挟み込むことで、高いアンテナ性能が確保できることについて詳しく説明する。
測定条件は、周波数８１０ＭＨｚと９６０ＭＨｚとにおいて、Ｘ−Ｚ面のＰＡＧ（ｄＢｄ）を測定した。
なお、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定とは、Ｘ−Ｚ面指向性のパターンゲインを表す。
ＰＡＧとは、Ｐａｔｔｅｒｎ Ａｖｅｒａｇｅ Ｇａｉｎの略語である。
ｄＢｄとは、半波長ダイポールアンテナを基準にした際の値を示す（半波長ダイポールアンテナの放射パターンを持つアンテナ特利＝０［ｄＢｄ］が基準となる。）
以下、表裏のシールド３８，３９を備えない場合を「シールド無し」と称し、表裏のシールド３８，３９を備えた場合を「シールド有り」と称して説明する。
先ず、周波数８１０ＭＨｚについて説明する。
携帯端末１０を開いた状態、すなわち、上下の筐体１３，１５を開いた状態のＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は以下の通りである。
「シールド無し」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−４．９（ｄＢｄ）であった。
「シールド有り」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−４．９（ｄＢｄ）であった。
「シールド無し」と「シールド有り」とのＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値の差は、０（ｄＢｄ）であり、殆ど差がなかった。
携帯端末１０を閉じた状態、すなわち、上下の筐体１３，１５を閉じた状態のＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は以下の通りである。
「シールド無し」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−９．３（ｄＢｄ）であった。
「シールド有り」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−９．０（ｄＢｄ）であった。
「シールド無し」と「シールド有り」とのＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値の差は、＋０．３（ｄＢｄ）であり、「シールド有り」のアンテナ特性が優れていた。
次に、周波数９６０ＭＨｚについて説明する。
上下の筐体１３，１５を開いた状態のＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は以下の通りである。
「シールド無し」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−６．１（ｄＢｄ）であった。
「シールド有り」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−６．２（ｄＢｄ）であった。
「シールド無し」と「シールド有り」とのＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値の差は、−０．１（ｄＢｄ）であり、殆ど差がなかった。
上下の筐体１３，１５を閉じた状態のＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は以下の通りである。
「シールド無し」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−１２．４（ｄＢｄ）であった。
「シールド有り」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−１２．０（ｄＢｄ）であった。
「シールド無し」と「シールド有り」とのＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値の差は、＋０．４（ｄＢｄ）であり、「シールド有り」のアンテナ特性が優れていた。
すなわち、「シールド有り」で、上下の筐体１３，１５を閉じた状態においてアンテナ特性が優れていることが分かる。
アンテナ部４０は、図６に示すように、矩形状の可撓性プレート４４を湾曲状に形成し、このプレート４４の下側端部４４ａから長手方向に沿って導体４５を延ばし、プレート４４の両端部４４ｂ，４４ｃで上側端部４４ｄに向けて蛇腹状に折り曲げることで、導体４５の終端（アンテナ部の終端）４５ａをプレート４４の上側端部４４ｄに配置する。
導体４５の終端４５ａをプレート４４の上側端部４４ｄに配置することで、プレート４４の上側端部４４ｄから電波が伝達する。
ところで、上述したように、撓み部３３にアンテナ部４０を収容することで、連結部１８にアンテナ部４０を設ける必要がなくなった。よって、図１に示すように、ジョイント板金２６を、連結部１８の中央に配置することが可能になった。
このジョイント板金２６は、図４、図５に示すように、上下の筐体１３，１５を閉じた際に、略Ｕ字状に弾性変形する。弾性変形したジョイント板金２６の復元力で、上下の筐体１３，１５を開こうとする力が作用する。
ジョイント板金２６が、連結部１８の幅方向中央からズレて配置されていると、第１、第２の筐体を閉じた際に、第１、第２の筐体の片側のみ（例えば、右側のみ）にジョイント板金２６の復元力が作用し、上下の筐体１３，１５に捩り力が発生する。
このため、上下の筐体１３，１５を開く際に、上下の筐体１３，１５の片側が先に開いてしまとう、いわゆる片開き現象が生じる。
そこで、ジョイント板金２６を連結部１８の幅方向中央に配置することにした。これにより、図４、図５に示すように、上下の筐体１３，１５を閉じた際に、上下の筐体１３，１５の幅方向中央にジョイント板金２６の復元力が作用する。
したがって、上下の筐体１３，１５を開く際に、上下の筐体１３，１５を片開きにならいように均等に開けることができ、使い勝手の向上を図ることができる。
図３に示すように、アンテナ部４０の下側端部４４ａを下側筐体ケース１６の上端部側に臨ませ、アンテナ部４０の上側端部４４ｄを撓み部３３の頂部３３ａに配置する。
アンテナ部４０の上側端部４４ｄを撓み部３３の頂部３３ａに配置することで、保護カバー１２が閉じた状態や開いた状態のとき、アンテナ部４０の上側端部４４ａを、ジョイント板金２６や上下の回路基板２１，２４から最も離れた位置に配置することが可能になる。
これにより、アンテナ部４０の上側端部４４ｄを、ジョイント板金２６のグランド２８や上下の回路基板２１，２４のグランド（図示せず）から離すことが可能になり、アンテナ部４０の上側端部４４ｄから放射される電波４８（図３参照）の抵抗源を遠ざけて、高いアンテナ性能が確保できる。
特に、図４、図５に示すように、保護カバー１２を閉じた状態において、アンテナ部４０の上側端部４４ｄを、上下の回路基板２１，２４のグランドから効率よく離すことが可能になる。
ここで、アンテナ部４０を撓み部３３に設けた理由について詳しく説明する。
測定条件は、周波数８１０ＭＨｚにおいて、Ｘ−Ｚ面のＰＡＧ（ｄＢｄ）を測定した。
アンテナ部４０をジョイント板金２６に設けて、上下の筐体１３，１５を開いた状態のＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−１０．９（ｄＢｄ）であった。
アンテナ部４０を撓み部３３に設けて、上下の筐体１３，１５を開いた状態のＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−５．１（ｄＢｄ）であった。
アンテナ部４０を撓み部３３に設けることで、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値が５．８（ｄＢｄ）向上し、アンテナ特性が優れることが分かる。
このアンテナ部４０は、導体４５が電気的に接続された給電端子（始端）４９を有し、給電端子４９を磁性体としたものである。
この給電端子４９を下部回路基板２４のアンテナ給電ランド５１（図１、図３参照）に接触させることで、給電端子４９を下部回路基板２４に電気的に接続させる。
下部回路基板２４には、アンテナ給電ランド５１の裏面２４ａに磁石５２が設けられている。
磁石５２は、一例として、長さ×幅×厚さが５ｍｍ×５ｍｍ×１ｍｍの形状とし、磁力を１２００ガウスとしたものである。
この磁石５２で給電端子４９を吸着することで、保護カバー１２を脱着した際に、下部回路基板２４のアンテナ給電ランド４９と、アンテナ部４０の給電端子４９に位置ズレが生じても、磁石５２の磁力によりズレを補正し、安定的に給電をおこなうことができる。
ここで、下部回路基板２４に磁石５２を設けない場合（「磁石無し」と称す）と、下部回路基板２４に磁石５２を設けた場合（「磁石有り」と称す）とのアンテナ特性について説明する。
測定条件は、周波数８１０ＭＨｚにおいて、Ｘ−Ｚ面のＰＡＧ（ｄＢｄ）を測定した。
先ず、上下の筐体１３，１５を開いた状態のＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値について説明する。
「磁石無し」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−５．１（ｄＢｄ）であった。
「磁石有り」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−５．０（ｄＢｄ）であった。
「磁石無し」と「磁石有り」とのＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値の差は、＋０．１（ｄＢｄ）であり、殆ど差がなかった。
次に、上下の筐体１３，１５を閉じた状態のＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値について説明する。
「磁石無し」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−８．４（ｄＢｄ）であった。
「磁石有り」の場合、Ｘ−Ｚ面ＰＡＧ測定値は、−８．５（ｄＢｄ）であった。
「磁石無し」と「磁石有り」とのＸ−Ｚ面ＰＡＧ測定値の差は、−０．１（ｄＢｄ）であり、殆ど差がなかった。
すなわち、磁石５２の有無によるアンテナ特性に差がないことが分かる。
したがって、下部回路基板２４に磁石５２を設けても、アンテナ部４０のアンテナ特性に悪影響を与える虞はない。
第２実施形態
図７に示す第２実施形態の保護カバー６０は、アンテナ部６１が第１実施形態のアンテナ部４０に代わったものでその他の構成は第１実施形態と同じである。
以下、第２実施形態のアンテナ部６１において、第１実施形態のアンテナ部４０と同一類似部材については同一符号を付して説明を省略する。
アンテナ部６１は、矩形状の可撓性プレート４４を湾曲状に形成し、このプレート４４の幅方向に一方の端部４４ｃに沿って導体６２を延ばし、プレート４４の上下側の端部４４ｄ，４４ａで他方の端部４４ｂに向けて蛇腹状に折り曲げることで、導体６２の終端６２ａをプレート４４の端部４４ｂに配置する。
導体６２の終端６２ａをプレート４４の端部４４ｂに配置することで、プレート４４の端部４４ｂから電波６３が伝達する。
第２実施形態のアンテナ部６１においても、第１実施形態のアンテナ部４０と同様の効果を得ることができる。
なお、前述した実施形態では、携帯端末として、携帯端末本体１１に着脱可能な保護カバー１２を例に説明したが、これに限らないで、携帯端末本体１１に一体的な保護カバーとしてもよい。
また、前述した実施形態では、アンテナ部を挟み込む誘電性が低い物体として紙製のシールド３８，３９を用いた例について説明したが、これに限らないで、誘電性が低い物体であれば同様の効果を得る。
さらに、前述した実施形態では、アンテナ部を挟み込む表裏のシールド３８，３９で挟み込んだ例について説明したが、これに限らないで、表裏のシールド３８，３９のいずれか一方のシールドを備えるだけでもよい。
ここで、表裏のシールド３８，３９のいずれか一方のシールドの場合には、表シールド３８を用いることが好ましい。表シールド３８を用いることで、携帯端末１０の使用の際に、使用者の手とアンテナ部４０とを表シールド３８でシールドすることができる。
これにより、使用者の手によるアンテナ部４０に与える悪影響を抑え、アンテナ特性を良好に得ることができる。
また、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
本出願は、２００５年１月２１日出願の日本特許出願（特願2005-014113）に基づくものであり、それらの内容はここに参照として取り込まれる。
本発明は、第１、第２の筐体を連結部で開閉自在に連結し、かつ第１、第２の筐体にそれぞれ回路基板を備え、これらの部材を保護する保護カバーを備えた携帯端末への適用に好適である。
本発明に係る携帯端末（第１実施形態）を開いた状態を示す斜視図である。 第１実施形態に係る保護カバーを開いた状態を示す分解斜視図である。 図１のＡ−Ａ線断面図である。 第１実施形態に係る携帯端末を閉じた状態を示す斜視図である。 第１実施形態に係る携帯端末を閉じた状態を示す断面図である。 第１実施形態に係る携帯端末のアンテナ部を示す斜視図である。 本発明に係る携帯端末（第２実施形態）のアンテナ部を示す斜視図である。 （ａ）は従来の折り曲げ式携帯端末を開いた状態を示す側面図、（ｂ）は従来の折り曲げ式携帯端末を閉じた状態を示す側面図である。
符号の説明
１０ 携帯端末
１３ 上筐体
１５ 下筐体
１８ 連結部
２１ 上回路基板（第１回路基板）
２４ 下回路基板（第２回路基板）
２４ａ アンテナ給電ランドの裏面
３１ 上保護カバー部（第１保護カバー部）
３２ 下保護カバー部（第２保護カバー部）
３３ 撓み部
３８ 表シールド（誘電性が低い物体）
３９ 裏シールド（誘電性が低い物体）
４０，６１ アンテナ部
４５ａ アンテナ部の終端
４９ 給電端子（始端）
５１ アンテナ給電ランド
５２ 磁石

Claims (4)

  1. 第１、第２の筐体を連結部で開閉自在に連結し、第１、第２の筐体にそれぞれ第１、第２の回路基板を備え、第１、第２の筐体をそれぞれ第１、第２の保護カバー部で覆い、第１、第２の保護カバー部を撓み部で開閉自在に連結するとともに、この撓み部で前記連結部を覆う携帯端末において、
    前記第１、第２の回路基板の一方にアンテナ給電ランドを備え、
    このアンテナ給電ランドを介してアンテナ部の始端が一方の回路基板に電気的に接続され、
    前記アンテナ部が、前記撓み部内に収容されたことを特徴とする携帯端末。
  2. 前記アンテナ部は、終端が前記撓み部の頂部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
  3. 前記一方の回路基板で、かつ前記アンテナ給電ランドの反対側の面に磁石を備え、
    この磁石で前記アンテナ部の始端を吸着して前記アンテナ給電ランドに接触させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
  4. 前記第１、第２の回路基板を電気的に連結するジョイント板金を、前記連結部の中央に配置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
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