JPWO2004028567A1

JPWO2004028567A1 - 薬物吸収性改善剤

Info

Publication number: JPWO2004028567A1
Application number: JP2004539528A
Authority: JP
Inventors: 慶一吉原; 迫　和博; 和博迫
Original assignee: Astellas Pharma Inc
Current assignee: Astellas Pharma Inc
Priority date: 2002-09-26
Filing date: 2003-09-25
Publication date: 2006-01-19
Anticipated expiration: 2023-09-25
Also published as: US20050100607A1; KR20050065550A; US7816373B2; AU2003268672A1; EP1815868A2; MXPA05003162A; CN1681534A; EP1543840A1; WO2004028567A1; JP4513007B2; US20060204579A1; EP1815868A3; US7153524B2; CA2500218A1; EP1543840A4

Abstract

本発明は、消化管粘液層への薬物吸着性改善剤を製造するための、１分子中に含まれる酸化エチレン１鎖長の付加モル数が１７以上であるポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上の使用に関する。抗ピロリ活性を有する薬物に適用することにより、薬理効果を増大させることが可能となった。

Description

本発明は、消化管粘液層への薬物吸着性改善剤を製造するための酸化エチレン誘導体の使用に関する。具体的には、消化管粘液層への薬物吸着性改善剤を製造するための、酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数が１７以上であるポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上の使用に関する。

胃炎患者の胃組織からピロリ菌の存在が明らかとなって以来、胃炎、消化性潰瘍等の胃および十二指腸疾患の病態へのピロリ菌の関与が示され、ピロリ除菌による潰瘍の再発抑制が報告され、ピロリ除菌の重要性が認識されるようになってきた。更に発癌物質の非共存下においても胃癌発生とＨ．ｐｙｌｏｒｉ感染の因果関係も示唆されている（［非特許文献１］）。
現行のピロリ除菌療法では、抗生物質（アモキシシリンおよびクラリスロマイシン）とプロトンポンプ阻害剤（ランソプラゾール）による三剤併用除菌療法が第一選択とされている。これは一般に抗生物質の活性至適ｐＨが中性付近であることから、抗生物質の単独使用あるいは２剤併用では薬剤の酸安定性が悪く、現時点で得られる最も高い除菌率が三剤併用であることによる。しかしながら、アモキシシリン７５０ｍｇ、クラリスロマイシン４００ｍｇおよびランソプラゾール３０ｍｇを１日２回１週間投与した場合の除菌率は８５−９０％に留まる。さらに、下痢発生、耐性菌出現、投与量の多さ、および長期に渡る服用の煩雑化によるコンプライアンスの低下等の課題点を有することから、新規なピロリ除菌療法が望まれている。
［特許文献１］には、２−（２−ｔｒａｎｓ−ノネニル）−３−メチル−４（１Ｈ）−キノロン誘導体（以下１−ヒドロキシ−２−（２−ｔｒａｎｓ−ノネニル）−３−メチル−４（１Ｈ）−キノロンを化合物Ａという）の単独あるいは他の抗菌剤等との組み合わせでの使用、およびピロリ菌感染動物モデル（スナネズミ）を用いた該化合物単独でのｉｎｖｉｖｏ生菌数の減少効果が記載されている。しかしながら、該化合物の単独での使用を考慮する場合には、更なる抗ピロリ活性増強が必要とされ、該目的を達成するには、化合物Ａを有効にピロリ菌に作用させる技術が望まれている。
ピロリ菌は胃粘液中および胃粘膜上皮細胞の表層とその間隙に生息しているため（［非特許文献２］）、薬物を直接ピロリ菌に作用させるには薬物の粘液層への吸着性の促進、滞留性の改善等、何らかの手段により粘液層のバリアーを回避することが必要である。
一方、製剤化の基剤として使用されるポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体等の酸化エチレン誘導体は、可溶化剤、可塑剤、分徹剤あるいは安定化剤として使用されている。ポリエチレングリコールは，例えばポリペプチドの安定化、スクラルファート含有組成物の可塑剤、血中滞留化の基剤等として使用されている。ポリエチレンオキサイドは、例えば溶出制御基剤として、ポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体、例えばプルロニックは、界面活性剤、可溶化剤、乳化剤、分散剤等として使用されている。
以上のように酸化エチレン誘導体は、製剤化の際の基剤として、種々使用されているが、薬物の活性を増強する技術に関して、消化管粘液層における薬物吸着性を改善するため、特に抗ピロリ活性を増強するためにピロリ菌の生息部位である消化管粘液層における薬物吸着性を増強するために、酸化エチレン誘導体を使う試みは、これまでなされていなかった。
したがって本発明の目的は、消化管粘液層への薬物吸着性を改善するための特定の酸化エチレン誘導体の使用方法を提供することである。
ＵＳ６，１８４，２３０号公報Ｔ．Ｗａｔａｎａｂｅｅｔａｌ．，Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌ．，１１５；６４２−６４８（１９９８）Ｙ．Ａｋｉｙａｍａｅｔａｌ．，ＤｒｕｇＤｅｌｉｖｅｒｙｓｙｓｔｅｍ，１５−３；１８５−１９２（２０００）

本発明者らはかかる状況下、鋭意検討を行った結果、酸化エチレン誘導体共存下において、化合物Ａの薬物の消化管粘液層への吸着性が高いことを知った。また更に継続して検討を行った結果、酸化エチレン誘導体中の酸化エチレン平均付加モル数が１７より大きいとき、特に抗ピロリ活性が増強することを知見して、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
１．消化管粘液層への薬物吸着性改善剤を製造するための、酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数が１７以上であるポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上の使用、
２．薬物が抗菌剤である上記１に記載の酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数が１７以上であるポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上の使用、
３．薬物が抗ピロリ活性を有する上記２に記載の酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数が１７以上であるポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上の使用、
４．薬物の消化管粘液層への吸着性を改善するための、酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数が１７以上である、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上の使用、
５．薬物が抗菌剤である上記４に記載の酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数が１７以上である、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上の使用、
６．薬物が抗ピロリ活性を有する上記５に記載の酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数が１７以上である、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上の使用、
７．酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数が１７以上であるポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上を有効成分として含有する消化管粘液層への薬物吸着性改善剤、
８．薬物が抗菌剤である上記７に記載の消化管粘液層への薬物吸着性改善剤、
９．薬物が抗ピロリ活性を有する上記８に記載の消化管粘液層への薬物吸着性改善剤、
１０．少なくとも薬物および酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数が１７以上である、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上の酸化エチレン誘導体からなる薬物の消化管粘液層への吸着性を改善する医薬組成物、
１１．薬物が抗菌剤である上記１０に記載の医薬組成物、
１２．薬物が抗ピロリ活性を有する上記１１に記載の医薬組成物、
１３．投与形態が液剤である場合の組成物の成分の割合が、薬物が組成物全体に対して０．００００５％−５０％であり、酸化エチレン誘導体が０．１％−３７．５％および／または薬物が０．１ｍｇ以上１ｇ以下であり、酸化エチレン誘導体が２ｍｇ以上１ｇ以下である上記１０に記載の医薬組成物、
１４．投与形態が固形剤である場合の組成物の成分の割合が、薬物が組成物全体に対して０．０１％−９５％であり、酸化エチレン誘導体が５％−９９．９９％、および／または薬物が０．１ｍｇ以上１ｇ以下、酸化エチレン誘導体が５０ｍｇ以上１ｇ以下である上記１０に記載の医薬組成物、
に関するものである。
本発明における「消化管粘液」とは、消化管粘膜から分泌される粘着性の分泌液を意味し、例えば胃壁での粘液をいう。「消化管粘液層」とは、消化管上皮細胞の表面上に形成されている前記消化管粘液の層をいう。また本発明における「消化管粘液層への薬物の吸着性」とは、ｉｎｖｉｖｏを反映した、ｉｎｖｉｔｒｏにおける消化管粘液成分への薬物の吸着性を意味し、例えば消化管粘液の成分である脂質（油相）と薬物懸濁溶液（水相）を接触させ，脂質への薬物吸着率を測定することでその吸着性を評価することができる（粘液層組成に関しては、Ｐｈａｒｍ．Ｒｅｓ．，１５，６６−７１（１９９８）を参考にした）。また本発明においては、吸着性が改善される場合において、消化管粘液層への「滞留性」も改善されると考えられ、その意味において「滞留性」も同義として使用する場合がある。薬物の粘液層への吸着性が高まれば、薬物の粘液層への移行性も高まると推察される。「消化管粘液層への吸着性を改善する」とは、本発明では、例えば水相に酸化エチレン誘導体を添加した場合の薬物の油相への吸着率が酸化エチレン誘導体を添加しない場合に比し有意に増加したときのことを便宜上意味することとする。
本発明に記載の「酸化エチレン誘導体」とは分子内に酸化エチレン鎖を含有する物質であり、例えばポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、ポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体を挙げることができる。その中でもポリエチレングリコール６０００（商品名マクロゴール６０００、平均相対分子質量（以下平均分子量）８０００）またはポリエチレングリコール２００００（商品名マクロゴール２００００、平均分子量２００００）、ポリエチレンオキサイド（平均分子量９０万，７００万）、ポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体（例えば商品名：プルロニックＦ６８、旭電化製）、等を好ましいものとして挙げることができる。
また本発明でいう「酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数」とは、便宜的に算出した分子内の一つの箇所に付加している酸化エチレン鎖のモル数を意味する。具体的には１分子当たりに含まれる全ての酸化エチレン鎖の付加モル数を構造上の酸化エチレン鎖の数で除した値を算出することで求められる。「構造上の酸化エチレン鎖の数」とは構造上酸化エチレン鎖が何ヶ所あるかの数を意味している。例えば「酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数」は、以下のように算出することができる。
例えばマクロゴール６０００の場合、Ｔａｂｌｅ４に示した模式図から化学構造上の酸化エチレン鎖はひとつであることがわかる。したがってＴａｂｌｅ３に示した１分子当たりに含まれる全ての酸化エチレン鎖の付加モル数（ｎ）がそのまま「酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数（ｍ）」となる。すなわちマクロゴール４００、マクロゴール４０００、マクロゴール６０００、マクロゴール２００００の「酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数」はそれぞれ、８、７２、１８８、４５５である。またプルロニックの場合、構造上の酸化エチレン鎖は２であることから（Ｔａｂｌｅ４）、１分子当たりに含まれる全ての酸化エチレン鎖の付加モル数（ｎ，Ｔａｂｌｅ３）を２で除した値が「酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数」である。すなわちＬ３１、Ｌ４４、Ｌ６４、Ｐ１０３、Ｐ８５、Ｆ６８の１分子当たりに含まれる全ての酸化エチレン鎖の付加モル数（ｎ）がそれぞれ３、２０、２７、２９、５４、１６０であるから、「酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数」は、それぞれ１．５、１０、１３．５、１４．５、２７、８０となる。
「酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数」が１７以上、好ましくは２７以上であると、薬物の消化管粘液層への吸着性が改善される。
本発明により化合物Ａおよび２−（２−ｔｒａｎｓ−ノネニル）−３−メチル−４（１Ｈ）−キノロン誘導体は消化管粘液層への吸着性が改善される。かかる他の薬物としては、例えば、ニトロイミダゾール抗生物質、具体的にはチニダゾール、メトロニダゾール等、テトラサイクリン系薬剤、具体的にはテトラサイクリン、ミノサイクリン、ドキシサイクリン等、ペニシリン系薬剤、具体的にはアモキシリン、アンピシリン、タランピシリン、バカンピシリン、レナンピシリン、メズロシリン、スルタミシリン等、セファロスポリン系薬剤、具体的にはセファクロル、セファドロキシル、セファレキシン、セフポドキシムプロキセチル、セフィキシム、セフジニル、セフチブテン、セフオチアムヘクセチル、セフタメットピボキシル、セフロキシムアクセチル等、ペネム系薬剤、具体的にはフロペネム、リチペネムアコキシル等、マクロライド系薬剤、具体的にはエリスロマイシン、オレアンドマイシン、ジョサマイシン、ミデカマイシン、ロキタマイシン、クラリスロマイシン、ロキシスロマイシン、アジスロマイシン等、リンコマイシン系薬剤（例えば、リンコマイシン、クリンダマイシン）、アミノグリコシド系薬剤、具体的にはパロモマイシン等、キノロン系薬剤、具体的にはオフロキサシン、レボフロキサシン、ノルフロキサシン、エノキサシン、シプロフロキサシン、ロメフロキサシン、トスフロキサシン、フレロキサシン、スパフロキサシン、テマフロキサシン、ナジフロキサシン、グレパフロキサシン、パズフロキサシン等、並びにニトロフラントイン等の医薬的に許容され得る抗菌剤が挙げられる。また、胃酸分泌等に関連した疾患の治療に用いられる医薬化合物、例えば、酸ポンプ阻害剤、具体的にはオメプラゾール、ランソプラゾール等、Ｈ２アンタゴニスト、具体的にはラニチジン、シメチジン、ファモチジン等を挙げることができる。更に、カルシウム拮抗薬、具体的にはニフェジピン、塩酸ニカルジピン、塩酸バルニジピン、ニトレンジピン等を挙げることができる。また更には、低ナトリウム血症治療薬、具体的には４’−［（２−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロイミダゾ［４，５−ｄ］［１］ベンズアゼピン−６−イル）カルボニル］−２−フェニルベンズアニリド塩酸塩等、抗ガストリン薬、具体的には
（Ｒ）−１−［２，３−ｄｉｈｙｄｒｏ−１−（２’−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎａｃｙｌ）−２−ｏｘｏ−５−ｐｈｅｎｙｌ−１Ｈ−１，４−ｂｅｎｚｏｄｉａｚｅｐｉｎ−３−ｙｌ］−３−（３−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｕｒｅａ、塩酸ピレンゼピン、セクレチン、プログルミド等を挙げることができる。これらの薬物は１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明に用いられる薬物の配合量は、疾病の治療上有効な量であれば特に制限されない。
組成物とする際の各組成割合は、一概に規定することは困難であるが、例えば投与形態が懸濁剤等の液剤では、薬物が組成物全体に対して０．００００５％−５０％であり、好ましくは、０．０００１５％−２５％、さらに好ましくは０．０００３％−１５％である。また酸化エチレン誘導体が組成物全体に対して０．１％−３７．５％、好ましくは０．１％−２５％である。また例えば投与形態が散剤等の固形剤の場合では、薬物が組成物全体に対して０．０１％−９５％であり、好ましくは、０．１％−９０％、また酸化エチレン誘導体が組成物全体に対して５％−９９．９９％、好ましくは１０％−９９．９％とすることが可能である。
さらに例えば投与形態が液剤の場合では、薬物が組成物全体に対して０．００００５％−５０％であり、好ましくは、０．０００１％−３０％、また酸化エチレン誘導体が組成物全体に対して０．１％−３７．５％、好ましくは１％−２５％とすることが可能である。
ここに記載した酸化エチレンの組成割合よりも低い場合には、十分な薬物吸着が得られないことが懸念される。
さらにまた各組成の使用量は、例えば投与形態が液剤の場合では、薬物が０．１ｍｇ以上１ｇ以下、好ましくは０．５ｍｇ以上７５０ｍｇ以下、酸化エチレン誘導体が２ｍｇ以上１ｇ以下、好ましくは５ｍｇ以上７５０ｍｇ以下とすることが好ましい。
或いは例えば投与形態が固形剤の場合では、薬物が０．１ｍｇ以上１ｇ以下、好ましくは０．５ｍｇ以上７５０ｍｇ以下、酸化エチレン誘導体が５０ｍｇ以上１ｇ以下、好ましくは５０ｍｇ以上７５０ｍｇ以下とすることが好ましい。
ここに記載した使用量においても、組成割合と同様に、低い場合には十分な薬物吸着が得られないことが懸念される。
本発明の酸化エチレン誘導体は、薬物および一般的に製薬学的に許容される適切な賦形剤等と共に経口用医薬組成物とすることが可能である。該経口用医薬組成物がとり得る製剤の形態は、特に限定されるものではないが、例えば、散剤、錠剤、カプセル剤、液剤、懸濁剤および乳剤等の経口的に投与し得る剤形を挙げることができる。製剤化にあたっては、自体公知の方法により製造することができる。
本発明に記載の「一般的に製薬学的に許容される賦形剤等」には、賦形剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤、流動化剤、分散剤、懸濁化剤、乳化剤、防腐剤、安定化剤等の医薬品添加物を含めることができる。
例えば賦形剤としては乳糖、マンニトール、バレイショデンプン、コムギデンプン、コメデンプン、トウモロコシデンプン、結晶セルロース等、崩壊剤としては炭酸水素ナトリウム，ラウリル硫酸ナトリウム等、分散剤としては結晶セルロース，デキストリン，クエン酸等，可溶化剤としてはハイドロキシプロピルメチルセルロース、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油，シクロデキストリン類、ポリソルベート８０等，膨潤剤としてはカルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム、クロスカルメロースナトリウム等、界面活性剤としてはラウリル硫酸ナトリウム、ショ糖脂肪酸エステル等を挙げることができ、必要に応じ１種または２種以上適宜の量で配合することができる。
経口医薬組成物とする場合の製造方法は、例えばマクロゴール６０００（ポリエチレングリコール６０００）、薬物（化合物Ａ）、必要に応じて賦形剤等を製薬学的に許容される溶媒に入れ，充分に攪拌することにより溶解および／または懸濁する。製薬学的に許容される溶媒には、例えばイオン交換水、緩衝溶液あるいは生理食塩水等を選択することが可能である。さらに該溶解液および／または懸濁液を、例えばゼラチンカプセル等のカプセルに充填したカプセル剤とすることも可能である。粉末化の方法としては、マクロゴール６０００、化合物Ａ、必要に応じて医薬品賦形剤等を自体公知の方法、例えば、粉砕法、噴霧乾燥法、凍結乾燥法、湿式造粒法あるいは乾式造粒法等により造粒する方法を挙げることができる。またさらに医薬品賦形剤等を適宜配合することにより打錠して錠剤とすることもできる。

図１は、粘液層への薬物透過性を示す模式図である。
図２は、油相への薬物吸着率に及ぼす１分子中の全ての酸化エチレン（ＰＯＥ）付加モル数の影響を示したグラフである。
図３は、油相への薬物吸着率に及ぼす酸化エチレン（ＰＯＥ）１鎖長当たりに換算した平均付加モル数の影響を示したグラフである。
図４は、油相への薬物吸着率に及ぼす表面張力の影響を示したグラフである。
図５は、油相への薬物吸着率に及ぼす酸化エチレン（ＰＯＥ）含有率の影響を示したグラフである。

以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらにより本発明の範囲が限定されるものではない。

イオン交換水に、所定量の化合物Ａを加え、超音波（ＳＯＮＯＣＬＥＡＮＥＲ、ＫＡＩＪＯ社製）を２０分照射することにより薬物懸濁液を得た。ポリエチレングリコール６０００（三洋化学（株）製、商品名マクロゴール６０００の添加濃度が０、１．５％、３．５％、１０％、１２％、３５％となるように調製した。
実験例１
化合物Ａは粘液層中に生息するピロリ菌に胃管腔側から直接作用する薬物であるため、図１に示す様に投薬された原末は管腔内で溶解（Ｉ）後移行する（ＩＶ）場合、あるいは原末が粘液層中に移行（ＩＩＩ）後溶解する（ＩＩ）場合が考えられる。化合物Ａの溶解過程に及ぼすマクロゴール６０００の影響について検討した。イオン交換水、０．８％ムチン（ＳＩＧＭＡ（株）製）溶液、６．２％ＢＳＡ（ＳＩＧＭＡ（株）製）溶液およびリノール酸（ＳＩＧＭＡ（株）製）に、所定量の化合物Ａを加え、超音波（ＳＯＮＯＣＬＥＡＮＥＲ、ＫＡＩＪＯ社製）を２０分照射することにより各種薬物懸濁液を得た。以下の操作を実施例１と同様に行い、以下のサンプルを得た。
［サンプル］
▲１▼水への化合物Ａ分散液（化合物Ａの濃度：５３０μｇ／ｍＬ）
▲２▼水への化合物Ａ分散液（化合物Ａの濃度：５３０μｇ／ｍＬ）＋マクロゴール６０００（３．５％）
▲３▼ムチン水溶液（０．８％）への化合物Ａ分散液（化合物Ａの濃度：３００μｇ／ｍＬ）
▲４▼ムチン水溶液（０．８％）への化合物Ａ分散液（化合物Ａの濃度：３００μｇ／ｍＬ）＋マクロゴール６０００（３．５％）
▲５▼ＢＳＡ水溶液（６．２％）への化合物Ａ分散液
▲６▼ＢＳＡ水溶液（６．２％）への化合物Ａ分散液＋マクロゴール６０００（３．５％）
▲７▼リノール酸への化合物Ａ分散液
▲８▼リノール酸への化合物Ａ分散液＋マクロゴール６０００（１０％）
［方法］
化合物Ａの水への溶解度は、分散後の液を親水性フィルター（０．４５μｍ、Ａｄｖａｎｔｅｃ社製）濾過し、高速液体クロマトグラフィー（以下ＨＰＬＣ）により定量して算出した（ｎ＝２、サンプル▲１▼、ｎ＝３、サンプル▲２▼）。
ムチン中への薬物溶解度は、分散後の液を親水性フィルター（０．８μｍ、Ａｄｖａｎｔｅｃ社製）濾過し、ＨＰＬＣにより定量して算出した（ｎ＝３、サンプル▲３▼、▲４▼）。
分散後の液を親水性フィルター（０．４５μｍ、Ａｄｖａｎｔｅｃ社製）濾過し、紫外可視分光光度計により３７０ｎｍおよび５５０ｎｍ（濁度補正）の吸光度を室温下で測定して溶解度を算出した（ｎ＝３、サンプル▲５▼、▲６▼）。
分散後の液を親水性フィルター（０．４５μｍ、Ａｄｖａｎｔｅｃ社製）濾過し、紫外可視分光光度計により３６６ｎｍおよび５５０ｎｍにおける吸光度を室温下で測定して溶解度を算出した（ｎ＝３、サンプル▲７▼、▲８▼）。
［結果および考察］
マクロゴール６０００を３．５％まで増加させた時の化合物Ａの溶解性（▲２▼、０．１μｇ／ｍＬ）はマクロゴール６０００を添加しない場合（▲１▼、０．１μｇ／ｍＬ）に比し有意な増加がみられなかったにもかかわらず、化合物Ａにマクロゴール６０００を０．２％添加した処方をピロリ菌感染動物モデル（スナネズミ）に投与した場合、マクロゴール６０００を添加しない場合に比しｉｎｖｉｖｏ抗ピロリ活性の増強がみられた（実施例４）。このことから、ｉｎｖｉｖｏ抗ピロリ活性増強の主要因はマクロゴール６０００による薬物の水への溶解性の向上ではないものと考えられる。

消化管内の粘液層は水、ムチン、タンパクおよび脂質から構成されている［Ｗ．Ｌ．Ａｇｎｅｔａｅｔａｌ．，Ｐｈａｒｍ．Ｒｅｓ．，１５；６６−７１（１９９８）］ことから、各種粘液成分中での化合物Ａの溶解性に及ぼすマクロゴール６０００添加の影響を調べた（Ｔａｂｌｅ１）。
ムチン水溶液中の化合物Ａの溶解性（サンプル▲３▼、５．９μｇ／ｍＬ）は水への溶解性に比し顕著に増加したものの、マクロゴール６０００添加時（サンプル▲４▼、６．９μｇ／ｍＬ）では１．２倍の増加にとどまった。粘液層中のタンパクのモデルとして用いたＢＳＡ溶液中での化合物Ａの溶解性（サンプル▲５▼、１８．０μｇ／ｍＬ）は水への溶解性に比し顕著に増加したものの、マクロゴール６０００添加時（サンプル▲６▼、２６．９μｇ／ｍＬ）では１．５倍の増加にとどまった。粘液中の各種脂質総量は３７％であり、含有脂質中でリノール酸が２４％と最も高い含有率であることが報告されている［Ｗ．Ｌ．Ａｇｎｅｔａｅｔａｌ．，Ｐｈａｒｍ．Ｒｅｓ．，１５；６６−７１（１９９８）］。リノール酸中での化合物Ａの溶解性（サンプル▲７▼、１３５．０μｇ／ｍＬ）は、水への溶解性に比し顕著に増加したものの、マクロゴール６０００添加時（サンプル▲８▼、１１０．０μｇ／ｍＬ）では増加がみられなかった。以上の結果より、粘液層内に移行後の化合物Ａは、粘液層中で殺菌濃度（菌増加を抑制する最低濃度（０．０２５μｇ／ｍＬ）の１０倍の濃度）以上に容易に溶解すると推察できるものの、マクロゴール６０００添加時の粘液成分中での化合物Ａの溶解性の増加（１．２−１．５倍）は化合物Ａの粘液成分の油への吸着量の増加（２．０倍、実験例２参照）に比し小さいことから、マクロゴール６０００によるｉｎｖｉｖｏ抗ピロリ活性の増強（実験例４参照）に寄与した主要因ではないと推察される。
以上より、ｉｎｖｉｖｏ抗ピロリ活性増強の主要因は、マクロゴール６０００添加による化合物Ａの水中および粘液成分中での溶解性向上によるものではないと考えられる。
実験例２
［方法］
水相から油相（粘液層のモデル）への薬物吸着性を検討するため、油相をゲル化剤で固定化しムチン溶液で薬物を懸濁した水相と隔てることにより油成分の水相への混入を防止したｉｎｖｉｔｒｏ試験系を構築した。油相の固定化は、中鎖脂肪酸トリグリセリド（日本油脂（株）製、商品名：パナセート）２ｍＬに唐ゴマ油抽出の天然油脂系脂肪酸である油ゲル化剤（Ｊｏｈｎｓｏｎ（株）製）１２０ｍｇを添加して油ゲルを試験管内（内径１ｃｍ栄研５号チューブ）で調製することにより行った。０．８％ムチン水溶液２ｍＬに化合物Ａ６００μｇを懸濁した溶液を調製し、油相と接触させた（ｎ＝６）。水相中にマクロゴール６０００を添加する場合は３．５％とした（ｎ＝３−６）。２ｈ静置後、水相を回収し、ＨＰＬＣで化合物Ａを定量した。さらに、油相表面をメタノールで洗浄し、回収溶液中の化合物ＡをＨＰＬＣで定量した。
［結果および考察］
ムチン溶液単独あるいは化合物Ａ−ムチン懸濁液を固定化油相に接触させて放置後、水相をデカンテーションした場合の油相表面への付着物に比し、マクロゴール６０００添加時では付着物の増加が観察された。付着物中の化合物Ａを分離定量したところ（Ｔａｂｌｅ２）、化合物Ａ−ムチン懸濁液の場合は、油相表面への薬物吸着量は２５９μｇ（４７％対仕込み量）であったのに対し、マクロゴール６０００添加時では５０６μｇまで増加（２．０倍）し、添加した薬物の平均９３％が油相表面に吸着した。また、マクロゴール６０００はムチン水溶液中（薬物無添加）で相互作用によると考えられる凝集を生じることが確認された。これらのことから、マクロゴール６０００とムチンの凝集により、そのムチン−マクロゴール６０００凝集物が油へ吸着する際に、薬物が凝集物中に保持されたため、油相への薬物吸着量の増加がみられたものと考えられた。一方、ムチンを添加しない場合には油相への薬物吸着量はマクロゴール６０００添加の有無に関わらず増加しなかった（Ｔａｂｌｅ２）ことから、油相への薬物吸着量の増加にはムチンとマクロゴール６０００の共存が必要であることが示唆された。
以上より、化合物Ａのｉｎｖｉｖｏ抗ピロリ活性増強機構として、化合物Ａの水

および粘液成分への溶解性向上（Ｔａｂｌｅ１）に対するマクロゴール６０００添加の寄与は小さいと考えられる。また溶解後の薬物の粘液層への拡散性に対するマクロゴール６０００添加の寄与も小さいと推察できる。したがって、化合物Ａのｉｎｖｉｖｏ抗ピロリ活性増強の主要因として、マクロゴール６０００はムチンと凝集し、粘液成分である脂質（油）に吸着する際に薬物を取り込み、化合物Ａの粘液吸着性を改善したものと考えられる。
実験例３
［方法］
実験例２と同様の方法により、化合物Ａの油相への薬物吸着率を測定した。
［結果および考察］
油相への薬物吸着率に及ぼす酸化エチレン（ＰＯＥ）付加モル数の影響（Ｔａｂｌｅ３）を調べた。有意な吸着率の増加はマクロゴール添加時では付加モル数（ｎ）７２以上、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ添加時では５４以上でみられたのに対し、硬化ヒマシ油（日本ケミカルズ（株）製、ＨＣＯ）添加時ではさらに付加モル数を１００まで増加させても吸着率に影響を及ぼさなかった。吸着率とＰＯＥ付加モル数の関係を解析（図２）したところ、相関係数は０．４であり、両者の関連性は低いことが示唆された。

ＰＯＥ１鎖長の平均付加モル数（ｍ）を求め（Ｔａｂｌｅ３）、吸着率との関連性を解析（図３）したところ、高い相関係数（０．７）を示した。一方、界面活性能を示す表面張力あるいは親水性疎水性バランスを示すＰＯＥ含有率は薬物吸着率と低い相関係数（０．２および０．３）を示した（図４および図５）。これより、油相への薬物吸着とＰＯＥ１鎖長の平均付加モル数との関連が示唆され、薬物吸着率への表面張力およびＰＯＥ含有率の関与は低いことが示唆された。
以上の検討より、固定化油相によるｉｎｖｉｔｒｏ試験法において、マクロゴールおよびプルロニック添加時に薬物の油相への吸着の増加がみられた。薬物の油相への吸着は粘液成分であるムチンおよび添加剤間の相互作用に支配されず、添加剤中の酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数に支配されることが示された。

実験例４
［方法］
Ｉｎｖｉｖｏ抗ピロリ活性は、スナネズミ感染モデルを用いた動物試験により評価した。試料溶液は、０．２％マクロゴール６０００を含有する，０．５％メチルセルロース溶液を用いて，化合物Ａを懸濁し，薬剤溶液を調製した。薬剤投与は、経口ゾンデを用いて投与液量２０ｍＬ／ｋｇにて１日２回、３日間おこなった。最終投与の翌日に，解剖し、摘出した胃内のピロリ菌数を測定した。Ｉｎｖｉｖｏ抗ピロリ活性は、クリアランス、すなわちピロリ菌を定着させた例数と治療後菌数が検出限界以下となった例数との割合、により判定した。
［結果および考察］
スナネズミ感染モデルを用いた動物試験によりｉｎｖｉｖｏ抗ピロリ活性を評価した（Ｔａｂｌｅ５）。０．５％メチルセルロース懸濁溶液（ＭＣｓｕｓ．）は１ｍｇ／ｋｇの投薬量で８０％のクリアランスを示した。０．５％ＭＣｓｕｓ．にマクロゴール６０００を０．２％添加した処方では、０．１ｍｇ／ｋｇ以上の投薬量で８０％以上のクリアランスを示し、化合物Ａのｉｎｖｉｖｏ抗ピロリ活性の増強（１０倍）が示唆された。化合物Ａのｉｎｖｉｖｏ抗ピロリ活性増強の主要因として、マクロゴール６０００はムチンと凝集し、粘液成分である脂質（油）に吸着する際に薬物を取り込み、化合物Ａの粘液吸着性を改善したもの（Ｔａｂｌｅ２参照）と考えられる。
以上の実験例１−実験例４の結果より、マクロゴール６０００添加による化合物Ａのｉｎｖｉｖｏ抗ピロリ活性増強機構の主要因として、マクロゴール６０００は粘液成分のムチンと凝集物を形成し、この凝集物が粘液成分である油へ吸着する時に薬物を取り込み、マクロゴール６０００添加時にｉｎｖｉｔｒｏにおける固定化油相への薬物吸着量を増加させることを明らかにした。化合物Ａのｉｎｖｉｖｏ抗ピロリ活性は、マクロゴール６０００添加時に増強したことから、ｉｎｖｉｔｒｏにおける粘液成分（油）への薬物吸着量の増加との関連が示された。さらに、油への薬物吸着は酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数との関連が示され、固定化油相への薬物吸着を有意に増加させる酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数は１７以上であった。

実験例５
［方法］
実験例２に示した方法を用いてｉｎｖｉｔｒｏにおける各種薬物の油相への吸着量を測定した。０．８％ムチン水溶液２ｍＬに各種化合物６００μｇを懸濁した溶液を調製し、油相と接触させた（ｎ＝３，６）。水相中にマクロゴール６０００を添加する場合は３．５％とした（ｎ＝３，６）。２ｈ静置後、水相を回収し、水相中の薬物含量は紫外可視分光光度計により各種化合物を定量した。用いた化合物は、ニフェジピン、塩酸ニカルジピン、化合物Ｂおよび化合物Ｃである。化合物Ｂとは、
（Ｒ）−１−［２，３−ｄｉｈｙｄｒｏ−１−（２’−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎａｃｙｌ）−２−ｏｘｏ−５−ｐｈｅｎｙｌ−１Ｈ−１，４−ｂｅｎｚｏｄｉａｚｅｐｉｎ−３−ｙｌ］−３−（３−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｕｒｅａ、化合物Ｃとは、４’−［（２−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロイミダゾ［４，５−ｄ］［１］ベンズアゼピン−６−イル）カルボニル］−２−フェニルベンズアニリド塩酸塩である。
さらに、油相表面をメタノールで洗浄し、油相に吸着した薬物は回収溶液中の各種化合物を紫外可視分光光度計により定量した。
［結果および考察］
マクロゴール６０００添加時の各種化合物の油相表面への薬物吸着量はマクロゴール６０００を添加しない場合に比し有意に増加した（Ｔａｂｌｅ６）。これは、マクロゴール６０００とムチンによる凝集物が粘液成分である脂質（油）に吸着する際に薬物を取り込んだためと考えられる。

産業上の利用の可能性

本発明は、酸化エチレン誘導体を使用する薬物の消化管粘液層への吸着性を高める方法に関するものであり、消化管粘液への薬物の吸着性を高めることにより、薬物のｉｎｖｉｖｏ抗ピロリ活性の増強を可能にした。さらに、本発明により、ピロリ除菌の現行療法では達成困難である単剤除菌治療への応用が可能となり、コンプライアンスの向上に寄与するものである。

Claims

消化管粘液層への薬物吸着性改善剤を製造するための、酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数が１７以上であるポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上の使用。
薬物が抗菌剤である請求の範囲１に記載の酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数が１７以上であるポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上の使用。
薬物が抗ピロリ活性を有する請求の範囲２に記載の酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数が１７以上であるポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上の使用。
薬物の消化管粘液層への吸着性を改善するための、酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数が１７以上である、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上の使用。
薬物が抗菌剤である請求の範囲４に記載の酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数が１７以上である、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上の使用。
薬物が抗ピロリ活性を有する請求の範囲５に記載の酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数が１７以上である、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上の使用。
酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数が１７以上であるポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上を有効成分として含有する消化管粘液層への薬物吸着性改善剤。
薬物が抗菌剤である請求の範囲７に記載の消化管粘液層への薬物吸着性改善剤。
薬物が抗ピロリ活性を有する請求の範囲８に記載の消化管粘液層への薬物吸着性改善剤。
少なくとも薬物および酸化エチレン１鎖長の平均付加モル数が１７以上である、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体より選択される１種または２種以上の酸化エチレン誘導体からなる薬物の消化管粘液層への吸着性を改善する医薬組成物。
薬物が抗菌剤である請求の範囲１０に記載の医薬組成物。
薬物が抗ピロリ活性を有する請求の範囲１１に記載の医薬組成物。
投与形態が液剤である場合の組成物の成分の割合が、薬物が組成物全体に対して０．００００５％−５０％であり、酸化エチレン誘導体が０．１％−３７．５％および／または薬物が０．１ｍｇ以上１ｇ以下であり、酸化エチレン誘導体が２ｍｇ以上１ｇ以下である請求の範囲１０に記載の医薬組成物。
投与形態が固形剤である場合の組成物の成分の割合が、薬物が組成物全体に対して０．０１％−９５％であり、酸化エチレン誘導体が５％−９９．９９％、および／または薬物が０．１ｍｇ以上１ｇ以下、酸化エチレン誘導体が５０ｍｇ以上１ｇ以下である請求の範囲１０に記載の医薬組成物。