JPS6399701A - 垂直分岐時におけるキヤリア停止機構 - Google Patents
垂直分岐時におけるキヤリア停止機構Info
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- JPS6399701A JPS6399701A JP61244102A JP24410286A JPS6399701A JP S6399701 A JPS6399701 A JP S6399701A JP 61244102 A JP61244102 A JP 61244102A JP 24410286 A JP24410286 A JP 24410286A JP S6399701 A JPS6399701 A JP S6399701A
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- rail
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- 238000000034 method Methods 0.000 abstract description 6
- 230000005284 excitation Effects 0.000 abstract description 2
- 230000003028 elevating effect Effects 0.000 abstract 1
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- 239000012050 conventional carrier Substances 0.000 description 4
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 238000013459 approach Methods 0.000 description 1
- 239000004020 conductor Substances 0.000 description 1
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- 230000000630 rising effect Effects 0.000 description 1
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- Control Of Vehicles With Linear Motors And Vehicles That Are Magnetically Levitated (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔概要〕
本発明は、分岐部に設けられた垂直分岐用分岐レールを
作動させることにより多階搬送を行うように構成された
キャリア搬送系において、確実な搬送路切り替えを実現
することを目的としたもので、分岐部における分岐レー
ルの搬送路切り替え動作が完了するまで分岐部の上方で
キャリアを保持する保持手段を設けることにより目的の
達成を図っている。
作動させることにより多階搬送を行うように構成された
キャリア搬送系において、確実な搬送路切り替えを実現
することを目的としたもので、分岐部における分岐レー
ルの搬送路切り替え動作が完了するまで分岐部の上方で
キャリアを保持する保持手段を設けることにより目的の
達成を図っている。
本発明はりニアモータキャリアの多階搬送を行うキャリ
ア搬送系に係り、特に垂直分岐時にキャリアを分岐部の
上方で停止させるキャリア停止機構に関する。
ア搬送系に係り、特に垂直分岐時にキャリアを分岐部の
上方で停止させるキャリア停止機構に関する。
近時、銀行、病院、工場内で現金、薬品、書類等の物品
を搬送する搬送系として、軌道式搬送系が多く用いられ
ている。この場合、物品はりニアモータキャリア(以下
、単にキャリアと呼ぶ)に収納され、該キャリアは軌道
レール上を高速で走行可能である。
を搬送する搬送系として、軌道式搬送系が多く用いられ
ている。この場合、物品はりニアモータキャリア(以下
、単にキャリアと呼ぶ)に収納され、該キャリアは軌道
レール上を高速で走行可能である。
これらの搬送系では走行経路が多種多様であり、これに
対応するためにレールの分岐機構が必要とされる。
対応するためにレールの分岐機構が必要とされる。
また、これらの音速系においては、多階搬送が要求され
ることが多く、これを実現できる分岐機構が必要になる
。
ることが多く、これを実現できる分岐機構が必要になる
。
上下階搬送及び多階1役送を行う従来のキャリア搬送系
を第1図及び第5,6図に示す。
を第1図及び第5,6図に示す。
第・1図は上下階搬送用キャリア搬送系を示す正面図で
、図中、1及び2は一階及び2階に設けられた水平軌道
レール、3は垂直軌道レールである。
、図中、1及び2は一階及び2階に設けられた水平軌道
レール、3は垂直軌道レールである。
水平軌道レール1及び2と垂直軌道レール3とは、曲線
状レール4及び5により連結され、キャリア100はこ
れらの軌道レールに案内されて1階と2階の間を移動し
て物品を搬送する。
状レール4及び5により連結され、キャリア100はこ
れらの軌道レールに案内されて1階と2階の間を移動し
て物品を搬送する。
また、第5図は多階搬送用キャリア搬送系を示す正面図
、第6図は第5図の分岐レールの位置決め要領説明図で
、図中、11は各階を貫通して上下に伸びる垂直軌道レ
ール、12はある階に設けられた水平軌道レール、13
は分岐レールである。
、第6図は第5図の分岐レールの位置決め要領説明図で
、図中、11は各階を貫通して上下に伸びる垂直軌道レ
ール、12はある階に設けられた水平軌道レール、13
は分岐レールである。
軌道レール11は分岐部14において切除部(レールが
切断された部分)15を有し、軌道レール12は分岐部
において軌道レール12から分岐している。分岐レール
13は、第6図に詳細を示すように、切除部15の上下
の軌道レール11を接続する直線状レール16と、切除
部15の上方の軌道レール11と軌道レール12とを接
続する曲線状レール17とを、第6図の左右方向に所定
の間隔を保って一体化して構成され、第6図の左右方向
に移動可能である。18はこの分岐レールを駆動する駆
動モータ、19はこの駆動モータ18に駆動されて回転
する送りねじ、20はナラ1−である。ナツト20は一
体化された分岐レール13に固定されて送りねじ19に
螺合している。第6図は、分岐レール13が第1の位置
に位置決めされた状態を示し、この状態では直線状レー
ル16が切除部15に位置して、その上下の軌道レール
11を接続している。軌道レール11. 12ヲ接続す
る場合には、駆動モータ18を作動させて送りねじ19
を所定方向に所定量回転させる。これにより、送りねじ
19と螺合するナフト20を備えた分岐レール13は第
6図の右方に所定量移動し、曲線状レール17が切除部
15の上方の軌道レール11と軌道レール12とを接続
する。このとき、直線状レール16は第6図の鎖線の位
置に移動している。その後再び軌道レール11自体を接
続するときは、送りねじ19を逆回転させれば良い。
切断された部分)15を有し、軌道レール12は分岐部
において軌道レール12から分岐している。分岐レール
13は、第6図に詳細を示すように、切除部15の上下
の軌道レール11を接続する直線状レール16と、切除
部15の上方の軌道レール11と軌道レール12とを接
続する曲線状レール17とを、第6図の左右方向に所定
の間隔を保って一体化して構成され、第6図の左右方向
に移動可能である。18はこの分岐レールを駆動する駆
動モータ、19はこの駆動モータ18に駆動されて回転
する送りねじ、20はナラ1−である。ナツト20は一
体化された分岐レール13に固定されて送りねじ19に
螺合している。第6図は、分岐レール13が第1の位置
に位置決めされた状態を示し、この状態では直線状レー
ル16が切除部15に位置して、その上下の軌道レール
11を接続している。軌道レール11. 12ヲ接続す
る場合には、駆動モータ18を作動させて送りねじ19
を所定方向に所定量回転させる。これにより、送りねじ
19と螺合するナフト20を備えた分岐レール13は第
6図の右方に所定量移動し、曲線状レール17が切除部
15の上方の軌道レール11と軌道レール12とを接続
する。このとき、直線状レール16は第6図の鎖線の位
置に移動している。その後再び軌道レール11自体を接
続するときは、送りねじ19を逆回転させれば良い。
ところが、このような従来のキャリア搬送系は次の欠点
を有している。
を有している。
第1図のキャリア搬送系の場合は、2階に搬送されたキ
ャリア100は逆転状態となるため、キャリアに対する
物品の出し入れには特別の手段が必要になる。さらに、
この方式は、多階搬送が要求される高層ビルには適用で
きない。
ャリア100は逆転状態となるため、キャリアに対する
物品の出し入れには特別の手段が必要になる。さらに、
この方式は、多階搬送が要求される高層ビルには適用で
きない。
また、第5,6図のキャリア搬送で垂直分岐を行う場合
は、キャリアを分岐部の上方へ上昇させ、分岐レールの
接続切り替え動作が完了してからキャリアを自由落下に
よって所望の軌道レール上に進入させるが、分岐部の上
方でキャリアを固定するようになっていないため、キャ
リアを分岐部より上方へ高く上昇させる必要があった。
は、キャリアを分岐部の上方へ上昇させ、分岐レールの
接続切り替え動作が完了してからキャリアを自由落下に
よって所望の軌道レール上に進入させるが、分岐部の上
方でキャリアを固定するようになっていないため、キャ
リアを分岐部より上方へ高く上昇させる必要があった。
これは、分岐レールの接続切り替え動作が完了するまで
分岐部にキャリアが落下して来ないようにするためであ
る。このキャリアの上昇距離はタイミング誤差等を考慮
して十分とる必要があり、搬送系レイアウトに大きな制
約を与えている。
分岐部にキャリアが落下して来ないようにするためであ
る。このキャリアの上昇距離はタイミング誤差等を考慮
して十分とる必要があり、搬送系レイアウトに大きな制
約を与えている。
本発明は上述の問題点を解決することのできる垂直分岐
時におけるキャリア停止機構を提供するもので、そのた
めの手段として、本発明では、分岐部をはさんで上下に
伸びる第1の軌道レールと、前記分岐部において前記第
1の軌道レールから水平方向に分岐する第2の軌道レー
ルとの間の搬送路切り替えを、前記分岐部に設けられた
垂直分岐用レールを作動させることにより実現するよう
に構成されたキャリア搬送系において、前記分岐部の上
方で前記第1の軌道レール上のキャリアを落下しないよ
うに保持する保持手段を設けている。
時におけるキャリア停止機構を提供するもので、そのた
めの手段として、本発明では、分岐部をはさんで上下に
伸びる第1の軌道レールと、前記分岐部において前記第
1の軌道レールから水平方向に分岐する第2の軌道レー
ルとの間の搬送路切り替えを、前記分岐部に設けられた
垂直分岐用レールを作動させることにより実現するよう
に構成されたキャリア搬送系において、前記分岐部の上
方で前記第1の軌道レール上のキャリアを落下しないよ
うに保持する保持手段を設けている。
垂直分岐を行う際には、キャリアを分岐部の上方の第1
の軌道レール上の保持手段に対向する位置まで上昇させ
、保持手段を作動させてキャリアをこの位置に保持する
。
の軌道レール上の保持手段に対向する位置まで上昇させ
、保持手段を作動させてキャリアをこの位置に保持する
。
次に垂直分岐用分岐レールを作動させて搬送路の切り替
えを行い、その後、保持手段による保持を解除してキャ
リアを落下させる。
えを行い、その後、保持手段による保持を解除してキャ
リアを落下させる。
落下したキャリアは、分岐レールを通過して所定の軌道
レールに進入して垂直分岐が完了する。
レールに進入して垂直分岐が完了する。
この場合、保持手段を分岐部のすぐ上に設けるようにす
ることができ、しかも、保持手段の解除を、分岐レール
の搬送路切り替え動作完了後ただちに行わせることがで
きるため、搬送系レイアウトの制約を解決するとともに
、垂直分岐の高速化を実現することが可能である。
ることができ、しかも、保持手段の解除を、分岐レール
の搬送路切り替え動作完了後ただちに行わせることがで
きるため、搬送系レイアウトの制約を解決するとともに
、垂直分岐の高速化を実現することが可能である。
以下、第1図乃至第3図に関連して本発明の詳細な説明
する。
する。
第1図に第1の実施例を示す。
第1図は本発明に係る垂直分岐時におけるキャリア停止
機構を示す正面図で、図中1.21は垂直軌道レール(
第1の軌道レール)、22は水平軌道レール(第2の軌
道レール)、23は分岐レールである。
機構を示す正面図で、図中1.21は垂直軌道レール(
第1の軌道レール)、22は水平軌道レール(第2の軌
道レール)、23は分岐レールである。
垂直軌道レール21は、各階を貫通して上下に伸び、分
岐部24において切除部25を有している。
岐部24において切除部25を有している。
水平軌道レール22は、分岐部24において垂直軌道レ
ール21から分岐している。
ール21から分岐している。
分岐レール23は、切除部25の上下の垂直軌道レール
21を接続する直線状レール26と、切除部25の上方
の垂直軌道レール21と水平軌道レール22とを接続す
る曲線状レール27とを、第1図の紙面と垂直方向に所
定の間隔を保って一体化して構成され、第1図の紙面と
垂直方向に移動可能である。この分岐レール23は、第
5.6図で説明したように、図示を省略した駆動機構に
より駆動されて作動し、軌道レール21.22の間の搬
送路切り替えを行う。
21を接続する直線状レール26と、切除部25の上方
の垂直軌道レール21と水平軌道レール22とを接続す
る曲線状レール27とを、第1図の紙面と垂直方向に所
定の間隔を保って一体化して構成され、第1図の紙面と
垂直方向に移動可能である。この分岐レール23は、第
5.6図で説明したように、図示を省略した駆動機構に
より駆動されて作動し、軌道レール21.22の間の搬
送路切り替えを行う。
このような搬送系における前述の問題点を解決する手段
として、本発明では、分岐部24の上方で垂直軌道レー
ル21上のキャリア100を落下しないように保持する
保持手段を設けている。本例では、この保持手段として
リニアモータ28を用いている。
として、本発明では、分岐部24の上方で垂直軌道レー
ル21上のキャリア100を落下しないように保持する
保持手段を設けている。本例では、この保持手段として
リニアモータ28を用いている。
いま、例えば分岐部24の下方の垂直軌道レール21の
キャリア100を水平軌道レール22上に垂直分岐させ
る場合は、分岐レール23を垂直軌道レール接続状態と
して、キャリア100を、直線状レール26を通り上昇
させる。そして、キャリア100がリニアモータ28に
対向する位置に近づいたら、リニアモータ28によりキ
ャリア100を減速して該リニアモータ28に対向する
位置に停止させ、リニアモータ28を上昇方向に励磁し
てキャリア100を垂直軌道レール21上で図示の状態
に固定する。
キャリア100を水平軌道レール22上に垂直分岐させ
る場合は、分岐レール23を垂直軌道レール接続状態と
して、キャリア100を、直線状レール26を通り上昇
させる。そして、キャリア100がリニアモータ28に
対向する位置に近づいたら、リニアモータ28によりキ
ャリア100を減速して該リニアモータ28に対向する
位置に停止させ、リニアモータ28を上昇方向に励磁し
てキャリア100を垂直軌道レール21上で図示の状態
に固定する。
この間に、分岐レール23を作動させて曲線状レール2
7が切除部25の上方の垂直軌道レール21と水平軌道
レール22とを接続するように接続状態を切り替える。
7が切除部25の上方の垂直軌道レール21と水平軌道
レール22とを接続するように接続状態を切り替える。
この切り替えが完了した時点で、リニアモータ28の
励磁は切られ、キャリア100は自重により落下して曲
線状ガイドレール27を通り水平軌道レール22上に進
入して垂直分岐が完了する。
励磁は切られ、キャリア100は自重により落下して曲
線状ガイドレール27を通り水平軌道レール22上に進
入して垂直分岐が完了する。
水平軌道レール22から分岐部24の下方の垂直軌道レ
ール21へ垂直分岐させたいときは、同様の手順により
、水平分岐レール22上のキャリア100を、分岐部2
4を通過させてリニアモータ28により固定し、分岐レ
ール23の接続切り替えが完了した時点でキャリア10
0を落下させるようにする。
ール21へ垂直分岐させたいときは、同様の手順により
、水平分岐レール22上のキャリア100を、分岐部2
4を通過させてリニアモータ28により固定し、分岐レ
ール23の接続切り替えが完了した時点でキャリア10
0を落下させるようにする。
このように、本例の場合、分岐部24におけるキャリア
の方向転換(垂直分岐)を簡単な機構で容易に行うこと
ができ、しかもキャリア逆転現象は起こらない。また、
リニアモータ28を分岐部24の真上に設けることがで
きるため、各階搬送系に適用した場合のレイアウト上の
制約をなくすことができろ。
の方向転換(垂直分岐)を簡単な機構で容易に行うこと
ができ、しかもキャリア逆転現象は起こらない。また、
リニアモータ28を分岐部24の真上に設けることがで
きるため、各階搬送系に適用した場合のレイアウト上の
制約をなくすことができろ。
第2図及び第3図に第2の実施例を示す。
第2図は垂直分岐時におけるキャリア停止澱構を示す正
面図で、図中、31は保持手段である。
面図で、図中、31は保持手段である。
なお、前例と同一構成の部材には前例と同じ符号を付し
ている。また、前例のりニアモータに相当するりニアモ
ータは図示を省略している。
ている。また、前例のりニアモータに相当するりニアモ
ータは図示を省略している。
保持手段31は、何らかの理由でリニアモータが作動し
なかった場合でも、分岐部24の真上で垂直軌道レール
21上のキャリア100を落下しないように確実に保持
するためのもので、その構成詳細は第3図に示す通りで
ある。すなわち、保持手段31は、固定部材32上を上
下動可能なランク33と、固定部材32とラック330
間に設けられて該ラック33を下方に賦勢するスプリン
グ34と、固定されたラック駆動用ソレノイド35と、
回転自在に設けられてラック33と噛合するピニオン3
6と、該ピニオン36に固定されたストッパ37とより
構成され、ストッパ37にはダンパ38が張り付けられ
ている。
なかった場合でも、分岐部24の真上で垂直軌道レール
21上のキャリア100を落下しないように確実に保持
するためのもので、その構成詳細は第3図に示す通りで
ある。すなわち、保持手段31は、固定部材32上を上
下動可能なランク33と、固定部材32とラック330
間に設けられて該ラック33を下方に賦勢するスプリン
グ34と、固定されたラック駆動用ソレノイド35と、
回転自在に設けられてラック33と噛合するピニオン3
6と、該ピニオン36に固定されたストッパ37とより
構成され、ストッパ37にはダンパ38が張り付けられ
ている。
次に、この保持手段31を用いた垂直分岐要領を説明す
る。
る。
分岐部24の下方の垂直軌道レール21上のキャリア1
00を水平vL道レール22上に垂直分岐させる場合は
、前例と同様に、分岐レール23を垂直軌道レール接続
状態として、キャリア100を、直線状レール26を通
り上昇させる。このときキャリア100は保持手段31
を通過するが、ソレノイド35は作動しておらずストッ
パ37が第2図に鎖線で示す退避位置に位置しているの
で、キャリア100の上昇は妨げられない。このキャリ
ア100の通過は図示しないセンサに検知され、リニア
モータが作動するとともにソレノイド35が作動する。
00を水平vL道レール22上に垂直分岐させる場合は
、前例と同様に、分岐レール23を垂直軌道レール接続
状態として、キャリア100を、直線状レール26を通
り上昇させる。このときキャリア100は保持手段31
を通過するが、ソレノイド35は作動しておらずストッ
パ37が第2図に鎖線で示す退避位置に位置しているの
で、キャリア100の上昇は妨げられない。このキャリ
ア100の通過は図示しないセンサに検知され、リニア
モータが作動するとともにソレノイド35が作動する。
リニアモータは、対向位置に接近してくるキャリア10
0を減速、停止させ、さらに該キャリア100を上昇方
向に励磁して垂直軌道レール21上で固定する。ソレノ
イド35は、ラック33をスプリング34の賦勢力に抗
し第2図の鎖線の位置から実線の位置まで上昇させる。
0を減速、停止させ、さらに該キャリア100を上昇方
向に励磁して垂直軌道レール21上で固定する。ソレノ
イド35は、ラック33をスプリング34の賦勢力に抗
し第2図の鎖線の位置から実線の位置まで上昇させる。
これによりピニオン36が鎖線の位置から実線の位置ま
で90″回転し、ストッパ37は実線で示すようにL)
送路上に突出する。このストッパ37はリニアモータに
よるキャリア固定に対する安全装置としての役割を果た
すもので、リニアモータ故障等によりキャリア100が
落下しようとしても、該キャリア100の二次導体10
1がストッパ37上のダンパ38により係止され、キャ
リア100の落下は防止される。ここで、分岐レール2
3を作動させ、曲線状レール27が軌道レール21.2
2を接続するように接続状態を切り替える。この切り替
え完了時点でリニアモータ及びソレノイド35の作動を
停止させると、リニアモータによるキャリア100の固
定が解除されるとともに、ラック33がスプリング34
の賦勢力によってもとの鎖線の位置に復帰し、ストッパ
37ももとのM線の退避位置に復帰する。その結果、キ
ャリア100は自重により落下し、曲線状レール27を
通って水平軌道レール22上に進入して垂直分岐が完了
する。水平軌道レール22上のキャリア100を分岐部
24の下方の垂直軌道レール21へ垂直分岐させること
も、同様の手段により行うことができる。
で90″回転し、ストッパ37は実線で示すようにL)
送路上に突出する。このストッパ37はリニアモータに
よるキャリア固定に対する安全装置としての役割を果た
すもので、リニアモータ故障等によりキャリア100が
落下しようとしても、該キャリア100の二次導体10
1がストッパ37上のダンパ38により係止され、キャ
リア100の落下は防止される。ここで、分岐レール2
3を作動させ、曲線状レール27が軌道レール21.2
2を接続するように接続状態を切り替える。この切り替
え完了時点でリニアモータ及びソレノイド35の作動を
停止させると、リニアモータによるキャリア100の固
定が解除されるとともに、ラック33がスプリング34
の賦勢力によってもとの鎖線の位置に復帰し、ストッパ
37ももとのM線の退避位置に復帰する。その結果、キ
ャリア100は自重により落下し、曲線状レール27を
通って水平軌道レール22上に進入して垂直分岐が完了
する。水平軌道レール22上のキャリア100を分岐部
24の下方の垂直軌道レール21へ垂直分岐させること
も、同様の手段により行うことができる。
本例の場合は、前例と同様の効果の他に、安全装置とし
ての役割を果たす保持手段31が設けられていることに
より保持機能の確実性が向上するという効果を奏するこ
とができる。
ての役割を果たす保持手段31が設けられていることに
より保持機能の確実性が向上するという効果を奏するこ
とができる。
なお、リニアモータを使用せずに保持手段31′だけを
用いてキャリア100を保持することも考えられるが、
この場合はキャリア100を分岐部24の上方の垂直軌
道レール21上まで上昇させるための移送力調整等が困
難であり、得策でない。
用いてキャリア100を保持することも考えられるが、
この場合はキャリア100を分岐部24の上方の垂直軌
道レール21上まで上昇させるための移送力調整等が困
難であり、得策でない。
ところで、上述の各実施例では、停電時の配慮がなされ
ておらず、キャリア保持状態で停電があると、リニアモ
ータの保持力が失われ、ストッパ37は退避位置に移動
する。従って、保持されていたキャリアは落下してしま
う。この問題は、図示を省略したが、停電時に搬送路上
にストッパが突出してキャリア保持を行う係止機構を設
けることにより解決される。係止機構としては、例えば
第3図の保持手段31とほぼ同一構成のものを使用すれ
ば良いが、この場合は、ソレノイド作動時にストッパが
退避位置に位置決めされ、停電でソレノイドが作動しな
くなったときにストッパが殿送路に突出するようにする
。
ておらず、キャリア保持状態で停電があると、リニアモ
ータの保持力が失われ、ストッパ37は退避位置に移動
する。従って、保持されていたキャリアは落下してしま
う。この問題は、図示を省略したが、停電時に搬送路上
にストッパが突出してキャリア保持を行う係止機構を設
けることにより解決される。係止機構としては、例えば
第3図の保持手段31とほぼ同一構成のものを使用すれ
ば良いが、この場合は、ソレノイド作動時にストッパが
退避位置に位置決めされ、停電でソレノイドが作動しな
くなったときにストッパが殿送路に突出するようにする
。
以上述べたように、本発明によれば、次の優れた効果を
奏することが可能である。
奏することが可能である。
(1)多階搬送を行う搬送系における垂直分岐を、簡単
な構造でキャリア逆転現象を起こすことなく容易かつ確
実に行うことができ、しかも、搬送系のレイアウトに対
する制約はない。
な構造でキャリア逆転現象を起こすことなく容易かつ確
実に行うことができ、しかも、搬送系のレイアウトに対
する制約はない。
(2)停電時におけるキャリア保持用の係止機構を併用
すれば、保持しているキャリアが停電時に落下するのを
防止できる。
すれば、保持しているキャリアが停電時に落下するのを
防止できる。
第1図は本発明の第1の実施例の垂直分岐時におけるキ
ャリア停止機構を示す正面図、第2図は本発明の第2の
実施例の垂直分岐時におけるキャリア停止機構を示す正
面図、第3図は第2図の要部詳細を示す斜視図、第1図
は従来の上下階搬送用キャリア搬送系を示す正面図、 第5図は従来の多階搬送用キャリア搬送系を示す正面図
、 第6図は第5図の分岐レールの位置決め要領説明図で、 図中、 21は垂直軌道レール(第1の軌道レール)、22は水
平軌道レール(第2の軌道レール)、23は分岐レール
、 24は分岐部、 25は切除部、 28はりニアモータ(保持手段)、 31は保持手段、 37はストッパ、 100はキャリアである。
ャリア停止機構を示す正面図、第2図は本発明の第2の
実施例の垂直分岐時におけるキャリア停止機構を示す正
面図、第3図は第2図の要部詳細を示す斜視図、第1図
は従来の上下階搬送用キャリア搬送系を示す正面図、 第5図は従来の多階搬送用キャリア搬送系を示す正面図
、 第6図は第5図の分岐レールの位置決め要領説明図で、 図中、 21は垂直軌道レール(第1の軌道レール)、22は水
平軌道レール(第2の軌道レール)、23は分岐レール
、 24は分岐部、 25は切除部、 28はりニアモータ(保持手段)、 31は保持手段、 37はストッパ、 100はキャリアである。
Claims (2)
- (1)分岐部(24)をはさんで上下に伸びる第1の軌
道レール(21)と、前記分岐部において前記第1の軌
道レールから水平方向に分岐する第2の軌道レール(2
2)との間の搬送路切り替えを、前記分岐部に設けられ
た垂直分岐用分岐レール(23)を作動させることによ
り実現するように構成されたキャリア搬送系において、 前記分岐部の上方で前記第1の軌道レール上のキャリア
を落下しないように保持する保持手段(28)を設けた
ことを特徴とする垂直分岐時におけるキャリア停止機構
。 - (2)保持手段が、停電時にキャリアを係止する係止機
構を含んで構成された特許請求の範囲第1構造記載の垂
直分岐時におけるキャリア停止機構。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61244102A JPH082128B2 (ja) | 1986-10-16 | 1986-10-16 | 垂直分岐時におけるキヤリア停止機構 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61244102A JPH082128B2 (ja) | 1986-10-16 | 1986-10-16 | 垂直分岐時におけるキヤリア停止機構 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6399701A true JPS6399701A (ja) | 1988-05-02 |
JPH082128B2 JPH082128B2 (ja) | 1996-01-10 |
Family
ID=17113781
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61244102A Expired - Lifetime JPH082128B2 (ja) | 1986-10-16 | 1986-10-16 | 垂直分岐時におけるキヤリア停止機構 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH082128B2 (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPWO2008012891A1 (ja) * | 2006-07-27 | 2009-12-17 | 株式会社S&Sエンジニアリング | 自走台車の垂直分岐装置 |
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WO2023094837A1 (en) * | 2021-11-29 | 2023-06-01 | ELGAZZAR, Abdulrahman | Transportation systems |
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1986
- 1986-10-16 JP JP61244102A patent/JPH082128B2/ja not_active Expired - Lifetime
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US10618750B2 (en) | 2017-11-24 | 2020-04-14 | B&R Industrial Automation GmbH | Transport device in the form of a long-stator linear motor having a turnaround portion |
CN109835686B (zh) * | 2017-11-24 | 2022-02-01 | B和R工业自动化有限公司 | 呈长定子线性马达形式的带有转向区段的运输装置 |
WO2023094837A1 (en) * | 2021-11-29 | 2023-06-01 | ELGAZZAR, Abdulrahman | Transportation systems |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH082128B2 (ja) | 1996-01-10 |
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