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JPS638655B2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPS638655B2
JPS638655B2 JP57186702A JP18670282A JPS638655B2 JP S638655 B2 JPS638655 B2 JP S638655B2 JP 57186702 A JP57186702 A JP 57186702A JP 18670282 A JP18670282 A JP 18670282A JP S638655 B2 JPS638655 B2 JP S638655B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
antenna
inverted
housing
shaped antenna
receiver
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP57186702A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS5977724A (ja
Inventor
Tokio Taga
Atsushi Kobayashi
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Panasonic Mobile Communications Co Ltd
Original Assignee
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Matsushita Communication Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Telegraph and Telephone Corp, Matsushita Communication Industrial Co Ltd filed Critical Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority to JP18670282A priority Critical patent/JPS5977724A/ja
Publication of JPS5977724A publication Critical patent/JPS5977724A/ja
Publication of JPS638655B2 publication Critical patent/JPS638655B2/ja
Granted legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01QANTENNAS, i.e. RADIO AERIALS
    • H01Q1/00Details of, or arrangements associated with, antennas
    • H01Q1/27Adaptation for use in or on movable bodies
    • H01Q1/273Adaptation for carrying or wearing by persons or animals
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04BTRANSMISSION
    • H04B1/00Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
    • H04B1/02Transmitters
    • H04B1/03Constructional details, e.g. casings, housings
    • H04B1/034Portable transmitters

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Structure Of Receivers (AREA)
  • Details Of Aerials (AREA)
  • Support Of Aerials (AREA)
  • Transceivers (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 (技術分野) 本発明は、無線機本体に内蔵することの可能な
アンテナを取付けた携帯無線機に関するものであ
る。
(背景技術) 従来、人間が携行して使用する小形携帯無線機
のアンテナとしては、通常第1図に示すような1/
4波長ホイツプアンテナ1が用いられていた。な
お第1図において、2は無線機の筐体、3は受話
器、4は送話器である。
しかしながら、上記アンテナは、アンテナ素子
が筐体上面に突出するため、操作時に破損しやす
く、無線機の信頼度を下げる大きな要素となつて
いた。
このようなホイツプアンテナの欠点を補うアン
テナとして、板状素子を用いた逆F形アンテナが
知られている。第2図は逆F形アンテナを実装し
た携帯無線機の構成を示す図である。第2図にお
いて、5は筐体、6は受話器、7は送話器、8は
板状導体、9は接地部導体、10は給電部を示
す。
逆F形アンテナは第3図に示すように、変形逆
L形アンテナであつて、高さを低くした逆L形ア
ンテナの入力抵抗は極めて低いため、アンテナ先
端部と接地部との間に給電点を設けて、インピー
ダンス整合を行なうようにしたものである。第3
図において、11はアンテナ素子、12は給電
部、13は接地部、14は地板を示している。第
2図に示した逆F形アンテナ素子は、アンテナ素
子部が導体板で構成されているが、このような構
成にした場合には、接地部9で構成される微小モ
ノポールモードと、導体板8と筐体5で構成され
るスロツトモードの両モードに分解して動作が説
明され、第3図のように無線機の頂部に配置され
た場合、水平面内において、モノポールモードで
垂直偏波成分を、スロツトモードで水平偏波成分
を送受信できることになることが知られている。
携帯無線機では、筐体を傾け、受話器を耳にあ
てて使用することが多く、また反射の多い市街地
で使用する場合は偏波面の回転が生じるから、水
平・垂直両偏波成分を送受信できることが望まし
い。従つて、第2図に示すような逆F形アンテナ
は、前記ホイツプアンテナと比較するとアンテナ
高が低く、しかも水平・垂直両偏波成分に感度を
有するので、携帯機により適したアンテナであ
る。
従来、この種の逆F形アンテナは、アンテナ位
置を、使用時にできるだけ地面から高くするため
に無線機頂部にアンテナを置き、かつ受話器部に
耳をつけたときアンテナインピーダンスの変動が
少ないように、接地部を受話器側に近付けて配置
されていた。
しかしながら、このように配置した逆F形アン
テナでは、輻射に最も寄与する接地部が人体に近
付くため、実際の使用時には、自由空間で測定し
た利得と比較して実効利得が大幅に低下するとい
う欠点があつた。
第4図は、従来の配置による逆F形アンテナの
特性を920MHzで実測したデータを示している。
第4図aは実測したアンテナの形状と、座標軸配
置を示す。第4図aでは、第2図に示した場合と
ほぼ同様のアンテナ配置となつているが、接地部
を方形導体板の隅にずらせて配置してある。実験
によれば、方形の一辺の中央部を接地した場合に
比較して、隅を接地した方がより広帯域特性が得
られる。なお筐体寸法は、5.1×4.6×16.5cm、ア
ンテナ高は1.2cmである。第4図bおよびcは、
筐体を自由空間に置いたときのアンテナパタンを
示し、bはX―Y面パタン、cはY―Z面パタン
である。なお、以下のアンテナパタン図では実線
で|E〓|成分、点線で|E〓|成分を表わしてお
り、最外周がダイポールアンテナの利得に相当す
る。
第4図bでは、垂直偏波成分が平均してダイポ
ールアンテナ比−7dBの利得を有していたことが
わかる。第4図cでは、垂直偏波成分の主輻射方
向が送話器側、すなわち人体が近接する方向にな
つており、人体の影響を受けやすくなつているこ
とがわかる。
第4図dは、筐体を垂直に保持して受話器を右
耳に当てたときのX―Y面パタンを示している。
第4図bと比較すると、人体装着により人体の影
響が水平・垂直偏波成分ともに大きく、実効利得
の低下が予測される。
野外実験によれば、第4図aの構成の逆F形ア
ンテナの実効利得は、ダイポールアンテナ比−10
〜−12dB程度であり、人体の影響による利得低
下が極めて大きいアンテナ構成となつていた。
(発明の課題) 本発明は上述の欠点を除去し、かつ新たな水
平・垂直両偏波成分を良好に送受信できる新規な
構成の携帯無線機を提供しようとするもので、そ
の特徴は、少なくとも対向する第1及び第2の面
を有し無線機部と受話器と送話器を収納する筐体
と、筐体に固定される逆F形アンテナとを有する
携帯無線機において、受話器が筐体の前記第1の
面に固定され、逆F形アンテナが筐体の前記第2
の面で受話器と対向する位置に固定され、逆F形
アンテナの接地部が第2の面のほぼ上端部に配置
されるごとき携帯無線機にある。
(発明の構成および作用) 第5図は本発明の一実施例を示す。第5図にお
いて、15は筐体、16は受話器、17は送話
器、18は板状導体、19は接地部、20は給電
部、21は筐体背面に設けた段差部を示してい
る。この場合も、方形アンテナ導体板の隅の位置
を接地している。
第6図は、本発明の配置による逆F形アンテナ
の特性を920MHzで測定したデータを示し、aは
座標系、bはX―Y面パタン、cはY―Z面パタ
ン、dは人体装着時のX―Y面パタンを示す。こ
の場合の筐体寸法は5.1×4.6×17.5cmで、後背面
の凹部の寸法は5.5×4.6cmで段差は1cm、アンテ
ナ素子の導体板は約2mm後背面から突出してい
る。
このような構成になつているから、第6図bで
は第4図bと比較すると明らかなように、水平偏
波成分の利得が高くなり、かつ垂直偏波成分の利
得も平均してダイポールアンテナ比−6dB程度に
改善されていることがわかる。同様に第6図cで
は、第4図cと比較すると明らかなように、垂直
偏波成分の主輻射方向は、筐体背面下方であり、
人体とは反対側になるので、人体の影響を受けに
くい構成となつている。
第6図bと第6図dとを比較すると、人体装着
の影響は第4図dの場合と比べて少なく、かつ水
平偏波成分の利得が増していることがわかる。第
4図dと第6図dとを比較すると、アンテナ素子
を人体から遠ざけて配置した結果、人体の影にな
る部分での利得低下範囲が、第6図dでは狭くな
つていることがわかる。この効果は、水平偏波成
分について顕著である。
野外実験によれば、背面配置逆F形アンテナの
実効利得は、ダイポールアンテナ比−6〜−8dB
程度であり、第4図に示した上面配置逆F形アン
テナに比べて約4dBの改善が認められた。
第7図は、本発明の他の実施例を示す図で、第
7図aにおいて22は筐体、23は導体板、24
は接地部、25は給電部、26はアンテナ素子先
端の折曲げ部である。この折曲げ部は、アンテナ
導体板が小さくて所要の共振周波数に比べて高い
周波数で共振している場合に、アンテナの共振周
波数を低くする目的で設ける。野外実験によれ
ば、第7図aの構成では、第6図の場合と比較し
て実効利得の若干の低下があつた。第7図bは、
アンテナ素子先端の折曲げ部26を背面横向きと
した場合を示している。この場合は、ほぼ第6図
に示した逆F形アンテナに近い良好な特性が得ら
れた。また第7図cは筐体背面に逆F形アンテナ
部が突出した配置例で、この場合比較的良好な結
果が得られた。
以上の説明では、逆F形アンテナを携帯無線機
の送受話器取付面と反対側の面に取付け、接地部
を上方に配置した例を示したが、接地部の位置
を、アンテナ素子上端部で図示した位置からずら
せて配置することも可能である。また、アンテナ
上面を筐体表面から例示した高さと異なつた高さ
で突出した場合も可能である。
(発明の効果) 以上説明したように、本発明では、送受話器取
付面と反対側の面に逆F形アンテナを取付けてい
るので、携帯無線機使用時に顔とアンテナとの間
に筐体が介在し、人体の影響が少なくなる。ま
た、携帯機背面に段差を設けて逆F形アンテナが
背面から突出しないようにした場合も利得が低下
しないので、突起部のない携帯無線機が実現で
き、操作時のアンテナ破損事故をなくすことがで
きる。更に、接地部を地面から最も遠い位置とな
る端部に配置した場合は、人体装着時にスリーブ
アンテナを使用した場合と同等の実効利得(ダイ
ポールアンテナ比−6dB)が得られるという利点
があり、波長に比べて充分低い(1/30波長程度)
形状で小形・高性能なアンテナ特性を実現でき
る。また、逆F形アンテナは広帯域特性を有する
(例示したアンテナでは、いずれも870MHzから
940MHzの間で定在波比1.5〜2.0以下であつた)
ので、特に広帯域で使用する多チヤンネル切換方
式携帯無線機への応用に適しており、実用上の価
値は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
第1図は従来のホイツプアンテナを用いた携帯
無線機の概略図、第2図は逆F形アンテナを用い
た従来の携帯無線機の概略図、第3図は逆F形ア
ンテナの側面図、第4図a〜dは従来の構成にお
ける逆F形アンテナの特性例、第5図は本発明の
構成例、第6図a〜dは本発明の構成における逆
F形アンテナの特性例、第7図a〜cは本発明の
構成による他の実施例の概略図である。 1…ホイツプアンテナ、2,5,15,22…
筐体、3,6,16…受話器、4,7,17…送
話器、8,18,23…板状導体、9,13,1
9,24…接地部導体、10,12,20,25
…給電部、11…アンテナ素子、14…地板、2
1…筐体背面に設けた段差部、26…アンテナ素
子先端の折曲げ部。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 少なくとも対向する第1及び第2の面を有し
    無線機部と受話器と送話器を収納する筐体と、筐
    体に固定される逆F形アンテナとを有する携帯無
    線機において、受話器が筐体の前記第1の面に固
    定され、逆F形アンテナが筐体の前記第2の面で
    受話器と対向する位置に固定され、逆F形アンテ
    ナの接地部が第2の面のほぼ上端部に配置される
    ことを特徴とする携帯無線機。 2 前記第2の面は段差を有し、逆F形アンテナ
    が段差の底部に固定されるごとき特許請求の範囲
    第1項記載の携帯無線機。
JP18670282A 1982-10-26 1982-10-26 携帯無線機 Granted JPS5977724A (ja)

Priority Applications (1)

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JP18670282A JPS5977724A (ja) 1982-10-26 1982-10-26 携帯無線機

Applications Claiming Priority (1)

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JP18670282A JPS5977724A (ja) 1982-10-26 1982-10-26 携帯無線機

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS5977724A JPS5977724A (ja) 1984-05-04
JPS638655B2 true JPS638655B2 (ja) 1988-02-24

Family

ID=16193133

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP18670282A Granted JPS5977724A (ja) 1982-10-26 1982-10-26 携帯無線機

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US9046860B2 (en) 1995-03-27 2015-06-02 Canon Kabushiki Kaisha Coupling part, photosensitive drum, process cartridge and electrophotographic image forming apparatus

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