JP3432768B2 - 携帯型通信端末用アンテナ - Google Patents
携帯型通信端末用アンテナInfo
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- Variable-Direction Aerials And Aerial Arrays (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線機、携帯通信
端末等に使用する内蔵アンテナに関し、特に有効なダイ
バーシチ受信を可能とするアンテナ構成に関する。
端末等に使用する内蔵アンテナに関し、特に有効なダイ
バーシチ受信を可能とするアンテナ構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】図９は、ダイバーシチアンテナにループ
アンテナを用いた携帯型通信端末装置を示す図である。
図中５は、接地導体である地板を示す。この地板５は、
略矩形形状を有する板状体で構成されている。この地板
５の上部には、そのループ面１ａを地板１に対して垂直
になるようにしてループアンテナ１が取り付けられてい
る。
アンテナを用いた携帯型通信端末装置を示す図である。
図中５は、接地導体である地板を示す。この地板５は、
略矩形形状を有する板状体で構成されている。この地板
５の上部には、そのループ面１ａを地板１に対して垂直
になるようにしてループアンテナ１が取り付けられてい
る。
【０００３】このループアンテナ１には、平衡信号と不
平衡信号との間で変換を行う平衡不平衡変換回路２が接
続されており、この平衡不平衡変換回路２が地板５に接
続されている。また、ループアンテナ１の側方の地板５
上には、地板５の表面から延出するように給電バネ４が
取り付けられている。この給電バネ４の先端には、モノ
ポールアンテナ３が取り付けられている。このモノポー
ルアンテナ３は、その軸方向が地板５の表面に対して略
平行になるように、給電バネ４に取り付けられている。
平衡信号との間で変換を行う平衡不平衡変換回路２が接
続されており、この平衡不平衡変換回路２が地板５に接
続されている。また、ループアンテナ１の側方の地板５
上には、地板５の表面から延出するように給電バネ４が
取り付けられている。この給電バネ４の先端には、モノ
ポールアンテナ３が取り付けられている。このモノポー
ルアンテナ３は、その軸方向が地板５の表面に対して略
平行になるように、給電バネ４に取り付けられている。
【０００４】例えば、現行の携帯電話のような携帯型の
無線機では、筐体である外ケースと、モノポールアンテ
ナ３及び給電バネ４が一体化されている。この無線機お
いては、モノポールアンテナ３は、地板５から給電バネ
４を介して給電される。一方、ループアンテナ１は、地
板５から平衡不平衡変換素子２を介して給電される。
無線機では、筐体である外ケースと、モノポールアンテ
ナ３及び給電バネ４が一体化されている。この無線機お
いては、モノポールアンテナ３は、地板５から給電バネ
４を介して給電される。一方、ループアンテナ１は、地
板５から平衡不平衡変換素子２を介して給電される。
【０００５】このような構成を有するアンテナにおいて
は、ループアンテナ１は、平衡不平衡変換回路２から平
衡給電される。
は、ループアンテナ１は、平衡不平衡変換回路２から平
衡給電される。
【０００６】一方、モノポールアンテナ３は、地板５か
ら給電バネ４を介して給電され、ループアンテナ１との
間でダイバーシチ受信を行うようになっており、安定し
た通信を行うようになっている。
ら給電バネ４を介して給電され、ループアンテナ１との
間でダイバーシチ受信を行うようになっており、安定し
た通信を行うようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ループ
アンテナ１は、モノポールアンテナ３から約３〜４ｍｍ
離れた地板５上に配置されている。この場合、ループア
ンテナ１とモノポールアンテナ３との間でアンテナ間結
合が生じる。このアンテナ間結合における結合量は、−
４〜−６ｄＢ程度と非常に大きい。このように結合量が
多いと、一方のアンテナから放射されたエネルギーが他
方のアンテナに入り込むので、エネルギーが損失されて
しまう。このエネルギー損失により、アンテナ利得が低
くなるという問題がある。
アンテナ１は、モノポールアンテナ３から約３〜４ｍｍ
離れた地板５上に配置されている。この場合、ループア
ンテナ１とモノポールアンテナ３との間でアンテナ間結
合が生じる。このアンテナ間結合における結合量は、−
４〜−６ｄＢ程度と非常に大きい。このように結合量が
多いと、一方のアンテナから放射されたエネルギーが他
方のアンテナに入り込むので、エネルギーが損失されて
しまう。このエネルギー損失により、アンテナ利得が低
くなるという問題がある。
【０００８】本発明はかかる点に鑑みてなされたもので
あり、アンテナ間結合の影響が少なく高利得である携帯
型通信端末用アンテナを提供することを目的とする。
あり、アンテナ間結合の影響が少なく高利得である携帯
型通信端末用アンテナを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の骨子は、ダイバ
ーシチアンテナにおいて、２つのアンテナ素子間に遮蔽
部材を配置して、両アンテナ素子間のアンテナ結合量を
少なくして等価的に両アンテナ素子間の距離を離して、
高利得なダイバーシチアンテナを実現することである。
ーシチアンテナにおいて、２つのアンテナ素子間に遮蔽
部材を配置して、両アンテナ素子間のアンテナ結合量を
少なくして等価的に両アンテナ素子間の距離を離して、
高利得なダイバーシチアンテナを実現することである。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の第１の態様に係る携帯型
通信端末用アンテナは、板状体で構成された接地導体
と、この接地導体の主面に対して垂直であるループ面を
有し、前記接地導体上に設けられた第１アンテナ素子
と、前記接地導体上に設けられ、この第１アンテナ素子
とダイバーシチアンテナを構成する第２アンテナ素子
と、前記ループ面に対して垂直になるように、前記第１
アンテナ素子と前記第２アンテナ素子との間の前記接地
導体から延出され、前記第１アンテナ素子との間にアン
テナ容量を形成し、前記第１アンテナ素子と前記第２ア
ンテナ素子とのアンテナ間結合を遮蔽する遮蔽手段と、
を具備する構成を採る。
通信端末用アンテナは、板状体で構成された接地導体
と、この接地導体の主面に対して垂直であるループ面を
有し、前記接地導体上に設けられた第１アンテナ素子
と、前記接地導体上に設けられ、この第１アンテナ素子
とダイバーシチアンテナを構成する第２アンテナ素子
と、前記ループ面に対して垂直になるように、前記第１
アンテナ素子と前記第２アンテナ素子との間の前記接地
導体から延出され、前記第１アンテナ素子との間にアン
テナ容量を形成し、前記第１アンテナ素子と前記第２ア
ンテナ素子とのアンテナ間結合を遮蔽する遮蔽手段と、
を具備する構成を採る。
【００１１】本発明の第２の態様に係る携帯型通信端末
用アンテナは、板状体で構成された接地導体と、この接
地導体の主面に対して垂直であるループ面を有し、前記
接地導体上に設けられた第１アンテナ素子と、前記接地
導体上に設けられ、この第１アンテナ素子とダイバーシ
チアンテナを構成する第２アンテナ素子と、前記ループ
面に対して垂直に、かつ前記第１アンテナ素子を挟むよ
うに対向して、前記接地導体から延出された遮蔽手段
と、を具備する構成を採る。
用アンテナは、板状体で構成された接地導体と、この接
地導体の主面に対して垂直であるループ面を有し、前記
接地導体上に設けられた第１アンテナ素子と、前記接地
導体上に設けられ、この第１アンテナ素子とダイバーシ
チアンテナを構成する第２アンテナ素子と、前記ループ
面に対して垂直に、かつ前記第１アンテナ素子を挟むよ
うに対向して、前記接地導体から延出された遮蔽手段
と、を具備する構成を採る。
【００１２】これらの構成によれば、遮蔽手段とアンテ
ナ素子との間に容量が形成されるので、アンテナ素子自
体の大きさを小さくすることができる。その結果、両ア
ンテナ素子間の距離を離すことができ、両アンテナ間の
結合を少なくすることができる。
ナ素子との間に容量が形成されるので、アンテナ素子自
体の大きさを小さくすることができる。その結果、両ア
ンテナ素子間の距離を離すことができ、両アンテナ間の
結合を少なくすることができる。
【００１３】本発明の第３の態様に係る携帯型通信端末
用アンテナは、第１又は第２の態様において、前記遮蔽
手段が、その先端側に設けられ、前記第１アンテナ素子
側に延出する第１プレートを有する構成を採る。
用アンテナは、第１又は第２の態様において、前記遮蔽
手段が、その先端側に設けられ、前記第１アンテナ素子
側に延出する第１プレートを有する構成を採る。
【００１４】本発明の第４の態様に係る携帯型通信端末
用アンテナは、第１から第３のいずれかの態様におい
て、前記遮蔽手段が、その先端側に設けられ、前記第２
アンテナ素子の周りを部分的に囲む第２プレートを有す
る構成を採る。
用アンテナは、第１から第３のいずれかの態様におい
て、前記遮蔽手段が、その先端側に設けられ、前記第２
アンテナ素子の周りを部分的に囲む第２プレートを有す
る構成を採る。
【００１５】これらの構成によれば、第１プレートや第
２プレートもアンテナ容量増加に寄与するので、さらに
アンテナ素子自体の大きさを小さくすることができる。
その結果、両アンテナ素子間の距離を離すことができ、
両アンテナ間の結合をより少なくすることができる。
２プレートもアンテナ容量増加に寄与するので、さらに
アンテナ素子自体の大きさを小さくすることができる。
その結果、両アンテナ素子間の距離を離すことができ、
両アンテナ間の結合をより少なくすることができる。
【００１６】本発明の第５の態様に係る携帯型通信端末
用アンテナは、第２アンテナ素子がモノポールアンテナ
である構成を採る。
用アンテナは、第２アンテナ素子がモノポールアンテナ
である構成を採る。
【００１７】本発明の第６の態様に係る携帯型通信端末
装置は、第１から第５のいずれかの態様の携帯型通信端
末用アンテナを備えた構成を採る。
装置は、第１から第５のいずれかの態様の携帯型通信端
末用アンテナを備えた構成を採る。
【００１８】この構成によれば、小型である携帯型通信
端末用アンテナを搭載するので、装置全体の小型化を図
ることができる。
端末用アンテナを搭載するので、装置全体の小型化を図
ることができる。
【００１９】以下、本発明の実施の形態について、添付
図面を参照して詳細に説明する。
図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】（実施の形態１）図１は、本発明の実施の
形態１に係る携帯型通信端末装置を示す図である。図中
１０５は、接地導体である地板を示す。この地板１０５
は、略矩形形状を有する板状体で構成されている。この
地板１０５の上部には、そのループ面１０１ａを地板１
０５に対して垂直になるようにしてループアンテナ１０
１が取り付けられている。このループアンテナ１０１
は、人体（ユーザ）に向かない地板面側に設けられる。
また、このループアンテナ１０１は、地板１０５の主面
（表面）から波長に比べて極短い距離を離して配置され
ており、周囲長が略１波長以下に設定されている。
形態１に係る携帯型通信端末装置を示す図である。図中
１０５は、接地導体である地板を示す。この地板１０５
は、略矩形形状を有する板状体で構成されている。この
地板１０５の上部には、そのループ面１０１ａを地板１
０５に対して垂直になるようにしてループアンテナ１０
１が取り付けられている。このループアンテナ１０１
は、人体（ユーザ）に向かない地板面側に設けられる。
また、このループアンテナ１０１は、地板１０５の主面
（表面）から波長に比べて極短い距離を離して配置され
ており、周囲長が略１波長以下に設定されている。
【００２１】ループアンテナ１０１の側方の地板１０５
上には、地板１０５の表面から延出するように給電バネ
１０４が取り付けられている。この給電バネ１０４の先
端には、モノポールアンテナ１０３が取り付けられてい
る。このモノポールアンテナ１０３は、その軸方向が地
板１０５の表面に対して略平行になるように、給電バネ
１０４に取り付けられている。
上には、地板１０５の表面から延出するように給電バネ
１０４が取り付けられている。この給電バネ１０４の先
端には、モノポールアンテナ１０３が取り付けられてい
る。このモノポールアンテナ１０３は、その軸方向が地
板１０５の表面に対して略平行になるように、給電バネ
１０４に取り付けられている。
【００２２】このように、本実施の形態の携帯型通信端
末用アンテナにおいては、ループアンテナ１０１とモノ
ポールアンテナ１０３により、ダイバーシチアンテナを
構成している。
末用アンテナにおいては、ループアンテナ１０１とモノ
ポールアンテナ１０３により、ダイバーシチアンテナを
構成している。
【００２３】ループアンテナ１０１とモノポールアンテ
ナ１０３との間の地板１０５上には、遮蔽部材である遮
蔽板１０６が配設されている。本実施の形態において、
遮蔽板１０６は、その主面が地板１０５の表面に対して
垂直であるように、地板１０５表面上に配設されてい
る。
ナ１０３との間の地板１０５上には、遮蔽部材である遮
蔽板１０６が配設されている。本実施の形態において、
遮蔽板１０６は、その主面が地板１０５の表面に対して
垂直であるように、地板１０５表面上に配設されてい
る。
【００２４】この遮蔽板１０６の大きさや材質は、ルー
プアンテナ１０１とモノポールアンテナ１０３との間の
アンテナ結合量を少なくすることができる大きさや材質
とする。例えば、遮蔽板１０６としては、金属遮蔽板な
どを用いることができる。
プアンテナ１０１とモノポールアンテナ１０３との間の
アンテナ結合量を少なくすることができる大きさや材質
とする。例えば、遮蔽板１０６としては、金属遮蔽板な
どを用いることができる。
【００２５】このような構成を有する携帯型通信端末用
アンテナにおいては、モノポールアンテナ１０３は、地
板１０５から給電バネ１０４を介して給電される。一
方、ループアンテナ１０１は、地板１０５から直接給電
される。
アンテナにおいては、モノポールアンテナ１０３は、地
板１０５から給電バネ１０４を介して給電される。一
方、ループアンテナ１０１は、地板１０５から直接給電
される。
【００２６】地板１０５から給電されたループアンテナ
１０１では、ループ面と略平行な水平偏波で受信され
る。一方、モノポールアンテナ１０３は、地板１０５か
ら給電バネ１０４を介して給電され、ループアンテナ１
０１との間でダイバーシチ受信を行うようになってお
り、安定した通信を行うようになっている。
１０１では、ループ面と略平行な水平偏波で受信され
る。一方、モノポールアンテナ１０３は、地板１０５か
ら給電バネ１０４を介して給電され、ループアンテナ１
０１との間でダイバーシチ受信を行うようになってお
り、安定した通信を行うようになっている。
【００２７】図２は、本発明の実施の形態に係る携帯型
通信端末用アンテナの作用を説明するための図であり、
図１のＡ方向から見た図である。図２から分かるよう
に、ループアンテナ１０１は、地板１０５と容量Ｃ１を
形成しており、遮蔽板１０６とも容量Ｃ２を形成する。
このため、アンテナ容量としては、ループアンテナ１０
１及び遮蔽板１０６で考えることができる。
通信端末用アンテナの作用を説明するための図であり、
図１のＡ方向から見た図である。図２から分かるよう
に、ループアンテナ１０１は、地板１０５と容量Ｃ１を
形成しており、遮蔽板１０６とも容量Ｃ２を形成する。
このため、アンテナ容量としては、ループアンテナ１０
１及び遮蔽板１０６で考えることができる。
【００２８】したがって、必要とされるアンテナ容量を
確保する場合、ループアンテナ１０１及び遮蔽板１０６
で確保できれば良いことになるので、ループアンテナ１
０１自体の大きさを小さくすることができる。
確保する場合、ループアンテナ１０１及び遮蔽板１０６
で確保できれば良いことになるので、ループアンテナ１
０１自体の大きさを小さくすることができる。
【００２９】すなわち、図１におけるループアンテナ１
０１の長さＬを短くすることが可能となる。したがっ
て、ループアンテナ１０１とモノポールアンテナ１０３
との間の距離ｄを離すことができ、両アンテナ間の結合
を少なくすることができる。
０１の長さＬを短くすることが可能となる。したがっ
て、ループアンテナ１０１とモノポールアンテナ１０３
との間の距離ｄを離すことができ、両アンテナ間の結合
を少なくすることができる。
【００３０】また、遮蔽板１０６は、ループアンテナ１
０１とモノポールアンテナ１０３との間の遮蔽を行うの
で、両アンテナ間のアンテナ結合量を少なくすることが
できる。
０１とモノポールアンテナ１０３との間の遮蔽を行うの
で、両アンテナ間のアンテナ結合量を少なくすることが
できる。
【００３１】その結果、アンテナ間結合による影響が少
ない高利得なダイバーシチアンテナが実現できる。
ない高利得なダイバーシチアンテナが実現できる。
【００３２】（実施の形態２）図３は、本発明の実施の
形態２に係る携帯型通信端末装置を示す図である。図３
において、図１と同じ部分については、図１と同じ符号
を付してその説明を省略する。
形態２に係る携帯型通信端末装置を示す図である。図３
において、図１と同じ部分については、図１と同じ符号
を付してその説明を省略する。
【００３３】本実施の形態における携帯型通信端末用ア
ンテナにおいては、遮蔽部材としてＬ字形遮蔽板１０７
を用いている。このＬ字形遮蔽板１０７は、その主面が
地板１０５の表面に対して垂直であるように、地板１０
５表面上に配設されている遮蔽板本体１０７ａと、その
遮蔽板本体１０７ａの先端側に連接する第１プレート１
０７ｂとで構成されている。
ンテナにおいては、遮蔽部材としてＬ字形遮蔽板１０７
を用いている。このＬ字形遮蔽板１０７は、その主面が
地板１０５の表面に対して垂直であるように、地板１０
５表面上に配設されている遮蔽板本体１０７ａと、その
遮蔽板本体１０７ａの先端側に連接する第１プレート１
０７ｂとで構成されている。
【００３４】この第１プレート１０７ｂは、遮蔽板本体
１０７ａの先端側からループアンテナ１０１方向に延出
しており、遮蔽板本体１０７ａ及び第１プレート１０７
ｂにより、ループアンテナ１０１を部分的に囲うように
なっている。
１０７ａの先端側からループアンテナ１０１方向に延出
しており、遮蔽板本体１０７ａ及び第１プレート１０７
ｂにより、ループアンテナ１０１を部分的に囲うように
なっている。
【００３５】このＬ字形遮蔽板１０７により、アンテナ
容量は、実施の形態１の場合よりも多くなるので、ルー
プアンテナ１０１の長さＬをより短くすることができ
る。したがって、ループアンテナ１０１とモノポールア
ンテナ１０３との間の距離ｄをより広く確保することが
できる。
容量は、実施の形態１の場合よりも多くなるので、ルー
プアンテナ１０１の長さＬをより短くすることができ
る。したがって、ループアンテナ１０１とモノポールア
ンテナ１０３との間の距離ｄをより広く確保することが
できる。
【００３６】また、Ｌ字形遮蔽板１０７は、ループアン
テナ１０１とモノポールアンテナ１０３との間の遮蔽を
行うので、両アンテナ間のアンテナ結合量を少なくする
ことができる。
テナ１０１とモノポールアンテナ１０３との間の遮蔽を
行うので、両アンテナ間のアンテナ結合量を少なくする
ことができる。
【００３７】その結果、より効率良く、両アンテナ間の
結合による影響が少ない高利得なダイバーシチアンテナ
が得られる。
結合による影響が少ない高利得なダイバーシチアンテナ
が得られる。
【００３８】（実施の形態３）図４は、本発明の実施の
形態３に係る携帯型通信端末装置を示す図である。図４
において、図１と同じ部分については、図１と同じ符号
を付してその説明を省略する。
形態３に係る携帯型通信端末装置を示す図である。図４
において、図１と同じ部分については、図１と同じ符号
を付してその説明を省略する。
【００３９】本実施の形態における携帯型通信端末用ア
ンテナにおいては、遮蔽部材としてＬ字形遮蔽板１０７
を用いている。このＬ字形遮蔽板１０７は、その主面が
地板１０５の表面に対して垂直であるように、地板１０
５表面上に配設されている遮蔽板本体１０７ａと、その
遮蔽板本体１０７ａの先端側に連接する第２プレート１
０７ｂとで構成されている。
ンテナにおいては、遮蔽部材としてＬ字形遮蔽板１０７
を用いている。このＬ字形遮蔽板１０７は、その主面が
地板１０５の表面に対して垂直であるように、地板１０
５表面上に配設されている遮蔽板本体１０７ａと、その
遮蔽板本体１０７ａの先端側に連接する第２プレート１
０７ｂとで構成されている。
【００４０】この第２プレート１０７ｃは、遮蔽板本体
１０７ａの先端側からモノポールアンテナ１０３方向に
延出しており、遮蔽板本体１０７ａ及び第２プレート１
０７ｃにより、モノポールアンテナ１０３を部分的に囲
うようになっている。
１０７ａの先端側からモノポールアンテナ１０３方向に
延出しており、遮蔽板本体１０７ａ及び第２プレート１
０７ｃにより、モノポールアンテナ１０３を部分的に囲
うようになっている。
【００４１】このＬ字形遮蔽板１０７によりアンテナ容
量は、実施の形態１の場合よりも多くなるので、ループ
アンテナ１０１の長さＬをより短くすることができる。
したがって、ループアンテナ１０１とモノポールアンテ
ナ１０３との間の距離ｄをより広く確保することができ
る。
量は、実施の形態１の場合よりも多くなるので、ループ
アンテナ１０１の長さＬをより短くすることができる。
したがって、ループアンテナ１０１とモノポールアンテ
ナ１０３との間の距離ｄをより広く確保することができ
る。
【００４２】また、Ｌ字形遮蔽板１０７は、ループアン
テナ１０１とモノポールアンテナ１０３との間の遮蔽を
行うので、両アンテナ間のアンテナ結合量を少なくする
ことができる。
テナ１０１とモノポールアンテナ１０３との間の遮蔽を
行うので、両アンテナ間のアンテナ結合量を少なくする
ことができる。
【００４３】その結果、より効率良く、両アンテナ間の
結合による影響が少ない高利得なダイバーシチアンテナ
が得られる。
結合による影響が少ない高利得なダイバーシチアンテナ
が得られる。
【００４４】（実施の形態４）図５は、本発明の実施の
形態４に係る携帯型通信端末装置を示す図である。図５
において、図１と同じ部分については、図１と同じ符号
を付してその説明を省略する。
形態４に係る携帯型通信端末装置を示す図である。図５
において、図１と同じ部分については、図１と同じ符号
を付してその説明を省略する。
【００４５】本実施の形態における携帯型通信端末用ア
ンテナにおいては、遮蔽部材としてＴ字形遮蔽板１０８
を用いている。このＴ字形遮蔽板１０８は、その主面が
地板１０５の表面に対して垂直であるように、地板１０
５表面上に配設されている遮蔽板本体１０８ａと、その
遮蔽板本体１０８ａの先端側に連接する第１及び第２プ
レート１０８ｂ，１０８ｃとで構成されている。
ンテナにおいては、遮蔽部材としてＴ字形遮蔽板１０８
を用いている。このＴ字形遮蔽板１０８は、その主面が
地板１０５の表面に対して垂直であるように、地板１０
５表面上に配設されている遮蔽板本体１０８ａと、その
遮蔽板本体１０８ａの先端側に連接する第１及び第２プ
レート１０８ｂ，１０８ｃとで構成されている。
【００４６】この第１プレート１０８ｂは、遮蔽板本体
１０８ａの先端側からループアンテナ１０１方向に延出
しており、遮蔽板本体１０８ａ及び第１プレート１０８
ｂにより、ループアンテナ１０１を部分的に囲うように
なっている。
１０８ａの先端側からループアンテナ１０１方向に延出
しており、遮蔽板本体１０８ａ及び第１プレート１０８
ｂにより、ループアンテナ１０１を部分的に囲うように
なっている。
【００４７】また、第２プレート１０８ｃは、遮蔽板本
体１０８ａの先端側からモノポールアンテナ１０３方向
に延出しており、遮蔽板本体１０８ａ及び第２プレート
１０８ｃにより、モノポールアンテナ１０３を部分的に
囲うようになっている。
体１０８ａの先端側からモノポールアンテナ１０３方向
に延出しており、遮蔽板本体１０８ａ及び第２プレート
１０８ｃにより、モノポールアンテナ１０３を部分的に
囲うようになっている。
【００４８】このＴ字形遮蔽板１０８によりアンテナ容
量は、実施の形態１の場合よりも多くなるので、ループ
アンテナ１０１の長さＬをより短くすることができる。
したがって、ループアンテナ１０１とモノポールアンテ
ナ１０３との間の距離ｄをより広く確保することができ
る。
量は、実施の形態１の場合よりも多くなるので、ループ
アンテナ１０１の長さＬをより短くすることができる。
したがって、ループアンテナ１０１とモノポールアンテ
ナ１０３との間の距離ｄをより広く確保することができ
る。
【００４９】また、Ｔ字形遮蔽板１０８は、ループアン
テナ１０１とモノポールアンテナ１０３との間の遮蔽を
行うので、両アンテナ間のアンテナ結合量を少なくする
ことができる。
テナ１０１とモノポールアンテナ１０３との間の遮蔽を
行うので、両アンテナ間のアンテナ結合量を少なくする
ことができる。
【００５０】その結果、より効率良く、両アンテナ間の
結合による影響が少ない高利得なダイバーシチアンテナ
が得られる。
結合による影響が少ない高利得なダイバーシチアンテナ
が得られる。
【００５１】（実施の形態５）図６は、本発明の実施の
形態５に係る携帯型通信端末装置を示す図である。図６
において、図１と同じ部分については、図１と同じ符号
を付してその説明を省略する。
形態５に係る携帯型通信端末装置を示す図である。図６
において、図１と同じ部分については、図１と同じ符号
を付してその説明を省略する。
【００５２】本実施の形態における携帯型通信端末用ア
ンテナにおいては、遮蔽部材として、ループアンテナを
挟むように配置された遮蔽板１０６ａ，１０６ｂを用い
ている。この遮蔽板１０６ａ，１０６ｂは、それぞれの
主面が地板１０５の表面に対して垂直であるように、地
板１０５表面上に配設されており、その主面同士が対向
するようになっている。
ンテナにおいては、遮蔽部材として、ループアンテナを
挟むように配置された遮蔽板１０６ａ，１０６ｂを用い
ている。この遮蔽板１０６ａ，１０６ｂは、それぞれの
主面が地板１０５の表面に対して垂直であるように、地
板１０５表面上に配設されており、その主面同士が対向
するようになっている。
【００５３】ループアンテナ１０１は、地板１０５と容
量を形成すると共に、遮蔽板１０６ａ，１０６ｂとも容
量を形成する。このため、アンテナ容量としては、ルー
プアンテナ１０１及び遮蔽板１０６ａ，１０６ｂで考え
ることができる。
量を形成すると共に、遮蔽板１０６ａ，１０６ｂとも容
量を形成する。このため、アンテナ容量としては、ルー
プアンテナ１０１及び遮蔽板１０６ａ，１０６ｂで考え
ることができる。
【００５４】したがって、必要とされるアンテナ容量を
確保する場合、ループアンテナ１０１及び遮蔽板１０６
ａ，１０６ｂで確保できれば良いことになるので、ルー
プアンテナ１０１自体の大きさを小さくすることができ
る。
確保する場合、ループアンテナ１０１及び遮蔽板１０６
ａ，１０６ｂで確保できれば良いことになるので、ルー
プアンテナ１０１自体の大きさを小さくすることができ
る。
【００５５】このように、遮蔽板１０６ａ，１０６ｂに
よりアンテナ容量は、実施の形態１の場合よりも多くな
るので、ループアンテナ１０１の長さＬをより短くする
ことができる。したがって、ループアンテナ１０１とモ
ノポールアンテナ１０３との間の距離ｄをより広く確保
することができる。
よりアンテナ容量は、実施の形態１の場合よりも多くな
るので、ループアンテナ１０１の長さＬをより短くする
ことができる。したがって、ループアンテナ１０１とモ
ノポールアンテナ１０３との間の距離ｄをより広く確保
することができる。
【００５６】また、遮蔽板１０６ａ，１０６ｂは、ルー
プアンテナ１０１とモノポールアンテナ１０３との間の
遮蔽を行うので、両アンテナ間のアンテナ結合量を少な
くすることができる。
プアンテナ１０１とモノポールアンテナ１０３との間の
遮蔽を行うので、両アンテナ間のアンテナ結合量を少な
くすることができる。
【００５７】その結果、より効率良く、両アンテナ間の
結合による影響が少ない高利得なダイバーシチアンテナ
が得られる。
結合による影響が少ない高利得なダイバーシチアンテナ
が得られる。
【００５８】（実施の形態６）図７は、本発明の実施の
形態６に係る携帯型通信端末装置を示す図である。図７
において、図６と同じ部分については、図６と同じ符号
を付してその説明を省略する。
形態６に係る携帯型通信端末装置を示す図である。図７
において、図６と同じ部分については、図６と同じ符号
を付してその説明を省略する。
【００５９】本実施の形態における携帯型通信端末用ア
ンテナにおいては、遮蔽部材としてループアンテナ１０
１を挟んで対向するＬ字形遮蔽板１０７を用いている。
このＬ字形遮蔽板１０７は、その主面が地板１０５の表
面に対して垂直であるように、地板１０５表面上に配設
されている遮蔽板本体１０７ａと、その遮蔽板本体１０
７ａの先端側に連接する第１プレート１０７ｂとで構成
されている。
ンテナにおいては、遮蔽部材としてループアンテナ１０
１を挟んで対向するＬ字形遮蔽板１０７を用いている。
このＬ字形遮蔽板１０７は、その主面が地板１０５の表
面に対して垂直であるように、地板１０５表面上に配設
されている遮蔽板本体１０７ａと、その遮蔽板本体１０
７ａの先端側に連接する第１プレート１０７ｂとで構成
されている。
【００６０】この第１プレート１０７ｂは、遮蔽板本体
１０７ａの先端側からループアンテナ１０１方向に延出
しており、遮蔽板本体１０７ａ及び第１プレート１０７
ｂにより、ループアンテナ１０１を部分的に囲うように
なっている。
１０７ａの先端側からループアンテナ１０１方向に延出
しており、遮蔽板本体１０７ａ及び第１プレート１０７
ｂにより、ループアンテナ１０１を部分的に囲うように
なっている。
【００６１】このように、Ｌ字形遮蔽板１０７によりア
ンテナ容量は、実施の形態１の場合よりも多くなるの
で、ループアンテナ１０１の長さＬをより短くすること
ができる。したがって、ループアンテナ１０１とモノポ
ールアンテナ１０３との間の距離ｄをより広く確保する
ことができる。
ンテナ容量は、実施の形態１の場合よりも多くなるの
で、ループアンテナ１０１の長さＬをより短くすること
ができる。したがって、ループアンテナ１０１とモノポ
ールアンテナ１０３との間の距離ｄをより広く確保する
ことができる。
【００６２】また、Ｌ字形遮蔽板１０７は、ループアン
テナ１０１とモノポールアンテナ１０３との間の遮蔽を
行うので、両アンテナ間のアンテナ結合量を少なくする
ことができる。
テナ１０１とモノポールアンテナ１０３との間の遮蔽を
行うので、両アンテナ間のアンテナ結合量を少なくする
ことができる。
【００６３】その結果、より効率良く、両アンテナ間の
結合による影響が少ない高利得なダイバーシチアンテナ
が得られる。
結合による影響が少ない高利得なダイバーシチアンテナ
が得られる。
【００６４】（実施の形態７）図８は、本発明の実施の
形態７に係る携帯型通信端末装置を示す図である。図８
において、図６と同じ部分については、図６と同じ符号
を付してその説明を省略する。
形態７に係る携帯型通信端末装置を示す図である。図８
において、図６と同じ部分については、図６と同じ符号
を付してその説明を省略する。
【００６５】本実施の形態における携帯型通信端末用ア
ンテナにおいては、遮蔽部材としてループアンテナ１０
１を挟んで対向するＬ字形遮蔽板１０７及びＴ字形遮蔽
板１０８を用いている。このＬ字形遮蔽板１０７は、そ
の主面が地板１０５の表面に対して垂直であるように、
地板１０５表面上に配設されている遮蔽板本体１０７ａ
と、その遮蔽板本体１０７ａの先端側に連接する第１プ
レート１０７ｂとで構成されている。
ンテナにおいては、遮蔽部材としてループアンテナ１０
１を挟んで対向するＬ字形遮蔽板１０７及びＴ字形遮蔽
板１０８を用いている。このＬ字形遮蔽板１０７は、そ
の主面が地板１０５の表面に対して垂直であるように、
地板１０５表面上に配設されている遮蔽板本体１０７ａ
と、その遮蔽板本体１０７ａの先端側に連接する第１プ
レート１０７ｂとで構成されている。
【００６６】この第１プレート１０７ｂは、遮蔽板本体
１０７ａの先端側からループアンテナ１０１方向に延出
しており、遮蔽板本体１０７ａ及び第１プレート１０７
ｂにより、ループアンテナ１０１を部分的に囲うように
なっている。
１０７ａの先端側からループアンテナ１０１方向に延出
しており、遮蔽板本体１０７ａ及び第１プレート１０７
ｂにより、ループアンテナ１０１を部分的に囲うように
なっている。
【００６７】Ｔ字形遮蔽板１０８は、その主面が地板１
０５の表面に対して垂直であるように、地板１０５表面
上に配設されている遮蔽板本体１０８ａと、その遮蔽板
本体１０８ａの先端側に連接する第１及び第２プレート
１０８ｂ，１０８ｃとで構成されている。
０５の表面に対して垂直であるように、地板１０５表面
上に配設されている遮蔽板本体１０８ａと、その遮蔽板
本体１０８ａの先端側に連接する第１及び第２プレート
１０８ｂ，１０８ｃとで構成されている。
【００６８】この第１プレート１０８ｂは、遮蔽板本体
１０８ａの先端側からループアンテナ１０１方向に延出
しており、遮蔽板本体１０８ａ及び第１プレート１０８
ｂにより、ループアンテナ１０１を部分的に囲うように
なっている。
１０８ａの先端側からループアンテナ１０１方向に延出
しており、遮蔽板本体１０８ａ及び第１プレート１０８
ｂにより、ループアンテナ１０１を部分的に囲うように
なっている。
【００６９】また、第２プレート１０８ｃは、遮蔽板本
体１０８ａの先端側からモノポールアンテナ１０３方向
に延出しており、遮蔽板本体１０８ａ及び第２プレート
１０８ｃにより、モノポールアンテナ１０３を部分的に
囲うようになっている。
体１０８ａの先端側からモノポールアンテナ１０３方向
に延出しており、遮蔽板本体１０８ａ及び第２プレート
１０８ｃにより、モノポールアンテナ１０３を部分的に
囲うようになっている。
【００７０】このＬ字形遮蔽板１０７及びＴ字形遮蔽板
１０８によりアンテナ容量は、実施の形態１の場合より
も多くなるので、ループアンテナ１０１の長さＬをより
短くすることができる。したがって、ループアンテナ１
０１とモノポールアンテナ１０５との間の距離ｄをより
広く確保することができる。
１０８によりアンテナ容量は、実施の形態１の場合より
も多くなるので、ループアンテナ１０１の長さＬをより
短くすることができる。したがって、ループアンテナ１
０１とモノポールアンテナ１０５との間の距離ｄをより
広く確保することができる。
【００７１】また、Ｌ字形遮蔽板１０７及びＴ字形遮蔽
板１０８は、ループアンテナ１０１とモノポールアンテ
ナ１０３との間の遮蔽を行うので、両アンテナ間のアン
テナ結合量を少なくすることができる。
板１０８は、ループアンテナ１０１とモノポールアンテ
ナ１０３との間の遮蔽を行うので、両アンテナ間のアン
テナ結合量を少なくすることができる。
【００７２】その結果、より効率良く、両アンテナ間の
結合による影響が少ない高利得なダイバーシチアンテナ
が得られる。
結合による影響が少ない高利得なダイバーシチアンテナ
が得られる。
【００７３】なお、本発明の実施の形態１〜７は、適宜
組み合わせて実施することが可能である。
組み合わせて実施することが可能である。
【００７４】本発明は、上記実施の形態１〜７に限定さ
れず、種々変更して実施することが可能である。
れず、種々変更して実施することが可能である。
【００７５】
【発明の効果】本発明の携帯型通信端末用アンテナは、
アンテナ素子に間に配置した遮蔽板によりアンテナ容量
を多くして、両アンテナ間のアンテナ結合量を少なくす
ることにより、高利得なダイバーシチアンテナを実現で
きる。
アンテナ素子に間に配置した遮蔽板によりアンテナ容量
を多くして、両アンテナ間のアンテナ結合量を少なくす
ることにより、高利得なダイバーシチアンテナを実現で
きる。
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯型通信端末用
アンテナの構成を示す図
アンテナの構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯型通信端末用ア
ンテナの結合状態を説明するための図
ンテナの結合状態を説明するための図
【図３】本発明の実施の形態２に係る携帯型通信端末用
アンテナの構成を示す図
アンテナの構成を示す図
【図４】本発明の実施の形態３に係る携帯型通信端末用
アンテナの構成を示す図
アンテナの構成を示す図
【図５】本発明の実施の形態４に係る携帯型通信端末用
アンテナの構成を示す図
アンテナの構成を示す図
【図６】本発明の実施の形態５に係る携帯型通信端末用
アンテナの構成を示す図
アンテナの構成を示す図
【図７】本発明の実施の形態６に係る携帯型通信端末用
アンテナの構成を示す図
アンテナの構成を示す図
【図８】本発明の実施の形態７に係る携帯型通信端末用
アンテナの構成を示す図
アンテナの構成を示す図
【図９】従来の携帯型通信端末用アンテナの構成を示す
図
図
１０１ ループアンテナ
１０３ モノポールアンテナ
１０４ 接続バネ
１０５ 地板（接地導体）
１０６ 遮蔽板
１０７ Ｌ字形遮蔽板
１０８ Ｔ字形遮蔽板
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(56)参考文献 特開 平11−27026（ＪＰ，Ａ)
特開2000−31721（ＪＰ，Ａ)
特開 平８−23218（ＪＰ，Ａ)
実開 昭63−81406（ＪＰ，Ｕ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
H01Q 1/00 - 1/52
H01Q 7/00
H01Q 9/30
H01Q 21/28
Claims (6)
- 【請求項１】 板状体で構成された接地導体と、この接
地導体の主面に対して垂直であるループ面を有し、前記
接地導体上に設けられた第１アンテナ素子と、前記接地
導体上に設けられ、この第１アンテナ素子とダイバーシ
チアンテナを構成する第２アンテナ素子と、前記ループ
面に対して垂直になるように、前記第１アンテナ素子と
前記第２アンテナ素子との間の前記接地導体から延出さ
れ、前記第１アンテナ素子との間にアンテナ容量を形成
し、前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子との
アンテナ間結合を遮蔽する遮蔽手段と、を具備すること
を特徴とする携帯型通信端末用アンテナ。 - 【請求項２】 板状体で構成された接地導体と、この接
地導体の主面に対して垂直であるループ面を有し、前記
接地導体上に設けられた第１アンテナ素子と、前記接地
導体上に設けられ、この第１アンテナ素子とダイバーシ
チアンテナを構成する第２アンテナ素子と、前記ループ
面に対して垂直に、かつ前記第１アンテナ素子を挟むよ
うに対向して、前記接地導体から延出された遮蔽手段
と、を具備することを特徴とする携帯型通信端末用アン
テナ。 - 【請求項３】 前記遮蔽手段は、その先端側に設けら
れ、前記第１アンテナ素子側に延出する第１プレートを
有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携
帯型通信端末用アンテナ。 - 【請求項４】 前記遮蔽手段は、その先端側に設けら
れ、前記第２アンテナ素子の周りを部分的に囲む第２プ
レートを有することを特徴とする請求項１から請求項３
のいずれかに記載の携帯型通信端末用アンテナ。 - 【請求項５】 前記第２アンテナ素子がモノポールアン
テナであることを特徴とする請求項１から請求項４のい
ずれかに記載の携帯型通信端末用アンテナ。 - 【請求項６】 請求項１から請求項５のいずれかに記載
の携帯型通信端末用アンテナを備えたことを特徴とする
携帯型通信端末装置。
Priority Applications (1)
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|---|---|---|---|
| JP10743899A JP3432768B2 (ja) | 1999-04-15 | 1999-04-15 | 携帯型通信端末用アンテナ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10743899A JP3432768B2 (ja) | 1999-04-15 | 1999-04-15 | 携帯型通信端末用アンテナ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000307339A JP2000307339A (ja) | 2000-11-02 |
| JP3432768B2 true JP3432768B2 (ja) | 2003-08-04 |
Family
ID=14459160
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10743899A Expired - Fee Related JP3432768B2 (ja) | 1999-04-15 | 1999-04-15 | 携帯型通信端末用アンテナ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3432768B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN104332696B (zh) * | 2014-11-19 | 2017-03-29 | 上海安费诺永亿通讯电子有限公司 | 手机mimo天线结构 |
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|---|---|---|---|---|
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| JP2002204125A (ja) * | 2000-12-28 | 2002-07-19 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | アンテナ装置およびそれを用いた通信機器 |
| EP1415368A1 (en) * | 2001-07-31 | 2004-05-06 | Koninklijke Philips Electronics N.V. | Communication station comprising a configuration of loosely coupled antennas |
| KR100438548B1 (ko) * | 2001-11-09 | 2004-07-03 | 엘지전자 주식회사 | 휴대용 단말기의 내장형 안테나 설치구조 |
| JP2004214820A (ja) | 2002-12-27 | 2004-07-29 | Honda Motor Co Ltd | 車載アンテナ |
| JP4297012B2 (ja) * | 2003-12-10 | 2009-07-15 | パナソニック株式会社 | アンテナ |
| WO2007099859A1 (ja) * | 2006-02-24 | 2007-09-07 | Kyocera Corporation | 携帯無線機 |
| WO2007114165A1 (ja) * | 2006-03-28 | 2007-10-11 | Kyocera Corporation | 通信装置 |
| JP4680110B2 (ja) * | 2006-03-28 | 2011-05-11 | 京セラ株式会社 | 通信装置 |
| JP4680109B2 (ja) * | 2006-03-28 | 2011-05-11 | 京セラ株式会社 | 通信装置 |
| JP4804447B2 (ja) * | 2006-12-05 | 2011-11-02 | パナソニック株式会社 | アンテナ装置及び無線通信装置 |
| EP2421088B1 (en) * | 2007-08-03 | 2013-05-01 | Panasonic Corporation | Antenna device |
| JP5145077B2 (ja) * | 2008-02-25 | 2013-02-13 | パナソニック株式会社 | 無線装置 |
| JP2015046674A (ja) * | 2013-08-27 | 2015-03-12 | シャープ株式会社 | 携帯端末装置 |
| JP6289077B2 (ja) * | 2013-12-20 | 2018-03-07 | 三菱電機株式会社 | アンテナ装置 |
| GB2533358B (en) * | 2014-12-17 | 2018-09-05 | Smart Antenna Tech Limited | Device with a chassis antenna and a symmetrically-fed loop antenna arrangement |
-
1999
- 1999-04-15 JP JP10743899A patent/JP3432768B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN104332696B (zh) * | 2014-11-19 | 2017-03-29 | 上海安费诺永亿通讯电子有限公司 | 手机mimo天线结构 |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2000307339A (ja) | 2000-11-02 |
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