JPS6361213A - 逆望遠型広角レンズ - Google Patents
逆望遠型広角レンズInfo
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- JPS6361213A JPS6361213A JP61205507A JP20550786A JPS6361213A JP S6361213 A JPS6361213 A JP S6361213A JP 61205507 A JP61205507 A JP 61205507A JP 20550786 A JP20550786 A JP 20550786A JP S6361213 A JPS6361213 A JP S6361213A
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- JP
- Japan
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- group
- lens
- refractive power
- gii
- focusing
- Prior art date
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- Granted
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Classifications
-
- G—PHYSICS
- G02—OPTICS
- G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
- G02B13/00—Optical objectives specially designed for the purposes specified below
- G02B13/06—Panoramic objectives; So-called "sky lenses" including panoramic objectives having reflecting surfaces
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Optics & Photonics (AREA)
- Lenses (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、物体側に負の屈折力を有するレンズ群を配置
し、その像側に正の屈折力を有するレンズ群を配置した
逆望遠型の広角レンズに関し、更に詳しくはそのフォー
カシングに関する。
し、その像側に正の屈折力を有するレンズ群を配置した
逆望遠型の広角レンズに関し、更に詳しくはそのフォー
カシングに関する。
−[し7レツクスカメラに用いられる広角レンズは、そ
の−服レフレックスミラーの運動を妨げないために一定
の長さ以上のレンズバックが必要である。そこで、一般
には、レンズ系の比較的前方に負の屈折力が配置された
逆望遠型レンズが適用されている。そして、通常はその
レンズ系全体を光軸方向に繰り出すことによってより近
1f’fiの被写体に対するフォーカシングがなされる
。
の−服レフレックスミラーの運動を妨げないために一定
の長さ以上のレンズバックが必要である。そこで、一般
には、レンズ系の比較的前方に負の屈折力が配置された
逆望遠型レンズが適用されている。そして、通常はその
レンズ系全体を光軸方向に繰り出すことによってより近
1f’fiの被写体に対するフォーカシングがなされる
。
しかし、この逆望遠型レンズ系は、屈折力の配置が絞り
をはさんで非対称になっているので、近距離の被写体を
撮影する場合に画面中歪がら周辺部にかけて像の6Lれ
が著しく、優れた描写性能を確保することが困難である
という欠点がある。特に、近接撮影時に、非点収差が補
正過剰になるとともに球面収差が補正不足になるという
傾向がある。
をはさんで非対称になっているので、近距離の被写体を
撮影する場合に画面中歪がら周辺部にかけて像の6Lれ
が著しく、優れた描写性能を確保することが困難である
という欠点がある。特に、近接撮影時に、非点収差が補
正過剰になるとともに球面収差が補正不足になるという
傾向がある。
そこで、このような欠点を解消するために、従来、レン
ズ系中の少なくとも1つの空気間隔を可変とし、レンズ
系の全体繰り出しとともにこの可変空気間隔を変化させ
て収差の悪化を防ぐ、いわゆる70−ティングと呼ばれ
る手法が知られている。しかしながら、このような70
−ティング手法を用いると、レンズ系全体を繰り出すた
めの機構の上にそれと連動して上記可変空気間隔を変化
させる機構が必要となる。従って、単にレンズ系全体を
繰り出すだけの機構に比べて情逍が極めて複雑になる上
に、レンズの重量が大きくなってしまう。更に、自動的
にフォーカシングを行う自動焦点1i3IfB装置を有
するカメラにおいては、フォーカシングのだめのレンズ
の駆動速度が低下するとともに、レンズ系全体を繰り出
すので外部からの衝撃に弱く機械的な耐久性に劣るとい
う欠点が生じる。
ズ系中の少なくとも1つの空気間隔を可変とし、レンズ
系の全体繰り出しとともにこの可変空気間隔を変化させ
て収差の悪化を防ぐ、いわゆる70−ティングと呼ばれ
る手法が知られている。しかしながら、このような70
−ティング手法を用いると、レンズ系全体を繰り出すた
めの機構の上にそれと連動して上記可変空気間隔を変化
させる機構が必要となる。従って、単にレンズ系全体を
繰り出すだけの機構に比べて情逍が極めて複雑になる上
に、レンズの重量が大きくなってしまう。更に、自動的
にフォーカシングを行う自動焦点1i3IfB装置を有
するカメラにおいては、フォーカシングのだめのレンズ
の駆動速度が低下するとともに、レンズ系全体を繰り出
すので外部からの衝撃に弱く機械的な耐久性に劣るとい
う欠点が生じる。
そこで、本発明の目的は上述したような従来の種々の欠
点を解消し、簡単な構造で近距離まで収差を劣化させる
ことなくフォーカシングすることが可能であり、ま・た
Fナンバー/1.4程度の大口径とした場合に問題とな
る像面湾曲及びコマ収差を良好に補正することができ、
更に自動焦点調節装置によるフォーカシングに適した逆
望遠型広角レンズを提供することにある。
点を解消し、簡単な構造で近距離まで収差を劣化させる
ことなくフォーカシングすることが可能であり、ま・た
Fナンバー/1.4程度の大口径とした場合に問題とな
る像面湾曲及びコマ収差を良好に補正することができ、
更に自動焦点調節装置によるフォーカシングに適した逆
望遠型広角レンズを提供することにある。
そして、この目的を達成するために、本発明は、第1.
5.8図図示のように、物体側から順に、負の屈折力を
有する第1群(Gl)、正の屈折力を有するf:142
群(Gll)、絞り(S)、正の屈折力を有する第3群
(GI[l)からなり、第1群(Gl)を固定して第2
群(Gll)と第3群(Gill)とを互いに異なる速
度で物体側に移動させて、より近距離の被写体1こ対し
てフォーカシングがなされることを特徴とする。
5.8図図示のように、物体側から順に、負の屈折力を
有する第1群(Gl)、正の屈折力を有するf:142
群(Gll)、絞り(S)、正の屈折力を有する第3群
(GI[l)からなり、第1群(Gl)を固定して第2
群(Gll)と第3群(Gill)とを互いに異なる速
度で物体側に移動させて、より近距離の被写体1こ対し
てフォーカシングがなされることを特徴とする。
以下、本発明について説明する。本発明においては、負
の屈折力を有する第1群(Gl)を固定して、それぞれ
正の屈折力を有する第2群(GII)及び第3群(GI
[[)を互いに異なる速度で物体側に移動させて、より
近距離の被写体に対してフォーカシングがなされる。こ
こで、第3群(GI[[)の移動速度は第2群(GII
)の移動速度よりも速く、従って、ff12群(GII
)とfi3群(Gl)との間の間隔は近距離へのフォー
カシングに従って減少するので、近接撮影時の球面収差
及び非点収差を良好に補正することができる。そして、
近!巨離への7オーカンングに従ってfjS1群(GI
)と第2群(GIN)との間隔も減少するので、近接撮
影時の非点収差及び像面湾曲などの収差を良好に補正す
ることができる。
の屈折力を有する第1群(Gl)を固定して、それぞれ
正の屈折力を有する第2群(GII)及び第3群(GI
[[)を互いに異なる速度で物体側に移動させて、より
近距離の被写体に対してフォーカシングがなされる。こ
こで、第3群(GI[[)の移動速度は第2群(GII
)の移動速度よりも速く、従って、ff12群(GII
)とfi3群(Gl)との間の間隔は近距離へのフォー
カシングに従って減少するので、近接撮影時の球面収差
及び非点収差を良好に補正することができる。そして、
近!巨離への7オーカンングに従ってfjS1群(GI
)と第2群(GIN)との間隔も減少するので、近接撮
影時の非点収差及び像面湾曲などの収差を良好に補正す
ることができる。
更に本発明においては、以下の条件を満足することが望
ましい。
ましい。
(1) 1.0<R<1.5
(2) 0.12<L/r<0.38但し、ここ
で、Rは7オ一カシング時の第3群(GI[[)のtj
S2群(GII)に対する速度比、Lは無限連合焦時の
第1群(Gl)と第2群(G II )との間隔、fは
全系の合成焦点距離である。
で、Rは7オ一カシング時の第3群(GI[[)のtj
S2群(GII)に対する速度比、Lは無限連合焦時の
第1群(Gl)と第2群(G II )との間隔、fは
全系の合成焦点距離である。
条件(1)の下限を越えると、近距離へのフォーカシン
グにしたがって第2群(G■)と第3群(GII[)と
の間隔が広くなるがもしくはその間隔が変わらないこと
になり、球面収差と非点収差とを良好に補正することが
困難となる。一方、条件(1)の上限を越えると、fp
J3群(GI[[)が第2群(G■)の1.5倍以上の
速度で移動させられることになり、各収差が補正過剰に
なるとともに、全長が長くなってコンパクト性が損なわ
れる。
グにしたがって第2群(G■)と第3群(GII[)と
の間隔が広くなるがもしくはその間隔が変わらないこと
になり、球面収差と非点収差とを良好に補正することが
困難となる。一方、条件(1)の上限を越えると、fp
J3群(GI[[)が第2群(G■)の1.5倍以上の
速度で移動させられることになり、各収差が補正過剰に
なるとともに、全長が長くなってコンパクト性が損なわ
れる。
条f’f=(2>は7オ一カシング時の第2群(G I
[)の移動1を規定するものである。いま、最近接撮影
状態におけるレン:j:Mの倍率をβとすると、レンズ
系を全体繰り出ししでこの最近接撮影状態を得た時の無
限遠状態からの繰出量は、f・βとなる。
[)の移動1を規定するものである。いま、最近接撮影
状態におけるレン:j:Mの倍率をβとすると、レンズ
系を全体繰り出ししでこの最近接撮影状態を得た時の無
限遠状態からの繰出量は、f・βとなる。
ここで、本発明のように第2群(GII)と第3群(G
l[)とによってフォーカシングを行う場合の第2群(
G II )と第3群(CI)との繰出量は、全体繰り
出しの場合の1/1i−(β2β、)2)倍となる。
l[)とによってフォーカシングを行う場合の第2群(
G II )と第3群(CI)との繰出量は、全体繰り
出しの場合の1/1i−(β2β、)2)倍となる。
ここで、β2は第2群(G n )の倍率、β、は第3
群(Gill)の倍率である。すなわち、本発明におけ
る第2群(GII)と第3群(Glll)の繰出jlL
は、となる。そこで、この繰出fiLを規定するために
、L/「=β/11−(β2β、)2) ・・・・
・・(B)をパラメータとして採用する。
群(Gill)の倍率である。すなわち、本発明におけ
る第2群(GII)と第3群(Glll)の繰出jlL
は、となる。そこで、この繰出fiLを規定するために
、L/「=β/11−(β2β、)2) ・・・・
・・(B)をパラメータとして採用する。
ここで、本発明のごとき広角レンズにおいては、その焦
点距離が短いので倍率を大さくすることはできず、最近
接撮影状態におけるレンズ系の倍率βは0.1〜0.2
5程度となる。すなわち、0.1くβ<0.25
・・・・・・(C)である。一方、1/11−
(β2β、)2)が1.5を越えると第2群(GII)
の倍率β2及び第3群(GfIl)の倍率β、が大きく
なって第2群(Gll)及び第3群(GI[l)の屈折
力が強くなりすぎるので、フォーカシングによる球面収
差及び像面湾曲の変動が非常に大きくなって補正が困難
になるとともに、繰出1が大きくなってコンパクト性も
悪化する。逆に、1/II−(β2β、)2)が1.2
以下になると、12群(GII)の倍率β2及び第3群
(Gill)の倍率β、が小さくなって第1群(Gl)
の倍率ら小さくなり、PA1群(GI)の屈折力が非常
に弱くなって、−眼し7レツクスカメラに必要な所定の
レンズバックを確保する二とが困難となる。すなわち、
1.2<1/II−(β2β、)”l<1.5・・・・
・・(D) である、そして、(C)(D)をそれぞれ(B)に適用
すると、 0.12<L/f<0.38 となり、条件(2)が得られる。
点距離が短いので倍率を大さくすることはできず、最近
接撮影状態におけるレンズ系の倍率βは0.1〜0.2
5程度となる。すなわち、0.1くβ<0.25
・・・・・・(C)である。一方、1/11−
(β2β、)2)が1.5を越えると第2群(GII)
の倍率β2及び第3群(GfIl)の倍率β、が大きく
なって第2群(Gll)及び第3群(GI[l)の屈折
力が強くなりすぎるので、フォーカシングによる球面収
差及び像面湾曲の変動が非常に大きくなって補正が困難
になるとともに、繰出1が大きくなってコンパクト性も
悪化する。逆に、1/II−(β2β、)2)が1.2
以下になると、12群(GII)の倍率β2及び第3群
(Gill)の倍率β、が小さくなって第1群(Gl)
の倍率ら小さくなり、PA1群(GI)の屈折力が非常
に弱くなって、−眼し7レツクスカメラに必要な所定の
レンズバックを確保する二とが困難となる。すなわち、
1.2<1/II−(β2β、)”l<1.5・・・・
・・(D) である、そして、(C)(D)をそれぞれ(B)に適用
すると、 0.12<L/f<0.38 となり、条件(2)が得られる。
本発明においてより好ましくは以下の条件を満足するこ
とである。
とである。
<3) 0. 1 <f/−f、<0. 35(4
) 1.5<−fl/f2<3.5(5) 2
.1<−f、/[3<5.0但し、ここで、f、は第1
群(Gl)の焦点距離、f2は第2群(G II )ノ
焦5α鉗離、r、1.t M 3 D(G DI )ノ
焦点距歴である。
) 1.5<−fl/f2<3.5(5) 2
.1<−f、/[3<5.0但し、ここで、f、は第1
群(Gl)の焦点距離、f2は第2群(G II )ノ
焦5α鉗離、r、1.t M 3 D(G DI )ノ
焦点距歴である。
条件(3)は、m1群(Gl)の屈折力を規定するもの
である。条PI−(3)の下限を越えると、全系の合成
前、α距離にほぼ等しいレンズバックを確保することが
不可能となる。一方、条件(3)の上限を越えると、第
1群(GI)の負の屈折力が大きくなりすぎるので、予
め定められた全系の焦点距離を得るためには第2群(G
n)及V第3群(GI[I)の焦点距離を短くする必要
が生じる。しかし、このように、m1群(GI)によっ
て入射光束を発散させたのちに第2群(Gn)及びPt
53群(GI[[)によってこの光束を強く収束させる
と、逆望遠型レンズ系の前群と後群との屈折力配分の対
称性が悪化するので、近接撮影状態において像面性が悪
くなるとともに、非点隔差も増大するので好ましくない
。
である。条PI−(3)の下限を越えると、全系の合成
前、α距離にほぼ等しいレンズバックを確保することが
不可能となる。一方、条件(3)の上限を越えると、第
1群(GI)の負の屈折力が大きくなりすぎるので、予
め定められた全系の焦点距離を得るためには第2群(G
n)及V第3群(GI[I)の焦点距離を短くする必要
が生じる。しかし、このように、m1群(GI)によっ
て入射光束を発散させたのちに第2群(Gn)及びPt
53群(GI[[)によってこの光束を強く収束させる
と、逆望遠型レンズ系の前群と後群との屈折力配分の対
称性が悪化するので、近接撮影状態において像面性が悪
くなるとともに、非点隔差も増大するので好ましくない
。
条件(4)は第1群(GI)と第2群(G II )と
の屈折力配分を規定するものである。条件(4)の上限
を越えて第2群(Gn)の屈折力が大きくなると、第1
群(Gl)によって発散させられた光束をこの第2群(
G n )によって急危に収束させることになる。ここ
で、急激な光束の変化は球面収差の変動を大きくすると
ともに誤差感度も悪くするので、条f’ト(4)の上限
を越えて第2群(Gil)の屈折力を大きくすることは
好ましくない。逆に、条件(4)の下限を越えて第2群
(GII>の屈折力が小さくなると、第1群(Gl)に
よって発散させられた光束をf53群(Glll)によ
って大きく収束させて披写体像を結像させることが必要
となる。従って、収差の補正を第2群(GIN)と第3
群(GI)とで分担して行うのではなく、大部分を第3
群(GIIT)のみによって補正することになり、球面
収差、非点収差及び歪曲ともすべて悪化してしまう。
の屈折力配分を規定するものである。条件(4)の上限
を越えて第2群(Gn)の屈折力が大きくなると、第1
群(Gl)によって発散させられた光束をこの第2群(
G n )によって急危に収束させることになる。ここ
で、急激な光束の変化は球面収差の変動を大きくすると
ともに誤差感度も悪くするので、条f’ト(4)の上限
を越えて第2群(Gil)の屈折力を大きくすることは
好ましくない。逆に、条件(4)の下限を越えて第2群
(GII>の屈折力が小さくなると、第1群(Gl)に
よって発散させられた光束をf53群(Glll)によ
って大きく収束させて披写体像を結像させることが必要
となる。従って、収差の補正を第2群(GIN)と第3
群(GI)とで分担して行うのではなく、大部分を第3
群(GIIT)のみによって補正することになり、球面
収差、非点収差及び歪曲ともすべて悪化してしまう。
条件(5)は第1群(Gl)と第3群(GII[)との
屈折力配分を規定するものである。条件(5)の下限を
越えて第3群(GI[[)の屈折力が小さくなると、所
定の全系の焦点距離を満足するためには第2群(GI[
)の屈折力を大きくする必要が生じる。しかし、第2群
(Gn)の屈折力を太き(すると、fjS1群(Gl)
によって発散させられた光束を、8.激に収束させるの
で、球面収差が非常に悪化する。逆に、条件(5)の下
限を越えて第3群(Gulf)の屈折力が大きくなると
、球面収差、非点収差及び歪曲がともに悪化してしまう
。
屈折力配分を規定するものである。条件(5)の下限を
越えて第3群(GI[[)の屈折力が小さくなると、所
定の全系の焦点距離を満足するためには第2群(GI[
)の屈折力を大きくする必要が生じる。しかし、第2群
(Gn)の屈折力を太き(すると、fjS1群(Gl)
によって発散させられた光束を、8.激に収束させるの
で、球面収差が非常に悪化する。逆に、条件(5)の下
限を越えて第3群(Gulf)の屈折力が大きくなると
、球面収差、非点収差及び歪曲がともに悪化してしまう
。
本発明において、更に、より好ましくは、負の屈折力を
有する第1群(G[)は、物体側から順に、負の屈折力
を有する第ルンズ成分(Ll)、負の屈折力を有する第
2レンズ成分(L2)、正の屈折力を有する13レンズ
成分(L3)からなる。ここで、最も物体側に配置され
る第1群(G1)に負の屈折力を与えることによって、
全系の焦点距離にほぼ等しいレンズバックを確保するこ
とができる。
有する第1群(G[)は、物体側から順に、負の屈折力
を有する第ルンズ成分(Ll)、負の屈折力を有する第
2レンズ成分(L2)、正の屈折力を有する13レンズ
成分(L3)からなる。ここで、最も物体側に配置され
る第1群(G1)に負の屈折力を与えることによって、
全系の焦点距離にほぼ等しいレンズバックを確保するこ
とができる。
更に、物体側の第ルンズ成分(Ll)及び第2レンズ成
分(L2)にともに負の屈折力を与えることによって、
歪曲及び高次の球面収差を分散させてその発生を抑える
ことができ、更に正の屈折力を有する#&3レンズ成分
(L3)によって倍率色収差の低減をはかることができ
る。
分(L2)にともに負の屈折力を与えることによって、
歪曲及び高次の球面収差を分散させてその発生を抑える
ことができ、更に正の屈折力を有する#&3レンズ成分
(L3)によって倍率色収差の低減をはかることができ
る。
また、正の屈折力を有するFA2群(Gll)は、物体
側から順に、正の屈折力を有するfjS4レンズ成分(
L4)、及び負の屈折力を有する単レンズもしくは接合
レンズからなる第5レンズ成分(L5)を有することが
このましい。ここで、第2群(G II )全体として
の正の屈折力を、第4レンズ成分(L4)と第5レンズ
成分(L5)とに分離することによってコマ収差の発生
を抑えることができる。
側から順に、正の屈折力を有するfjS4レンズ成分(
L4)、及び負の屈折力を有する単レンズもしくは接合
レンズからなる第5レンズ成分(L5)を有することが
このましい。ここで、第2群(G II )全体として
の正の屈折力を、第4レンズ成分(L4)と第5レンズ
成分(L5)とに分離することによってコマ収差の発生
を抑えることができる。
更に負の屈折力を有する第5レンズ成分(L5)を接合
レンズによって構成すると、色収差をより良好に補正す
ることができる。
レンズによって構成すると、色収差をより良好に補正す
ることができる。
更に、絞り(S)の後方に配置され、正の屈折力を有す
る第3群(GI[[)は、物体側から順に、負の屈折力
を有する接合レンズからなるf56レンズ成分(L6)
と、正の屈折力を有する第7レンズ成分(Ll)と、正
の屈折力を有するPjS8レンズ成分(L8)を配置す
ることが望ましい。更に、第3群(G!!りの接合レン
ズからなる第6レンズ成分(L6)を高分散ガラスから
なる負レンズと低分散ガラスからなる正レンズとの接合
レンズによって構成すると、細土色収差をより良好に補
正することができる。
る第3群(GI[[)は、物体側から順に、負の屈折力
を有する接合レンズからなるf56レンズ成分(L6)
と、正の屈折力を有する第7レンズ成分(Ll)と、正
の屈折力を有するPjS8レンズ成分(L8)を配置す
ることが望ましい。更に、第3群(G!!りの接合レン
ズからなる第6レンズ成分(L6)を高分散ガラスから
なる負レンズと低分散ガラスからなる正レンズとの接合
レンズによって構成すると、細土色収差をより良好に補
正することができる。
更に、fjS3群(GII[)の接合レンズからなる第
6レンズ成分(L6)以外のレンズ面に非球面を導入す
ると、レンズ系を大口径化した場合に問題となるメリデ
ィオナル方向及びサジタル方向のコマフレアーを低減さ
せることができる。
6レンズ成分(L6)以外のレンズ面に非球面を導入す
ると、レンズ系を大口径化した場合に問題となるメリデ
ィオナル方向及びサジタル方向のコマフレアーを低減さ
せることができる。
以下、本発明の実施例の構成を表にして示す。
各表において、rllr2t・・・・・・・・・は物体
側から数えて第i番目のレンズ面の曲率半径、dll(
121・・・・・・・・・は物体側から数えて第i番目
の釉上面間隔、N、、N2゜・・・・・・・・・は物体
側から数えて第i番目のレンズの屈折率、シ5.シ2.
・・・・・・・・・は物体側から数えて第i番目のレン
ズのアツベ数である。
側から数えて第i番目のレンズ面の曲率半径、dll(
121・・・・・・・・・は物体側から数えて第i番目
の釉上面間隔、N、、N2゜・・・・・・・・・は物体
側から数えて第i番目のレンズの屈折率、シ5.シ2.
・・・・・・・・・は物体側から数えて第i番目のレン
ズのアツベ数である。
各表中、(木)を示されたレンズ面はその面が非球面で
あることを示し、その非球面係数は以下のように定義さ
れる。
あることを示し、その非球面係数は以下のように定義さ
れる。
但し、ここで、Xは基準となる球面からの光軸方向の距
離、Yは基準となる球面からの光軸垂直方向の距離、A
、、Ai(i=1.2,3.・・・・・・・・・)はそ
れぞれ非球面係数である。
離、Yは基準となる球面からの光軸垂直方向の距離、A
、、Ai(i=1.2,3.・・・・・・・・・)はそ
れぞれ非球面係数である。
(以下余白)
第1表
曲率半径 軸上面間隔 屈折率(Nd) アツ
ベ数(νd)Σd=218,049 非球面係数(r、T) A、=0.32795X10”@As=Q、10126
X10”A@=0.13405X10−” R=1.15 L/f=0.23 r+=−334+ r2=177.fa= 125
f/−4,=0.299 −L/f2=1.887−f
1/ら=2.672 第2表 曲率半径 軸上1171′ffIFM 屈折率(
Nd) 7ツベ数(νd)非球面係数(r、、) A、=0,29251X10” As=0.3873
3X10−”A、=−0,46789X10−+4 R=1,43 L/f=0.23 L=−354,f2=118. r、=133f/
−r、=0.282 L/fz=3.000 −f1/ら=2.662 第3表 曲率半径 軸上面間隔 屈折率(Hcl) ア
ツベ数(νd)Σd=224,789 非球面係数(「3.) A3=0.10748X10” A、=0,2473
5X10−’A、=0.32920X10−10Aa=
→、37519X10−’ 4R=1.2S L/
r=0.23 L= 654.fz=225. ら=133f/
−f、=0.153 −r、/L=2.907 −f、/fl=4.917
ベ数(νd)Σd=218,049 非球面係数(r、T) A、=0.32795X10”@As=Q、10126
X10”A@=0.13405X10−” R=1.15 L/f=0.23 r+=−334+ r2=177.fa= 125
f/−4,=0.299 −L/f2=1.887−f
1/ら=2.672 第2表 曲率半径 軸上1171′ffIFM 屈折率(
Nd) 7ツベ数(νd)非球面係数(r、、) A、=0,29251X10” As=0.3873
3X10−”A、=−0,46789X10−+4 R=1,43 L/f=0.23 L=−354,f2=118. r、=133f/
−r、=0.282 L/fz=3.000 −f1/ら=2.662 第3表 曲率半径 軸上面間隔 屈折率(Hcl) ア
ツベ数(νd)Σd=224,789 非球面係数(「3.) A3=0.10748X10” A、=0,2473
5X10−’A、=0.32920X10−10Aa=
→、37519X10−’ 4R=1.2S L/
r=0.23 L= 654.fz=225. ら=133f/
−f、=0.153 −r、/L=2.907 −f、/fl=4.917
第1図は本発明実施例1のレンズ系の無限遠合焦状態の
レンズ配置を示す断面図、第2図はその無限遠合焦状態
の収差図、第3図はそのレンズ系をR=1.15の速度
比でβ=−0,175にフォーカシングしたときの収差
図、m4図は比較のために実施例1のレンズ系をβ=−
0,175まで全体繰り出ししたときの収差図、第5図
は本発明実施例2のレンズ系の無限遠合焦状態のレンズ
配置を示す断面図、16図はその無限遠合焦状態の収差
図、第7図はそのレンズ系をβ= −0,1751こフォーカシングしたときの収差図、第
8図は本発明実施例3のレンズ系の無限遠合焦状態のレ
ンズ配置を示す断面図、第9図はその無限遠合焦状態の
収差図、第10図はそのレンズ系をβ=−0,175に
フォーカシングしたときの収差図である。 (Gf);第1群、 (G II ’):第2群、 (GI[[);第3群。 以上 出願人 ミノルタカメラ株式会社 第1図 第 2 図 第3 図 第4図 珪貞OI4又表 正づ玄4Δす 41.り
又ム i、# %第5図 第6図 社@収差正づ(多作 1点収差 歪曲
%男7図 男2 図 一]−−円−7r $q図 第1θ図
レンズ配置を示す断面図、第2図はその無限遠合焦状態
の収差図、第3図はそのレンズ系をR=1.15の速度
比でβ=−0,175にフォーカシングしたときの収差
図、m4図は比較のために実施例1のレンズ系をβ=−
0,175まで全体繰り出ししたときの収差図、第5図
は本発明実施例2のレンズ系の無限遠合焦状態のレンズ
配置を示す断面図、16図はその無限遠合焦状態の収差
図、第7図はそのレンズ系をβ= −0,1751こフォーカシングしたときの収差図、第
8図は本発明実施例3のレンズ系の無限遠合焦状態のレ
ンズ配置を示す断面図、第9図はその無限遠合焦状態の
収差図、第10図はそのレンズ系をβ=−0,175に
フォーカシングしたときの収差図である。 (Gf);第1群、 (G II ’):第2群、 (GI[[);第3群。 以上 出願人 ミノルタカメラ株式会社 第1図 第 2 図 第3 図 第4図 珪貞OI4又表 正づ玄4Δす 41.り
又ム i、# %第5図 第6図 社@収差正づ(多作 1点収差 歪曲
%男7図 男2 図 一]−−円−7r $q図 第1θ図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、物体側から順に、負の屈折力を有する第1群、正の
屈折力を有する第2群、絞り、正の屈折力を有する第3
群からなり、第1群を固定して第2群と第3群とを互い
に異なる速度で物体側に移動させて、より近距離の被写
体に対してフォーカシングがなされることを特徴とする
逆望遠型広角レンズ。 2、更に、以下の条件を満足することを特徴とする特許
請求の範囲第1項記載の逆望遠型広角レンズ; 1.0<R<1.5 0.12<L/f<0.38 但し、ここで、 R:フォーカシング時の第3群の第2群に 対する速度比、 L:無限遠合焦時の第1群と第2群との間隔、f:全系
の合成焦点距離、 である。 3、更に、以下の条件を満足することを特徴とする特許
請求の範囲第2項記載の逆望遠型広角レンズ: 0.1<f/−f_1<0.35 1.5<−f_1/f_2<3.5 2.1<−f_1/f_3<5.0 但し、ここで、 f_1:第1群の焦点距離、 f_2:第2群の焦点距離、 f_3:第3群の焦点距離、 である。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61205507A JPH0812326B2 (ja) | 1986-09-01 | 1986-09-01 | 逆望遠型広角レンズ |
US07/090,680 US4806003A (en) | 1986-09-01 | 1987-08-28 | Inverted-telephoto type wide angle lens system |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61205507A JPH0812326B2 (ja) | 1986-09-01 | 1986-09-01 | 逆望遠型広角レンズ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6361213A true JPS6361213A (ja) | 1988-03-17 |
JPH0812326B2 JPH0812326B2 (ja) | 1996-02-07 |
Family
ID=16508006
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61205507A Expired - Fee Related JPH0812326B2 (ja) | 1986-09-01 | 1986-09-01 | 逆望遠型広角レンズ |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4806003A (ja) |
JP (1) | JPH0812326B2 (ja) |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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US7551367B2 (en) | 2007-07-12 | 2009-06-23 | Nikon Corporation | Wide-angle lens, optical apparatus and method for focusing |
US7663816B2 (en) | 2007-09-28 | 2010-02-16 | Nikon Corporation | Wide-angle lens and imaging apparatus |
US8000035B2 (en) | 2008-01-18 | 2011-08-16 | Nikon Corporation | Wide-angle lens, optical apparatus, and method for focusing |
JP2014048488A (ja) * | 2012-08-31 | 2014-03-17 | Sigma Corp | 光学系 |
JP2016031414A (ja) * | 2014-07-28 | 2016-03-07 | キヤノン株式会社 | 光学系及びそれを有する光学機器 |
US9746653B2 (en) | 2014-11-17 | 2017-08-29 | Fujifilm Corporation | Imaging lens and imaging apparatus |
CN110018554A (zh) * | 2019-03-15 | 2019-07-16 | 广东奥普特科技股份有限公司 | 一种广角机器视觉镜头 |
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JP2887004B2 (ja) * | 1991-04-26 | 1999-04-26 | キヤノン株式会社 | 投射光学系及びそれを有する光学機器 |
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US5805349A (en) * | 1995-10-13 | 1998-09-08 | Nikon Corporation | Retrofocus type lens |
JP2003121735A (ja) * | 2001-10-17 | 2003-04-23 | Nikon Corp | 超広角レンズ |
WO2013157237A1 (ja) * | 2012-04-18 | 2013-10-24 | 富士フイルム株式会社 | 投写用レンズおよび投写型表示装置 |
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Citations (1)
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DE3122770C2 (de) * | 1981-06-09 | 1985-03-14 | Kernforschungsanlage Jülich GmbH, 5170 Jülich | Einrichtung zur Erzeugung eines Brennstoff-Luft-Gemisches durch Verdunsten von Brennstoff in vorgewärmte Verbrennungsluft |
JPS5858514A (ja) * | 1981-10-02 | 1983-04-07 | Asahi Optical Co Ltd | 非球面を用いた大口径比広角写真レンズ |
-
1986
- 1986-09-01 JP JP61205507A patent/JPH0812326B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1987
- 1987-08-28 US US07/090,680 patent/US4806003A/en not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (1)
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CN110018554A (zh) * | 2019-03-15 | 2019-07-16 | 广东奥普特科技股份有限公司 | 一种广角机器视觉镜头 |
CN110018554B (zh) * | 2019-03-15 | 2024-03-26 | 广东奥普特科技股份有限公司 | 一种广角机器视觉镜头 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0812326B2 (ja) | 1996-02-07 |
US4806003A (en) | 1989-02-21 |
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