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JPS6356592A - 新規な電解重合体およびそれを用いたエレクトロクロミツク表示素子 - Google Patents

新規な電解重合体およびそれを用いたエレクトロクロミツク表示素子

Info

Publication number
JPS6356592A
JPS6356592A JP61200549A JP20054986A JPS6356592A JP S6356592 A JPS6356592 A JP S6356592A JP 61200549 A JP61200549 A JP 61200549A JP 20054986 A JP20054986 A JP 20054986A JP S6356592 A JPS6356592 A JP S6356592A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
polymer
electrode
electrolytic
display element
monomer
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP61200549A
Other languages
English (en)
Inventor
Tetsuo Suzuki
哲郎 鈴木
Akio Kojima
小島 明夫
Masao Yoshikawa
吉川 雅夫
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ricoh Co Ltd
Original Assignee
Ricoh Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ricoh Co Ltd filed Critical Ricoh Co Ltd
Priority to JP61200549A priority Critical patent/JPS6356592A/ja
Publication of JPS6356592A publication Critical patent/JPS6356592A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Electrochromic Elements, Electrophoresis, Or Variable Reflection Or Absorption Elements (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 技術分野 本発明は、電気化学的に活性な、すなわち電気化学的手
法によりドープおよび脱ドープが可能な新規な重合体に
関する。
本発明は、また、このような重合体をエレクトロクロミ
ンク材料として用いた表示素子に関する。
丈來抜嵐 従来、電子材料としての種々の応用が期待される機能性
高分子化合物を製造する方法として、電解重合法が知ら
れている。この電解重合法とは、水または有機溶媒中に
電解質と単量体とを溶解し、その溶液中に一対の電極を
入れ、電圧を印加して電極面に重合体を析出させる方法
である。
電解重合法によって重合体が得られているものの例とし
て、以下のような代表的な報告がある。
(イ)ポリピロールについて ■米国特許第3,574,072号 ■A、F、Diaz、at al、、J、C,S、Ch
em、Comm、。
■A、F、Diaz、et al、、J、C,S、Ch
em、Comm、。
(ロ)ポリチェニレンについて に、Kaneto、et al、、J、C,S、Che
m、Comm、。
381(I9g3) (ハ)ポリアニリンについて A、F、Diaz、et al、、J、Electro
anal、Chem、。
υ、1,111(I980) T、0hsaka、et al、、J、Electro
anal、Chem、。
月壮、399(I984) 上記報告をも含めて、現在まで電解重合法を適用するこ
とによって電気化学的に活性な重合体が得られている単
量体は、ピロール、ピロール誘導体、チオフェン、チオ
フェン誘導体、フラン、アニリン、アニリン誘導体など
に限られており、その種類は非常に少ない。
また、電界を加えると光の吸収が変化し、電界をなくす
と可逆的に回復するいわゆるエレクトロクロミック現象
を利用した表示素子が知られている。この表示素子は基
本的には対向m 41と表示電極との電極間にエレクト
ロクコミック層を介在させたものであり、その層中には
エレクトロクロミック材料が含有されている。
従来、エレクトロクロミンク材料としては、無機物とし
てWO3がよく知られており、また、有機物としてはビ
オローゲン、ピラゾリン、アントラキノン、スチリル系
類似化合物の色素などが知られている。
WO3は透明電極上に蒸着法などにより薄膜が形成され
て、対極間に電解液や誘電体膜などが設けられることに
よって素子が形成される。
WO3の事実上の問題としては、表示寿命のほかに、表
示セグメント間の色ムラ、着色の色の種類がブルー系の
一色であることが挙げられる。
また、対極反応の安定化のために、特に対極材料に工夫
がいるし、反射板等も素子の中に組み込まれなければな
らないという問題がある。ビオローゲン系などの有機色
素は、還元で発色し、それを酸化すると消色状態に戻る
。ビオローゲン系の問題としては、表示寿命が短いとい
うことである。その理由は、発色状態で色素が溶媒に不
溶化するため、消発色に応じて、色素の可溶と不溶の現
象が伴うわけであるが、この可逆性に問題があることで
ある。また、これらの酸化還元反応にはイオンが関与し
ているので、このイオンが透明電極に悪影響を及ぼす場
合があり、かつ消費電力が大きいという問題がある。
衾丑勿l厩 本発明は、電気化学的に活性な新規な電解重合体を提供
することを目的とする。
本発明は、また、多色でコントラストが大きく、色むら
がなく、かつ、繰返し性能に優れており、しかも作成が
容易なエレクトロクロミンク材料を用いた表示素子を提
供することを目的とする。
2訓Bへ4成、 本発明の電界重合体は、下記構造式(I)で示される化
合物を単量体として用いる電解重合法により製造された
ものであることを特徴とする。
XN()NX     (I) (Xは、C1またはBrを表わす) 本発明のエレクトロクロミック表示素子は、エレクトロ
クロミック材料として、上記構造式(I)の化合物を電
解重合して得た重合体を用いることを特徴とする。
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
上記一般式(I)で示される単量体を電解重合する際に
使用される溶剤としては、比誘電率が高く、電解質をよ
、く溶解するものが用いられる。
このような溶剤の具体例としては、たとえば、アセトニ
トリル、ベンゾニトリル、プロピレンカーボネート、ア
ルコール、ジメチルホルムアミド、ニトロベンゼン、N
−メチルピロリドン、テトラヒドロフラン、ジメチルス
ルホキシドなどが挙げられる。これらの溶剤は、不純物
を取り除くために蒸留を行うのが好ましい。溶剤は単独
で使用しても、2種以上の混合溶剤としてもよく、また
、少量の水を混合することもてきる。
電解質としては、有機溶剤に可溶でかつイオンに解離し
易い有機または無機の塩または複塩。
錯塩、イオン性染料などが用いられる。具体的には、た
とえば、(n −、C,H,)、N−C10,。
(C,H,)、N−BF、、(C,H,LN−H8O,
(n−C4Hs)4N−CH3eSOI9(C,Hs)
4N−P FG、 L i CI O4,N a A 
S F、。
A g B F4.ロースベンガルなどが用いられる。
これらの電解質は精製し真空乾燥して使用することが好
ましい。重合に使用される電解質の濃度は、0.01〜
1.Omol/ Qの範囲が適当であり、好ましくは0
.05〜0.3mol/ nの範囲である。
単量体の濃度は、使用する溶剤に対する溶解度に左右さ
れるが、一般的にはIIIIIol/Q〜1m01/Ω
の範囲で使用される。
他に、場合により添加物として水素受容体である2、6
−ルチジン、ピリジン、2,4,6−コリジンなどを加
えると重合体の生成が大巾に促進される。添加物の濃度
は任意であるが、好ましくは単量体の0.01倍モル〜
20倍モルの範囲である。
電解重合反応は二極でも二極でも可能であるが、二極で
行った方が定電位または定電流重合が行えるため好まし
い。
二極法の場合の参照電極は一般的なものが使用可能であ
るが、SCEか銀/塩化銀が好適に使用される。
電解電圧は、SCEに対し−1,2v以下で重合が可能
であるが、重合に際しては定電位、定電流、サイクリッ
ク電位でもかまわない、電極材料としては、作用極とし
てITOガラス、ネサガラス、白金板、カーボン電極な
どが、また対極として白金線、ニッケル板などが使用で
きる。
一般式(I)の化合物を単量体として得られた電解重合
体は、電気的に活性な膜であり、電気化学的な手法によ
り電解質イオンのドープおよび脱ドープが可能となる。
このような重合膜は、太陽電池、2池電池、イメージセ
ンサ−、エレクトロクロミズムディスプレー等、種々の
デバイスへの応用が期待される。
一般式(I)で示される化合物を単量体として電解重合
法により得られた重合体は、エレクトロミック材料とし
て好適である。第1図は、この重合体を用いたエレクト
ロミック表示素子の構成例を示す断面図であり、表示電
極13を有する第1の基板11と、対向電極23を有す
る第2の基板21とがスペーサ31を介して離間対向し
て配設されている。表示電極13上には、エレクトロミ
ック材料である本発明の電解重合体15が付着されてい
る。基板11.21間には、マイラー、テフロンなどの
スペーサ31を介して支持体電解質を含む溶剤17が封
入され、シール剤33で密封されている。両電極13.
23は、リード線により電源、回路などに接続されて、
駆動されるようになっている。
エレクトロミック材料の形成位置や、電極構造は第1図
のものに限定されず、たとえば第2図に示すように対向
電極23上に電解重合体を形成することもできる。また
、第3図に示すように1表示電極13と対向電極23と
を同一基板上に形成した平面型とすることもできる。
基板11.21としては、いずれか一方(観察側)は透
明体が用いられ、ガラス、プラスチックなどの適宜の材
料を使用することができる。
電極13.23は、酸化インジウム、酸化スズ、酸化イ
ンジウムスズ(ITO)などの透明導電材料、あるいは
白金、金、アルミニウムなどの金属材料で形成されてお
り、m察側の基板上の電極は、透明電極から形成されて
いる。
電解重合体15の素材や形成方法は、既に詳述した通り
である。
支持体電解質を含む溶剤19における溶剤としては、非
誘電率が高く、電解質をよく溶解するものが用いられ、
単独で、あるいは2種以上の溶剤を混合して用いられる
。このような溶剤の具体例としては、たとえば、アセト
ニトリル、ベンゾニトリル、プロビレカーボネート、ア
ルコール、ジクロルメタン、クロロホルム、1゜2−ジ
クロルエタン、アセトン、ニトロメタン、酢酸エチル、
ピリジン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチル
ホルムアミド、ニトロベンゼン、N−メチルピロリドン
、ジメチルスルホキシド、水などが挙げられる。
また、支持電解質としては使用溶媒に可溶の塩が用いら
れる。その例としてはLiCΩ041L i B F4
. NH4CQ O4,(CHl)4N−CQ 。
(C2H5)4N−CQ、(C2H5)4N−B r。
(C2H5)4N−CN、(C2H7)4N−CD、0
4゜(C2H5)、N−BF、、(C4Hg)4N−C
QO,。
(C4H,)、N−BF、、(C4Hg)4N−H8O
4゜AgCQO4,AgBF、などを挙げることができ
る。
電解重合体によるエレクトロクロミック現象は、ポリピ
ロール、ポリチェニレン、ポリアニリン等でも知られて
おり、重合体中にドーパント(dopant)、例えば
過塩素酸イオン、ホウフッ化イオン1、ヨウ素などがド
ープ(dope)されたり、脱ドープされることによっ
て生じる重合体中の電子状態の変化に起因している。
2朋1υ弧釆 本発明の一般式(I)の化合物を単量体として電解重合
法を施すことにより得られた高分子化合物は、電気的に
活性な膜として得られ、機能性高分子として電気材料分
野に広く応用が期待できる。 また、この電解重合体を
エレクトロミンク材料として用いたエレクトロミック表
示素子は、多色表示ができ、色むら示少なく、繰返し性
能に優れており、しかも、簡便に作成することができる
以下、実施例により本発明の効果をより具体的に説明す
る。
実施例1 溶 剤ニアセトニトリル  20m1 電解質:テトラ−n−ブチルアンモニウムバークロレー
ト0.68g (0,1mol/ Q )単量体:N、
N’−ジクロロ−p−ベンゾキノンジイミン0.035
 g (0,01mol/ Q )c x NQNc 
Q 上記の溶剤に電解質、単量体を室温でマグネチックスタ
ーラーを用いて溶解し、電解セルに移す。重合は三極法
で行い、作用極としてITOガラス(5X30mm、表
面抵抗20〜30Ω)、対極として白金線、参照極とし
てSECを使用し。
SECに対し0■→−1,5■→0■。
走引速度50mV/secで1サイクルの三角波をかけ
重合を行った。電極表面には橙色の薄膜が生成していた
。この膜はアセトニトリル、メタノールに不溶であった
。この膜が付着したIT○電極をアセトニトリル/テト
ラ−n−ブチルアンモニウムバークロレート(0,1m
ol/ Q )の溶液中で、参照S E Cニ対して0
.5V−+−1,4V−+0.5V、走引速度100m
V/secで二角波をかけ、重合膜のドープ、脱ドープ
を行った。その結果、第4図に示すようなサイクリック
ポルタムグラムが得られ、この膜が電気化学的に活性で
、ドープ、脱ドープが可逆的に生じ、それに伴う脱色の
変化も観測された。
実施例2 実施例1と同様な条件で、電解質だけをテトラエチルア
ンモニウムテトラフルオロボレイトを使用して電解重合
を行ったところ、橙色の薄膜が得られた。その膜は、ア
セトニトリル/テトラブチルアンモニウムバークロレー
ト(0,1mol/ Q )の溶液中で、ドープ、脱F
−フIC伴う電流、脱色の変化が観測され、電気化学的
に活性であることがわかった。
実施例3 実施例1と同様で、単量体だけをN、N’−ジを使用し
て電解重合を行ったところ、橙色の薄膜が得られた。そ
の膜はアセトニトリル/テトラブチルアンモニウムバー
クロレート (0,1molハDの溶液中で、ドープ、脱ドープに伴
う電流、脱色の変化が観測され、電気化学的に活性であ
ることが判った。
実施例4 溶 剤ニアセトニトリル  20m1 電解質:テトラ−n−ブチルアンモニウムバークロレー
ト0.68g (0,1mol/ Q )単量体:N、
N’−ジクロロ−P−ベンゾキノンジイミン0.035
g (0,01mol/ Q )上記の溶剤に電解質、
単量体を溶解し、二極法で参照極としてSECに対し定
電位−1,5VでITOガラス上に約0.1μmの重合
膜を作成した。
この重合膜の付着した電極をよくメタノールで洗い流し
、もう1枚のITOガラスとの間に13μmのマイラス
ペーサを介してアセトニトリル/テトラ−n−ブチルア
ンモニウムバークロレート(0,1mol/Ω)の溶液
を封入し、エレクトロクロミック表示素子を作成した。
この素子は電圧印加に伴い、重合体のドープ、脱ドープ
が可逆的に生じ橙=黒に紺コ青色に変化した。この時の
脱ドープ状態とドープ状態のスペクトル変化を第5図に
示す、このエレクトロクロミンク素子、は多色で非常に
鮮明な色変化を示した。また、繰返し性能も優れていた
実施例5 単量体をN、N’−ジブロモ−p−ベンゾキノンジ例1
と同様な条件で重合を行い、エレクトロクロミンク素子
を作成したところ、電圧印加に伴い、実施例4と同じよ
うに鮮明な橙色=黒色=紺色=青色の可逆的な色変化が
生じた。
【図面の簡単な説明】
第1図、第2図および第3図は本発明のエレクトロクロ
ミック表示素子の構成例を示す概略断面図である。 第4図は、本発明の電解重合体のサイクリックポルタム
グラム図である。 第5図は、本発明のエレクトロミック表示素子のドープ
状態および脱ドープを示す分光スペクトル図である。 11・・・第1の基板    13・・・表示電極15
・・・電解重合体 17・・・支持体電解質を含む溶剤 21・・・第2の基板    23・・・対向電極第3
図 1コ 15 1/   25 第4図 波長(nml

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、電解重合法により、下記構造式( I ) ▲数式、化学式、表等があります▼( I ) (Xは、ClまたはBrを表わす) で示される化合物を単量体として製造され たことを特徴とする電解重合体。 2、エレクトロクロミック材料に電界を印加し、該材料
    の光の吸収特性を変化せしめて表示を行なうエレクトロ
    クロミック表示素子において、前記エレクトロクロミッ
    ク材料として、一般式( I ) ▲数式、化学式、表等があります▼( I ) (Xは、ClまたはBrを表わす) で示される化合物を単量体として電解重合法により製造
    した電解重合体を用いたことを特徴とするエレクトロク
    ロミック表示素子。
JP61200549A 1986-08-27 1986-08-27 新規な電解重合体およびそれを用いたエレクトロクロミツク表示素子 Pending JPS6356592A (ja)

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JP61200549A JPS6356592A (ja) 1986-08-27 1986-08-27 新規な電解重合体およびそれを用いたエレクトロクロミツク表示素子

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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006323191A (ja) * 2005-05-19 2006-11-30 Hitachi Ltd エレクトロクロミックデバイス

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006323191A (ja) * 2005-05-19 2006-11-30 Hitachi Ltd エレクトロクロミックデバイス

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