JPS6346387A - 復水器冷却水供給装置 - Google Patents
復水器冷却水供給装置Info
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- JPS6346387A JPS6346387A JP18773286A JP18773286A JPS6346387A JP S6346387 A JPS6346387 A JP S6346387A JP 18773286 A JP18773286 A JP 18773286A JP 18773286 A JP18773286 A JP 18773286A JP S6346387 A JPS6346387 A JP S6346387A
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- XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N water Substances O XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N 0.000 claims abstract description 15
- 238000001816 cooling Methods 0.000 claims description 3
- 241000196324 Embryophyta Species 0.000 description 7
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- 101100008072 Saccharomyces cerevisiae (strain ATCC 204508 / S288c) CWP2 gene Proteins 0.000 description 5
- 230000001276 controlling effect Effects 0.000 description 2
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- 239000013535 sea water Substances 0.000 description 1
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- Control Of Water Turbines (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の目的〕
(産業上の利用分野)
本発明は、蒸気タービンプラントにおいて、複数台の復
水器に最適冷却水流量を供給するよう改善した復水器冷
却水供給装置に関する。
水器に最適冷却水流量を供給するよう改善した復水器冷
却水供給装置に関する。
(従来の技術)
蒸気タービンプラントにおいて、1台以上の可動翼形循
環水ポンプ(以下CWPと略す)により、共通冷却水母
管を用いて複数台の復水器に冷却水を供給する設備があ
る1例えば、第3図に可動翼形CWP2台、共通冷却水
母管1条、復水器および蒸気タービン3台を有する設備
が示されている。
環水ポンプ(以下CWPと略す)により、共通冷却水母
管を用いて複数台の復水器に冷却水を供給する設備があ
る1例えば、第3図に可動翼形CWP2台、共通冷却水
母管1条、復水器および蒸気タービン3台を有する設備
が示されている。
第3図において、取水口1よりそれぞれ可動翼3および
5を有する可動翼形CWP2および4によって汲み上げ
られた海水は、共通冷却水母管6を通り、各復水器7,
10.13へ供給される。各復水器7,10.13へ供
給された冷却水は、各蒸気タービン8.11.14の排
出蒸気と熱交換され、冷却水流量調節弁9.12.15
を介して放水口16へと流れる。また共通冷却水母管6
には温度検出器17が、各復水器の冷却水管には流量検
出器18,21.24が、各復水器には真空度検出器1
9,22.25が設置されてしする。
5を有する可動翼形CWP2および4によって汲み上げ
られた海水は、共通冷却水母管6を通り、各復水器7,
10.13へ供給される。各復水器7,10.13へ供
給された冷却水は、各蒸気タービン8.11.14の排
出蒸気と熱交換され、冷却水流量調節弁9.12.15
を介して放水口16へと流れる。また共通冷却水母管6
には温度検出器17が、各復水器の冷却水管には流量検
出器18,21.24が、各復水器には真空度検出器1
9,22.25が設置されてしする。
そして各蒸気タービン8,11.14に発電機20,2
3.26が直結されている。
3.26が直結されている。
このように従来のシステムでは、各復水器7゜10、1
3の冷却水必要流量の合計のみを用いて可動翼開度を制
御しているものであり、流量検出器18゜21.24を
付属させていても制御に使用せずにたシ一般監視に用い
られており、また各復水器7,10゜13の冷却水弁は
、一定開度で使用していた。この設備における共通冷却
水母管6に流れる冷却水流量は、可動翼形CWP2およ
び4を制御することによって調節される。この可動翼形
CWP2および4の制御システムを第4図に示している
。第4図において、各蒸気タービン8,11.14に直
結した発電機20,23.26の出力は、加算器27に
入力されてトータルの発電機出力として出力される。こ
の出力されたトータル発電機出力と冷却水入口温度17
とは、関数発生器28に入力される。関数発生器28は
、発電機出力と冷却水温度とより復水器7,10゜13
の最適真空度を得るために必要な最低流量を計算して出
力する。
3の冷却水必要流量の合計のみを用いて可動翼開度を制
御しているものであり、流量検出器18゜21.24を
付属させていても制御に使用せずにたシ一般監視に用い
られており、また各復水器7,10゜13の冷却水弁は
、一定開度で使用していた。この設備における共通冷却
水母管6に流れる冷却水流量は、可動翼形CWP2およ
び4を制御することによって調節される。この可動翼形
CWP2および4の制御システムを第4図に示している
。第4図において、各蒸気タービン8,11.14に直
結した発電機20,23.26の出力は、加算器27に
入力されてトータルの発電機出力として出力される。こ
の出力されたトータル発電機出力と冷却水入口温度17
とは、関数発生器28に入力される。関数発生器28は
、発電機出力と冷却水温度とより復水器7,10゜13
の最適真空度を得るために必要な最低流量を計算して出
力する。
この関数発生器28で計算された冷却水流量と、CWP
の運転台数とが関数発生器29へ入力される。
の運転台数とが関数発生器29へ入力される。
関数発生器29は、関数発生器28で計算された冷却水
量およびこれを確保するために必要なCWPの運転台数
MoにもとずいてCWPの可動翼開度を計算して出力す
る。この場合CWPのシステムヘッドは一定とした設定
となっている。関数発生器29で計算された可動翼開度
は、加算器30へ入力される。また加算器30には、蒸
気タービンの負荷上昇時に冷却水流量を先行的に確保す
るための先行信号SOが入力される。加算器30の出力
は、変化率制限器31を介して上下限制限器32を通り
、各CWP可動翼のコントローラ33および34へ入力
され、各CWP2,4の可動翼開度を制御する。なお、
変化率制限器31および上下限制限器32の制限値CW
Pの運転台数により設定されている。
量およびこれを確保するために必要なCWPの運転台数
MoにもとずいてCWPの可動翼開度を計算して出力す
る。この場合CWPのシステムヘッドは一定とした設定
となっている。関数発生器29で計算された可動翼開度
は、加算器30へ入力される。また加算器30には、蒸
気タービンの負荷上昇時に冷却水流量を先行的に確保す
るための先行信号SOが入力される。加算器30の出力
は、変化率制限器31を介して上下限制限器32を通り
、各CWP可動翼のコントローラ33および34へ入力
され、各CWP2,4の可動翼開度を制御する。なお、
変化率制限器31および上下限制限器32の制限値CW
Pの運転台数により設定されている。
(糖G吠ηぺ(リヒ331雫妥)
しかし、以上のシステムでは、各蒸気タービン8.11
.14が同じ負荷で運転している場合は、問題がないが
、各蒸気タービン8,11.14が蒸気タービンが互い
に異なる負荷で運転している場合には、各復水器7,1
0.13の冷却水流量が均等配分されるため、以下のよ
うな間層が生じる。すなわち、高い負荷で運転している
蒸気タービンの復水器には、必要冷却水流量が確保でき
なくなり、また低い負荷で運転している蒸気タービンの
復水器には、必要冷却水流量以上の冷却水が供給される
可能性がある。必要冷却水流量が確保できなくなると、
その復水器の真空度は低下し、その蒸気タービンは、非
常に効率の悪い運転状態となる。また必要冷却水流量以
上の冷却水を供給することは、CWPの運用上から効率
低下につながる。
.14が同じ負荷で運転している場合は、問題がないが
、各蒸気タービン8,11.14が蒸気タービンが互い
に異なる負荷で運転している場合には、各復水器7,1
0.13の冷却水流量が均等配分されるため、以下のよ
うな間層が生じる。すなわち、高い負荷で運転している
蒸気タービンの復水器には、必要冷却水流量が確保でき
なくなり、また低い負荷で運転している蒸気タービンの
復水器には、必要冷却水流量以上の冷却水が供給される
可能性がある。必要冷却水流量が確保できなくなると、
その復水器の真空度は低下し、その蒸気タービンは、非
常に効率の悪い運転状態となる。また必要冷却水流量以
上の冷却水を供給することは、CWPの運用上から効率
低下につながる。
本発明の目的は、上記問題点を解決するためになされた
もので1台以上のCWPで共通冷却水母管を用いて複数
台の復水器に冷却水を供給している蒸気タービンプラン
トにおいて、CWPの動力削減および蒸気タービンの高
効率運用を図ることのできる復水器冷却水供給装置を提
供するにある。
もので1台以上のCWPで共通冷却水母管を用いて複数
台の復水器に冷却水を供給している蒸気タービンプラン
トにおいて、CWPの動力削減および蒸気タービンの高
効率運用を図ることのできる復水器冷却水供給装置を提
供するにある。
(問題点を解決するための手段)
本発明による蒸気タービンプラントの復水器冷却水供給
装置は、複数台のCWPにより共通冷却水母管を用いて
複数台の復水器へ冷却水を供給している設備において、
各復水器の真空度、各復水器への冷却水流量、各発電機
の出力および共通冷却水母管での冷却水温度を用いて各
復水器に最適冷却水流量を供給するようCWPの可動翼
および復水器の冷却水流量調節弁の開度を制御するよう
構成したことを特徴とする。
装置は、複数台のCWPにより共通冷却水母管を用いて
複数台の復水器へ冷却水を供給している設備において、
各復水器の真空度、各復水器への冷却水流量、各発電機
の出力および共通冷却水母管での冷却水温度を用いて各
復水器に最適冷却水流量を供給するようCWPの可動翼
および復水器の冷却水流量調節弁の開度を制御するよう
構成したことを特徴とする。
(作用)
すなわち、発電機出力、冷却水入口温度および復水器の
真空度から各蒸気タービンの運転状態に応じた冷却水流
量を各復水器に供給すると同時に、各復水器の必要冷却
水流量の内最大の冷却水流量とCWPの運転台数とから
、可動翼開度を制御して最適の冷却水量になるように制
御するものである。
真空度から各蒸気タービンの運転状態に応じた冷却水流
量を各復水器に供給すると同時に、各復水器の必要冷却
水流量の内最大の冷却水流量とCWPの運転台数とから
、可動翼開度を制御して最適の冷却水量になるように制
御するものである。
(実施例)
以下本発明を第1図および第2図に示す実施例について
説明する。本発明が適用される蒸気タービンプラントの
復水器に対する冷却水供給設備は、第3図の系統と同一
であり、同一部分は同一符号を付し、その説明を省略す
る。また本発明においては、その冷却水供給設備の制御
システムの改善に特徴を有するもので、第4図に示す従
来のシステムと同一部分には、同一符号を付してその説
明を省略する。
説明する。本発明が適用される蒸気タービンプラントの
復水器に対する冷却水供給設備は、第3図の系統と同一
であり、同一部分は同一符号を付し、その説明を省略す
る。また本発明においては、その冷却水供給設備の制御
システムの改善に特徴を有するもので、第4図に示す従
来のシステムと同一部分には、同一符号を付してその説
明を省略する。
本発明による冷却水供給装置の制御システムを示す第1
図において、第3図に示す各復水器7゜10、13の冷
却水流量調節弁9.12.15および可動翼形CWP2
,4の可動翼3,5に対する開度制御系を各列に組んで
いる。すなわち、各発電機出力20゜23、26および
冷却水入口温度17が各列の関数発生器35,45.5
5に入力され、各関数発生器35,45.55はこれら
の入力を基にして各復水器7,10.13に必要な冷却
水流量を計算して出力する。
図において、第3図に示す各復水器7゜10、13の冷
却水流量調節弁9.12.15および可動翼形CWP2
,4の可動翼3,5に対する開度制御系を各列に組んで
いる。すなわち、各発電機出力20゜23、26および
冷却水入口温度17が各列の関数発生器35,45.5
5に入力され、各関数発生器35,45.55はこれら
の入力を基にして各復水器7,10.13に必要な冷却
水流量を計算して出力する。
また一方、各発電機出力20,23,26および冷却水
入口温度17は、関数発生器36,46.56に入力さ
れ、この各関数発生器36,46.56にこれらの入力
を基に各復水器7,10.13に対する最適な真空度を
出力する。この各関数発生器36,46.56で得られ
た値と各復水器の実真空度19,22.25とが減算器
37,47.57に入力され、この各減算器37.47
.57からは、最適真空度と実真空度の差が主力される
。復水器の圧力変動によって制御信号が撹乱されるのを
防ぐため、この差の信号は不感帯回路38,48.58
を介して関数発生器39,49.59に送られる。この
関数発生器39゜49、59は、この差の信号および冷
却水入口温度17を入力として必要冷却水流量の補正信
号を出力する。
入口温度17は、関数発生器36,46.56に入力さ
れ、この各関数発生器36,46.56にこれらの入力
を基に各復水器7,10.13に対する最適な真空度を
出力する。この各関数発生器36,46.56で得られ
た値と各復水器の実真空度19,22.25とが減算器
37,47.57に入力され、この各減算器37.47
.57からは、最適真空度と実真空度の差が主力される
。復水器の圧力変動によって制御信号が撹乱されるのを
防ぐため、この差の信号は不感帯回路38,48.58
を介して関数発生器39,49.59に送られる。この
関数発生器39゜49、59は、この差の信号および冷
却水入口温度17を入力として必要冷却水流量の補正信
号を出力する。
加算器40 、50 、60では、前記の関数発生器3
5,45゜55から出力された各復水器7,10.13
に対する必要冷却水流量に、関数発生器39,49,5
9がらの補正信号および蒸気タービン8,11.14の
負荷上昇時に冷却水流量を先行的に確保するための先行
信号sOが加算され、この出力が各復水器7,10.1
3に対する最終的な必要冷却水流量となる。この加算器
40゜50、60の値と測定された実際の冷却水流量と
の差が減算器41,51.61より出力され、この減算
器41゜51、61の信号が変化率制限器42,52,
62および上限制限器43,53.63を介して各冷却
水の流量調節弁9゜12.15のコントローラ44,5
4.64に送られる。
5,45゜55から出力された各復水器7,10.13
に対する必要冷却水流量に、関数発生器39,49,5
9がらの補正信号および蒸気タービン8,11.14の
負荷上昇時に冷却水流量を先行的に確保するための先行
信号sOが加算され、この出力が各復水器7,10.1
3に対する最終的な必要冷却水流量となる。この加算器
40゜50、60の値と測定された実際の冷却水流量と
の差が減算器41,51.61より出力され、この減算
器41゜51、61の信号が変化率制限器42,52,
62および上限制限器43,53.63を介して各冷却
水の流量調節弁9゜12.15のコントローラ44,5
4.64に送られる。
一方、各冷却水流量調節弁9.12.15に対する弁開
度制御系の動きと同時に、可動形CWP2,4の可動翼
3,5に対する開度制御系も作動を開始している。すな
わち、各制御系の加算器40,50.60で補正された
最終的な冷却水必要流量は、加算器65で加算されて3
つの復水器7,10.13に必要な冷却水流量の合計が
計算される。また他方では、高値選択器66で各制御系
の加算器40,50.60からの各復水器の必要冷却水
流量の内最大の冷却水流量を選択し、関数発生器67へ
出力する。この関数発生器67では、高値選択器66で
選択された最大の冷却水流量を基に高値選択器66で選
択された制御系の冷却水流量調節弁開度が全開とするた
めの必要なcwp全揚程を出力する。
度制御系の動きと同時に、可動形CWP2,4の可動翼
3,5に対する開度制御系も作動を開始している。すな
わち、各制御系の加算器40,50.60で補正された
最終的な冷却水必要流量は、加算器65で加算されて3
つの復水器7,10.13に必要な冷却水流量の合計が
計算される。また他方では、高値選択器66で各制御系
の加算器40,50.60からの各復水器の必要冷却水
流量の内最大の冷却水流量を選択し、関数発生器67へ
出力する。この関数発生器67では、高値選択器66で
選択された最大の冷却水流量を基に高値選択器66で選
択された制御系の冷却水流量調節弁開度が全開とするた
めの必要なcwp全揚程を出力する。
関数発生器68では、前記の関数発生器67がら出力さ
れたCWP全揚程に加算器65で計算された3つの復水
器7,10.13に必要な冷却水流量の合計値信号およ
びCWPの運転台数Moを基にCWPの可動翼開度を計
算して出力する。関数発生器68で計算されたCWPの
可動翼開度は、変化率制限器69を介して上下限制限器
70へ入力され、各CWP可動翼のコントローラ71、
および72へ入力され、各CWP2,4の可動翼開度3
5をM御する。なお、変化率制限器69.および上下限
制限器、70の制限値はCWPの運転台数により設定さ
れている。
れたCWP全揚程に加算器65で計算された3つの復水
器7,10.13に必要な冷却水流量の合計値信号およ
びCWPの運転台数Moを基にCWPの可動翼開度を計
算して出力する。関数発生器68で計算されたCWPの
可動翼開度は、変化率制限器69を介して上下限制限器
70へ入力され、各CWP可動翼のコントローラ71、
および72へ入力され、各CWP2,4の可動翼開度3
5をM御する。なお、変化率制限器69.および上下限
制限器、70の制限値はCWPの運転台数により設定さ
れている。
このように第1図に示す一実施例では、複数台のCWP
2,4で共通冷却水母管6を用いて複数台の復水器7,
10.13に冷却水を供給する設備において、9!電機
出力20.23,26、冷却水入口温度17、および復
水器の真空度19,22,25などを基に各蒸気タービ
ン8,11.14の運転状態に応じた最適な冷却水流量
を各復水器に供給するように冷却水流量を制御するもの
で、各復水器7,10.13には、各蒸気タービン8,
11.14の運転状態に応じた最適な冷却水流量が供給
されることになる。したがって、各蒸気タービン8,1
1.14の運転状態に応じた最適なCWP2,4および
冷却水流量調節弁9.12.15を含む冷却水系の運用
が可能となる。
2,4で共通冷却水母管6を用いて複数台の復水器7,
10.13に冷却水を供給する設備において、9!電機
出力20.23,26、冷却水入口温度17、および復
水器の真空度19,22,25などを基に各蒸気タービ
ン8,11.14の運転状態に応じた最適な冷却水流量
を各復水器に供給するように冷却水流量を制御するもの
で、各復水器7,10.13には、各蒸気タービン8,
11.14の運転状態に応じた最適な冷却水流量が供給
されることになる。したがって、各蒸気タービン8,1
1.14の運転状態に応じた最適なCWP2,4および
冷却水流量調節弁9.12.15を含む冷却水系の運用
が可能となる。
また第4図に示す従来の制御システムが、3台の発電機
出力20,23.26の合計および冷却水入口温度17
からCWP2,4の可動翼3,5の開度を求め、cwp
の可動翼開度をこの値に一致させるという開ループ型の
制御システムであるのに比べ、本発明の第1図に示す実
施例による制御システムは、各復水器に供給される冷却
水流量およびその合計値を用いて各冷却水の流量調整弁
9.12.15の開度をフィードバック制御すると云う
閉ループ型の制御システムである。この結果、本発明の
制御システムに従来の制御システムに比べて安定がっ良
好な制御が可能であること、制御システム内に入る外乱
の制御結果への影響が小さいことなどのすぐれた特徴を
も有する。
出力20,23.26の合計および冷却水入口温度17
からCWP2,4の可動翼3,5の開度を求め、cwp
の可動翼開度をこの値に一致させるという開ループ型の
制御システムであるのに比べ、本発明の第1図に示す実
施例による制御システムは、各復水器に供給される冷却
水流量およびその合計値を用いて各冷却水の流量調整弁
9.12.15の開度をフィードバック制御すると云う
閉ループ型の制御システムである。この結果、本発明の
制御システムに従来の制御システムに比べて安定がっ良
好な制御が可能であること、制御システム内に入る外乱
の制御結果への影響が小さいことなどのすぐれた特徴を
も有する。
次に第2図に示す本発明の他の実施例においては、蒸気
タービンプラントを建設する現地の環境保全のために、
冷却水の出入口の温度差が7℃以内に押さえるよう取り
決められているが、この取り決めに対応するため、必要
冷却水流量を冷却水の復水器への入口温度および冷却水
の復水器からの出口温度の差が7℃以内に納まるように
補正する装置を付加したものである。
タービンプラントを建設する現地の環境保全のために、
冷却水の出入口の温度差が7℃以内に押さえるよう取り
決められているが、この取り決めに対応するため、必要
冷却水流量を冷却水の復水器への入口温度および冷却水
の復水器からの出口温度の差が7℃以内に納まるように
補正する装置を付加したものである。
すなわち、第2図において、冷却水の出口温度と入口温
度の差を減算器72,74.76で計算して関数発生器
73,75.77に入力する。この関数発生器73゜7
5、77は、冷却水の出入口温度差に応じて冷却水必要
流量を加算的に補正する信号を出力し、加算器40,5
0.60に送る。特に冷却水の出入口温度差が7℃を越
える場合には、関数発生器73,75.77は大きな値
を出力し、冷却水必要流量を大きくして冷却水の流量を
大きくし、結果として冷却水の出入口温度差が7℃以内
に納まるよう制御するものである。
度の差を減算器72,74.76で計算して関数発生器
73,75.77に入力する。この関数発生器73゜7
5、77は、冷却水の出入口温度差に応じて冷却水必要
流量を加算的に補正する信号を出力し、加算器40,5
0.60に送る。特に冷却水の出入口温度差が7℃を越
える場合には、関数発生器73,75.77は大きな値
を出力し、冷却水必要流量を大きくして冷却水の流量を
大きくし、結果として冷却水の出入口温度差が7℃以内
に納まるよう制御するものである。
このほかの冷却水流量調節弁9.12.15およびCw
p可動翼3,5に対する開度制御系の動作およびその効
果は、第1図の一実施例と同様であるからその説明を省
略する。
p可動翼3,5に対する開度制御系の動作およびその効
果は、第1図の一実施例と同様であるからその説明を省
略する。
以上のように本発明においては、複数台のCWPで共通
冷却水母管を用いて複数台の復水器に冷却水を供給する
設備において、各蒸気タービンの運転状態に応じた最適
な冷却水流量を各復水器に供給するよう構成したことに
より、CWPの動力削減および蒸気タービンの高効率運
用を図ることができる。
冷却水母管を用いて複数台の復水器に冷却水を供給する
設備において、各蒸気タービンの運転状態に応じた最適
な冷却水流量を各復水器に供給するよう構成したことに
より、CWPの動力削減および蒸気タービンの高効率運
用を図ることができる。
第1図は本発明による蒸気タービンプラントの復水器冷
却水供給装置の一実施例を示す制御系統図、第2図は本
発明の他の実施例を示す制御系統図、第3図は従来の復
水器の冷却水供給設備を示す系統図、第4図は従来の冷
却水流量制御装置を示す制御系統図である。 2.4・・・可動翼形CWP 3.5・−CWP(7)可a1 6・・・共通冷却水母管 7,10.13・・・
復水器8.11.14・・・蒸気タービン 9.12.15・・・復水器冷却水調整弁17・・・冷
却水入口温度検出器 18.21,24・・・冷却水流量検出器19.22,
25・・・真空度検出器 20.23.26・・・発電機 38.48,58・・・不感帯回路 66・・・高値選択器 42.52,62,69・・・変化率制限器43.53
,63,70・・・上下限制限器代理人 弁理士 則
近 豫 佑 同 三俣弘文
却水供給装置の一実施例を示す制御系統図、第2図は本
発明の他の実施例を示す制御系統図、第3図は従来の復
水器の冷却水供給設備を示す系統図、第4図は従来の冷
却水流量制御装置を示す制御系統図である。 2.4・・・可動翼形CWP 3.5・−CWP(7)可a1 6・・・共通冷却水母管 7,10.13・・・
復水器8.11.14・・・蒸気タービン 9.12.15・・・復水器冷却水調整弁17・・・冷
却水入口温度検出器 18.21,24・・・冷却水流量検出器19.22,
25・・・真空度検出器 20.23.26・・・発電機 38.48,58・・・不感帯回路 66・・・高値選択器 42.52,62,69・・・変化率制限器43.53
,63,70・・・上下限制限器代理人 弁理士 則
近 豫 佑 同 三俣弘文
Claims (2)
- (1)複数台の可動翼形循環水ポンプにより共通冷却水
母管を用いて複数台の復水器へ冷却水を供給する蒸気タ
ービンプラントにおいて、各復水器の真空度、各復水器
への冷却水流量、各発電機の出力および共通冷却水母管
の冷却水温度を用いて、各復水器に必要とする最適冷却
水流量を供給するよう可動翼形循環水ポンプの可動翼お
よび各復水器の冷却水流量調節弁の開度を制御するよう
構成したことを特徴とする復水器冷却水供給装置。 - (2)複数台の可動翼形循環水ポンプにより共通冷却水
母管を用いて複数台の復水器へ冷却水を供給する蒸気タ
ービンプラントにおいて、各復水器の必要とする冷却水
流量の内、最大の冷却水流量を用いて、可動翼形循環水
ポンプの必要ヘッドを決定し、可動翼形循環水ポンプの
可動翼開度を制御するように構成したことを特徴とする
復水器冷却水供給装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18773286A JPS6346387A (ja) | 1986-08-12 | 1986-08-12 | 復水器冷却水供給装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18773286A JPS6346387A (ja) | 1986-08-12 | 1986-08-12 | 復水器冷却水供給装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6346387A true JPS6346387A (ja) | 1988-02-27 |
Family
ID=16211215
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18773286A Pending JPS6346387A (ja) | 1986-08-12 | 1986-08-12 | 復水器冷却水供給装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6346387A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS61126282A (ja) * | 1984-11-26 | 1986-06-13 | 中央発條株式会社 | 窓の開閉操作装置 |
JP2008232578A (ja) * | 2007-03-22 | 2008-10-02 | Chugoku Electric Power Co Inc:The | 発電所におけるクラゲ襲来対処装置および対処方法 |
-
1986
- 1986-08-12 JP JP18773286A patent/JPS6346387A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS61126282A (ja) * | 1984-11-26 | 1986-06-13 | 中央発條株式会社 | 窓の開閉操作装置 |
JPH0420473B2 (ja) * | 1984-11-26 | 1992-04-02 | Chuo Hatsujo Kk | |
JP2008232578A (ja) * | 2007-03-22 | 2008-10-02 | Chugoku Electric Power Co Inc:The | 発電所におけるクラゲ襲来対処装置および対処方法 |
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